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2019年1月

2019年1月31日 (木)

アメリカによるベネズエラ政権転覆:文書証拠

Tony Cartalucci
2019年1月25日

 アメリカとアメリカ同盟国が、反政府派のフアン・グアイドを「大統領」として認め、実際のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、もはや認められないと宣言して、中南米の国ベネズエラは危険な不安定化に直面している。

 これに対応して、マドゥロ大統領は、アメリカ外交要員の国外退去を要求した。

 双方が心理的、政治的主導権を掌握しようとして、抗議行動と、それに対する抗議運動が街頭に繰り出していると報じられている。

 なぜベネズエラか?

 マイク・ポンペオ国務長官によれば、ベネズエラに対してワシントンが突然興味を持つよう刺激したのは、ベネズエラ国民の苦悩していることだ。

 「ポンペオは、ベネズエラのマドゥロに退陣を求め、軍の支持を要求」と題する記事でロイターはこう主張している。

声明で、ポンペオは、暫定政府を樹立し、ベネズエラ選挙の準備をしている野党指導者フアン・グアイドを、ワシントンは支援すると述べた。

「ベネズエラの人々は十分長い間、ニコラス・マドゥロの悲惨な独裁で苦しんだ」、とポンペオは述べた。「我々は、正当な指導者がベネズエラ国民の意志を反映することに賛成して、マドゥロには身を引くよう要求する。」 

 実際には、ワシントンの動機は石油輸出国機構(OPEC)によれば、ベネズエラが地球上最大の石油埋蔵量があると証明されている事実だ - サウジアラビアより多く、石油輸出国機構全生産の、ほぼ四分の一を占めるのだ。

 アメリカはエネルギーに関して、必ずしもこの石油を必要としているわけではないが、アメリカに率いられた単極国際秩序を維持する上で、大量の炭化水素を持っている国を支配するか、まひさせて、復活しつつあるグローバルパワーのロシアや、新興グローバルパワーの中国が率いる、発展途上国が求めている多極世界の出現を防ぐのだ。

 安定した政治秩序によって統治されれば、ベネズエラは大量の石油埋蔵量から富を産み出すことが可能で、ワシントンの現在の国際秩序ではなく、多極世界という選択肢に尽くすことが可能になるのが、ウォール街とワシントンにとっては耐え難く、それがアメリカが、まずはウゴ・チャベス大統領を、2002年にクーデターの企てで、今はマドゥロ大統領を不安定化し打倒するために膨大な時間、エネルギー、金と資産を投資している理由だ。

 アメリカによるベネズエラ干渉

 欧米メディアさえ、アメリカが長い間、野党に資金を供給して、ベネズエラ内政問題に干渉していることを認めている。

 「ベネズエラ軍幹部はマドゥロに忠誠を宣言し、我々に介入しないよう警告」という題名の最近の記事で、イギリスのインデペンデント紙は(強調は筆者)こう認めている。

ベネズエラや民主的に選出された中南米の政府に干渉する方法を探し、選挙で選ばれたマドゥロとチャベス政権弱体化を目指してきた長い歴史がアメリカにはある。

取り組みの一部は全米民主主義基金のような組織を通して反対派に資金を分配することで、もう一つは、単純な宣伝のかたちによるものだ。

ワシントンの経済政策研究センター(CEPR)共同代表のマーク・ワイズブロットはカラカスの政権転覆を狙うのが、これまでの20年間のアメリカ政策だったと述べた。トランプによるグアイドの承認は、ベネズエラ政府を傷つける最も明白な努力だった。

 アメリカ全米民主主義基金(NED)自身のWebページが、ベネズエラ内部の下記にあげるようなあらゆる側面に基金が徹底的に干渉しているのを認めている。

  • 現地民主的主体の戦略的能力構築
  • 結束力ある戦略的コミュニケーション
  • 人権犠牲者の擁護
  • 機敏なコミュニケーション用ツール開発
  • 地方と国家での政策対話を通した市民の権利強化
  • 人道的援助救済の促進
  • 現地の民主的国家統治の改善
  • 包括的公共政策改革パッケージ策定
  • シナリオ計画と戦略分析の促進
  • 民主主義と自由市場防衛のための小企業促進
  • ベネズエラにおける民主的国家統治の改善
  • 指導者の地位向上と社会-政治参加
  • 人権条件の監視
  • 人権状況の監視
  • 司法と公共サービスへのアクセス促進
  • 抑制と均衡の促進
  • 市民ジャーナリズムの促進
  • 市民参加と表現の自由の促進
  • 民主的な国家統治の促進
  • 民主主義的価値の促進
  • 和解対話の促進
  • 結社の自由の促進
  • 表現の自由と情報へのアクセスの促進
  • 人権の促進
  • 独立ジャーナリズムの促進
  • 政治的関与と主張の促進
  • 法による統治の促進

 ほとんどあらゆる野党作戦に、アメリカが資金供給しているのは明確だ。マスコミらか法律問題から、教化と政治計画、経済への干渉、アメリカに資金供給された扇動者を逮捕するあらゆる試みから保護するための「人権」活用に至るまで。

 ベネズエラでのアメリカ政権転覆:金の流れを追えば真実は単純だ。反政府派は「民主派」ではなく、親ワシントン派だ

 ある時点で、アメリカによる政権転覆の取り組みで、NEDに資金供給されているフロント組織の選挙監視団体スマテ(「参加」という意味)はチャベス大統領に対するリコール国民投票さえ組織したが、チャベスはそれに勝利した。2006年の「チャベス政府がアメリカ資金を捜査」と題する記事で「ワシントン・ポスト」が認めている。

[スマテ]は2004年にチャベスが勝ったリコール国民投票を組織化した、政府選挙制度に対する騒々しい批判者だ。

記事は同様にこう認めている。

助成金を管理するため、メリーランドに本拠地を置くデベロップメント・オルターナティブ社を雇ったUSAIDは、彼らが脅迫されたり、起訴されたりしかねないと言って、多くのベネズエラ人受取人の身元を明らかにするのを拒否した。

 アメリカ政府による大規模ベネズエラ干渉の本質は意図的に内密にされているが、スマテ活動を取り巻く状況を認めていることが、国民投票さえもが、いかにアメリカ資金使用によって組織化され、アメリカ指令によって方向付けられているかを示している。


 アメリカ全米民主主義基金(NED)に資金供給されているベネズエラ選挙監視集団とされるスマテ創設者、マリア・コリナ・マシャドは、ウゴ・チャベス大統領を追い出そうとして失敗した2002年のクーデターの企てを取り仕切ったジョージ・ブッシュアメリカ大統領と会っている。

 アメリカ全米民主主義基金や、有罪判決を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含む並列して活動している他の組織は、ベネズエラの団体、統治や法律を書き替えて、それを完全に従順なアメリカが資金援助する属国政権と支配体制に取り替えようとしているのだ。

 アメリカの支援は野党の援助という広範なものだけに限定されておらず、特定的の野党指導者の育成にも取り組んでいる。

 2004年、アメリカ国務省文書「カプリレスとスマテ・ケースの状況」という題の漏洩文書がアメリカ全米民主主義基金資金の供給が当時も進行中で、アメリカ全米民主主義基金に資金供給されていて、関与した非常に明白な反逆罪のかどで起訴されていたフロント組織スマテに、支援物資を提供するようにアメリカ国務省が要求されていたことを明確にした。それは同じく野党幹部指導者エンリケ・カプリレス・ラドンスキに対するアメリカ国務省の支援を実証した。

 カプリレスはレオポルド・ロペスと共に、今アメリカ国務省から公然と約2000万ドルの支援を提供されている現在の野党指導者フアン・グアイドの助言者を勤めていた。

 ベネズエラ経済を麻痺させるためのアメリカ取り組み

 「地域ブロックに、ベネズエラのグアイドを支援するよう、ポンペオはしきりに促している」という題の記事でロイターはこう主張している。

[ポンペオ]は、経済崩壊、超インフレと食物と薬欠乏が何百万という人々の大移動をひき起こしたベネズエラに対し、人道的援助として2000万ドルを約束した。

 この支援とされるものの逆説的性質は、そもそもアメリカが、意図的に、この経済崩壊、超インフレと食品と薬欠乏を起こしていたことだ。まずはチャベス大統領政権、そして今マドゥロ政権を傷つけ、不安定にするために。

 アメリカ財務省は、ベネズエラ中央銀行とペトロレオス・ドゥ・ベネズエラS.A.(PdVSA)を特に(PDF)制裁対象にした - ベネズエラの国有石油・ガス会社の資金調達を制限し、阻止した - ベネズエラの石油を基礎とする経済に障害を与えるためだけに、イランとロシアを含め、他のアメリカの敵国を除く、アメリカと同盟する石油輸出国機構加盟諸国がより安い世界的な石油価格に協調して行動した。

 欧米マスコミは、アメリカ制裁は、ベネズエラ当局者だけ対するものだと繰り返し主張しているが、ワシントン・ポストは「ベネズエラの石油は、マドゥロにはほとんどアメリカに対する影響力を与えていない」と題する記事(強調は筆者)で認めている。

「現金を生み出す石油輸出の75パーセントがここに来る」とラピダン・エネルギー常務取締役で、元中南米CIA士官スコット・モデルが言った。ベネズエラは、ロシアと中国のような主要な外交同盟国に、かなりの原油を輸出しているが、利益のほとんどすべては前から存在している負債を支払うために使われている。「彼らはそのために現金を受けとらない、彼らは現金を必死で求めている」とモデルは言った。

記事はこうも述べている。

Citgo(シットゴー)所有権は長年、アメリカとベネズエラ間の緊張の源だった。2017年8月、トランプ政権は配当の本国送還を阻止する政令に署名し、ベネズエラ当局に対する制裁が、Citgoをますます緊張した立場に置いた。

PDVSAのほぼ半分の株が、ベネズエラ政府が2016年にロシア大手エネルギー企業ロスネフチが組んだ15億ドル融資の担保として使われた。外国の債権者が、負債を支払うためCitgoの一部を得ようとするかもしれないことを示唆している。

モデルは、アメリカ政府が、この会社自体を差し押さえることができるかどうかについて、アメリカで議論があると述べた。一部の人々が、Citgoは、不振にあえぐ国にとって「石油経済回復」を提供するのに役立てる、マドゥロ後のベネズエラのために利用可能な資産であるべきだと主張し、これに反対した。

 損害を与える制裁が逆転した途端に、残っている、損なわれていないインフラが、病んでいる国ベネズエラに「石油経済回復」を可能にするだろうことを悟って、ベネズエラが石油で利益を得る能力をマヒさせるアメリカによる大規模な取り組みを、一体どの程度まで進めるべきかについて、マスコミも、マスコミがインタビューする人々さえも自信がないことを認めているのは明らかだ。

 経済戦争の別の例として、ベネズエラの大量の金が、ベネズエラ政府に返すことを拒否するイギリス人に保留されたと「タイムズ」が報じている。

 アメリカに資金供給された反対派によるベネズエラ国内での取り組みで、特定の必需品を抑えるのに焦点を合わせ、人為的欠乏を引き起こし、裕福な企業や土地所有者に雇われた武装ギャングが、国に支援される農民や産業を破壊し、さらに価格や供給や需要を更に悪化させた。

 ワシントン・ポストの「ベネズエラの逆説:人々はおなかをすかせているが、農民は彼らを食べさせることができない」という題の記事は、武装ギャングを「犯罪者」と呼んでいるが、出来事について、より情報豊富ながら、矛盾した説明になっているVenezuela Analysisにリンクしている。

 Venezuela Analysisの記事「帰属問題で係争中の土地のベネズエラ農民は、明け渡す意図がないと言う」は、裕福な所有者から取り戻した土地で、作物生産に取り組みながら、雇われた傭兵に標的にされ、攻撃され、追い払われる農民を描写している。他の例では、裕福なオリガルヒは、食物を生産するのに使う農地の支配権強化を法廷で確保することが可能だ。

 ベネズエラ政府は圧倒的な経済戦争に直面し、埋め合わせるために、一層、価格統制と緊急措置に頼るようになっているが、さほどうまくいっていない。

 経済不安定化はアメリカによる政権転覆の取り組みの主要要素だ。イラク、リビア、シリア、イラン、北朝鮮やロシアに対するものを含め、ワシントンの過去そして最新の対決のすべてで、「人権」と、アメリカの国家安全保障に対するでっち上げられた脅威の周囲に集中する一連の犯罪とされるものが目撃されている。

 逆に、元アメリカ務長官のヒラリー・クリントンさえ認めているが、サウジアラビアのような国は「ISILや地域の他の過激なスンニ派集団に、秘密の財政、兵站の支援を提供して」いる、地球上、最も酷い人権虐待者であることは否定し難いが、連続的な国際法違反や権利虐待をしながらも、制裁のみならず、最も基本的な非難からさえ免れている。

 この著しい対照は、国に狙いを定められて反対の配列されたアメリカ制裁の政治的動機による本質を実証するのに役立つが、実に薄っぺらな修辞的言説が、大衆による支持を得るのに使われた。

 ロシアと中国のような強大な国さえ、世界財政に対するドル支配に対する選択肢を作り出すためには、何年も働かなくてはならない - すでに何十年もアメリカに煽動された混乱により不安定にされたベネズエラのような国は制裁と経済戦争に直面して大いに苦しむ立場にある。今や、アメリカに公然後援されたクーデターの企てまで起きている。

「社会主義」ではなく、帝国主義

 ベネズエラは証明済の石油埋蔵の大海上にある。何年にもわたり、アメリカによって、公然と政権転覆を予定されており、権力を得ようと競っている今の野党は、ベネズエラの利益ではなく、ワシントンのため、ワシントンに資金供給されていることが文書化された証拠が証明している。

 アメリカが多数の国を打倒し、侵略し、あるいは破壊し、あるいは打倒、破壊しようとしている国々を必要としたと同様、制裁と経済戦争は、ベネズエラを狙っていた。

 ベネズエラを、アメリカが支援する政権転覆のもう一つの典型例の例外にするには、欠けているパズルのピースがない。

 ベネズエラの危機が「社会主義」によって引き起こされたと主張する試みは、たとえ多量の証拠を無視することが可能だとしても、アメリカによる破壊活動がその代わりに - を持っていることを証明することはまだ意味をなさない。

 高度な中央計画組織と国有化された産業で、中国は実際共産主義で、同様に社会主義だ。中国は地球最大の高速鉄道ネットワークを持ち、人を軌道に発射する能力で、宇宙プログラムを持ち、世界で二番目に大きな経済がある。

 逆に、アメリカは一マイルの高速鉄道もなく、現在、アメリカ人宇宙飛行士を軌道を発射するため、ロシア連邦に金を払い、まだ実現されていない世界支配という野心を徹底的に追求する世界最大の経済として、その立場を浪費したのだ。

 国家の成功要因には、「社会主義」あるいは「資本主義」より多くのことがあるのは明らかだ - それぞれの言葉が実際何を意味するにせよ。ベネズエラにとって、その失敗は、アメリカ帝国主義による直接の明確な結果だ。干渉しているアメリカをあばき、押し返すことによってのみ、ベネズエラの運命は逆転可能だ。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2019/01/us-regime-change-in-venezuela.html

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 国会中継、枝野議員の質問のみ拝聴。

 二党の提携だか、合同だかのインタビューをBSで見た。その番組の後に、昨年秋まであった外国人記者たちが日本政治をかたる番組、たのしみにしていたが、消滅した。外国人は忖度せずに煙ったい発言をするからだろう。アメリカ人記者発言は感心しないことが多かった。日本人ゲストは提灯もちが多かった。ひょうすべの国。

 IWJの岩上氏、再起動は嬉しいが、ご無理のないようお願いしたい。

日刊IWJガイド「3ヶ月ぶりの再起動!! 岩上安身による編集者・作家の矢部宏治氏インタビューが2月7日に決定! 通算953回目のインタビューです!」 2019.1.31日号~No.2331号~ (2019.1.31 8時00分)

2019年1月30日 (水)

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

公開日時:2019年1月30日00時14分
RT

日本への21億ドルのイージス・ミサイル輸出で中国をいらだたせるアメリカ

 東京による軍事力増強という最近の動きの一環で、中国をいらだたせる2基のロッキード・マーティン・イージス・アショア・ミサイル迎撃システムの対日輸出をアメリカ国務省が承認した。

 提案されているロッキードに生産される関連ミサイル防衛装置を含む21.5億ドルの輸出は火曜日、国防総省国防安全保障協力局により議会に報告された。ゼネラル・ダイナミクスに製造される関連した指令管制プロセッサの更新も認められた。

さらに読む
「何かを与えたり、日本から何かを得たりする」のではなく、平和条約の署名に乗り気のロシア - モスクワ

 イージス・アショアは、日本がすでに何隻かの駆逐艦に搭載しているアメリカ海軍の主要なミサイル迎撃システムの地上版だ。この砲台は、2023年頃に配備され次第、SM-3 Block IIA /Block IB 迎撃ミサイルを発射することが可能で、次の10年の終わりまでには超音速SM -6迎撃ミサイルも加わる予定だ。システム・サイトは秋田県と山口県に置かれることが予想されている。

 アメリカ同盟国へのイージス・アショア・システム配備は、発射システムが、トマホーク巡航ミサイルや他の砲弾発射にも使用可能なので、実質的には潜在的な攻撃用資産となるため議論の的になっている。例えばロシアは、それがロシアのヨーロッパ部分の大半を奇襲攻撃の範囲内にすると言って、このシステムをポーランドとルーマニアに配置する決定を何年も批判してきた。2017年に最初に発表された際、中国は同様にシステムを受け入れる日本の計画に反対した。

 日本は、このシステムは純粋に防衛的で、朝鮮民主主義人民共和国が発射可能なミサイル攻撃から守る必要があるのだと強く主張している。北朝鮮指導者金正恩とドナルド・トランプ大統領間の協議継続や、金が1年以上、核兵器搭載可能なミサイルを発射しなかった事実で平壌とソウルの関係が雪解けしているにもかかわらず、この正当化は、これまで2年、ほとんど変わっていない。

 rt.com トランプの「アメリカ・ファースト」教義のために、2430億ドルの防衛計画を解き放つ日本

 12月に発表された防衛費文書が、日本軍を更に増強するため記録的な2430億ドルを費やす東京の計画を説明している。アメリカからの武器購入は、東京が、およそ150機のF-35戦闘機の変種や他の高価ハードウェアを買うの計画の相当な部分を占めている。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/news/450097-us-approves-aegis-japan/

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 生活は最悪、安全な食べ物の選択も、ふんだんな水も、貯金もすべて宗主国巨大企業に吸い取られ、住んでいる場所そのものが、不沈空母として、宗主国の侵略戦争のいけにえになる。憲法が破壊されれば、侵略戦争の傭兵として、日本軍兵士の血まで流される。宗主国巨大資本に支配される「マスコミ」は、植民地搾取に好都合な情報以外ながさない、ひょうすべの国

トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす

Wayne MADSEN
2019年1月24日
Strategic Culture Foundation

 1月23日、トランプ政権が、ニコラス・マドゥロという「事実上の」「合法的」大統領に反対して、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めたことは、世界中の国々が、様々な政治分派指導者を合法政府として認める国々のなだれを引き起こしかねない。トランプの動きに対応して、マドゥロは、ワシントンとの外交関係を切断し、カラカスの全てのアメリカ大使館員に、72時間内の国外退去を命じた。野党に支配されるベネズエラ国民議会は、グアイドを暫定大統領として、マドゥロ政府のライバルとしての暫定政権を宣言した。

 マドゥロは最近二期目のベネズエラ大統領として宣誓したが、アメリカから資金提供を受けているベネズエラの右翼野党はその動きを拒否した。マイク・ペンス・アメリカ副大統領は「ベネズエラにおける唯一合法的な民主的組織として、国民議会に対してアメリカが固く支持する決心」を宣言した。ワシントンに本拠地を置く米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ事務局長は、先にグアイドをベネズエラの「暫定大統領」と呼んでいた。米州機構メンバーの、カナダやコロンビアやブラジルやペルーやアルゼンチンがグアイドをライバルのベネズエラ政府大統領として認める用意ができている状態だ。ラテンアメリカ諸国の右翼連合リマ・グループが、マドゥロ追放を要求する中、メキシコはマドゥロ追放を拒否した。

 我々はまもなくアメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジルや他の国々の政府が、マドゥロ政権に認められたベネズエラ外交要員を追放したと宣言し、大使館をグアイド政権支持者に引き渡されるのを見ることなるにかもしれない。ベネズエラの対米関係断交で、トランプ政権はワシントンのベネズエラ大使館の鍵をグアイド率いる野党に渡すかもしれない。

 類似の状況が既にシリアでおきていた。2013年、ダマスカスのバッシャール・アル・アサド大統領の「事実上の」「合法」政権に反対するシリア野党は、シリアのアザズに本拠地を置くライバル「臨時政府」を設立した。「暫定政府」はトルコ、アメリカ、サウジアラビアや他の国々に支持されたが、シリア内戦でのアサドの全面的勝利後、ほとんど崩壊したも同然だ。アサド政権は、ロシア、イラン、イラク、中国、朝鮮民主主義人民共和国とベネズエラによる支持を維持している。

 ベネズエラという前例に、ライバル大統領や政府の承認や、おそらく亡命政府樹立さえ認める他の国々が続くだろう。このような状況は、既に地球に蔓延している国際関係の不安定化を増すばかりだろう。

 ベネズエラの例に続く外交的「ドミノ」は、いくつかある。最も緊迫した状況はコンゴ民主共和国だ、そこでは野党指導者フェリックス・チセケディが票の38.57パーセントを得て、議論の多いコンゴ大統領選挙の勝者と宣言された。チセケディは退任するジョセフ・カビラ大統領の後任になる予定だ。だがもう一人の大統領候補マルタン・ファユルの支持者が、この元エクソンモービル役員をコンゴ民主共和国選挙の実際の勝利者と呼んだ。ファユルは票の34.8パーセントを獲得した。カビラに支持された3番目の候補者エマヌエル・ラマザニ・シャダリは、得票23.8パーセントで、敗北は明らかだ。

 アメリカがベネズエラで既に例を作ったおかげで、コンゴ民主共和国のライバル政府指導者として、チセケディあるいはファユルを支持しようと、様々な国が行列している。コンゴ民主共和国には、1960年独立から始まる捻じ曲げられたライバル政府の歴史がある。1960年に、中央情報局に率いられたクーデターでパトリス・ルムンバ首相が追放された後、左翼指導者でルムンバの副首相アントワン・ギゼンガは、レオポルドビルのコンゴ共和国の(現キンシャサ)ライバルとして、スタンレーヴィル(現キサンガニ)にコンゴ自由州を設立した。ギゼンガ政府は、ソ連、中国、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ユーゴスラビア、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコスロバキア、キューバ、イラク、アラブ連合共和国、ガーナ、ギニア、アルジェリア暫定政府とモロッコに認められた。レオポルドビル政府は、アメリカ、英連合王国、フランス、ベルギーや他の西側諸国により認められ続けた。

