トランプのネオコンが、彼のシリア撤退計画を覆している

Ron PAUL
2019年1月7日　月曜日
Ron PAUL Institute for Peace and Prosperity

　私はトランプ大統領が、アメリカの外交政策に関して、何か権限を持っているのだろうかと疑い始めている。多くの人々が、実際の外交政策は、断固『ディープ・ステート』手中にあり、アメリカ大統領は、ただの表看板に過ぎないと考えている。シリアからの軍隊撤退に関するトランプの最近の劇的な180度転換は、確かにこの理論にぴったりだ。

　トランプ大統領が、わずか二週間前、アメリカは軍隊をシリアから撤退し、もしかするとアフガニスタンでも軍隊を減らすと発表すると、ネオコン、メディア、軍産複合体、左翼の「トランプ絶対反対」連中は激怒した。オバマ大統領がシリアでアサドを打ち倒すというひどい決断をし、そうするためジハード戦士に武器を送った際、彼らは静かだった。この不道徳で、危険な「政権交代」政策に何十億ドルも投入された際、彼らは一言も言わなかった。オバマ大統領が議会をあざ笑って、部隊をシリアに送った際、彼らは法による統治に興味がなかった。

　だがトランプ大統領が、ISISを効果的に打ち破り、我々はシリアにいるべきではないと、自明のことを宣言すると、これら集団は、実際にアメリカ軍兵士を帰国させるのは「ロシアへの贈り物」だと一斉に宣言した。彼らはアメリカ軍兵士を帰国させると、彼らが去った地域に不安定をもたらすと言った。アメリカ兵による占領で、実際に安定性をもたした証明があるだろうか？

　トランプ大統領が軍撤退を発表するや否や彼のネオコン顧問連中は、彼の発言の逆を始めた。最初に彼は、警告を発するリンゼー・グラム上院議員との昼食で苦しまねばならず、そこで上院議員によれば、トランプは撤退の線表に同意しなかった。更に、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とマイク・ポンペオ国務長官は、軍隊撤退に関するトランプ大統領声明はアメリカ政策でなく、無意味な言葉に過ぎないと世界に言い始めた。

　アメリカに支援される過激派支配から新たに解放されたシリア人キリスト教徒が、何年もの間で初めてクリスマスを祝っている時に、もし彼が「再び」自国民を毒ガスで殺したら、アメリカは攻撃するというアサドへの古い警告をジョン・ボルトンが久しぶりに使った。シリア大統領がじきじきにクリスマス祝典に参加する状態で、彼がオフィスに戻って、毒ガス攻撃を命令するなどと、一体誰か本当に信じるだろう？

　ボルトンは、それからアメリカは、ISISと戦い続けるため、兵隊をシリアからイラクに移動し、アメリカは、シリア領土に対するイスラエル空爆を完全に支持すると主張した。トランプ大統領は、このいずれかに同意しているだろうか？

　さらに悪いことに、ポンペオ国務長官は、本質的に地域の指導者に、アメリカ大統領はうそつきだと語る中東歴訪を開始している。日曜の報道で、ある国務省当局者による、中東へのポンペオのメッセージはこうだという報道で引用された。「シリアに関する決定を取り巻く偽りの言説とは逆に、我々はどこへも行かない。国務長官は地域と我々のパートナーに対する我々の誓約を強化するだろう。」

　シリアに関するアメリカ大統領の実際の言葉を「虚偽の言説」と呼ぶのだろうか？ これがどうして不従順でないのだろう？

　トランプ大統領は、目の前でクーデターが行われるのを座視するのだろうか？ 大胆にアメリカ撤退を発表し、数日後に、180度反転したら、彼の信頼性がどれほど傷つくか分かっているのだろうか？ 彼は最近の世論調査で、大多数のアメリカ人が彼と意見が一致することを示しているのに気付いただろうか？ ネオコンによって彼がなぜそれほど脅かされているか。

記事原文のurl：http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/january/07/trump-s-neocons-reverse-his-syria-withdrawal-plan/

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　早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任

　早野龍五という人物、とんでもない「エセ学者」だろうが、もう一方の人物は責任を論じても蛙の面に水だろう。権力にごまをする「おいしい生活」。小生、彼の本を読んだことがないのが自慢。手帳も買わない。

　珊瑚移植に関わる虚言癖首相発言を、フェイクと断じた琉球新報はジャーナリズム。対照的に、歯切れの悪い本土の大手新聞をみると、品川正治氏の的確な指摘を思い出す。翻訳記事「グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図」の末尾に書いたことだが、そのままコピーしておこう。ところで、つい最近知ったのだが、東京新聞や、琉球新報、pdfを定期購読できるようだ。紙の本土新聞購読をやめてほぼ三年になるが、こうした新聞の購読をしようかと、最近考え始めている。お金を払ってフェイク・ニュースを読まされたあげく、ごみ捨てで苦労させられるのにうんざりしていたのが購読停止の主な理由だった。大きな理由が二つともなくなれば、拒否する理由はない。NHKは、本物の提灯持ち、太鼓持ち大本営広報部であることを証明してくれている。主張が証明されるのは嬉しいが、内容は悲しい。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を一言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
　しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。