 モイーズ・チョンベに率いられ、ベルギー傭兵に支援された分離独立派のカタンガ国が、エリザベートヴィル(現ルブンバシ)に設立された。カタンガ脱退と同時に、アルバート・カロンジを大統領として、南カサイ国がバクワンガで宣言した。どの国も、カタンガとも、カサイ国ともに外交関係持とうとしなかったが、彼らはフランス、ベルギー、南アフリカと(ローデシア・ニヤサランド連邦として知られている)中央アフリカ連邦から軍事支援を受けた。

 既視体験の例として、チセケディ大統領は、南アフリカ、ジンバブエ、ナイジェリア、アルジェリア、ロシアと中国に支持されており、他方ファユルは、フランス、ベルギー、英連合王国、アメリカとバチカンの支持を得ている。大統領が元来ファユルを支持し、再集計を要求したザンビアは、見解をチセケディ支持に変えた。コンゴ民主共和国は、同じような外国諸国が、ライバルのコンゴ指導者を支持して行列する状態が、1960年に終わり、タイムマシンの中にこっそり落ち込んだように見えた。

 イエメンにも、ライバルの国々に支持された二つのライバル政府がある。2人の指導者がイエメン共和国指導者だと主張している。一人は亡命先のサウジアラビアで支配している暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーだ。もう一人は、イエメンの首都サナアを占拠しているイエメン革命委員会委員長のムハンマド・アリ・アル・フーシだ。サウジアラビア、湾岸協力会議メンバーのクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンと、アメリカ、エジプトとパキスタンはハーディー政府をイエメン合法政府として認めている。イラン、シリアとレバノンのヒズボラはアル・フーシ政権をイエメン合法政府として認めている。旧独立国南イエメンの支援者が、2018年1月、アデンの支配権を握り、暫定評議会を設立し、いかなる外交上の承認も得ていないが、アラブ首長国連邦の支援を得ている。

 国内、国外の混乱を肥やしにして繁栄しているように見えるトランプ政権は、他のライバル政府も活性化させた。ワシントンは、中国と台湾双方の国家主義的心情をあおっている。台湾の「中華民国」は中国政府だと主張している。だが中華人民共和国は、台湾を反逆的な州と見なしている。中国も台湾も、「札束外交」で、外交的利点を得ようと競ってきた。中国は、北京との関係確立と引き換えに、大規模援助プログラムを提案することで、台湾を承認している国々を台湾から引き離すことに成功している。

 反政府派政治的指導者との外交関係を深めるという概念を推進しているというトランプ政権の危険な政策の影響は、まもなくライバル政治権力や分離独立運動が盛んな国にも影響するはずだ。ソマリア、リビア、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、マリ、赤道ギニア、ベトナム、ラオス、ガボン、ナイジェリア、ニジェール、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、ミャンマー、エチオピア、トルコ、イラン、イラク、スリランカ、エジプト、カメルーン、ナイジェリアやコモロ諸島が対象になるだろう。

 亡命政府を含め、ライバル政権と外交関係を深めても、めったに成功しない。1939年、フランシスコ・フランコ大元帥率いるファシスト勢力によるスペイン共和国崩壊後、「スペイン共和国亡命政府」は最初フランスに、次にメキシコに設立された。亡命中、スペイン共和国は、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに認識されただけだった。

 右翼野党をベネズエラ合法政権として認めるというトランプ政権の計画は、メキシコのスペイン共和国亡命政府や、ワシントンの「東トルキスタン共和国亡命政府亡命政府」や、ロンドンの「西クルディスタン亡命政府」やベルリンの「自由都市ダンツィヒ亡命政府」などの他の破綻した亡命政府を含め、同じぐらい絶望的だ。

 トランプのベネズエラに対する行動は、国際連合の議席や海外大使館や領事館や、国際的な場で自国を代表して語る権利を、競合する二つの政府が争う状態を解き放った。これは、まさに誇り高き組織破壊者トランプが好んで糧にする大混乱だ。

 トランプ・ホワイトハウスは「低能」と「ばか」のチームで構成されていると益々言われている。ホワイトハウスがベネズエラ右翼野党をベネズエラ政府として認めるに至った今、トランプと彼の政権に対するこの称号は決定的に正しい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/24/trump-recognition-rival-venezuelan-government-will-set-off-diplomatic-avalanche.html

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 橋本治氏、小説は一冊も拝読していないが、評論のファンで、何冊か読んでいる。彼も癌だったとは。

 辺野古反対派リストを「国が指示」文書発掘。ウソ・弾圧なんでもあり。ひょうすべの国

 参院本会議、立憲民主党風間直樹議員と共産党吉良よし子議員の質問のみ音声を聞いた。精神衛生に良くないウソのかたまり盗弁、 全く聞いていない。
 厚労省デタラメ調査。盗計国会。政策をたてる元データのほぼ半分がインチキなら、政策の半分もインチキだろう。全てが汚染されていても不思議ではない?
 景気回復が、いざなみ景気を超え、戦後最長だという。内実は最弱。

 自民党二階派に加わった政治家を「渡り鳥」と書いた記事を見たが、単に古巣に戻ったのに過ぎないのでは?敵陣に放たれていた忍者が、無事に敵陣攪乱のお役目を果たして、帰巣したと考えるほうが無理がないと勝手に想像。

 1月29日東京新聞朝刊の4面にある『太郎の国際通信』に「アメリカに見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている」とあるのを見て、昔訳した下記記事を連想。宗主国には痛い内容なのだろう。いまだにイヤガラセ書き込みがある。

 記事内容、8年前に翻訳した「アメリカの恐ろしい真実」そのままなのに驚いている。

2019年1月29日 (火)

カショギは本当に死んだのだろうか?

2019年1月23日
F. William Engdahl
New Estern Outlook

 2018年10月の諜報工作員ジャマル・カショギのぞっとする殺人に関するトルコやワシントン・ポストや他の筋による主張に私は納得していない。トルコのエルドアン大統領が様々説明し、欧米主要マスコミが大合唱したことには余りに多くの異様さがある。最近の調査は、おそらくカショギは、当日決してイスタンブールのサウジアラビア領事館にはおらず、実際は実に元気で隠れていることを示唆している。もしそうなら、事件の背後には、遥かに大きな話があることになる。以下ことを考慮に入れよう。

 これを概観する最も良い方法は、2017年末、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子、MbSによる多数の高位サウジアラビア人の突然の逮捕と拘留を巡る出来事にさかのぼることだ。2017年11月4日、MbSは国営テレビで、最も裕福な人々の一人、アル=ワリード・ビン・タラール王子を含め、多数の主要サウジアラビア人が汚職の罪で逮捕され、リヤドのリッツ・カールトン・ホテルに拘留されていると発表した。アル=ワリード王子は明らかに重要人物だ。

 トランプ大統領の義理の息子が、大規模逮捕の数日前、MbSとの非公式会談のために、非公表のリヤド訪問をしていたと報じられている。2018年、ジャレッド・クシュナーが大統領の代理として、MbSに、ライバルのサウジアラビア王族が皇太子排除をたくらんでいることを知らせていたことイギリスのメール紙が報じた。アル=ワリード王子は策謀者連中の中心だと報じられた。

 3カ月の投獄後、アル=ワリード王子は金銭的解決と報道されたもののあと、2018年1月27日に拘留から解放された。2018年3月、彼はフォーブス世界億万長者リストから脱落した。逮捕される前、アル=ワリード王子は、シティバンクの筆頭株主で、ツイッターの主要オーナーで、ゲイツ財団のワクチン計画のパートナーもつとめ、ヒラリー・クリントンのような選り抜きの民主党議員やクリントン財団への寛大な寄贈者だった。マスコミ報道によれば、ヒラリー側近のフーマ・アベディンの兄で、ムスリム同胞団メンバーのハッサン・アベディンは「欧米にイスラム教を広める」と呼ばれるプロジェクトでビン・タラル王子と働いていた。クリントンが大統領選立候補を準備していたとき、ビン・タラル王子や他のサウジアラビア筋は、クリントン財団に約2500万ドルを寄付した。ビン・タラル王子は、ドナルド・トランプの公然の敵でもあった。

 実際、カショギは一体何物だったのか?

 ジャマル・カショギは普通のジャーナリストではなかった。彼は実際はアル=ワリード・ビン・タラル王子のために働いていた。去年11月のガルフ・タイムズ・インタビューで、アル=ワリード王子はこう述べていた。「ジャマルは単なる友人ではなかった。彼は私と働いていた。実際、サウジアラビアでの彼の最後の仕事は私と一緒だった」ジャマルは、最近亡くなったCIAとつながる工作員で、サウジアラビアのBCCI銀行とイラン・コントラ事件に関与した極悪非道な武器ディーラー、アドナン・カショギの甥だったか甥なのだ。甥のジャマルは、ジョージ・W.が彼に「バンダル・ブッシュ」とあだ名をつけたほどブッシュ家に近い人物、当時のサウジアラビアの駐アメリカ大使バンダル王子のためにも働いていた。要するに、カショギはブッシュ-クリントン集団に近いサウジアラビア人サークルの一員だった。アブドラ国王が、王位継承者として、改革主義的見解ゆえに「赤い皇子」と呼ばれていたアル=ワリード・ビン・タラル王子の父親、タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウード王子を飛び越すと決め、MbSの父サルマーンが後継者となり、アル=ワリード王子は、サルマーン国王と皇太子MbSのサウジアラビア権力の埒外になった。

 ブルッキングス研究所とサウジアラビア政府は、カショギがムスリム同胞団メンバーだったことを確認している。同胞団はオバマ-ヒラリー・クリントンによるアラブの春の後、2011年、サウジアラビアで禁止され、サウジアラビアのアブドラ国王とその周囲の連中は、王家自身が、エジプトやチュニジアと同様、同胞団による政権転覆のための潜在的な標的であることを悟ったのだ。

 「Manifest Destiny」で詳述した通り、オバマ政権はCIAと協力して、オバマ政権に「好意的な」ムスリム同胞団の政権を据えるために、イスラム世界全体で、劇的な一連の政権転覆を計画した。ヒラリー・クリントン国務長官側近フーマ・アベディンを含め、オバマ政権の主要メンバーが、アベディンの母親が暮らすムスリム同胞団のサウジアラビア支部との深い結びつきを持っていた。フーマの母親、フーマがその中で育ったサウジアラビアの学者フーマは、アルジャジーラや他のアラブ・マスコミの報道によれば、ムスリム同胞団女性組織の著名メンバーで、フーマの兄も、組織に関連していたと報じられている。注目すべきことに、ISISやアルカイダの主要メンバーとの結びつきが公式の記録に残っている故ジョン・マケインが、同僚の共和党ミッシェル・バックマン下院議員の評判を落とそうとして、アベディンのムスリム同胞団とのつながりを指摘した。これはカショギがつながっていたサウジアラビア内の派閥だ。

 大統領として、トランプ最初の外国訪問は、MbSとサウジアラビア国王に会うためのもので、民主党のナンシー・ペロシ下院議員によって厳しく非難された。オバマと、アブドラ国王支配下のサウジアラビア君主国家との間でほころびた関係を、トランプ大統領が、皇太子MbSの父サルマーン国王下と再構築しようとして、特にヒラリー・クリントンが負けた後、親オバマ派のアル=ワリード・ビン・タラル王子周辺の派閥は控え目な言い方をすれば人気を失っていた。2017年6月、アル=ワリード王子の元部下ジャマル・カショギは、政府が、サウジアラビアでの彼のツイッター・アカウントを禁止した後、以前に留学していたアメリカで自ら亡命して逃げた。

カショギは生きている?

 MbSが、アル=ワリード王子や多数の他の連中の逮捕に動くと、ヒラリー・クリントンやクリントン財団だけでなく、彼がサウジアラビアの大金で「支援して」いた他の民主党議員へのアル=ワリード王子からの金の流れが危うくなった。確認するのは困難だが、カショギのぞっとするような殺人と手足切断とされるものの後で、イスタンブールのBBCトルコ人ジャーナリストが、アラビア語新聞に、実際、ジャマル・カショギは、どこかに隠れていて、ぴんぴんしていると言ったと報じられている。

 元CIA長官で、現在国務長官のマイク・ポンペオが、当時のジェームズ国防長官とともに、マティスがアメリカ上院にブリーフィングをして、この犯罪とされているものの背後に、MbSがいたことを示唆する証拠はなかったと上院議員に言った事実だ。彼らは犯罪が起きたことさえ確認することができなかったと付け加えた! 元CIAロンドン支局長だったジーナ・ハスペルCIA長官だけが彼らの主張に異議を唱えた。遺体は切り刻まれ、更に痕跡を残さず酸に溶かされたというエルドアンの主張は「イスラム教の伝統にのっとって」オサマ・ビンラディンの遺体を海に投棄したと主張したオバマ政権のネイビーシールズ説明を思い起こさせる。好都合なことに、両方の事件とも科学捜査で確認すべき遺体がなかったのだ。

 実際、カショギ事件を巡る世界マスコミに対する主張は、繰り返して、殺人と主張されているもののトルコの秘密諜報録音だったと繰り返し約束しておいて、明らかにし損ねた、トルコのエルドアン大統領に完全に支配されている。エルドアンはムスリム同胞団の秘密メンバーではないにせよ、非常に近いと報じられているが、その理由の一つは、カタールによる経済テロ支援、実際はムスリム同胞団支援のかどで、MbSとサウジアラビア国王がカタール制裁を発表した後の、カタールに対する徹底的な支援だ。

 サウジアラビア金融資産の巨大な大きさという条件からして、アメリカと世界政治に大きな影響をもたらす可能性がある政治同盟の変化を目の当たりにしているのだ。カショギが離婚証明書届を受けとるため、トルコのサウジアラビア領事館に行くことに同意したと報じられているのも同じく奇異だ。更に、彼の婚約者と報じられているハティジェ・ジェンギズは、実際は、サウジアラビアの信用を失墜させるために使われているトルコ諜報機関工作員かどうか疑問を投じる向きも若干あり、同様に謎めいているように思われる。

 サウジアラビア人チームによるジャマル暗殺というエルドアンの主張は、Yahoo記者マイケル・イシコフに、カショギがビン・タラル王子や他の連中の逮捕を非難する彼の記事で、MbSの猛烈な敵になったのだと言った謎めいたハリド・サフリにより強化された。調べて見ると、カショギ殺人なるものを主張するマスコミ情報源サフリに、ムスリム同胞団の偽装団体、アメリカ・イスラム評議会や、何年も亡命している同胞団の受け入れ先カタールと親密なつながりがあるのは明らかだ。カタールのムスリム同胞団支持は、二年前にMbSとカタールが分裂した要因なのだ。

 サフリは、2004年以前に、G.W.ブッシュとヒラリー・クリントンの両人と会ったアルカイダ資金集め係で、影響力あるムスリム同胞団支持者アブドゥル・ラーマン・アラムーディの弟子でもある。アラムーディは、サウジアラビアの当時のアブドラ皇太子を暗殺するリビア/アルカイダ暗殺計画の資金調達担当者としての役割のかどで、2004年以来、アメリカ連邦刑務所にいる。要するに、カショギ殺人に関する偏見のない主要情報源など、ほとんどないのだ。

 現時点で憶測以上のことをするのは困難だ。明らかなのは、ジャマル・カショギが10月初旬から公の場から消えていることだ。だがトルコ政府か他の誰かが、アル=ワリード王子の元部下ジャマル・カショギはサウジアラビア人暗殺チーム、ビン・サルマン皇太子に指揮されたチームに殺されたという、本格的な法医学的証拠、人身保護令状を提出するまで、一層本格的な捜査があって当然だ。自社記者カショギの殺人と主張されていることのかどでMbSを攻撃するジェフ・ベゾスの「ワシントン・ポスト」のようなリベラル・マスコミが、それ以前のサウジアラビアの死刑執行も、それ以降のものも非難し損ねているのは不思議だ。

 カショギは本当にイスタンブール領事館で死んだのだろうか、それとも別の何かが起きたのだろうか? もしかするとアル=ワリード王子とワシントンにいるCIAの友人連中には、MbSの信用を失墜させる、あるいは打倒さえするため、カショギのエセ死刑演出が彼らの権限と金融的影響力を復活させるためのうまい方法に思われたのかもしれない。もしそうであれば、それは失敗したように思われる。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/23/did-khashoggi-really-die/

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 午後、外務大臣の演説のごく一端を、外出先で聞いてしまった。自宅だったら、テレビを消すところ。夜、野党が来る選挙での協力についてかたる番組を見たが、さっぱりわからなかった。最新の悲惨な知事選挙結果、今年の国政選挙の予兆にならないのだろうか。

 日刊IWJガイド「保守分裂の山梨県知事選で一つにまとまった与党新人候補が当選! 野党系候補は3人に分裂、これでは現職でも勝てるわけがない!!」 2019.1.29日号~No.2329号~ (2019.1.29 8時00分)

2019年1月28日 (月)

イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評

IFP編集部
2019年1月25日 - 09:07
Iran Front Page

 数週間前に、ロシアのタス通信はシリア・ミサイル隊員がまだ訓練を完了していなかったと主張する情報提供者を引用していた(Iran Front Page)。

 シリア内のイラン陣地だとテルアビブが主張するものに対する最近のイスラエル空爆時に、シリアに配置されたS-300ミサイル防衛システムを停止していたと、有力イラン議員がロシアを強く批判した。

 イラン議会の国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、もしシステムが適切に稼働してれば、イスラエルは、シリアに対する空爆を容易に実行することができなかったはずだと言う。

 国営イラン通信インタビューで、議員はイスラエル空爆時に、シリアでS-300ミサイルシステムの活動を停止するロシアの動議が重大な批判の可能性があると言った。

 「シオニスト政権の空爆とシリアに配置されたロシア防衛システムの停止の間には、ある種の相互関係があるように思われる」と彼は述べた。

 彼は更に、イスラエル空爆後、すぐ攻撃現場に到着し、イスラエルが発表した爆撃についての死傷者に関する報告が全く間違っていることが分かったと指摘した。

 彼は報告は虚勢だと表現し、シオニスト政権が、シリアに対する空爆を行うことを通して、シリアに平和と安定を戻す過程を妨げようと努めていると付け加えた。

 「彼らはシリアで新しい難題を引き起こすため、反撃をするよう、イランを挑発しようとしているのだ」と彼は結論を述べた。 

 月曜日、イスラエルはシリアの南東ダマスカスの空港に目標を定め、多くの人々を殺害し、負傷させた。ロシアは、イスラエル空爆時に、シリア防空システムが、30機以上の巡航ミサイルと誘導爆弾を撃墜したと述べた。

 イスラエルは声明で、攻撃の主目標はイラン軍だったと主張した。声明によれば、イラン軍はシリア内で活動しており、イスラエルに占領されている北部のゴラン高原を狙って、シリア領から地対地ロケットを発射した。

 「攻撃に応えて、夜にイスラエル戦闘機が、シリアの防空システム中隊と、シリア内のイラン革命防衛隊のクッズ部隊を標的にした」と声明は述べている。

 イランはシリア内のイラン軍事駐留はもっぱら助言的なもので、シリア政府が国内で外国に支援されるテロリストを殲滅するのを支援することを目指していると述べている。

記事原文のurl:https://ifpnews.com/exclusive/iran-slams-russia-for-deactivating-s-300-during-israeli-airstrikes-on-syria/

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 学校も近所の人も、いじめられる子供を救わないようだ。児童相談所は児童放置所に見える。児童相談所所長の無責任な会見を見て、テレビにどなった。人間と思えない。

 中学、直接、肉体的に虐待されたわけではないが、遠回しないじめで、学校にゆくのがいやだった。その経験から、大学で教職過程をとる意欲は全くおきなかった。暴力が支配する学校につとめる気力・体力皆無。阿呆なくせに、肉体的に、とんでもなく暴力的な連中を叩き潰す方法を思いつけなかった。

 謝罪せず、ウソしか言わない売国奴がトップの、ごみそのものの国。あらゆる統計もウソだらけ。マスコミ自体『ひょうすべの国』にあるとおりの虚報洗脳機関。

我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか?

2019年1月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 最近私は何度かこう質問をされた。「我々人類は本当に生き残ることができるだろうか?」 「私は楽天主義者か悲観論者か?」

 この最も緊急で最も重要な質問に対し、たった一つの答えがあり得るとは思わないので、私の返答はさまざまだ。

 答えは、時には場所に影響される。その瞬間私がどこにいるか、あるいは私が最近行ったことのある場所に。タリバーンに支配されたアフガニスタンの村、沖縄売春宿の屋根の上で破壊的な米空軍基地を撮影している時、あるいはおそらくはママと一緒にオペラ公演を見た後、シュツットガルトあるいはパリの優雅なカフェで。

 私が戦場かスラムで怪我をしていたか、あるいは講演するよう求められた何かの催しで(ほとんどいつも偽善的に)拍手喝采されているか? 私は何か「禁じられた」正気でない、危険な何かをしているか、日本かバンコクで私の映像や文書を加工しているか?

 状況により、私は否定的にも、慎重な楽天的にも聞こえる可能性がある。

 だが真実は、率直な真実は、私は恐れているのだ。

 私自身の命や、健康や、幸福のために恐れているのではない。私の仕事や苦闘。誰も私にそれを強制したわけではない。私がする全て私自身の選択だ。私はそれをすることを望み、そのために私はそうしている。私がそれをする間、安全ではないことが多いので、私の命は時期尚早で終わるかもしれず、あるいは非常に不快な他の何かが起き得ることを理解しなければならない。私は理解しなければならず、理解している。良くないことは起きるものだ! 不幸なことに頻繁に起きる。だが私はそれを恐れているわけではない。

 本当に私が恐れているのは他の何か、もっと本質的な何かだ。この美しい「プロジェクト」、人類と呼ばれるこの信じ難い壮大な実験が、まもなく廃墟と化し、雲散霧消しかねないのだ。

 私がもっと恐れているのは、おそらく、私は心からそうではないことを願っているが、それが既に終わっているということだ。

 私は宗教を信じておらず、ある種の来世があるかどうか全くわからない。来世、神。私に絶対的に確かなのは、これら、いわゆる大問題へのどんな答えも、この惑星で誰も本当にと知らず、答えを知っていると主張する連中は私より少ししか知らないということだ。

 この世界と、我々人類が、私が知っている全てであり、私にあって、気にかけている全てだ。その全ての野蛮さと愚かさ、無謀さと先見の明のなさにもかかわらず、愛する以外に、他に選択肢がないので私はそれが好きだ。けれども我々全ての人間の感覚にとって、それほど素晴らしく、美しく楽しかった、この惑星は、今屈辱を受け、略奪され、おびえている。地球は我々自身の目の前で野蛮にレイプされている。我々はただ見守り、牛のように反すうし、排便し、ますます愚かな方法で楽しんでいる。

 「支配者」ろくでなし連中によれば、それこそまさに我々が実際すべきことだ。

 我々人類は、自然な目標や、目的や、夢から脱線させられている。どこに暮らす人々も、平等主義や社会正義や美しさや調和のような目標を、誰もが口にしていた。ごく最近まで、わずか一世紀前までは。

 最も賢明な人々は、勇敢に、決然と、あらゆる形の不均等や搾取や人種差別や植民地政策を終わらせようと活動していた。欧米帝国主義がしでかした人類に対する犯罪や、人種差別や、奴隷制度や資本主義が暴露され、明確にされ、非難され、対決されていた。

 我々が文明開化の頂点に達しようとしていて、人間として我々が今そうであるよりも、調和と平和共存にずっと近かったのは、不幸にも、一世紀前のことだった。

 地球上どこでも、この世界で、理性と論理がまもなく打ち勝つことが可能で、実に不当に世界を支配している連中は「事の真理を知って」自発的に退場するか、決定的に打ち破られるだろうことに、我々の曾祖父母たちは全く疑いを持っていなかった。

 素晴らしい革命が全ての大陸で勃発した。人の命は利益より遥かに重要上だと宣言された。資本主義は終わったように思われた。帝国主義と資本主義は信用を失い、つばを吐かれ、何百万もの足で踏みつけられた。全ての人種のあらゆる人々が団結して、貪欲な堕落した実業家や、不誠実な宗教扇動家や、変質的な君主や彼らの農奴の独裁がなくなるのは、明らかにわずか数年先のことだった。

 当時、人間は、楽観主義、画期的な発想、発明、感情的であると同様、知的な勇気と芸術的な創造力に満ちていた。

 新しい時代が始まっていた。農奴制と資本主義の時代は終わっていた。

 ところが、圧制的で貪欲で暗い報復主義勢力が体勢を立て直した。彼らには金があり、最優秀の心理学者や宣伝屋や大量殺人犯や学者や芸術家を買収している。

*

 百年後の我々の立ち位置を見よう! 今の我々を見よう。

 慶賀すべきものは皆無で、むかつくことばかり。

 これまで何世紀も支配していたギャングやら道徳的に堕落した連中が、依然地球を完全支配している。昔と同様、虐げられた人々が多数派だ。彼らはアフリカ、中東、ラテンアメリカ、亜大陸と東南アジアに暮らしている。

 実際、事態は昔よりずっと進んでしまった。地球の大多数の人々は論理的に考える能力を失った。彼らはプロパガンダ・マスコミに、大量に作り出される映画やポップ音楽に、ファッションの奇異な「流行」に、攻撃的な消費者運動に、洗脳されてしまった。

 教育も放送局も全て独立を失い、政権の権益に従属的になっている。

 欧米「民主主義」(そもそも、たいしプロジェクトではない)は静かに個別に死に絶え、民主主義提唱者は再び大企業、億万長者や多国籍企業から直接命令を受け始めた。体制は超資本主義から、超盗賊政治へと進化した。

 私は世界中、全ての大陸で働いてきたが、私が恐ろしいと思うのは、支配体制が、非常に「完全に」、いわば「無敵」になってしまっていることだ。

 高度なコンピュータ化により、支配体制は基本的に世界のありとあらゆる場所を監視し、分析する能力を持っているので、欧米帝国主義と新植民地主義の前進と攻撃から逃れることができる場所が地球上にあるようには思えない。

 想像願いたい。どこかの国が抵抗して、自国民の幸福のために働くことに決めるとすぐさま、欧米プロパガンダ、NGO、学界、マスコミ、傭兵や軍隊が、反抗的な政府を中傷し、国全体の破壊さえ、組織的に着手する。これはアルゼンチンを、次にブラジルを崩壊させた手口だ。これはシリアがまず不安定化され、後でほぼ抹殺された手口だ。

 世界的独裁には、何も耐えることができないように思われる。

 世界的独裁には慈悲はない。世界的独裁は全ての論理的根拠を失っている。

 貪欲と利益の最大化には限界がない。今、人の命を犠牲にすることが当たり前のように行われている。何千人あるいは数百万人の命も重要とは思われない。コンゴ民主共和国でも西パプアでもコルタンやウランや金や石油が流出し続ける限り誰も気にかけない。

 国全体が地球温暖化現象のために住めなくなり「沈む」のを私は目撃している。キリバス、ツバル、マーシャル諸島。私は(インドネシアでカリマンタンとして知られている)ボルネオのような途方もなく大きい島が、変更できないほど徹底的に破壊されたのを見ている。誰も気にしていない。(欧米や、自国の卑屈な政府によって)堕落させられたインドネシアのような国の科学者は、ヤシ油プランテーションや地球温暖化や山林伐採は、実際に、世界とその生き残りを脅かしていないなどといまだに主張している。

 約50年前は、こうした話題に関して書かれた強力な本があったはずだ。素晴らしい芸術映画が制作され、勇敢な詩人が歌い、虐げられた世界でも欧米世界でも、大衆が革命小説を何百万部も買った。大衆は自分たちの暮らしや戦いや苦しみを描いた映画を見ようと並んだものだ。

 今は? 破壊された大衆は自分たちの悪夢を忘れ、代わりに愚かなホラー映画、スターウォーズ「叙事詩」のどれか、あるいは金持ち有名人の甘い苦しみを描く「ロマンチック・コメディー」を見るよう飼い馴らされている。荒廃した世界の貧困家庭は何カ月間も貯蓄をしてから、子供を無理やりディズニー・ワールドに連れて行く。プラスチックの工場、無表情な夢、おとぎ話のバーガーキングスに!

 携帯電話が本や新聞や雑誌に置き換わった。何世紀にもわたり、紙の本は知識の象徴だった。どんなコンピュータや電話の画面も印刷された単語に置きわることはできない。学者や男や女性作家は、常に本やノートや文書に囲まれてきたのだ。

 この全て偶然に起きたものではない。電子情報は、制御したり、そらしたり、窒息させたりするのが紙に印刷された資料よりずっと容易だ。世界の脱知性化は、明らかに意図的に、一歩一歩計画的に行われている。21世紀に「ルネッサンスの男性と女性」が出現するなど忘れて頂きたい。教養を身につけている欧米の反資本主義思索家さえ今は「専門的だ」。 彼らは「小説は読まない」。彼らは「事実」を集め、ドキュメンタリー映画やビデオやノンフィクションのエッセイや本を書くが、全ての成功した革命が常に、感情、創造性と芸術に基づいていたという重要な点を完全に無視している。大衆を鼓舞し、人々を笑わせ、泣かせ、夢を見させ、希望を抱かせるのだ。

 世界は数値「データ」で一杯だ。「事実」は広く利用可能だが、それは誰も鼓舞したり、動かしたりはしない。それは人々に行動を呼び掛けることはない。バリケードに招くことはない。全てが標準化されている。欧米の宣伝が「完ぺきな」女性や男性は、どのように見え、振る舞うべきかを決め、人間の欲望を規制するのに成功した。あるいは「民主主義」の「正しい」認識がどうあるべきか、あるいは何がトレンディで、何が退屈で、旧式と思われるべきか。

 被害者と虐待者双方の生活は「非政治化されている」ように思われる。だがそうではない! 欧米プロパガンダと体制への協力を受け入れるのは、実際極めて政治的な行為だ!

*

 倒錯した体制が、受け入れるよう命じているものを、非常に多くの人々が受け入れているように思われるがゆえに、私は恐ろしいのだ。

 彼らは監視や、流行や非人間化された「願望」や「差別用語を不使用」やグローバル帝国主義ファシズム、ポップで奇怪な資本主義や灰色の画一性を受け入れている。

 最も奇怪な極点に至ったこの怪物のような欧米独裁に、いまだに抵抗している全ての国と全ての政府に対するプロパガンダの吠え声と反共産主義スローガンを、彼らはオウムのように繰り返している。

 私は恐れていると同時に、益々激怒してもいる。もしこれが人類の未来であるなら、本当に、人間として、種として、我々に生き残る権利があるのだろうか? 我々は実に従順で、実に創造力に欠けているがゆえに、パン屑を懇願し、でっちあげの優位勢力に祈り、邪悪で貪欲な君主や道徳的に不正な個人や体制にひれ伏すことになるのだろうか?

 幸い全員物事が見えていないわけではなく、全員がひざまずいているわけでもない。我々全員が、わずか一世紀前には、それほど可能に見えていた世界のために、抵抗して、夢を見て、戦う能力を失ったわけではない。

 まだ生きていて、自立している人々は完全に知っている。革命は可能で、道徳的に正当だ。資本主義と帝国主義はまったく冷酷だ。社会主義か共産主義制度が唯一進むべき道だ。何か「古風な」独断的な形ではなく「国際主義」で賢明で寛大な形で。(私の最新本「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」で明らかにしたように。 )

 2019年の年頭だ。いくつか基本を要約しよう。

 世界を丸ごとの破壊や冷酷な利己的利益で天然資源を略奪するのは間違っている。

 同様に、諸国の洗脳、革新政府の打倒、彼らの自然な発達を脱線させることは酷く間違っている。

 惑星中の全員を、ばか者とゾンビに変えること、彼らに暴力的で愚かな映画を鑑賞させ、ゴミのような音楽を聴かせ、ジャンクフードを食べさせ、ショーウィンドウ内の人形や、その人間版とセックスするのを夢見させるのは悪だ。

 洗脳のために、マスコミや教育や娯楽を使うのは野蛮だ。

 地球丸ごとを一種の消費市場に変えるのも野蛮だ。

 このような体制と戦うのは名誉なことだ。それは本質的に「トレンディで」面白い。

 帝国の用語を使えばこうだ。協力と画一性は決して「クール」になり得ない。同じごみを聞き、見ることは「おしゃれ」にはなり得ない。同じ携帯電話画面を叩くのは、到底「先進的で」、寛大だとは定義され得ない。

 銀行や破壊的や企業を所有する嫌な連中のブーツをなめるのは、近代的な優雅な洗練された生活様式からは、ほど遠い。

 新帝国主義と超資本主義のおかげで我々最愛の惑星が炎に包まれる様子を、それを止めるために何もせずに見ているのは、愚か以外何ものでもない。

*

 「一年の生活」という1000ページの小説の最初の章を書いて、私は2019年を始めた。この小説は2019年に始まり、今年の終わりに終わるだろう。まさしく今年の終わりに。ノンフィクション限定など、もう沢山だ!

 小説家、劇作家として私は人間的な感情で信じている。むき出しの事実とデータが決して人々をバリケードに導かないのを悟るのに十分なだけの蜂起や革命を私は目撃した。

 詩歌や画や文学や映画や演劇や音楽を取り戻すため、古いノボリの埃を払うべき時期だ。こうしたものは我々にとって最良の同伴者だ。

 美しさが創造的で、鼓舞するのを、欧米は知り尽くしているので、感情を沈黙させ、本を「焚書し」、醜悪で無意味な騒音と映像で我々全員を攻撃している。美しさと創造力は同様に「危険」であり、実際に政権の陰鬱な気がめいる狙いにとって致命的なのだ。

 私は恐れているかもしれないが、同様に慎重な望みも持っている。我々はまだ勝てる。実際、勝利は我々の義務だ。この惑星は生き残らなければならない。もし我々が勝てば、生き残るだろう。もし我々が負ければ、この惑星は滅茶苦茶になるだろう。

 我々を待ち構えている戦いは極めて厳しい。事実とデータの名のもとでは誰も戦うまい。人々は美しい未来の名のもとでのみ戦うのだ。我々が勝利するために、全ての偉大な智の女神が、勇敢な決然とした革命家と並んで行進するよう期待しよう!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/19/does-our-civilization-has-at-least-some-chance-to-survive/

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 個人的に小説はほとんど読まない。読書は、ほとんどノンフィクション限定。もう沢山とは思わない。恥ずかしながら、つい最近、雑誌で、笙野頼子という作家・小説を知った。TPP小説があるとは知らなかった。マスコミは大資本のための情報しか流さない洗脳組織であることを指摘しているのに驚いた。オーウェルの『1984年』のTPP版。世界最大の通販サイトを見ると、星一つの書評がある。それが何ともお粗末な読むに耐えないゴミ。書いた人物の知性のひどさを反映している。巨大通販サイトは、大資本のための情報しか流さない洗脳組織。巨大情報サイトで「ひょうすべ」を検索すると、九州の妖怪という記事はあるが、「ひょうすべの国」という記事はない。 頻繁にターミナル駅で大書店を覗いているが、以下の三冊、平積みになっているのを見た記憶がない。TPP反対のプラカードがわりにして欲しいと著者が言われるとおり、かなり目立つレイアウトの表紙、置いてあれば目についたはずなのだ。書店員、反TPP本を目立った場所に配置すると懲罰されるのかもしれない。

 『ひょうすべの国 植民人喰条約』2016年10月刊 腰巻きに下記檄文がある。

TPP流せ、憲法戻せ!
病人殺すな赤ちゃん消すな!田畑無くすな奴隷になるな
TPP反対!!
さて地獄が始まった。
TPP通れば人喰い通る!
こども、いのち、くすり、ことば、すべて人喰いのえじき!
腑抜け報道と隠蔽放送の罠を抜けて伝われ!

 『さあ、文学で戦争を止めよう 猫キッチン荒神』2017年7月刊。腰巻きに下記檄文がある。

愛猫よ君のために戦争を止めたい。
しかし私には文学しかない。
さあ、だから文学で戦争を止めるよ。
本書は新聞テレビなどより良く報道しております

 『ウラミズモ 奴隷選挙』2018年10月刊。腰巻きに下記檄文がある。

国を売るな、国益渡すな、民よ死ぬな、奴隷になるな
TPP反対、離脱(脱退)しかない
一億総奴隷、世界企業の牧場
水道破壊、医療崩壊、年金喪失、貯金強奪、賃金最低
TPP強盗、TPP犯罪、TPP暴力
移民もだまされ奴隷化
井戸を埋められ、食を奪われ、病気にされて、薬は倍額
ちかんごうかん、男尊にっほん
痴漢とヘイトだけ守るにっほん

 笙野頼子資料室blogで書評がまとめられている。

 今朝の日刊IWJガイドも興味深いが、そもそも代表の岩上氏、レギュラーで出演していたテレビ番組で、TPPにふれた直後番組を降板させられた方だ。マスコミ、笙野頼子さんが書いておられる通り、報道機関ではなく、言論統制・洗脳機関であることは、それだけでわかる。

 日刊IWJガイド「参院野党第一会派をめぐる立憲民主党と国民民主党の駆け引きの赤裸々な裏事情を国民民主と統一会派を組む自由党の山本太郎共同代表がトークイベントで暴露!」 2019.1.28日号~No.2328号~ (2019.1.28 8時00分)

 

2019年1月27日 (日)

例外主義を実行する例外的な国

2019年1月25日
Paul Craig Roberts

 ワシントンはベネズエラ大統領を選んだ。民主党と売女マスコミがマドゥロにしていることを、トランプはブラックユーモアと思っているだろうか。

 大統領が多数派の先住民を代表する、つまりスペイン系ではないラテンアメリカ諸国政府は、これまで、ごくわずかだ。ベネズエラのチャベスは、おそらく最も長く続いた先住民指導者だった。彼の後継者マドゥロも同様、先住民だ。

 先住民のラテンアメリカ指導者は、アメリカ企業と投資ではなく、自国民の代表を務める改革者である傾向があるので、ワシントンは許容しない。従って、ラテンアメリカ有権者が、自分たちを優先する指導者を選ぶと、ワシントンは、その指導者を打倒する。これが、アメリカ/ラテンアメリカ関係の歴史だ。

 21世紀だけでも、ワシントンは、ホンジュラス、アルゼンチン、ブラジルとベネズエラで、選挙で選ばれた大統領を打倒し、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めたエクアドルの独立を覆した。ベネズエラのチャベスに対するスペイン系エリートと協力したワシントン・クーデターは当初成功した。チャベスは監禁されたが、彼が殺される前に、ベネズエラ国民と軍が彼の釈放を強いた。

 チャベスは、彼が反逆的なスペイン系エリートに対抗して行動する力に欠けていたためか、寛大さを見せると決めためか、彼の命とベネズエラの主権に対するクーデターに参加した責任者連中を拘束しなかった。ワシントン工作員、スペイン系エリートは逮捕されずに、マスコミと経済の支配を維持した。ベネズエラは膨大な石油収入があるが、それは政府の予算に入らず、通貨価値を維持しない。私は誰がベネズエラ石油を支配しているか知らないが、収入が盗まれているように思える。スペイン系エリートが、先住民が石油産業を支配するのを許すことはありそうもないように思われ、多分、石油収入は、ワシントンと、反マドゥロ政党の資金になっている。もしマドゥロ政権が収入を盗んでいるなら、政府は自殺をしているのだ。

 だから、ワシントンとベネズエラ人臣下連中はマドゥロに対し自由に行動できるのだ。欧米マスコミの売女連中は、の、ワシントンが独裁者と呼ぶ、選挙で選ばれた大統領マドゥロのワシントンによる悪魔化のために働いた。マドゥロが再選された選挙で、ワシントンは、伝統的なベネズエラ寡頭勢力に、選挙をボイコットするよう指示した。それで、ワシントンがマドゥロが合法的に選出されていないと主張することが可能になった。

 もちろん、ワシントンとスペイン系家臣連中に選挙に勝てる可能性があれば、彼らは選挙をボイコットしなかったはずなのは確実だ。だがアメリカ・マスコミを構成する売女連中は品格など皆無なので、ベネズエラ国民が、ワシントンのスペイン系家臣より、マドゥロの方が好きだという事実を平気で見て見ぬふりができるのだ。

 ワシントンは制裁と経済的懲罰を駆使して、何年もベネズエラを不安定化し、政権を打倒して、ワシントンの代理人を大統領に就任させようとしてきた。この政策はベネズエラ国民を残酷に苦しめたが、それにもかかわらず彼らは先住民の指導力に執着した。先日ワシントンは軍事クーデターを組織したが、ほとんど参加せず、容易に鎮圧された。

 これらの作戦で敗北して、ワシントンは、マドゥロはベネズエラ大統領ではなく、議会にいるワシントン工作員を大統領として認めるとトランプとペンスに宣言させた。ペンスは、新たに任命された大統領に、マドゥロ政権を打倒するよう呼びかけ、もし彼がワシントンが指名した大統領に反対する行動をとったら侵略するとマドゥロを恫喝した。

 マドゥロの対応は、何年も遅ればせながら、全てのアメリカ外交官にベネズエラから退去する命令だった。ワシントンはマドゥロ政権を正当と認めていないので、マドゥロには彼らを追放する権限がないと答えた。アメリカ外交官は居座り、マドゥロに対する陰謀を継続するだろう。

 ベネズエラ国民ではなく、ワシントンがベネズエラ大統領を選び、ベネズエラ政府による外交関係断絶を受け入れるのを拒否する状況となっている。

 私がこれを書いている時点で、カナダとヨーロッパのワシントン属国が同様に、合法的的に選出されたベネズエラ政権の承認を撤回し、代わりに選挙によって選出されたわけではない、ワシントンが選んだ、アメリカ大企業と投資機関の代理人を認めるに方向に動いている兆候がある。

 これは欧米にとって何を意味しているのだろう? 欧米は自らを、品格、人権、民主主義、真理と善の本拠地と見なしている。だが実際は、欧米はベネズエラ国民の自決に対するワシントンによる弾圧を支持すると固く決めているのだ。

 ワシントンがベネズエラにしていることは、ロシアのだまされやすい大西洋統合主義者や、親欧米派のだまされやすい中国青年にとって良い教訓だ。中国のGlobal Times(環球時報)はこう書いている。"長年アメリカは、世界に対するアメリカの干渉と覇権を合法化すべく、国際法をアメリカの地政学的権益と価値観で置き換えるのに熱心だ。https://www.zerohedge.com/news/2019-01-24/china-joins-russia-slamming-us-interference-venezuela

 プーチンはマドゥロ政権の正当性に対する支持を表明し、ベネズエラ国内の政治的危機は「国外から引き起こされた」と述べた。http://www.globaltimes.cn/content/1136984.shtml

 明日ワシントンは、ウラジーミル・プーチンではなく、アレクセイ・ナワリヌイがロシア大統領だとアメリカは決定したと発表するのだろうか? ワシントンは、一党で構成される習政権は違法ゆえ、もはや習近平を中国主席と考えておらず、アメリカは彼を蔡英文で置き換えたと発表するのだろうか?

 他の国々は、一体いつまで、ワシントンの違法行為と侵略に耐えるのだろう?

 アメリカ人は、一体いつまで、ワシントンが彼らの上に積み上げる不名誉に耐えるのだろう?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/25/the-exceptional-nation-asserts-its-exceptionalism/

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 植草一秀の『知られざる真実』の24日記事は「必見第280回UIチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論」。これから拝見する。

鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信されている。

1月21日放送された第280回UIチャンネルはすべての主権者必見のものである。

玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU

2019年1月26日 (土)

イスラエルは対シリア戦争で弱体化。破壊されたイラン・ヒズボラのシリア武器庫は、わずか5%

Elijah・J・Magnier
2019年1月16日

 「シリア指導部が、7年の戦争後の今ほど強力でなく、経験豊かでなく、進歩したロシア防空システム配備、精巧なイラン・ミサイル供給と製造業者や、イランとヒズボラ顧問の正式駐留がなかった2011年の昔にシリアが戻ることをイスラエルは望んでいる」と諜報筋が語った。

 「イスラエル当局者が、アメリカ側に、イランと同盟国を後に残して、シリア北東から軍隊を撤退させるのは不適当だと言った。(現在、部分的なものと思われている)アメリカ軍撤退は、シリア現地で勢力のバランスを作るべく、少なくとも活動している全ての外国軍隊の撤退以前ではなく、同時に行われるべきだ。また、シリアからのいかなるアメリカ撤退合意の一部として、バッシャール・アル・アサド大統領が、イスラエルに対し、将来、彼の中距離高精度ミサイルを使用するのを思いとどまらなくてはならないことを規定するのが重要だ。情報筋によれば、アメリカは、いかなる譲歩も得ずに、ロシアと「抵抗枢軸」に、レバントを引き渡す、とイスラエルは主張している」ことを、この情報筋は明らかにした。

アメリカ支配体制は、この誇張されたイスラエルの懸念を満足させるのを好んでいないように思われる。テルアビブを訪問しているアメリカ当局者が、現地当局者に「イスラエル軍がそれ自身を防衛するのに十分な軍事力があり、1974年以来、イスラエルは、地域で守勢に立たされていないと述べた。それどころか、イスラエルは、この7年の戦争の間、シリア目標攻撃を率先して、攻撃に出ている」。欧米当局者によれば、アメリカはイスラエルや、地中海や中東の様々な軍事基地に、何千というアメリカ軍兵士を駐留させていることを想起させた。これら軍隊は、イスラエルのため、適切な時にいつでも、迅速な方法で介入が可能だ。だから、イスラエルは自分が敵に損害を与えているのに、必要ではない手助けを求めて叫ぶのはやめるべきだ」。

 イスラエルは、シリアのシリア軍標的と「抵抗の枢軸」に、繰り返し爆弾を投下したと報じられている。2018年にT4空軍基地でイラン当局者を爆撃し、数人のイラン士官を殺害して、イスラエルは超えてはならない一線をさらに押した。2019年、イスラエルは、イラン軍が積み荷を降ろした数時間後、ダマスカス空港の倉庫を爆破した。イスラエル・ミサイルの大部分は撃ち落とされたが、少数が目標に達するのに成功した。にもかかわらず、これら爆撃はイスラエル・ミサイルの威力が遠距離に及ぶことを見せたとは言え、レバノンとシリアで、シリアとヒズボラのミサイル能力に劇的に障害を与える目的に失敗したので、戦略的レベルではほとんど意味がない。最近のカイロ訪問の際、マイク・ポンペオ国務長官は、ヒズボラは現在「130,000発以上のミサイル」を持っていると述べた。

 もしイスラエル参謀総長ガディ・アイゼンコット大将が言うように、イスラエルがレバノンとシリアで、「完全な諜報優越を持っている」のであれば、ポンペオによれば、130,000発のミサイルがヒズボラの手に送付され、届いているのを、彼はどう説明できるだろう。「ヒズボラには小さな、取るに足りないもの以外正確なミサイル能力はない」と言ったアイゼンコット参謀総長はイスラエル人を誤導している。実際、ヒズボラ指導者サイード・ハサン・ナスララがイスラエルに対して「レバノンでの、いかなるイスラエル攻撃に対しても反撃する」と警告した際、イスラエルは彼の警告に耳を傾け、レバノンでは、いかなる標的も攻撃するのを思いとどまった。戦争の間、終始シリアで、イスラエル戦闘機がレバノン領空に侵入し、シリアに爆弾を投下するためレバノン上空を飛んだが、レバントにおける、ヒズボラの軍用トラックと、シリアとイランの目的への攻撃だけに限定して、レバノンにおける、いかなるヒズボラ標的も、あえて攻撃していない。

 ヒズボラは、レバノンへのイスラエル戦争に反撃する準備をして、シリアで任務を達成した。

 訪問中の士官の誕生日(写真JP)に敬意を表し、チョコレートケーキ(アメリカ当局者お気に入りの菓子)を持参して、アメリカ欧州軍司令官カーティス・スカパロッティ陸軍大将を訪問するアイゼンコット大将。

 有力なコネを持った情報筋によれば、イスラエル・ジェット機が、ヒズボラの報復を恐れ、死傷者を避けるため、標的にされたトラックの前に、その標的の破壊に先立って、警告ミサイルを発射した。もし限定されているというヒズボラ軍事力に関するイスラエル諜報情報が正確なら、彼が表現している通り「取るに足らない敵」レバノンの「神の党」軍事力に対する全能の軍事大国とされるもののアイゼンコットの自慢は意味をなさない。

 シリアとレバノンで活動している情報筋は、ネタニヤフ首相の発表通り、イスラエルが何千という爆弾でシリアの様々な標的を爆撃したというイスラエル声明に同意している。にもかかわらず武器供給全体のわずか5%が迎撃され破壊されたと主張している。

    「イスラエルのシリア目標爆撃は、戦略的でも戦術的でもなかった。爆撃はネタニヤフのイメージを高めることを狙った政治的攻撃だった。これらの攻撃はイラン革命近衛連隊部隊(IRGC)もヒズボラも弱体化していない。イスラエルは常に矛盾したことを言っている。例えばイスラエルは言う。ヒズボラは世界中で5番目に最も強力な勢力だが、非常に弱く、限定された力しかない…ヒズボラはイスラエルの国家安全保障に対する深刻な脅威を意味する4つのトンネルを堀っている」と情報筋は言う。

 実際、イスラエルは2006年の戦争以来、ヒズボラに対する挑発も攻撃もしていない。唯一重大な攻撃は、2015年クネイトラで、ジハド・ムグニヤとイランのムハマド・アリ・アラーダーデ大将を殺害した無人飛行機によるものだ。攻撃は計画されたものというより、イスラエル監視所から見える地域で、雪の中で遊んで数時間過ごした3台の四輪駆動車のイラン・ヒズボラ軍用車列に対する隙をついた攻撃だった。イスラエルは誰が目標だったか知らず、イスラム革命防衛隊大将の存在には確実に気付いていなかった。報復として、ヒズボラはシェバー・ファームズのイスラエルのパトロール隊を攻撃し、数人の兵士と1人の担当者を殺害した。イスラエルは見て見ぬふりをし、双方の報復行動は終わった。

 シリアを刺激し、シリアからのアメリカ撤退延期や撤退を避けるため、イスラエルが、シリア主権の侵害に反撃させようとしていると、アサド大統領と同盟者は考えている。この理由で、彼らはアメリカ撤退を期待し、イスラエルの挑発には直接対処しないこと選んでいる。とは言え、国境沿いの約「32キロの緩衝領域」というトランプ大統領の最近の発言は、シリアで若干の兵力を維持し、アメリカ部隊の全面的というより、部分的撤退だけ実行する意図を示している。

 シリア北東部が一段落したら、シリアと同盟諸国はイスラエルによる侵略とアメリカ占領軍に対する戦略を再考する必要があるだろう。これまでのところ、アメリカのシリア占領に関する矛盾した発言から判断して、トランプが何を決めるか確認するのは不可能だ。

 トランプのシリアに対する意図や、気まぐれな撤退計画にもかかわらず、シリアにおける全ての目的でイスラエルは失敗した。シリア政府は、いまも存続しており、軍は再建され、ヒズボラとイランは、やがてイスラエルに立ち向かう決意が強い地元戦士を訓練した。2019年現在、ポンペオが認めたように、ヒズボラは全てのミサイルと、必要な異なる兵器を受け取っている。かつてはレバノン国境にしか駐留していなかったイランが、シリア戦線にも駐留しており、イスラエルとアメリカにとって大きな懸念になっている。それゆえ、イスラエルは、過激なマスコミ表現や、近年シリアで何千もの標的を攻撃したにもかかわらず、現在、2011年にそうだったよりも、ずっと傷つきやすく感じているのだ。

 同じく、イラク戦線も無視できない。イラク人民動員隊アル・ハシド・アル・シャービが、ISISに立ち向かうため、2014年に編成された。現在それは大いに訓練された何万人もの男性で構成されており、ヒズボラとイランに相当する強いイデオロギーを備えている。イランの影響は、レバノンからシリアやイラクまで拡大した。イスラエルの懸念には根拠がある。

 だが、それがすべてではない。フーシ派に対するサウジアラビアの破壊的な戦争で、圧制者に対し、虐げられた人々を支援する独特な機会をイランが得て、イエメンに駐留している。イランは同様、アフガニスタンにも、足場を作ることに成功した。タリバーンのリーダー、ムラー・アフタル・メンサーは高位のタリバーン代表団とともにテヘランに招待された。タリバーンは、マザリ・シャリフで、イラン外交官を10人殺害したが、最終的に、アフガニスタンでアメリカ覇権に対抗するという、より大きな目的のため、タリバーンとの相違の克服に成功し、イランは傷を癒やしたのだ。

 イランとシリアは機が熟すのを待って、力を構築する辛抱強さを示した。1979年の革命後、イラン政府は国際的経験をほとんど持っていなかった。イラン政府は、1982年にヒズボラ支援を始めた。35年後、ヒズボラは多くの中東領域に存在する、組織的な非正規軍になった。イスラエルは、戦術的攻撃やさまざまな目標に対する何千もの砲撃で、シリアを挑発することを享受しているかもしれないが、戦略上の新たな現実からは逃れられない。イランとシリア両国は絶え間ない脅威と戦争を生き抜いて、一層強くなるのに成功した。同時に、中東で最も強い空軍を持っている核保有国イスラエルは、今日まで世界地図ではほとんど見えない小国レバノンの攻撃を思いとどまっている。超大国(アメリカ)から無制限の支援を享受する強力なテルアビブ指導者に対するサイード・ナスララの3つの単語、我々を試すな!でイスラエルは阻止されているのだ。

記事原文のurl:https://ejmagnier.com/2019/01/16/israel-has-been-weakened-by-the-war-on-syria-only-5-of-the-iranian-and-hezbollah-arsenal-has-been-destroyed-in-syria/

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 相撲ますますおもしろくなったが、属国の政治は、ますます八百長じみてきた。素人には、売国奴の野合による大きなかたまりにしかみえない。状況が一変した沖縄の住民投票には興味津々。

 日刊IWJガイド「自由党の森ゆうこ参議院議員が『形にこだわらず「大きなかたまり」』として野党共闘を訴える!」 2019.1.26日号~No.2326号~(2019.1.26 8時00分)

 昨日の「澤藤統一郎の憲法日記」記事をこれから拝読。
船橋秀人君! 君こそ、東洋大学の希望だ。

2019年1月25日 (金)

シリアにおけるイスラエルの犯罪と思い上がりは大惨事を招く

Finian CUNNINGHAM
2019年1月22日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル軍は「人目を忍ぶ戦争」教義から、北の隣国シリアへの公然侵略に移行した。連続2日、イスラエルは多数の空中発射巡航ミサイルで、シリア首都ダマスカスと近郊を攻撃した。砲弾の多くが、ロシアが供給した防空システムによって途中で迎撃されたと報じられている。

 にもかかわらず、イスラエル電撃攻撃は、ダマスカス近くで少なくとも、シリア軍人4人を殺害し、民間国際空港の損害をもたらした。以前イスラエルにより、シリアに対し行われた無数の空襲と同様、これは法外な戦争犯罪だ。恥知らずの国際連合と欧米諸国政府はシリアやロシアやイランに対しては、様々な「違反」と主張されることに対し制裁を課すくせに、イスラエルに対しては偽善的に沈黙を維持している。

 だが最近のイスラエル侵略について注目に値するのは、テルアビブ政府が公的と認めていることだ。週末、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、アフリカ歴訪の際、イスラエル国防軍(IDF)同様、イスラエルによる空爆を公然と認めたのだ。

 「我々は、シリアでイラン塹壕に目標を定め、我々を傷つけようとする者を誰であれ傷つける不変の方針がある」とチャド訪問時、ネタニヤフは述べた。

 イスラエル国防軍は声明でこう述べた。「我々はシリア領で、イランのクッズ部隊[革命防衛隊]標的を攻撃し始めた。イスラエル軍や領土に害を与えようと試みることに対し、我々はシリア軍に警告を発する。」

 今月早々、ネタニヤフは、イラン標的に対し、シリアに向け繰り返された空爆の「成功」に関し、テレビ放送されたコメントで閣僚に自慢した。

 退任するガディ・アイゼンコット・イスラエル国防軍参謀総長が、近年ほぼ毎日のように「何千という攻撃」で、シリアに「空爆作戦を行っている」と欧米マスコミに自慢したのとほぼ同じ時期だ。

 昨年9月のそうした空爆の一つで、イスラエル戦闘機にしかけられた故意の罠と思われるものにより、ロシアのIl -20偵察機が誤ってシリア航空防衛に撃墜され、15人のロシア航空機乗組員が死亡した。この事件で、モスクワは憤慨し、即座にシリアに強化したS-300防空システムを提供した。最近の集中砲火で、多数のイスラエル・ミサイル迎撃に成功したのは、この防空システムによるものかもしれない。

 シリアで空爆が報じられた後、習慣的に「ノーコメント」回答をしていた政府幹部が、公的に勝ち誇るように変わった、イスラエル政策のこの変化は驚くべき進展だ。

 一部の評論家は、ネタニヤフが選挙運動をしているのだと指摘している。彼は4月に再選を目指しており、有権者に対して、彼の国家安全保障政策への信頼を強化するため「タフな男」イメージを演じているのかもしれない。

 そういう計算も一部あるのかもしれない。だが、これはシリアとイランに対するイスラエル軍事戦略のより大規模な変化であるように思われる。

 トランプ大統領によるシリアからのアメリカ部隊撤退発表が、地域の様々な当事者を不安に陥らせたのは確実だ。シリアに介入し、政権転覆作戦を行おうとしている外国の敵を阻止した絶妙な対応で、ロシアはシリアとより広範な地域で最有力な軍事力となった。

 もちろん、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府も、手ごわい防衛のおかげで、新たな自信を得て、地域で敬意を払われるようになっている。同様に、シリアの協力者イランとヒズボラも、アラブの国がアメリカ-NATO -イスラエル-サウジアラビア枢軸と連中の代理テロリスト軍を打ち破るのを助けて、多いに栄誉を高めた。

 隣国シリア内でのイラン軍事駐留に対するイスラエルの妄想から、イスラエルは、モスクワにイラン軍を制限するよう圧力をかけている。先月、ロシア軍当局者がイスラエル軍当局者との議論のため、イスラエルを訪問したと報じられている。「張りつめていた」とされる、協議の一部は、イスラエルが「イラン拡張主義」と呼ぶものに対し、保証するよう要求するイスラエルによるロシアへの訴えだったと考えられている。モスクワは好意的ではなかったように思われる。

 この流動的な文脈で、イスラエルからは不利に見えるシリアにおける政治的、軍事的展開に対して、イスラエルは、死に物狂いで影響力を行使しようとしているように見える。シリア政権転覆に失敗した秘密戦争における権益を回復しようして、イスラエルは制御が利かない思い上がりで、犯罪的侵略策を公然と行っている。

 イスラエル指導部が、シリアに対する毎日の空爆を公的に認めているのは、戦争犯罪の自白だ。攻撃は理不尽な侵略で、国際法違反だ。こうした空爆は「脅威」に対する「防衛」だとは決して正当化できない。

 ロシア軍同様、イランとヒズボラは、ダマスカス政府の要請で、合法的にシリアに駐留している。イスラエルには、イランとヒズボラに対する強迫観念妄想があるからといって、イスラエルが、シリアに対する空爆を開始する法的根拠にはならない。

 最近のエスカレーションで、最初にミサイルを発射したことをイスラエルは公然と認めている。日曜朝、イスラエルは、ダマスカスと南シリアを、おそらく「イランの標的」に向けて攻撃した。

 後に、日曜午後、イラン軍はイスラエルに占領されたゴラン高原に向け、ダマスカス近くから中距離ロケットを発射した。伝えられるところによれば、イスラエルのアイアンドーム防空システムは、リゾート地ヘルモン山スロープにいたイスラエル観光客スキーヤーの死傷者なしで、成功裏に迎撃した。

 月曜日の早い時間に、イスラエルはダマスカスに、更に巡航ミサイルを発射した。シリア防空システムは「射撃を中止」するようイスラエルに警告された。シリア防空システムが飛来する弾頭の多くを無力化すると、イスラエルはシリア軍を標的にするため向きを変えた。シリア軍人4人が殺されたと報じられている。

 イスラエル公式報告によってさえ、不当な先制攻撃をしているのは明らかにイスラエルだ。ゴラン高原に対するイラン・ロケットに対するイスラエルによる「報復」とされるものは自己矛盾だ。一層ばかげているのは、自国が攻撃されているのに、シリアが防空システムを作動させないよう警告されることだ。シリアが自身を防衛すると、軍隊が敵の空爆によって殺されるのだ。

 1967年の六日戦争以来、イスラエルが併合し、不法に占拠しているゴラン高原は、国際的にシリア領土として認められていることは忘れるまい。ロシアは、2014年にクリミア併合に対して制裁されているのに、またしてもイスラエルに対する制裁なしという欧米の偽善が見て取れる。

 最近の出来事に対し、イラン空軍指揮官は、イランは「イスラエル国を破壊する戦争の準備ができている」と述べた。このような戦争は、アメリカとロシアを巻き込み、核兵器が使用されかねない。200-300の核弾頭を持ったイスラエル政権は、確実に、犯罪的なほど横柄だ。

 イスラエルによる国際法の無謀な軽蔑と敵へのあざけりは、その破局的崩壊に先立つ思い上がりに過ぎないのかもしれない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/22/israeli-criminality-hubris-in-syria-invites-catastrophe.html

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 国営大本営広報部、ベネズエラの現状について、宗主国支配層風解説を垂れ流してくれた。ウクライナ・クーデター時、クーデターを画策した宗主国の行動には一切ふれず、ロシアの動きだけを言い立て、ロシアだけを悪者にしたのを思い出す。TPPを、よいしょする奴隷放送局に、そもそも期待などしていないが、それでも、いやな予感。いやな予感といえば、まだある。冒頭解散。

 日刊IWJガイド「国民民主党と自由党が統一会派! 社民党は自由党との会派を離脱し立憲民主党と統一会派へ!『まとまれない野党』の背後に迫る1.28通常国会『冒頭解散説』!?」 2019.1.25日号~No.2325号~(2019.1.25 8時00分)

2019年1月24日 (木)

ベネズエラ大統領を任命したワシントン

2019年1月23日
Paul Craig Roberts

 2016年以来、一片の証拠もなしに、ロシアによるアメリカ選挙干渉を言い立てるアメリカ売女マスコミを聞かされた後、よもやワシントンが他国の選挙に干渉するだろうとは人は思うまい。

 不幸にも、そうではないのだ。ワシントンは決まったように干渉するのだが、今回、単なる干渉をはるかに超えた。ワシントンは今日(2019年1月23日)、ベネズエラで選出された大統領ニコラス・マドゥロは、もはやベネズエラ大統領ではないと宣言した。ベネズエラ国民ではなく、ワシントンが、誰がベネズエラ大統領かを決めたのだ。選出された政府は「違法」、だと宣言して、トランプ大統領は、絶対的命令により、ベネズエラ人を大統領に選んだのだ。「今日、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ暫定大統領として私は公式に認める。」https://www.rt.com/news/449533-trump-recognizes-venezuela-opposition/

 明らかに、グアイドはワシントンの言いなりで、そうでなければワシントンは彼を選ぶまい。

 マドゥロは、前任者チャベスと同様、アメリカの大企業と金融権益ではなく、ベネズエラ国民を代表するという許し難い罪を犯した。ワシントンは、ラテンアメリカの人々の代理を務めるラテンアメリカ政府は認めない。アメリカ海兵隊のスメドレイ・バトラー大将が言った通り、彼と彼の海兵隊員は、ユナイテッド・フルーツ社とアメリカ銀行の投資のために、ラテンアメリカを安全にしたのだ。

 それで今、ベネズエラには、二人大統領がいる。ワシントンによって任命された一人と、国民に選出された一人。ワシントンが、同じことを、ロシアや中国やイランやシリアやトルコやインドにするのは、いつだろう?

 ワシントンは、アルゼンチンで、改革主義者の女性大統領を陥れて権力の座から排除し、右翼のワシントン操り人形に置き換えるのに成功した。

 ワシントンは、ブラジルの改革主義政党の大統領たちを陥れ、権力の座から排除し、投獄し、右翼のワシントン操り人形を据えるのに成功した。

 ワシントンはエクアドルで改革主義政府を処分し、ワシントンの操り人形を据えて、ジュリアン・アサンジに対して、彼を利用することに成功した。

 ワシントンは、排除後そのウソは崩壊したものの、社会主義候補者になる可能性があったドミニク・ストロスカーンを強姦なる嘘の罪状で排除し、フランス選挙に干渉した。

 左翼のアメリカ人は、チリでのアジェンデ政府打倒についてワシントンに責任かあるとしている。これに関しては私の意見は違うが、それでも、これも同じパターンだ。

 ボリビアの改革主義政府は、同様にワシントンの圧力下にある。

 どういうわけか、世界の他の国々は、ワシントンによる他国内政に対する大規模干渉に憤激しない。ロシアのウラジーミル・プーチンさえ、ロシア選挙やウクライナ選挙で、ワシントンの干渉を受け入れている。ワシントンのいじめは、イスラエルのいじめのように、何らかの方法でそれを受け入れなければならないにはあまりにも過度に強力な国にとって受け入れられる。

 ロシアはベネズエラに空軍基地を設置する予定だった。空軍基地を守るという口実で、明らかに反逆者のフアン・グアイドと、ベネズエラではなく、ワシントンに仕える彼の政党全体を逮捕する間、ロシアは精鋭軍隊をマドゥロのために配置できるはずだった。ワシントンに忠実な裏切り者連中に包囲される中、マドゥロは、一体どうして支配することができるだろう?

 中国も同じく、ベネズエラとのつながりがあり、その出資金を守るため精鋭部隊を送ることができたはずなのだ。

 だが何も起きない。

 チャベスが大統領に選ばれた際、ワシントンはチャベスを打倒するため、ベネズエラ・マスコミを依然支配していたワシントン同盟者である古くからのスペイン系ベネズエラ人エリートを利用した。だがワシントンがチャベスを殺せる前に、ベネズエラ軍と国民が介入し、大統領としてのチャベスの解放と復職を強いた。裏切り者連中を逮捕する代わりに、チャベスは彼らを自由にし、今その連中が、チャベス後継者に対して、状況を悪化させている。

 ラテンアメリカ人であれ、どのような改革者であれ、旧体制が残されたままでは、普通の人々にとっての改革も、革命も、進歩もあり得ないと言ったカール・マルクスの正しさを理解し損ねている限り、ラテンアメリカ人ではなく、ワシントンがラテンアメリカを支配するだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/23/washington-has-appointed-a-president-for-venezuela/

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 またまた暗澹たる出来事。国民・自由、統一会派結成へ=玉木、小沢氏が合意

 ロシア・ゲートについては、宗主国大本営広報部の虚報を、そのまま、しつこく垂れ流し続ける属国大本営広報部、この暴挙は報じているのだろうか?冷静に考えれば、官邸の主も、実態は日本版フアン・グアイドを宗主国が据えつけてくださっているのでは?

 旧体制が残されたままでは、普通の人々にとっての改革も、革命も、進歩もあり得ないと言ったカール・マルクスの正しさを理解し損ねている限り、日本人ではなく、ワシントンが、日本を支配するだろう。

 属国は他にもある。孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。

米国がカナダ政府にファーウェイ孟副会長の身柄引き渡し要請でカナダ政府は板挟み。環球時報は社説で、米国へ引き渡した場合には「中国の猛烈な報復に遭うことが予見できる」と報復措置を示唆、中国は米国に次ぐ貿易相手。加大学外国人学生の33%は中国人。

で、

 カナダのフリーランド外相は22日、米メディアのインタビューで「孟氏の拘束はもっぱら刑事司法の問題。政治問題化する考えには、強く反対する」と語った。

という。このカナダ外務大臣については下記記事を翻訳した。『世紀の売却』という分厚い彼女の著書翻訳、15年前購入したが、いまだに読んでおらず、読む予定もない。高価だったので捨てられずにいる。翻訳が出る前に、原書も購入していたが、一ページも読まないまま、最近廃棄した。

クリスティア・フリーランド: 在オタワ・キエフ外務大臣

独裁政権を支援する戦争屋ポンペオ

Brian CLOUGHLEY
2019年1月20日
Strategic Culture Foundation

 1月2日、マイク・ポンペオ国務長官はブラジルを訪問し、アーネスト・アロージョ外務大臣との議論で、彼らが「民主的な国家統治と、彼らの人権を復活させることで、ベネズエラとキューバとニカラグア国民を支持することを含め、地域の、世界的課題を取り上げるため共に働く重要性を強調した」と国務省は指摘した。ポンペオは、アメリカとブラジルが「独裁政権に反対して、共に働く機会がある」と宣言した。

 これから我々は、ポンペオが民主的な国家統治の強い提唱者で、常にアメリカが「独裁政権」の国に住む不幸な国民の支援を明かにするだろうと思う。彼が、世界人権宣言に明記されている「全員の思想、良心と宗教の自由の権利」を信じているに違いないことは外見上明かだ。

 不幸なことに、彼がブラジルを去り、中東に行った後、否定し難く権威主義的手段で国を支配している専制君主に対し、精力的な支持を彼が発言しているので、ポンペオは、民主主義と信教の自由について、非常により好みする支持者であることが明かになった。

 1月10日、カイロでの演説で、ポンペオはイランを脅迫し、「イラン政権と対決する我々の側に、これまでにないほどの国々が集結していると宣言した。エジプト、オマーン、クウェートとヨルダンは全て、制裁を避けようとするイランの努力を妨害するのに多いに貢献した。」世襲君主国家三国と、軍人に支配さる一国という、これらの国々が、対イランのアメリカの動きで、アメリカに加わったのは彼にとって喜ばしいに違いない。

例えば、オマーンは男性長子による「絶対王政で。 サルタンのカーブース・ビン・サイード・アル・サイードは、1970年からオマーンの世襲指導者だった。」 フリーダム・ハウスは「政権がほとんど全ての政治的権利と市民的自由を制限し、批判や反対意見に刑事罰を課していると指摘している。 政党は認められず、当局は、組織的政治的敵対勢力を認めていない。」

ヨルダンでは「君主は、首相と上院全議席の任命を含め、広い行政権と立法権を持っている。君主は裁判官を、承認し、解雇する。全ての法律に署名し、実行し、あるいは拒否する。議会を停止したり、解散したりすることができる。」

CIAファクトブックによれば、クウェートの指導者アミール(首長)は「支配的家族の中から選ばれ、国民議会によって承認される。首相と副首相は、アミールによって任命されるという」。ヒューマンライツ・ウォッチによれば、この独裁制で、ある「家庭内暴力や夫婦間レイプ禁止する法律はない。母親、妻、姉妹あるいは娘の姦通行為を発見して、彼女らを殺害した男性は、わずかな少罰金、あるいは3年の禁固刑以上罰せられれない」

 ポンペオは、ベネズエラ、キューバとニカラグアでは「民主的な国家統治と人権」を要求している。なぜオマーンやヨルダンやクウェートでは、要求しないのたろう?

 ポンペオ歴訪先で、絶対王政に支配されていない唯一の国は、大統領が「選挙で選ばれた前任者ムスリム同胞団のムハンマド・ムルシをクーデターで権力の座から追放して、ほぼ1年後、2014年5月に選出された」アブデル・ファタ・アル・シシ陸軍元帥のエジプトだ。シシは「2018年3月、唯一の弱小野党候補者に対し、二度目の4年任期を勝ち取った。人権弁護士カーリッド・アリとアーマド・シャフィク前首相は選挙から降り、前の軍隊首席補佐官サミ・ファヘズ・アナンは逮捕された。」

 彼の反イラン、反シリアの戦争挑発演説で、ポンペオはエジプト訪問が「福音主義キリスト教徒の私にとって、コプト教会のクリスマス祝典のすぐ後に来られて、特に有意義だった」と発言し、降誕大聖堂と、エジプトの「この礼拝[原文のまま]所、この巨大な、美しい、これらの、ここの自由な、明らかに主のなせるわざの豪華な建物」と称賛したアル・ファタ・アル=アリム・モスクを訪問した。

 エジプトでは「当局がキリスト教徒を差別し、宗教の自由の権利を侵害し続けた」というアムネスティー・インターナショナルの声明を彼は無視した。国務省自身は昨年「複数の情報源によれば、宗教にかかわらず、法律に違反して、当局は、すべての市民に等しい保護をせず、時に教会を閉鎖した」とを記録している。

 1月13日、「およそ200万人の学生がいる学校の全国ネットワーク」に責任があるアル・アズハル大学が、男性の友人に抱きしめられたことに対し、女子学生を追放したことで、エジプト政権と聖職者の偏狭さが典型的に示された。「花束を持った若者が若い女性の前でひざまずき、次にプロポーズに思われたことで、彼女を抱きしめるのを見せた」ビデオクリップでスキャンダルになった。大学の広報担当者によれば、これは「社会の価値感と原則」に違反しているのだ。「明らかに主のなせるわざの」エジプト礼拝所の自称崇拝者ポンペオからは一言もなかった。

 ポンペオは地域歴訪を続け、翌日、サウジアラビアに到着した時には、エジプト政権が「当局が、国家安全保障法廷に対するテロ容疑者の紹介や、外出禁止令の適用や、新聞押収を含め、例外的な保安対策をとることを許す」非常事態の7度目の延長を発表した。これは、フリーダム・ハウスが詳しく記録している通り「絶対君主制が、ほとんど全ての政治的権利と市民的自由を制限しているサウジアラビアでは支持されるだろう。全国規模で議員が選出されることはない。政権は権力を維持するため、大規模監視や、国の方針への反対派を犯罪化や、宗派主義の呼びかけや、石油収入で維持される公共支出に依存している。女性と宗教的少数派は、法律でも慣習でも、大規模な差別に直面している。」

 1月13日「ニューヨーク・タイムズ」が、リヤドで拘束されている姉妹、女性権利活動家ルジャイン・アル=ハズルールお解放を、ポンペオが、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に頼むよう懇願するアリア・アル=ハズルールの論説を発表したことで、この差別が強調された。アリア・アル=ハズルール女史は、姉妹が刑務所で拷問にかけられており、ムハンマド・ビン・サルマンと親しい[去年10月2日に残酷にイスタンブールのサウジアラビアの領事館で殺された]ジャマル・カショギ氏殺人に関連して名指されたサウド・アル・カタニが、いくつかの拷問に同席していたと書いた。

 サウジアラビアの事実上の支配者ムハンマド・ビン・サルマンとの会話を「我々が行ったニ、三の場所についてお話したいと思う。我々は前進のために、重要な方法を学んだと思う。」とポンペオが言って始めたと「タイムズ」は報じた。政権が「穏やかな活動家や反体制派分子を弾圧し、政府政策に反対する意見を表明して、表現の自由の権利を行使する著者やオンライン解説者や他の人々をしつこく悩ませ」続けるサウジアラビアにおける、ルジャイン・アル=ハズルールや他のいかなる甚だしい人権侵害や拷問への言及はなかった。

 そうしたばつの悪いものは皆無だった。サウジアラビアでの「人権問題、女性活動家について話した、我々は説明責任について話した。我々の期待を話した。サウジアラビアは友人だ、友人が会話する際、人は彼らに自分が何を期待しているか言う。」とポンペオは言っただけで、それは全て忌避されたのだ。

 ポンペオの期待には、ワシントンが支配すると決めているラテンアメリカで「独裁政権に対抗する」よりも一層高い優先事項と彼が見なしている「イランの有害な影響力に対抗するため」サウジアラビア政権や他の中東独裁国との共同行動が含まれている。カイロ演説で、「イランの拡大」と「地域の破壊」を非難しながら、イランは「悪意があり」「圧制的」だと表現したのだから、軍隊が、イランの隣国、イラクとアフガニスタンに壊滅的打撃を与えた国務長官発言として、いささか皮肉だが、独裁主義に対するポンペオの反対は非常にえり好みが強いものだ。

 ポンペオの倫理的な取り組み方は明らかにあいまいで、彼の道義的柔軟性はトランポリン選手さえ、うらやむほどだ。彼のカイロ演説は「善のための勢力: 中東におけるアメリカの再活性化した役割」という題だったが、その再活性化が、ポンペオの友人たち、中東の独裁政権にワシントンが支援されるだろう、イラン破壊計画に限定されているのは明かだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/20/pompeo-warmonger-supports-authoritarian-regimes.html

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 再出場の御嶽海が勝った。足は大丈夫だろうか?

 こういう宗主国の戦争屋諸氏と同じ価値観を持った傀儡が支配する属国。隣国に対しては、うるさいほど吠える。地位協定のひどさをこそ、9~10カ国語で発信すればよいものを。傀儡は宗主国には決して吠えない。世界最大の傀儡属国、領土交渉などできるのだろうか?

防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など9~10カ国語での発信を検討している。

2019年1月23日 (水)

アフガン反政府派を勝たせているアメリカ司令部の不統一

Moon of Alabama
2019年1月21日

 対アフガニスタンのアメリカ戦争は失敗し続けている。指揮の不統一と政治的先見の明の欠如がアメリカが戦争に負けることを保証している。

 過去数カ月間、ずっとアフガニスタンの「穏健反政府派」がアメリカが支援する政府軍に対して大いに前進した。

  • 先週、軍装備品を積んだ約40台のトラック車列が待ち伏せで襲われ、破壊された(写真、ビデオ)。この事件はソ連がアフガニスタンから撤退して以来最大だった。
  • 同じく先週、大きい爆弾が、カブールの要塞化された国際居住区内の保全ビルに命中した。少なくとも5人が死亡し、約100人が負傷した。
  • 日曜日、自動車爆弾がロガー州知事の車列にあたった。彼のボディー・ガード8人が攻撃で死んだ。

 今日早く、アフガニスタンのCIA支部、国家保安局の軍訓練センターに対する襲撃で、約200人の兵士を殺害した。攻撃した反政府派はアメリカが製造した装甲ハンビーを構内に運転して突っ込むのに使い、爆発させた。それに続き歩兵部隊が、生存者を追跡し、撃ちまくった。


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 辺ぴな保全部隊や警察検問所に対する多くの成功した襲撃は、もはや欧米マスコミでは報じられない。アフガン政府は犠牲者数の明記を停止した。

 アフガニスタンに対するアメリカ外交政策思考は今までと比べ同じぐらい無能だ。外交評議会CFRの長が、何をしてはいけなかに関して苦悩しているのをご覧願いたい。

リチャード・N・ハース@ RichardHaass - 2019年1月14日 utc 13時36分、戦争に勝つことも、永続的な平和を交渉することも、アフガニスタンでは現実的な選択肢ではない。とは言え、我々がシリアでしようとしているように、ただ撤退するのは誤りだろう。我々に必要なのは、制約がない手頃な負けない戦略だ

 負けない戦略とは一体何だろう? 特に、何度かの大規模アメリカ兵増派にもかかわらず、地上の状況が何年もの間、一層悪化している時に。

 アフガニスタンでのソ連戦争は9年続いた。だがそれは主に安定した政府を築くことに成功しており、ソ連はかなり有能なアフガン軍を残していった。3年後ロシアはアフガン政府への金銭援助を終わらせた。ただそれだけがゲリラに国を破壊する好機を与えた。

 18年後、アフガニスタンでアメリカ軍は、まだ有能な現地軍を作り、訓練することができていないように思われる。

 アフガン空軍に使われた80億ドルは、アメリカ請負業者が戦闘機を飛ばせておくのをあてにするほとんど無能な勢力を生んだだけだ。これは理不尽な決定の結果だ。

アメリカ製UH-60ブラックホークのために、アフガン軍の古いながらも役立つ装置ロシア製のMi-17ヘリコプタを段階的に排除する決定を、航空専門家は批判していた。

役将軍ミシェルは、ブラックホークより多くの兵隊と補給品を運ぶことができ、飛行させるのが複雑ではないので、Mi-17はアフガニスタンにとって「完ぺきなヘリコプター」だったと言った。

「率直になろう」と彼は切り換えについて言った。「それは主に政治的理由でされた。」

アメリカ軍はそれ自身のイメージでアフガン軍を構築した。

空軍が長年提供することが可能ではない可能性がある空軍力に大きく依存するアフガン軍を、アメリカ人教官が築いたのだと、アフガニスタン復興特別監察官のジョン・F・ソプコが言った。

 ベトナム戦争以来、地元のゲリラとの戦いに無能なアメリカ軍が、その戦闘方法がアフガニスタン軍隊に適していると信じた理由は説明がつかない。もしタリバーンが空軍なしで勝つことに成功するなら、アフガン軍に、なぜ空軍が必要なのだろう?

 唯一「効果的な」アフガン部隊は、一般住民に対する最悪の残虐行為で知られているCIAが管轄する旅団だ。

カーンが質問するのを追い払われた時、彼は家が炎につつまれるのを見た。家の中には、彼の2人の兄弟と、頭を3回撃たれた義理の姉妹ハンザリの遺体があった。家に急いで行った村人は焼け焦げた寝室の角で、3歳の娘マリーナの焼けた死体を見つけた。

3月の夜、ナーディル・シャー・コット地区で、家族の家を急襲した男たちはアメリカ軍の平行任務で、CIAに訓練され、監督されているが、交戦規則がずっと緩いアフガン突撃部隊メンバーだった。

 12月31日に発表された報道は、不幸にも、多くのこのような例を含んでいる。ケイト・クラークがより最近の事件について付け加えている。

パクティヤー州ズルマト郡のスルカイ村で行われた攻撃の生存者が、3人の大学生と隣人を含め、彼の家族の男性5人が、どのように、手短に処刑されたか、アフガン武装集団に同行していた制服を着たアメリカ人に、彼がどのように尋問されたかをAANに語った。パクティヤー州知事の報道官は、同様に「外国の兵隊」が作戦(アメリカ軍報道官はアメリカ軍は関係していなかったと言った)に関係していたことを確認した。

 アメリカ軍と外交官とアフガン軍が国民をアフガニスタン人と仲良くなろうとする一方、これらCIA代理軍は国民を遠ざけ続ける。彼らはタリバーンに新兵を補給しているのだ

この部隊は、同様に、アフガンの一般人を守るよう意図された戦場での交戦規則に拘束されない状態で活動する内密作戦で、ほとんどお咎めなしで、夜襲し、拷問し、殺害して、アフガニスタンの各機関を強化しようという、より広範なアメリカの努力に悪影響を及ぼしていると、一部のアフガンとアメリカの当局者は語っている。

こうした乱用が、人々を積極的にタリバーン側に押しやっていると当局者は言う。

 国家保安局構内への今日の大規模攻撃がCIA管轄の軍隊に命中する可能性はありそうだ。

2012年から、突撃部隊の多くが公式にアフガン諜報機関支配下に置かれた。だがアフガニスタン人幹部や国際公務員は、ホースト州とナンガルハール州で最も効果的な2つの冷酷な軍隊は、主にCIAが支援していると言う。

 軍隊化したCIAの代理兵力と、アメリカ軍に訓練された軍隊間のこの対立は、アメリカが行った最近の全ての戦争でおきた。イラクでは、CIAが資金援助するシーア派部隊が国防総省が資金援助するスンニ派民兵と衝突した。シリアでは、このCIAが訓練した「反政府派」が、アメリカ軍が訓練した「反政府派」を銃撃することになり、逆も起きた。アフガニスタンでCIA管理下のならずもの部隊は、およそ3.000から10,000人だ。それが、アフガン軍が守ろうとしている同じ国民を遠ざけているのだ.

 指揮の団結は、軍事行動成功のための重要条件だ。CIAが一方向に進むのに、軍は別の方向で働くので、アフガニスタンでの作戦は失敗し続けている。

 類似の分裂がアフガニスタンの政治分野でも見ることができる。CIAはアフガン政治家に賄賂を使うことで悪名が高く、他方、軍は反汚職キャンペーンを開始している。このような競い合う勢力に据えられた政治体制は持続不可能だ。

 最近のアフガン選挙は、トップ候補者が、パシュトゥン人のアシュラフ・ガニーと、タジク人のアブドラ・アブドラという状態で、選挙違反でそこなわれた。不確実な結果のため、アメリカが、ガニーを大統領にして、アブドラを「行政長官(首相)」にして、結果を捏造するように仕向けた。両人とも今年遅くに行われるはずの選挙で、再びお互い競争をしている。彼らはアフガニスタンの全ての選挙がそうであるのと同じように不正だろう。結果の紛争が民族集団間の新たな衝突をもたらす可能性が高い。

 来るべきこの紛争は、アフガン国家を更に弱めるだろう。それを防ぐために何もなされないのは一体なぜだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/01/disunity-of-us-commmand-lets-afghan-rebels-win-the-war.html#more

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 竹中教授を学内で批判した4年の学生に東洋大学が「退学警告」という記事を見た。
本当だろうか?逆ならわかる。ネオコンを教授扱いするのはカルト。盗用。

 そして、「権力の犬となる民間企業を許さない」には驚いた。というか、予想していた。連中が運用する図書館、権力の走狗そのものだろう。痴の館。アメリカで9/11の後、愛国者法で、書店から特定の本を購入した人物、図書館で読んだ人物は、本人に通知することなく、捜査機関に情報を流されることになっている。属国は、法律もなしに、同じ状態。

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。

 興亡の世界史 人類はどこに行くのか 第六章 中近世移行期の中華世界と日本 (京都大学名誉教授 朝尾直弘氏の文章)に非常に気になる部分があった。337-338ページ

他方、「きりしたん国」の宣教師とその世俗の保護者たちは、広大な大陸の豊かな物産を支配するのに自分たちだけでは無理だと判断していた。彼らの目に映ったのは、痩せた国土だが戦いに強く、東南アジアで傭兵として活動することの多かった日本の兵士=下級武士たちであった。かれらに現地人を指揮させて大陸の植民地化を図ろう。いわば牧羊犬の役割を与えよう。その可能性について検討する価値はある、と宣教師の一部では語られていた。日清・日露戦争から第一次世界大戦頃までの歴史を振り返ると、この戦略が生きていたかのように思える事態がいくつかみえる。射程は近代にまで達していたか。

 射程は現在にまで達している。傀儡政権による憲法破壊の取り組みは、再び宗主国の傭兵として、中国なり、朝鮮なり、中近東なり、アフリカで、日本軍に、侵略戦争で、いいように利用される、いわば牧羊犬の役割を与えようとするものだ。あるいは不沈空母として、国丸ごと、宗主国の前線としてささげる暴挙のため。狂った大学も、違法な情報漏洩も目的はただ一つ。勤労統計詐欺で見るように、属国支配組織は腐敗の極みにあるが、大本営、亡国政策では一致していて、野党には負けそうにない。

 日刊IWJガイド「毎月勤労統計問題には『組織的隠隠蔽』はない!? 処分は全員大甘! 」2019.1.23日号~No.2323号~(2019.1.23 8時00分)

2019年1月22日 (火)

本物のジャーナリストは、権力ではなく、人々の代理人役を務める

ジョン・ピルジャーとのインタビュー
エレシ・オマール・ジャマル
2019年1月16日

thedailystar.net

 ジョン・ピルジャーは海外特派員として、バングラデシュ解放戦争を担当した。「国の死」という彼の第一面記事はベンガルの人々の生と死の争いに関して世界に警告した。彼は従軍特派員、イギリスのジャーナリズムの最優秀賞を2度勝ち取った著者で、ドキュメンタリー映画製作者。

 彼のドキュメンタリー映画に対し、アメリカのテレビ・アカデミー賞、エミー賞と、イギリス映画テレビ芸術アカデミーよるイギリス・アカデミー賞を勝ち取った。彼は国際連合協会平和賞と金メダルを受賞した。彼の1979年のドキュメンタリー『ゼロ年:カンボジアの沈黙の死』は20世紀の最も重要な10のドキュメンタリーの1つとしてイギリスの映画研究所にランク付けされている。彼は、 Heroes、A Secret Country、The New Rulers of the WorldやHidden Agendasを含め、多数のベストセラー本の著者。ザ・デイリー・スター紙のエレシ・オマール・ジャマルとの独占(電子)インタビューで、ピルジャーはバングラデシュ解放戦争報道や、今日のジャーナリズムの状態や、欧米で起きている現在の政治的変化について語っている。

***

 2008年の「ガーディアン」記事で、あなたが1971年にバングラデシュ解放戦争を担当するためにこられた際、ムジブル・ラフマン・バンガバンドゥ・シェイクの妻のファジラトゥンネサ・ムジブ・シェイクが、あなたに「カラスさえ我々の家の上を飛ぶのを恐れているのに、あなたはなぜ来られたのですか?」と聞いたと書かれました。しかしあなたは答えは書きませんでした。それが一体何だったかお話しいただけますか?

 当時の東パキスタンから来る700万人の難民を報道するため、私はコルカタに本拠地を置いて、1971年の多くを費やしていました。彼らの旅は、我々記者が「痛みの回廊」と呼んだものに沿っていました。前年私は無防備なベンガル湾を包み込んだ高潮で破壊が起きるのを目撃していました。頭に閃いたのは、東ベンガルの人々に戒厳令を課すため陸軍を送ったイスラマバード政府による本当の懸念の欠如でした。

 普通の人々や、彼らの人生に触れる植民地権力に反対する分子にとって、世界の中でも危険場所でした。それはまた、インスピレーションを与えてくれる場所でもあり、自由なバングラデシュが生まれるのに苦闘していたことは、私にとって明確でした。

 私はベンガルの人々が好きです。私は彼らの回復力と暖かさと機知を称賛しました。1971年夏、若い理想主義の弁護士(バングラデシュで後に高い地位を得た)モウドド・アーメドが、夜東パキスタンとインドを分けるラドクリフ・ラインを通って、私を導いてくれました。我々は緑と赤のバングラデシュ国旗を持った武装ガイドの後ろを行進し、我々は人々からパキスタンによる残虐行為の心を打つ説明を聞き、破壊された村を見ました。

 ロンドン「デイリー・ミラー」の私の次の記事と同僚エリック・パイパーの写真がイスラマバード政府がベンガルで大量殺戮戦争を行っていた重要な証拠になりました。

 1971年、バングラデシュで何が起きているのを見られたか、後に1974年バングラデシュ飢饉報道のために再度来られた際、ご覧になった全体像を説明いただけますか?

世界中の「本物のジャーナリズム」に対する恫喝と、それが意味すること

我々が、ジェット戦闘機が通過するのを待って、村から村へと移動していた際、証拠は明らかでした。東ベンガルのイスラム教民族の中に、分割後、繊細に、しかし平和敵に維持されていたヒンズー共同体があったところに、今はひと気のない残骸がありました。パンジャブ人が攻撃した時は常に、ベンガル人も、イスラム教徒も、ヒンズー教信徒も大虐殺される同じパターンでした。ある村では人々が生きたまま泥に埋められました。時折、この苦難の最中、私は挑戦的な言葉を聞きました。「ジョイ・バングラ!」

 解放の後に続く年月は極めて困難でした。バングラデシュは、戦争と資源の意図的な否定によってはだか状態でした。地方を壊滅させた飢饉という人間行為の結果を撮影し、記事では、なぜかを問いました。

 当時のニクソン大統領の強力な国務長官だったヘンリー・キッシンジャーは、ワシントンで、バングラデシュを「でくのぼう」と見なしましたが、世界を「成功」と「破綻国家」に分ける過激なイデオロギー的見解でした。アメリカは、当時、世界の食物貿易の大部分を支配していたことを想起ください。ワシントンにとって「破綻国家」は犠牲にしてよい、余剰物を捨てる場所でした。食品輸出は文字通り、アメリカ政権が好まない政府を「こらしめる」ための政治的武器として使用されたのです。

 独立を主張しようとする国々、例えば、国連でアメリカの動議に反対投票するか、棄権した国々は、食品輸入と国際的な政府機関支援供与を拒否されたのです。バングラデシュのような新しい、問題を抱えた国家が直面したジレンマは数え切れませんでした。私がムジブル・ラフマンに会った際、こうした状態で、民主主義が生き残ることができたかどうかと彼は声を出して言いました。確かに、最近の選挙はそれが生き残れなかったことを示しています。投票の水増し、武装凶悪犯派遣、野党候補に対する残忍な脅迫は、解放闘争や、その叙事詩的な時代に亡くなった人々に対する面汚しです。 

 バングラデシュ解放戦争の他にも、あなたはベトナム、カンボジアやナイジェリアでも戦争報道もされました。ジャーナリストとマスコミは、戦争のために苦しむ人々に手を貸すためにどんな役割を満たすことができるでしょうか?

 ジャーナリストは、真実を、あるいは自分たちが見いだすことができる限り多くの真実を話すことにより、権力の代理人としてではなく、人々の代理人として動くことで、人々を助けることができます。それが本物のジャーナリズムです。それ以外は見かけ倒しで、インチキです。

 あなたは何十年もの間ジャーナリストでした。あなたのお考えでは、ジャーナリズムがこれまでにどのように変わったのでしょうか?

 私がジャーナリスト、特に海外特派員として、仕事を始めた時、イギリス報道機関は保守的で、強力な支配体制に所有されていました。けれども今日と比較した相違は、当局の一般通念と意見を異にする独立したジャーナリズムのための余地があったのです。その余地は今、すべてを完全に閉じられ、自立したジャーナリストはインターネットに移行し、比喩的に言えば、地下に潜ったのです。バングラデシュには独立したジャーナリズムの豊かな伝統があります。あなたには是非それを維持して頂きたい。

 この職業の中で現在存在する最大の課題や問題は一体何で、それに対する最も良い解決として、あなたは何をお考えでしょうか?

 最大課題の一つは、強大な権力の速記者として盲従する役割から、ジャーナリズムを救出することです。アメリカは憲法上、地球の上で最も自由な報道機関を持っているはずですが、実際は、権力の原則や詐欺に対し、メディアは追従的になっています。それが、イラクとリビアとシリアや多数の他の国々への侵略で、アメリカがメディアによる承認を事実上得られた理由です。

 何年もの間あなたは、ジュリアン・アサンジとウィキリークスの素晴らしい支援者でした。現在の世界マスコミの枠組み中で彼らはどういう立場にあると思われますか?

 ウィキリークスは、多分私の生涯で、最もわくわくするジャーナリズムの進展です。調査ジャーナリストとして、私はしばしば内部告発者の勇敢な道義的な行為に頼らなければなりませんでした。ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーを漏洩して、ベトナム戦争の真実が語られました。ウィキリークスが内部告発者発表して、イラクやアフガニスタンやサウジアラビアや多くの他の発火点に関する真実が語られました。

 ウィキリークス漏えいの100パーセントが本物で、正確だと考えると、隠し立てしている強力な権力者の中で生まれた衝撃と激怒を理解することができます。ジュリアン・アサンジは、ただ一つの理由で、ロンドンでの政治亡命者なのです。ウィキリークスは、21世紀最大の犯罪に関する真実を語ったのです。彼はそれゆえに許されないわけで、あらゆる場所で、ジャーナリストにより、人々により、彼は支援されるべきなのです。

 あなたはなぜアメリカとヨーロッパのポピュリズムが突然勃興していると思われますか?

 「ポピュリズム」はマスコミの軽べつ的用語です。我々が目にしているのは大衆の階級反乱です。人々は、彼らの政府の極端な経済政策によってひき起こされる貧困や、彼らの生活をすっぽり包んでいる雇用権崩壊や不安定さにうんざりしているのです。

 もちろん他にも理由はありますが、欧米、特にアメリカ、イギリス、フランス、ギリシャやイタリアでは、基本的に普通の人々は、彼らが得ていた貴重なものが次第に消えつつあるのを目にしているのです。それが、フランスの「黄色いベスト」に、このような広範囲にわたる支持がある理由です。また、リビアやシリアのように強欲な欧米政策によって壊滅的打撃を与えられた国からの難民の殺到が、身代わりになっています。

 あなたは、なぜそれらの国で、自由主義勢力が、極右分子と言われるものによって置き換えられていると思われますか?

 リベラル勢力は、極右を勃興させた責任がおおいにあります。彼らは対立を可能にしているのです。アメリカでは、ヒラリー・クリントンに「惨めな連中」と表現した、民主党に虐待され裏切られた多数の普通の人々がいます。いわゆる「アイデンティティ政治」のうわべの陰で、欧米のリベラル派は現在、階級問題で頭がいっぱいのことが多いのです。普通の人々は、それに目覚めつつあるか、少なくとも、そうしようとしているのです。

記事原文のurl:https://www.thedailystar.net/opinion/interviews/news/real-journalists-act-agents-people-not-power-1687921

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 彼氏の別のインタビュー、昨年末、RTでも拝聴した。やはり聞き応えがあった。この文章の末尾に貼り付けておこう。

 FNN世論調査 安倍内閣を「支持する」47.9% という記事に、目の前真っ暗。本当だろうか。ヒェロニムス・ボッシュの絵の題名『愚者の船』を思い出す。愚者の国。偏狭な小生におつきあい下さっている極少数の方々の中には、売国政権支持者は一人もいない。ご本人、飛んで火にいる冬の虫害交におでかけ中

 有名なプーチン大統領マラソン記者会見、何度か見ている。最新の会見では、日本との領土問題についても語っている。相当事前準備はしているのだろうが、アンチョコを読んでいるようには見えない。すごいものだと思わさせられる。一方、劣等トップ。アンチョコなしでは対応できない。その事実、残念ながら、国際的に知られている。以下、今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 2013年4月28日に行われた安倍総理とプーチン大統領との首脳会談後の記者会見では、あらかじめ決められていた質問をする記者に安倍総理が用意されていた原稿を読み上げて答え、それを見たプーチン大統領が「私が今注目したのは、質問を紙から読み上げていたことです」と強く安倍総理と随行記者団の「談合八百長会見」に半畳を入れました。

 安倍総理は、まともにアドリブの記者会見もできず、あろうことか官邸の官僚たちが事前に記者に質問とりして原稿を用意し、約束通りにその原稿を読むだけという「八百長」会見以外に会見に臨めない 戦後史上初の総理です。このことは岩上さんが一番早く首相会見において指摘してきました。

※【岩上安身のツイ録】「安倍政権下の記者会見は完全な茶番」~台本ありきの総理会見に岩上安身が参加!どの記者も「アシスト質問」に終始し、大手メディア以外の記者はまたも指名されず! 2017.6.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/384439

2019年1月21日 (月)

果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル

F. William Engdahl
2019年1月18日
New Eastern Outlook

 現在、特許取得済みのGMO種子と、発がん性の可能性があるグリホサートを含むラウンドアップ除草剤で、世界をリードしている、バイエルのロゴの後ろに隠れたモンサントが、論争の的であるゲノム編集を使った、遺伝子操作されたGMO変種の果物について、特許を密かに取ろうと試みているのは驚くべきではない。モンサント/バイエルにとって、この「素晴らしい点」は、アメリカ農務省による最近の決定によれば、ゲノム編集された作物には、特別な独立したテストは不要なのだ。この開発はヒトの健康や安全に良くはなく、同様に、世界にとってより良い栄養を与えることにもなるまい。

 現在、ドイツの農薬・GMO大手のバイエル内部で、目立たないようにしている巨大企業モンサントは、新しい作物品種のゲノム編集という、大いに論争の的になっている分野に入り込みつつある。2018年、同社に、発がん性物質の可能性があるラウンドアップ使用に対する訴訟が殺到していた頃、モンサントはペアワイズと呼ばれるゲノム編集の新興企業に1億2500万ドル投資した。両者の関係は、思いつきとはほど遠いものがある。

 グローバル・バイオ工学部門の前モンサント副社長トム・アダムスが、ペアワイズCEOの地位についた。要するに、これはモンサントのゲノム編集プロジェクトなのだ。報道発表で、ペアワイズは、物議の的になっているゲノム編集された作物を作るCRISPRゲノム編集技術を使っていると述べている。どうや、彼らの目標の中には、既に砂糖で飽和しているアメリカ国民には不要な超甘い種類のイチゴやリンゴがあるようだ。

 世界が最近聞いてショックを受けたように、中国のように、人にすら行う、グローバルな農業関連産業産業による密かな企みである、農作物の人工的突然変異を促進するCRISPRゲノム編集は、GMO農作物と同様、世界の飢えに対する解決策と偽って、推進されている。ペアワイズ創設者キース・ジョンは、マスコミに、CRISPRゲノム編集された果実は「ひどく変化する気候によってもたらされる困難な状態の中で増大する人々を食べさせるのに必要な革新を速める」と述べた。より甘くゲノム編集されたイチゴが、彼が想像に任せている世界の空腹感をいったいどう解決するのだろう。ペアワイズは、ゲノム編集された成果は、同様に、何らかの方法で食べ残しを減らすと言う。たとえそれが宣伝用コピーとして素晴らしいとしても、人は懐疑的になるべきだ。超甘いイチゴのほかに、モンサントはその仕事をペアワイズと共に、ゲノム編集したトウモロコシ、大豆、小麦、綿やキャノーラ作物の新種開発に使う計画だ。アメリカ農務省が不幸にも承認してしまったので、新しい遺伝子組み替え食品は、健康と安全のための独立したテストは受けないだろう。

アメリカ農務省の愚かな決定

 アメリカ農務省は最近CRISPRや食品の他の新しいゲノム編集には、特別な規制上の監督や、独立したテストは必要ではないという決定をした。2018年に、ソニー・パーデュー農務省長官は、ゲノム編集された農作物を、特別なテストから免除するという、オバマ時代の裁定の再確認を発表した。パーデュー長官は、報道発表で、別の種からの遺伝子を導入しないゲノム編集技術を使う植物育種家、あるいは「伝統的な繁殖テクニックによって開発できたはずの作物」を、アメリカ農務省は規制しないと述べた。声明は更に「危険が存在していない場合、アメリカ農務省は革新を許すようつとめる」と付け加えた。問題は、いかなる行政機関や、他の人々による、ゲノム編集された植物に危険がないことを証明する、徹底的な科学検査も存在しないことだ。

 幸い、健康と住民の安全をより真剣に受けとめる欧州裁判所(ECJ)、欧州連合最高裁判所の裁定で、去年、EUでは、ゲノム編集された作物は、遺伝子組み替え生物(GMO)と同じに扱われ、かなりの規制が適用されるよう裁定された。

 この裁定はモンサント/バイエルなどの大反対を招いたが、今も有効だ。1992年、当時のG.H.W.ブッシュ大統領による大統領命令の結果として、GMO大豆、米、トウモロコシ、ジャガイモ、サトウダイコンや他の作物に満ちた食事や、糖尿病のためのGMOインスリンさえ既に摂取しているアメリカ人にとって、悪いニュースとなる可能性が高い農業ゲノム編集開発の場としてのアメリカに焦点が当てられることになる。

安全か?

 新生児の双子に「HIV免疫をもたせる」よう、人間の胎芽を成功裏にゲノム編集したという主張を公にした中国人生物物理学者に対する最近の注目は、世界の注意を遺伝子編集として知られている比較的公表されていない遺伝子操作技術に向けた。「バイオ工学」の名の下で、彼らの遺伝子操作の夢を推進して、遺伝子組み換え食品を避けることを望んでいたモンサント/バイエルが世界がより以前のGMO技術に置かれると判別するように、それは会社のために悪いニュースだった。

 現在のパーデュー農務省長官が、オバマ政権被任命官僚によるGMO賛成の主張に依存しているか否かにかかわらず、重大な再考が必要なのは明らかだ。

 遺伝子編集の状況を一変させたCRISPR- Cas9技術は、出現してわずか5年かそこらに過ぎない。危険の暴露は、もっぱら個々の科学者に依存している。2017年5月に、ネイチャー雑誌に発表された、ある研究では、遺伝子編集研究者が、遺伝子治療のネズミ・モデルで、 二次突然変異の思いがけなく高い値を発見して衝撃を受けたと報告した。言い換えれば、結果は予測可能ではなかったのだ。

 2018年12月に中国人生物物理学者の賀建奎が、11月に双子の少女を出産した女性の子宮内で、胎児の遺伝子を変えるためにCRISPRを使っていたと発表し、世界に衝撃を与え、中国当局は、事件を鎮静させようと、彼を自宅軟禁し、一部の人々は彼が死刑判決をされたかもしれないとを示唆している。彼は、生物物理学者として、遺伝結果を、明らかにほとんど考慮せずに、いわゆる生殖細胞系の遺伝子を編集した。胎芽の遺伝子を変えることは、すべての細胞の遺伝子を変えることを意味している。もし、この方法が成功するなら、赤ん坊には、数え切れない数の子孫のすべてに継承されるだろう変化があるのだ。もしネズミの研究が何らかの参考になるとすれば、思いがけない結果は恐ろしいもので、意図しない2人の中国新生児の双子だけでは済まない。

 CRISPRと、その変化を利用した遺伝子編集の重みは、世界市場に、それを解放する前に、最大の警告が正当化されるぐらいに重大だ。不幸なことに、その逆が事実であるように思われる。遺伝子編集キットが、オンラインで、科学的な資格を持っている証明なしで、誰でも、ごくわずかの費用で買うことができる。技術が証明されるか、反証が無視されないようになるまで、ゲノム編集の停止を要求する。オバマ大統領の国家情報長官ジェームズ・ クラッパーは「大量虐殺兵器と拡散」のリストに、ゲノム編集を載せさえしていた。国防総省DARPAは、伝えられるところによれば、特定の様々な蚊を武器化することについての研究をしている。何でも可能なのだ

 おそらく、いつの日か、遺伝子編集された非常に甘いイチゴが、うっかり、あるいは意図的に、命を破壊しかねないのだと知るようになる前に、遥かに管理された独自の研究ができるようになるまで、遺伝子編集に世界的な一時停止を課し、慎重な「予防原則」を発動させことは、長年の懸案だ。

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 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/18/monsanto-bayer-moving-to-genome-edit-fruits-and-more/

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 傀儡政権は、EUではないので、ゲノム編集超甘イチゴも即座に許可するだろう。宗主国巨大企業の利権のためならなんでもする。沖縄県民投票妨害もそう。

 日刊IWJガイド「 『辺野古』県民投票の会代表・元山仁士郎氏のハンストが5日目105時間でドクターストップ!」2019.1.21日号~No.2321号~(2019.1.21 8時00分)

国営放送から、モニターと称する人々が来た。本当だろうか。「あなたがたは、今、かつて戦争をあおった連中と同じことをしている国民の敵なのですよ。ドキュメンタリーはよく見るが、政府宣伝のニュースは見ない」と申し上げておいた。「こいつは非国民だ」というマークを、きっとどこかにつけただろう。

2019年1月20日 (日)

シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件

2019年1月18日
Finian Cunningham
Strategic Culturen Foundation

 軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。

 ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国(ISIS)テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。

 アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。

 レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメリカ軍人3人が重軽傷者の中にいる。

 彼らがほぼ4年前に、シリアで作戦を始めて以来、シリア駐留アメリカ軍にとって、一件として最大の死亡者数だと、自爆攻撃の効果をアメリカ・マスコミは強調した。

 アメリカとクルド民兵は、2年以上マンビジを支配している。12月19日に発表したトランプの撤退計画の下で撤退するはずのアメリカ軍にとって、主要基地の一つだ。

 自爆攻撃後、「ニューヨーク・タイムズ」はこう見出し記事を書いた。「シリアでのISIS攻撃で、アメリカ人が4人死亡し、軍撤退についての懸念を提起」。「このニュースは、シリアから軍隊を撤退させる計画をトランプ大統領が再考するようにという、共和党と民主党議員からの要求を引き起こした。」と記事は続けている。

 ワシントンの一層鋭い見出しは下記のものだ。「シリアでのアメリカ人4人の殺害が、トランプ政策に注目が集まる」。

 「ポスト」は「自爆攻撃は[ISIS ]が、当面、シリアでは侮れない勢力である可能性が高いことを示した。」と論説で書いた。「自爆攻撃による死は[トランプによる]愚かな突然の撤退発表の直接の結果で、駐留継続の論証になっている」と主張するワシントンの政治家連中の発言を引用している。

 上院軍事委員会の一員であるジャック・リード民主党上院議員はこう述べた。「最初から、私は大統領[撤退を命ずること]は間違っていると思っていた。それは地域全域にとって、戦略的なミスだった。」

 反トランプ政治家とマスコミは、トランプに対し、点数を上げるため、ぞっとするようなうぬぼれで、マンビジでのアメリカ軍兵士の死を利用しているように思える。

 アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの命令をちょう笑するため、ISISを打ち破ったというクリスマス直前の大統領の主張が、マンビジ攻撃後、今週広く再放送された。

 とは言え、兵士の死にもかかわらず、トランプとマイク・ペンス副大統領は、依然、約2,000人のアメリカ兵を本気で本国に戻すつもりだと述べた。マンビジでのテロ攻撃にもかかわらず、軍人の一部が、トランプの撤退計画を擁護するとマスコミで述べている。

 シリアに対するトランプ政策を巡って、ワシントンでは深刻な分裂が明らかだ。民主党と、彼らを支持するマスコミは、トランプがするあらゆることに反対だ。だが軍や諜報機関集団内にも、シリアにおける「ロシアとイランに対するトランプの降伏」と彼らが見なすものに対し、執念深く反対する連中がいる。それは、トランプが先月末、撤退を発表した数日後、ジェームズ・マティス国防長官が辞職した理由の一部でもあった。

 シリアでの政権転覆の企みに何年も大金を費やしたので、アメリカ軍を撤退させるトランプの動きに抵抗する軍や諜報機関の徒党がいて当然だ。トランプの動きが、地域に対する平和の配当の前兆というわけではない。むしろ、先週マイク・ポンペオ国務長官がカイロで言ったように、アメリカ帝国主義が中東でどのように活動するかについての「戦術的変更」だ。

 これが、シリアから軍隊を撤退するというトランプの命令が、さほど明快な撤退でないかもしれない理由だ。先週、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、中東歴訪で、あらゆる種類のあいまいな条件を軍撤退に付け加えることで、トランプを傷つけようとした。ボルトンとポンペオは、シリアでISISの完全な殲滅と、イランの影響力への対処を保証する必要について語った。

 一体誰が、マンビジでの爆撃を実行したのだろうかという疑問が湧く。本当に自爆犯だったのだろうか? 本当にISISだったのだろうか? アメリカとクルドが市の支配権を掌握して以来、これまで2年間、ISISは、マンビジいないことを数人の評論家が指摘した。

 いつもの通り、重大な疑問が生じる。アメリカ兵士殺害で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう? 攻撃の規模は、攻撃がトランプのために意図された、辛らつな政治的メッセージとして実行されたことを示唆している。

 一般に信じられている可能性がある一つの受益者は、アメリカ撤退によって見捨てられるクルド人戦士だ。地上で、彼らへのアメリカ・スポンサーなしでは、クルド人は、アンカラが実行すると誓っている通り、トルコ軍が彼らを抹殺する越境作戦を開始する危機にある。権謀術数を巡らすクルド人の計算は「ISISを打ち破った」というトランプの「誤りを立証し」、マンビジと北東シリアで、アメリカ軍が、テロ集団の、いかなる復活も防ぐことが必要だということを示す計算だった可能性がある。

 もう一つの悪質な当事者は、CIAあるいは他のアメリカ軍諜報機関部隊だ。トランプの撤退計画をくつがえすため、CIAがアメリカ兵員に対して、このような残虐行為を推進する可能性は想像の範囲を超えるまい。

 確かに、アメリカの反トランプ・マスコミが、これほど敏速に、同じ話題で対応した様子は、この虐殺には余りに都合が良い何かがあったことを示唆している。

 マンビジで、CIAが、このような偽旗作戦をまんまと成功できるはずがないと考えるのは考えが甘い。グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』で描いた、1950年代のベトナムのように、この政府機関はアメリカの地政学的権益に役立つと計算する、外国での戦争を引き起こすため、CIAは、何十年間にもわたり、爆破による残虐行為や暗殺などの卑劣な工作を実行しているのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/18/convenient-killing-of-us-troops-in-syria.html

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 J.F.K暗殺、9/11の国、何があっても驚かない。ところで、植草一秀の『知られざる真実』で、あの日航機墜落について書いておられる。不祥事隠蔽?ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

 そして、内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

2019年1月19日 (土)

国家安全保障局は犯罪組織だ

2019年1月17日
Paul Craig Roberts

 アメリカの法律と憲法に違反して、アメリカ国民を無差別にスパイしている国家安全保障局NSAは、実際は「国家不安定局」だという証拠をエドワード・スノーデンが示す何年も前に、NSAスパイ・プログラムを設計開発したウィリアム・ビニーが、非合法で違憲のスパイ行為を明らかにしていた。NSAが、そのプログラムを、アメリカ国民をスパイするために使っていたので、ビニーは内部告発者に転じた。アメリカ議会が良く知っている通り、ビニーは、主張の正しさを説明するのに、NSA書類が必要だとは考えていなかった。ところが、もっともらしい否認ができなくなるので「議会は決して私に耳を傾けようとしなかった。それは彼らにとって本当に極めて重要なものだった。世界中の全員に対して、彼らに権力を与える、この大規模スパイ活動プログラムを継続できるようにするには、もっともらしく否認できる必要があったのだ。連邦議会議員さえ[議会の]他の人々に対して力を持っている。彼らは最高裁判所裁判官、連邦判事全員に対し、権力を持っている。それが、彼らがそれほど恐れている理由だ。彼らに関する全てのデータを、CIAや、様々な諜報機関が持っているがゆえに、皆が恐れているのだ。それが、シューマー上院議員が、数カ月前、トランプ大統領に、彼らがあらゆる手を使って攻撃してくるから、諜報界は攻めるべきでないと警告した理由だ。それは、J・エドガー・フーバーを超強化したような状態にあるのだ。それは議員全員と、世界中の全政府に対し、強力な影響力を持っているのだ。」

 内部告発を阻止するため、NSAは、職場の同僚について「何か見ろ、何か言え」と呼ばれるプログラムを使っている。それは東ドイツ秘密警察がしたことだ。それが、私が[NSA]を新しい東ドイツ秘密警察政府機関と呼んでいる理由だ。彼らは東ドイツ秘密警察と、KGBと、ゲシュタポと、SSから、あらゆるテクニックを手に入れている。彼らは我々が知っている限り、アメリカ国内で強暴になっていないだけで、国外については、全く別の話だ。」

 ビニーがマスコミに示すべき文書を持っていなかったので、この内部告発は、NSAにとって、ほとんど影響がなかった。これが、NSAが法律と憲法両方に違反しているのを証明する文書をスノードンが発表した理由だが、堕落したアメリカ・マスコミは、違反をしているNSAではなく、「反逆者」として、スノードンに非難の焦点を向けたのだ。

 内部告発者は連邦法により守られている。それなのに、堕落したアメリカ政府は、率直な意見を述べたかどで、ビニーを起訴しようとしたが、彼が機密文書を持ち出していなかったので、彼を訴訟することはできなかった。

 ビニーは、NSAの侵害はディック「ダース」チェイニーの責任だとしている。NSAによる法律と憲法の違反は実に極端なので、政府上層部で処理されたに違いないと彼は言う。

 ビニーは、スパイ組織網は、外国の敵に対してだけ作戦行動するはずだったと説明し、それほど普遍的スパイ行為に使うと、データでシステムに負荷がかかり過ぎ、システムが、多くのテロ活動を発見し損ねるという。http://www.informationclearinghouse.info/50932.htm

 どうやら、国家安全保障局は、テロ攻撃を防ぐ以上に、国内、国外で、国民と政府職員を恐喝できることが大切だと考えているようだ。

 アメリカ人にとって不幸なことに、やみくもに政府を信頼し、我々を奴隷にする乱用を許してしまう多数のアメリカ国民がいるのだ。科学技術における業績の大半は、人々を解放するのではなく、人々を奴隷にするのに役立っている。既に科学者やエンジニアには、それは知らないと言い張る口実はない。それでも、連中は自由を破壊する手段の構築を頑固に続けているのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/17/74380/

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 「消えた給付金」、ミスやプログラムの間違いで、こういうことは決して起きるまい。
腐敗した首脳部が指揮した組織犯罪だろう。アホノミクスの基盤がまた一つ崩壊。お役人が「なめられている」と発言したのにはびっくり。発言は正しいと思うが、後で懲罰されないだろうか?

 ひげを生やしたことで訴えられていた職員が無罪になったという報道、よくみると、きっかけは、あの弁護士が決めたルール。うそか本当か豪腕政治家が彼と会ったという記事をみかけた。野党再編ではなく、野党分断「ゆ党」再編の動きだろう。適菜収氏「あまりに危険な」と書いておられる。

 そして、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「橋下氏による不当なスラップ訴訟を闘う岩上さんは、民主主義を守るために大奮闘中! どうか皆様、会員数漸減で財政的に苦しいIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2019.1.19日号~No.2319号~(2019.1.19 8時00分)

 によると、岩上氏に対する不当な訴訟の第6回口頭弁論が、3月27日だいう。大本営広報部、彼がまたもや政治家に舞い戻ることをはやしたてても、不当なスラップ訴訟をしかけていることは決して触れない。大本営広報部、マスコミは庶民の味方ではない証明。

2019年1月18日 (金)

北東シリアのトルコの「セキュリティーゾーン」は良くないアイデア

Moon of Alabama
2019年1月16日

 トランプ大統領は、アメリカ兵が北東のシリアから撤退することを望んでいる。ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、マイク・ポンペオ国務長官はその動きを阻止しようとした。トランプはトルコに北東シリアを手渡す考えを思いついたが、まもなくトルコは、アメリカが武装させ、イスラム国家に対する代理部隊として利用したクルドのYPK / PKKと戦うだろうと言われた。

 トルコはイスラム国家と戦うことや、ユーフラテス川に沿ったラッカや他のアラブ民族の市を占領することに興味は皆無だ。トルコ唯一の関心は、トルコの柔らかい南の急所を脅かすことが可能な武装クルド集団の形成を防ぐことだ。トルコは、それでクルド人を国境から遠ざけるべく場所を占めるシリア内の「セキュリティーゾーン」という考えを思いついたのだ。

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 だが、その帯状の国境地帯は、まさに主要なクルド居住地がある場所だ。アイン・アル=アラブ、クルド語で「コバネ」や、国境沿いの他の多くの都市では、住民の大多数がクルド人だ。彼らは確実に、トルコによる占領に反対して戦うだろう。トルコは、ユーフラテス川の西にあるマンビジ地域も支配することを望んでいる。

 ロシアは、これ以上のシリア領土に対するトルコの支配を許すまい。

    水曜日、トルコが支配する「セキュリティー・ゾーン」を設定するというアメリカからの電話の後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア政権が国の北部を支配しなくてはならないと述べた。

    「我々は、これらの領域をシリア政府に引き渡し、シリア治安部隊と行政機構の支配下におくのが、最善で、唯一の解決策だと確信している」とラブロフ外務大臣が記者だに述べた。

 クルド組織も、シリア政府も、同様、トルコの計画を拒絶している。

    「シリアは、その統一を標的とするいかなる試みも、国際テロに対する支援と保護と同様、トルコによるシリア領の明確な侵略と占領と考える」と[外務省の公職にある情報提供者]が述べた。

 トルコは侵略を開始するのに十分な軍隊を国境に移動したが、その経済的リスクは高い。3月に地方選挙があるトルコのエルドアン大統領は、沼地の中に飛び込んで、選挙をメチャメチャにすることは望んでいない。エルドアンは再びまもなくロシアを訪問し、問題についてプーチン大統領と議論するだろう。クルド地域はシリア政府が支配し、ほぼ静かな国境をロシアが保障するほうが、トルコが金をかけて敵対的な住民を占領をするより良い解決だとエルドアンが確信する可能性が高い。

 今日早く自爆犯が、マンビジ(ビデオ)で攻撃し、アメリカ兵4人を殺し、少なくとも3人負傷させた。多くのYPK / PKK戦士や居合わせた人々も殺されたか、あるいは傷つけられた。事件は、アメリカ軍兵士が、おそらく誰かと会っていたレストランの前で起きた。2018年3月、マンビジでの即席爆発装置攻撃では、2人のアメリカ兵が殺害された。

 クルド情報筋は、トルコに支援されているテロ集団潜伏工作員を事件の原因だと非難した。トルコが資金援助する「自由シリア軍」指導者Ahmad Rahhalは、イスラム国内の「シリア政府職員」のせいだとした。トルコの通信社は、クルド人民防衛隊に責任があると非難した。CIAがトランプをシリアに留めて置くため、これを始めたと思うむきもある。どれも多分正しくない。イスラム国は、そのいつものメディアで、実行したと主張し、自爆犯の名前まで明かした。

 アメリカ軍兵士の死者と負傷者は、シコルスキーS-92ヘリコプターで搬送された。

 S-92はアメリカやフランスやイギリス軍がシリアで運用しているわけではない。武装ヘリコプターは、多分医療搬送サービス用に、アメリカ軍に雇われた民間軍事会社によって所有・経営されている可能性が高い。これは再び北東シリアに、2,000人の兵士がいるという公式のアメリカ数が全体像ではないことを証明している。1,000人以上のフランス軍兵士、200人のイギリスSASや、数千ではないにせよ、数百人のアメリカ請負業者を含め、更に数千人、戦闘任務に関与しているのは確実だ。

 マンビジでの自爆攻撃は、イスラム国が、ほとんどすべての領域を失ったが、地下テロ組織として存在し続けるだろうことが確認できる。一つの理由は、戦士の多くが、一般人を避難させるアメリカ代理部隊に賄賂を使って、イスラム国が占領する最後の領域から逃れたためだ。

    イスラム国の飛び領土から逃がれ、アル・オマール油田に移送される人々の中には、選別され、キャンプに入る前に、選別されるキャンプで逮捕されるのを恐れ、アル・ブサイラや、テバンや、ガラニジなどの地域に出るため、10,000ドルを超える金額を払う人々がいることをシリア人権観測所は学んだ。アル・オマール油田からキャンプへの輸送を請け負う関係者に、金額を支払っているのは、多くの場合、ISISメンバーと、ISISメンバーの家族だと、情報提供者は示唆した。

 シリア人権観測所は、逃亡するISIS分子が、将来の攻撃に使える6桁のドルを運んでいることが多いとも報じている。これらの要素を完全に根絶するには、地元の人々の協力と、長い年月が必要だろう。

 シリアでのアメリカ占領継続続を望むアメリカ政治家は、マンビジ事件をアメリカの無期限駐留を主張するために利用するだろう。ISISは勝てたかもしれない。トランプのように、アメリカを撤退させたいと思う人々は、事件を地域から緊急撤退を主張するために使うだろう。

 その議論では、トランプが勝つ可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/01/a-turkish-security-zone-in-northeast-syria-is-a-bad-idea.html

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 ポチは飼い主には吠えない。属国傀儡は、地位協定改訂の「ち」の字も言えない。一方、北朝鮮や、韓国や、ロシアとなると急に元気に、ののしり始める。虎の勢をかる。

 ラブロフ外務大臣の発言、きついが、歴史的事実だろう。北方領土、ウソで塗り固めてきた日本政府、その提灯持ちをしてきた大本営広報部、泥沼にはまり、抜け出せなくなっている。日本政府や大本営広報部の虚報を盲信している国民も同じこと。たまたま昨日、加藤周一 青春と戦争 『青春ノート』を読む、のもとになったNHK番組録画を見直した。2016年8月13日に放送されたETV特集『加藤周一 その青春と戦争』。やがても同じ光景が再現するのだろう。今度は、宗主国侵略軍傭兵として。

 シンガポール陥落の祝賀式を「全国一斉に」やれという、おかみの布告である。大学は授業を休んだ。私は朝寝をした。(中略)
 道中本郷通りをぞろぞろ歩く、旗行列に会う。

 日刊IWJガイドのようなマナー解説、大本営広報部でほとんどみたことがない。一部をコピーさせていただこう。一国のトップの呼び方、各国の文化、言語の慣習を無視してはいけない。だが、知性皆無の阿呆には常識は通じない。テレビで、これみよがしに、名前を呼びつけにする場面をみながら、しろうとながら、毎回「あららー」と思っている。以下、IWJからの引用。

 ラブロフ外相の発言は安倍総理への当てつけだという指摘に対して、岩上さんは次のようにコメントしています。

※岩上さんのツイート(2019年1月17日)
「だから、呼び捨てにするなって言ったのに。ロシア人に対する尊敬や親愛の情を込めた呼び方は決まったやり方があるので、ファーストネーム呼び捨ては失礼なんだって」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1085569654091788289

 すでに2016年12月の連投ツイートで、岩上さんは、安倍総理の「ウラジーミル」発言に対し次のようなコメントを残しています。

 「ロシア人に親しみを込めてファーストネームで呼ぶ場合、定型化された愛称で呼ぶのが常識。ミハイルならばミーシャ、ウラジーミルならヴァロージャ。ウラジーミルと呼ぶならばミドルネームもつなげないと。

 プーチンの名前は、正式にはウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン。ウラジーミルという父親の息子のウラジーミル、ということです。

 プーチンに対して、ヴァロージャ、と呼びかけるほど親しくない場合、礼儀正しい呼びかけは、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ。つまりファーストネームと、ミドルネームの父称をつなげて呼ぶ呼び方です。

 ファーストネームで呼ぶのはためらわれる場合は、英語のミスターにあたる「ガスパディン」をつけて、名字で呼びます。プーチンの場合なら、ガスパディン・プーチン。

 外国人で、ロシア式のそうした呼び方がわからない場合、知ったかぶりしないで、ミスタープーチン、プーチン大統領と呼んで、通訳してもらえばいいでしょう。それをわかったようなふりをしてウラジーミルと呼び捨てる。底の浅さが露呈します」

※【岩上安身のツイ録】ロシア相手に3千億円もの経済協力を行なう安倍総理の「愚」! まるで「振り込め詐欺のリピーター」になるようなもの! 2016.12.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/353327

 文化や慣習によって名前の呼び方が異なることは、少し考えれば誰でもわかることです。にもかかわらず、安倍総理は、自分の外交パフォーマンスによってプーチン大統領が帰属するロシアの文化・慣習を否定してしまったのです。

 このことは安倍総理の教養の問題だけで終わりません。14日の会談後の記者会見で、ラブロフ外相は「日本がなぜ『我々は第2次世界大戦の結果を完全に認める』と言うことができない世界唯一の国であるままなのかについて、ロシアは理解しようと努力している」と述べているのです。

※ラブロフ外相 日本は「第2次大戦の結果を完全に認めることができない唯一の国」(スプートニク日本、1月16日)
https://jp.sputniknews.com/politics/201901165809597/

※「第2次大戦の結果認めて」 強硬ロシア、日本に要求(朝日新聞、2019年1月15日)
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G73QKM1GUTFK010.html?iref=pc_ss_date

 この発言に関して、岩上さんはこうツイートしています。

※岩上さんのツイート(2019年1月17日)
「この『宣告』の意味は、途方もなく重たいとわからないと、日本は本当に深刻な悲劇に見舞われる。「第二次大戦の結果を完全に認めることができない国」という指摘のその次には「わからぬなら実力でわからせてやろう」が待っている。「わかるまで待とう」ではない。ロシアは家康でも秀吉でもない」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1085581553613209600

 ラブロフ外相は「戦争で敗北した事実を認め、その結果を受け入れろ」と日本に迫っているのです。たしかにこの言葉の裏には「認めないなら、またやるだけ」という続きの言葉が用意されているように感じられます。

 ロシア式の名前の呼び方を含めた、ロシア情勢に関する岩上さんの知見は、IWJの「岩上安身のツイ録」で読むことが出来ます。この機会にぜひご一読ください!

※【岩上安身のツイ録】アレクサンドル・ドゥーキン「ベルリン、テヘラン、東京で枢軸を形成」!? ロシアを中心に融和しつつあるユーラシアの「ランドパワー」――プーチン大統領来日を地政学的に読み解く 2016.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/352768

2019年1月17日 (木)

ガス問題。宗主国アメリカの傲慢さに憤慨するドイツ

Finian Cunningham
2019年1月15日
Strategic Culture Foundation、

 歯に衣を着せずに物を言う駐ベルリン・アメリカ大使による今回の発言は酷すぎて、無視しておくわけに行かなくなった。アメリカ外交使節がノルト・ストリーム2プロジェクトに関係している企業に対し、あり得るアメリカ制裁について警告として送った手紙を、ドイツ政府は「挑発」だと非難した。

 伝えられるところによれば、ドイツ政府は、リチャード・グレネル大使から送られた書状を「無視する」ようプロジェクト関連企業に言った。

 ノルト・ストリーム2はロシアからドイツへの天然ガスの配送を大いに増やすはずのバルト海底に敷設される1,222キロのパイプラインだ。完成すれば、ドイツのロシア・ガス輸入は2倍になるだろう。だがトランプ政権は、ヨーロッパに対する過度の政治的影響力をモスクワが得ることになると繰り返し主張し、プロジェクト反対を声に出している。トランプはドイツとオーストリアの企業を含む参加企業に対する制裁を警告した。

 隠された目に余る狙いは、ずっと高価なアメリカ液化天然ガスをヨーロッパに売る目的で、ドイツ・ロシアのエネルギー貿易を、アメリカが損なおうとしているのだと見られている。アメリカ式自由市場資本主義など、もうたくさんだ!

 週末に受け取られたドイツ企業に対するグレネル書状は、ドイツ私企業の行為に対する前例のない恫喝と見なされている。アメリカ大使館は、書状は単に、制裁を課すというワシントン政策を述べているに過ぎないと言って、それが恫喝であることを否定した。

 それは、以前にドイツ内政に干渉して外交儀礼に違反し、訴えられたことがある型破りな外交使節関する最近の騒動に過ぎない。以前、ドイツ・マスコミは、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に対するあからさまな支援のかどで、グレネルはベルリンで「政権転覆」を狙っていると激しく非難していた。

 昨年5月、ベルリンの職に就いた際、グレネルは、イランと取り引きをしているドイツ企業は「事業を縮小」するべきで、さもなくば懲罰的なアメリカ制裁に直面するとツイッターで書いて、すぐさま政治的な激怒の嵐を引き起こした。それはトランプ大統領がイランとの国際核合意から離脱した時のことだった。「もし問題にならずにいたいと望むなら、受け入れ国に決して何をすべきかと言ってはならない」と元駐ワシントン大使、ウォルフガング・イシンガーがきつく述べていた。

 いかがわしいデビューから、わずか数週間後、グレネルは「ヨーロッパじゅうで他の保守主義者に権利を与える」ことを望んだと自慢して、トランプ寄りのメディア、ブライバートのインタビューに応じた。それはベルリンの既成支配体制に対する本格的挑戦者として出現した「ドイツのための選択肢(AfD)」是認するものと見なされた。

 社会民主党元党首のマーティン・シュルツは、当時グレネル解任を要求した数人の政界実力者の一人だ。

    「この男がしていることは国際外交上、前代未聞だ、彼は極右の植民地士官のように振る舞っている」とシュルツが述べていた。

    彼は、うまい指摘もした。「もしドイツ大使がワシントンで、民主党員を後押しするためにいるのだと言えば、彼はすぐさま追い出されるはずだ。」

 ドイツの政治とビジネスに対するメディアによるグレネルの極めて目立つ介入は、外交官が受け入れ国に対し、政策問題では、中立でいなければならないことを規定する1964年ウィーン条約の恥知らずな違反に思われる。公式には、大使の役割は、自国政府のために慎重にロビー活動をすること、常に目立たない姿勢をとることだ。

 もちろん、これはアメリカ大使館と外交使節が、受け入れ国で、初めて、ウィーン条約に違反したわけではない。ワシントンは、政権転覆を煽動するために、こうした出先機関を慣習的に使っている。

 しかしながら、リチャード・グレネルは公然とこれら基準を無視し、アンゲラ・メルケル首相のドイツ政権に対するトランプの軽蔑を繰り返し、恥ずかしげもないトランプの代弁者役を務めている。 その結果、デル・シュピーゲルによれば、グレネルはベルリンで政治的に孤立している。メルケルは「彼から距離を保っており」、AfD以外、大半の政治家が、彼との接触を避けている。

 ドイツ企業に警告状を書く最近の論争は、もはや、ベルリンの寛容にとって最後の一撃なのかもしれない。

 ドイツ・マスコミは「大西洋パートナーシップ」がトランプの下でいかに終了つつあるかに関して既に発言している。

 経済新聞ハンデルスブラットは、以前こう書いた。「大西洋両岸関係は、もはや何も通常ではない、ベルリンは大西洋両岸関係の常態という錯覚に余りに長年執着しすぎた。親密な結びつきの時代は終わっている」。

 しかも、ドイツ政治家とヨーロッパのマスコミの間で、ワシントンの政策に拘束されない、「戦略的に、自治権があるドイツとヨーロッパ」を要求する声が増大している。

 このような進展は、ずっと延び延びになっていたものであり、その必要性はトランプ登場にずっと先行していた。 第二次世界大戦終焉以来、ドイツは、アメリカ軍事力に占領されている、ワシントンの政治目的に従属している国のようなものだった。主目的は、以前はソ連、その後はロシア連邦との間で、モスクワとの自然な協力をドイツが育成するのを常に阻止することだった。

 ドイツ主権の絶対的無視は、トランプ政権というより、アメリカ諜報機関がメルケル首相の個人的電話を盗聴していたことが表面化したバラク・オバマ大統領任期中のほうが代表的だろう。それが宗主国の傲慢さでないのなら、一体何が宗主国の傲慢だろう?

 それでも、ドイツの政治・メディア既存支配体制は、ワシントンによるドイツ国家主権と指導者に対する侵害に、ほとんど抗議をしていない。

 トランプと、彼の取るに足りないベルリン外交使節がしたことは、傲慢さを、耐えられないほど公然のレベルに持って行くことだ。トランプは、「不公平な取り引き慣行」とされるもののかどでドイツに文句を言い、メルケルの難民対策に関し、彼女をけなし、NATO軍事予算を倍増するようベルリンを脅し、イランとロシアに対して、ワシントンの敵対的外交政策に従わないことで、ドイツ企業を厳しく非難している。

 トランプは粗野なやり方で、長い間そうだろうと推定されていた、ドイツに対するアメリカ覇権をさらけ出している。それは美しい光景ではない。ベルリンは恥じ入って、このアメリカのいじめに立ち向かう姿勢を見せなければならない状態にある。

 アメリカと、NATOの取り巻き連中が、欧米諸国の国内政治に対するロシアによる証明されていない干渉に対して、これまで2年間、口から泡を吹いて激怒してきたのは馬鹿げことだ。まばゆい現実は、いつもそうなのだが、同盟国とされている国、その実、明らかに属国を使って横車を通しているのは、アメリカなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/15/its-gas-germany-outraged-by-us-colonial-arrogance.html

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 記事原文のurlを末尾に書いたが、実は、まだ原文を確認できていない。別のサイトに転載されている記事をもとに翻訳している。このサイト、特に読みたい記事に限って長時間読めないことが多い。一日中読めないことが再三ある。個人的に、宗主国か手先による妨害ではあるまいかと疑っている。

 国名を置き換えれば、そのままこの傀儡劣等。ただし、ドイツ政治家やマスコミのほうが、多少骨があるようで、そこは傀儡劣等と、残念ながら、大きく異なっている。メルケル電話盗聴騒ぎの時も、傀儡売国政治家連中、一切まともな発言をしていない。

 「何も言わない7分間」…仏メディア批判的報道、加計学園理事長記者会見を連想するが、彼ですら質問に答えていた。傀儡体制では、こういう輩が大きな顔をする。そこで

 植草一秀の『知られざる真実』
 2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

2019年1月16日 (水)

果てしないシリア戦争を促進する合州国平和研究所USIP

2019年1月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 「議会が設立した、激しい紛争がない世界は可能だという命題に専念する独立した国立研究所」は、戦争継続の呼びかけをするなどと、誰も想像しない組織のはずだ。

 だが、合州国平和研究所(USIP)はまさに、それを推進する組織なのだ。

 合州国平和研究所USIPウェブサイトに最近掲載された「アメリカ軍撤退は、シリアにとって、何を意味するか?」と題する論文で、USIP上級顧問は、シリアからのアメリカ軍撤退は「シリアと、より広範地域におけるアメリカ合州国の権益に悪影響を及ぼす」と主張している。

 記事は、こう主張する。

    アメリカ軍の急激な撤退は、シリアにおける、アメリカの極めて重要な権益に悪影響を及ぼすだろう。アメリカ軍駐留は、ISISの恒久的敗北や、シリアからのイラン撤退や、ジュネーブ和平策定プロセスの復活に熱心な新たに活気づいたアメリカの対シリア政策のために重要な前提条件の役を果たしている。

 合州国平和研究所USIPは、こうも主張している:

    現地のアメリカ軍は、イランとロシアに対する重要な拮抗勢力の役も演じた。特に、この派生的恩恵は、東シリアでの更なるイランの拡大に対処した。もしアメリカが撤退すれば、ロシアやアサド政権同様、イランは生まれる空間を活用する立場になるだろう。

 言い換えれば、アメリカ憲法に則って、議会によって認可されたわけでもなく、国連憲章による国際法にも違反している、シリア国内でのアメリカによる不法占領や軍事作戦の終わりは、国際的に認められたシリア主権政府に自らの領土支配を回復するのを許すがゆえに好ましくないと強く主張しているのだ。

 合州国平和研究所USIP論文は、同様に、アメリカ軍撤退が、「ジュネーブ和平策定プロセスを復活させる影響力」をアメリカから奪うと強く主張している。言い換えれば、戦争後に出現するシリア政府の姿を形づくるワシントンの能力を損なうというのだ。

 合州国「平和」研究所USIPは、シリアの国内政治に対し、ワシントンに、なぜ、この不当な権限があるのかは決して説明しない。

 合州国「平和」研究所は、同様に、アメリカ軍撤退で、シリアにおける平和に重要な必要条件であるシリア・クルド人がダマスカスと交渉する可能性があるが、それは望ましくないと主張しているのだ。

 論文はこう文句を言っている。

    クルド人は、以前より弱い条件の上ではあるが、政権と取り引きする以外に、選択肢がないと判断するかもしれない。

 欧米による広範囲な工業規模の人権詐欺同様、合州国平和研究所は、高尚な理想、この場合は「平和」という名目の背後で、隠されたワシントンの狙いを売りこむ道具に過ぎない。

 非合法侵略と占領を弁護する論文は、自国領土保全をはかるシリア自身の主権的権利を否定し、アメリカ権益と同じぐらいシリア内で対立している関係者間の交渉を引き合いにしている。これは合州国平和研究所USIPの基本理念とされるものの真っ向からの否定だ。

 平和に「ついての」研究所と、平和「のための」研究所との対比

 合州国平和研究所USIP論文に驚くべきことは何もない。シリアで、何年も「平和」を促進するという建前考の背後で、アメリカによる政権転覆を暗に含んでいた。それ以前にも、アメリカはリビアでも、アメリカが率いた他の多数の戦争でそうして来たのだ。

 2012年、合州国平和研究所USIPは、その前のリビアやイラクと同じやり方で、まもなく分割され破壊されるはずのシリアのために、計画と憲法さえ準備するのに多忙だった。

 フォーリン・ポリシーは「アサド後のシリアのために計画すべき静かな努力」と題する記事で、こう認めている。

    過去6カ月間、様々なシリア反政府派40人の主要代表者が、アサド後のシリア政府を設立する方法に備えて計画を立てるため、合州国平和研究所(USIP)指導の下、ドイツで密かに会合していた。

    アメリカ政府当局者は直接関与してはいないが、国務省が資金の一部を供給しているこのプロジェクトは、今月、シリアでの暴力の連鎖が増加し、制御できなくなり、穏やかな権力移行に対する希望が次第に消えつつある中、重要性を増している。プロジェクト・リーダーであるUSIPのシリア学識経験者、スティーブン・ハイデマンは、先月イスタンブールで会合している『シリアの友人たち』会議の際、計画について外国当局者と政府高官にブリーフィングした。

 平和を促進するという合州国平和研究所USIPの建前の任務からほど遠く、このプロジェクトは、逆に、欧米に支援される反政府派と共に行われた。アメリカ国務省や国防省や、諜報機関が、暴力的にシリア政府を打倒しようと努力したように、合州国平和研究所USIPは、シリア独立政権を、ワシントンに依存する、従順な連中に置き換える計画を推進するため反対派と共に働いてきた。

 この集団の取り組みの焦点は、政権崩壊直後に具体案を展開し、官庁、安全保障、経済混乱の危険を緩和することだ。プロジェクトは、アサド後のシリアに備えて、事前にできることを明らかにしている。記事は、こう認めている。

 合州国平和研究所USIPは、反政府派とシリア政府間の平和を促進する努力については一切言及していない。

 アメリカが支援する武力政権交代の取り組みに関係していないためのUSIP戦略に関する姿勢については、合州国平和研究所USIPのハイデマンは、こう認めている。

    我々は非常に意図的に、アサド政権の直接打倒に貢献するのを控えてきました。我々のプロジェクトは「事後」召集されるのです。事前に働く別の集団があるのです。

 もう一つの瞞着は、合州国平和研究所USIPが、アメリカ政府から独立しているふりをしていることだ。フォーリン・ポリシー誌は、こう認めている。

    これら会議で、オバマ政府高官がオブザーバーとしてさえ欠席しているのは意図的だった。

    「アメリカの役割が余りにも目立てば、非常に逆効果だ。アサド政権や、我々に反対する連中に、この過程の合法性を否定するする口実を与えることになる」とハイデマンは述べた。

 アメリカの役割が「目立つ」かどうかに関係なく、アメリカが、シリア政府を打倒し、戦争後登場する政権を具体化する努力をしているのは確実だ。

  USIPの努力を通して、暴力的にシリア政権を打倒し、その後に権力の座につけるべき傀儡政権を準備しているアメリカ政府の取り組みにもかかわらず、USIPのハイデマン自身、特に、見掛けそのものが酷いだけでなく、実際、きわめて犯罪的なので、この試みが目立たないようにしていたことを認めている。

 合州国平和研究所は、アメリカが支援する代理武装軍に直接関係していないかもしれないが、平和を実現しないよう暴力にてこ入れする点で直接的役割を果たしている。平和という名目の背後に隠れ、アメリカ軍による征服の行政面の対応に携わっているのだ。

 アメリカ軍事介入後、権力の座につくべき傀儡政権を準備していようが、絶え間ない、極めて非合法な戦争の正当化を唱えていようが、合州国平和研究所は、本当の平和を実現するための取り組みではなく、戦争を売りこみ、狙っていることを戦争で実現しようとして、平和という名目を利用する、平和「のための」ではなく、平和"についての"研究所以外の何物でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/14/the-us-institute-of-peace-promotes-endless-syrian-war/

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 引退発表。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事、孫崎享氏の今日のメルマガ題名と重なる。

 『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記。歴史的事実を歪曲している国と、歴史的事実を語っている国が交渉して、まとまるはずはないだろう。ネットで、ロシア政府や日本政府を批判している方々、日露領土問題に関するまともな本を読んだ上で語っているのだろうか。大本営広報部の呆導だけを背景に議論しているのであれば、意味はないだろう。即座に、日露戦争講話後の日比谷公園焼討を連想する。

北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)。この認識は違う。?日本は桑港条約で千島(国後・択捉)を放棄。これの帰属は連合国の問題。ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」。従ってロシアが「不法占拠」の根拠なし。

 ジョージ・オーウェルの小説『1984年』は、SFではなく、ノンフィクション。

戦争は平和だ、自由は隷属だ、無知は力だ。宗主国と属国の現状そのまま。戦争で人の血を吸って生きる経済・政治体制の国が戦争をやめるための研究をさせるわけがない。

 日本の卑屈な態度に対する「モスコフスキー・コムソモーレツ」記事要約を日刊ゲンダイで見た。

 旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は10日、日本についてこんな皮肉を記事にした。

 〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉

 それで昔の翻訳記事を思い出した。反対の内容だ。

 北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)の記事翻訳。2011年3月23日

 大方のロシア人と正反対の意見を公然と言えば、ロシアで町を安全に歩けないだろうと思って、翻訳記事の後に「本当に普通の主婦なのだろうか?」と書いたところ『「本当に普通の主婦なのだろうか?」は余計。』という書き込みをいただいた。小生の知り合いの女性、ほとんど主婦。中に主婦でない方もおられるが。いずれも素晴らしい見識の持ち主ばかり。『「主婦は知能指数が低い」とでも言いたそうですね。』という邪推まで書いておられる。小生の知人、まったく逆。どうすれば、そう曲解できるのか、今も不思議に思っている。

2019年1月15日 (火)

ピークオイルに一体何が起きたのか?

2018年12月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ブッシュ-チェイニー政権初期の頃、無数の論文や、国際エネルギー機関や、様々な政府による公式声明でさえ、ピークオイルと呼ばれるものの開始を宣言していた。前ハリバートンCEO、ディック・チェイニー副大統領が、ホワイトハウスのエネルギー特別委員会を率いるべく指名された時のことだった。2003年3月のイラク戦争準備期間中、世界の石油埋蔵量のピークオイル、あるいは絶対的凋落は、G.W.ブッシュによるイラク侵略のための、正当化でないにせよ、まことしやかな説明に思われた。筆者自身も、当時それで石油戦争を説明することができると納得していた。ところが今日、我々はほとんどピークオイルについて耳にしない。なぜなのかが興味深い。

 ピークオイルは、彼らの石油の極端に高い価格を正当化するための巨大石油企業と、一部金融界連中の発明なのだ。彼らが高価格を正当化するため推進したピークオイル理論は、1950年代、ヒューストン在住の「シェル石油」のハバード・キングという名の奇抜な地質学専門家にさかのぼる。

 鐘形曲線のことなど

 テキサスでシェル石油で働いていた時に、有名になるのを好んでいたマリオン・キング・ハバート、略称キングは、1956年「アメリカ石油協会」の年次会合、現代で科学的でっち上げの最も重大な例の一つになるだろう催しに論文を提出するよう依頼された。

 ハバートは、アメリカが1970年に石油のピークに達するだろうということを含め、彼の1956年の結論を、石油が化石起源で、およそ5億年前の恐竜の残骸や藻や他の生命体起因してを作り出された生体化合物だという証明されていない仮定に基づいていた。ハバートは疑問を抱くことなく、化石理論を受け入れ、彼のこのような主張に不可欠な重要な部分を科学的に証明する明白な試みはしなかった。彼は絶対的真理として、ひたすら「石油は化石に由来する」と断言し、それを巡る新しいイデオロギー、迫り来る石油不足に直面しての緊縮策という新マルサス風イデオロギーを構築し始めた。彼は油田は、ガウス正規分布曲線に従っていると主張したが、それ自身恣意的推測だった。

 イギリスとアメリカの巨大石油企業と、彼らを支援する大手銀行にとって、彼らが世界経済の生命線として石油の有効性と価格を支配するのを可能にするには、不足の神話が必要だった。不足神話は一世紀以上の間、英米地政学権力の重要な要素だった。

 1989年、彼が亡くなる少し前、ハバート・キングは率直なインタビューで、回収可能なアメリカ全体の石油埋蔵量を計算するのに使った方法は到底科学的でなかったことを認めた。吹く風がどれぐらい強いか見るため、指を濡らして、かざすことに例えられるかもしれない。

インタビュアーに、ハバートはこう語っていた。

    そこで必要だったのは、生産可能な究極量の推計を、私が知っているか、あるいは持っている必要があることだった。私は究極的な量を知っており、私ができたのは、非常に狭い不確実性の範囲にその曲線を調整することだった。私はそれをしたのだ。それら曲線が描かれた。曲線を描き、二乗を計算し、もし少し多すぎたら曲線を下げ、あるいは余りにも少な過ぎれば、少し曲線を上げた。だが曲線は、曲線の下の積分面積、所与の時間の総生産量以外には、数学はほとんど使っていない(以下、数学の意味がわからないので翻訳できず、原文のまま。正解をご教示いただければ幸い。それでも大意は通じるのでは?)the integral pd dq by, at times, et, for accumulated production up to a given time。アメリカ石油の究極量で最も良い推計では。当時私自身の推計は、約1500億バレルだった。

 ハバートによる方法論の説明が厳格な科学的方法に聞こえないとすれば、そうでなかったからだ。

 ハバートは、事実上、石油が化石化した生物の残骸から生じるという証明されていない不正確な主張を、石油本来の不足と必然的減少という主張するための根拠に転換したのだ。「この知識は石油とガスの起源に関する抑えの効かない憶測に反対する強力な地質学基礎を我々に提供してくれる。当初の供給量は有限だ。再生の速度は取るに足りない。生成は地球でも、基盤岩石が厚い堆積物で覆われている地域に限定されている。」これが主に大手石油企業が支配するアメリカで教科書が書かれる世界の地質学で受け入れられる常識となれば、それら石油に富んだ地域を、政治的、あるいは必要とあらば、軍事的に支配するという問題になる。

 彼が1956年「有限の」「限定された」供給という切迫する推計をした頃、地球のごく僅かな部分しか石油掘削されていなかった。

 尊敬される石油地質学者でテキサスの石油技術者、マイケル・T・ハルボーティは1980年「ウォールストリート・ジャーナル」にこう書いていた。

    世界中に約600の見込みある石油盆地が存在している。これらのうち、160が商業生産可能で、240が部分的に、あるいは適度に探査されたが、残る200は本質的に探査されていない。掘削されている73パーセントがアメリカだ。それでもアメリカの見込みある石油盆地区域は世界全体のわずか10.7パーセントに過ぎず、大多数の世界の盆地はまだ十分に探査、掘削されていない。

 ハバートは150から2000億バレルのアメリカ全石油埋蔵量という推計に基づき、アメリカの石油生産が1970年代後期にピークに達し、正規分布曲線の加速的凋落が始まると予測した。それは、控え目な言い方をすれば、警鐘的光景だった。同様、偽でもあった。

主要な新石油発見

 私はここで、石油が極端な高温と圧力により、地球のマントル深くで常に生成されていて決して枯渇しないことを経験的に示した1950年代にさかのぼるロシアの科学的実証詳細には触れない。私は著書『Myths, Lies and Oil Wars(神話と嘘と石油戦争)』で詳細に説明した。ここで私はアメリカ地質調査局による最近の公報を引用したいと思う。

 11月28日、アメリカ内務省はアリゾナ州、西テキサス地域で、石油とガスの劇的な巨大な新しい埋蔵の確認を発表した。アメリカ地質調査所(USGS)による査定に従い、アメリカ地質調査局所により、アメリカ内務省は、ウルフキャンプ・ シェール地域と、テキサスとニューメキシコのパーミアン盆地州のデラウェア盆地地域を覆っているボーン・スプリング層が「463億バレルの石油、281兆立方フィートの天然ガスと200億バレルの液体天然ガスの推定平均」を含んでいると発表した。これは非在来型の石油資源で、未発見で、技術的に採掘可能な資源の推計だ。USGS所長ジム・レイリー博士は、地域と呼ばれる「常に発表された我々の最大の連続的な石油とガスの査定」から成り立つ。要するに、それはアメリカのエネルギー供給にとって、重要なニュースだ。

 報告書は、石油・ガス企業が伝統的な垂直の油井技術と横方向の掘削と、水圧抽出の両方をシェールオイルとガスを取り出すために使い、ここで現在石油を生産していると述べている。USGSはウルフキャンプ・ シェール地域とボーン・スプリング層のデラウェア盆地の評価は、中部地方盆地のそれより2倍以上大きいと付け加えている。

 シェールオイルとガスのこの主要な新発見前に、パーミアン盆地周囲のテキサス-アリゾナ地域で、アメリカは、推定シェールオイルを含め、推定で世界最大の原油埋蔵領だった。ノルウェーのコンサルタント、リスタド・エネルギーによる2018年7月の研究によれば、アメリカには2640億バレルの石油があり、その半分以上がシェールにある。その合計は、ロシアの2560億バレルと、サウジアラビアにある2120億バレルを超える。

 もし新しいUSGS推計を含めれば、アメリカ全体の石油埋蔵量は3100億バレルより遥かに多いだろう。1970年のハバート・キングによるアメリカ・ピークオイル予測が、ばかげていたことが分かったのだ。1970年に起きたのは、巨大石油企業が、国内アメリカ油田採掘から離れ、極端に安い中東の石油への移行を操作していたのだ。連中にとって、ピークオイル議論は1970年以降、アメリカの中東政策に強い地政学的影響を与える有用な政治的目くらましだった。テキサスとアリゾナでの新発見が、通常の石油と比べ、シェールオイル埋蔵量の一層速い枯渇が、アメリカ石油生産のより急速な枯渇を意味しないことを保証している。

 アメリカがロシアとサウジアラビア両国を凌ぐ世界最大の石油生産国として今日出現したことは地政学的に極めて重要な意味がある。これはアメリカ大統領がなぜ最近シリアからのアメリカ軍撤退を命令することが可能だと感じたかもを説明すできようる。ここ数年、壮大な地政学的変動が進行中なのだ。

 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタントで、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/31/whatever-happened-to-peak-oil/

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 文中にある、マリオン・キング・ハバートインタビューの書き起こしはこちらにある。

https://www.aip.org/history-programs/niels-bohr-library/oral-histories/5031-7

 大相撲、想像通りの展開、世代交代カウント・ダウンが始まったのだろうか?

 大本営広報部の北方領土についての呆導、どの局のものを何時間見ても意味がわからないのではなるまいか。連中全員、属国傀儡政府に忠実に協力して、属国状態の事実を隠蔽している以上、公式説明に無理があるのだ。ウソを聞かされれば、見ている方は混乱するしかない。属国状態の歴史的事実を書いた本を読めば意味は氷解するだろう。大手書店にゆけば、まともな関連書籍が多数並んでいる。

 今日の日刊IWJガイドの該当部分、かなり長いが転載させていただこう。

 【1】北方領土返還に関する日露交渉で失言、失態を重ねる安倍総理と河野外相!歴史の事実にもとづかない外交は国際社会で相手にされない!必携の『戦後史の正体』!!

 安倍晋三総理が4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」などと述べたことを受け、ロシア外務省は日本政府の態度を批判しています。1月9日、モルグロフ外務次官は、上月豊久駐ロシア大使を呼び出して注意を喚起したと発表しました。

※ロシアが日本に注意喚起 北方領土「帰属の変更発言」(朝日新聞、2019年1月10日)
https://www.asahi.com/articles/ASM1B1QSXM1BUHBI002.html

 北方領土に在住のロシア人に日露交渉の結果を「納得していただく」のは、日本政府の仕事ではありません。北方領土在住であろうとロシア国民は当然ながらロシア政府の管轄下にあり、特定地域のロシア国民への他国からの「働きかけ」は、国家主権にさわります。安倍総理の4日の発言に、ロシアの主権を侵害する意味合いが含まれていたために、ロシア側からの強い抗議につながったのだと思われます。

※安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ、2019年1月12日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259/2

 また、第二次世界大戦中の米ソ間の取り決めや対日講和(サンフランシスコ講和条約)をめぐる国際法的解釈や、歴史認識についても、日本政府は不利な立場に立たされています。日本は北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」(外務省幹部)として、「4島返還」の建前をとってきました。

※北方領土 日本に見解要求へ 露「大戦後、自国領」 あす外相会談(毎日新聞、2019年1月13日)
https://mainichi.jp/articles/20190113/ddm/001/010/119000c?pid=14517

 しかし、そうした日本側の解釈のほうに無理があることが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏によって、明確に指摘されています。孫崎氏は『戦後史の正体 1945-2012』(創元社、2012年)(https://amzn.to/2PGk9Ke)で、「北方領土」とは後付けの概念であり、実際は「北海道の一部である歯舞島、色丹島」と「千島列島の南端である国後島、択捉島」に分かれていることを述べ、次のように指摘しています。

 「ルーズベルト大統領はテヘラン会談(1943年11月)でソ連の対日参戦を求め、ヤルタ会談(1945年2月)で『千島列島はソヴィエト連邦に引き渡されること』という内容を含むヤルタ協定を結びました」

 この米ソ間の取り決めは、米大統領がトルーマンに代わった後も引き継がれています。続けて孫崎氏は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約で「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とされている事実と、その意味について説明を加えています。

 孫崎氏は、サンフランシスコ講和条約に調印する直前の吉田茂総理が、「択捉、国後両島」を「千島南部」と認めたことを指摘します。つまり、その前提で日本政府は、講和条約に調印して「千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄」したことがわかります。これが歴史的、国際法的な事実となっているのです。

 孫崎氏が『戦後史の正体』を上梓された際に、日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を開いた際の模様は下記URLよりご視聴ください。「我が国の大手新聞・テレビが、私の『戦後史の正体』を無視している」と孫崎氏が外国人記者に訴え、笑いを誘ったシーンは必見です。

※日本外国特派員協会主催 孫崎享氏 記者会見 2012.10.15 (英語)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/35843

 なお、1956年10月の日ソ共同宣言調印にいたる交渉とその後の北方領土問題について、孫崎氏は『戦後史の正体』で次のように述べています。この内容は鳩山一郎内閣、とりわけ重光葵外相によって進められた「2島返還」路線がなぜ覆ったのか、という問題に関わります。

 「北方領土の北側二島、国後島、択捉島というのは第二次大戦末期に米国がソ連に対し、対日戦争に参加してもらう代償として与えた領土なのです。しかもその米国が冷戦の勃発後、今度は国後、択捉のソ連への引き渡しに反対し、わざと『北方領土問題』を解決できないようにしているのです。日本とソ連のあいだに紛争のタネをのこし、友好関係を作らせないためにです」

 こうした歴史的背景について、岩上さんは同書刊行直後に孫崎氏にインタビューしています。ぜひ下記のURLよりご視聴ください。

※「日本の国益を真剣に考えた人たちがいたことを伝えたかった」アメリカとの隷属関係を断ち切ろうと奔走した政治家とは? ~岩上安身による孫崎享氏インタビュー 2012.8.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/27537#idx-3

 このように、北方領土問題は米国の関与抜きに語れないのです。しかも、「ヤルタ協定」での取り決めのみならず、米ソ両軍の共同作戦があったことも、『戦後史の正体』刊行後に判明しました。北方4島占領のための軍事作戦において、米国艦隊が投入されていたのです。このことは、2015年から続く根室振興局北方領土対策課の「北方領土遺産発掘・継承事業」を通じて、2017年に明らかにされました。

 サンフランシスコ講和条約に調印した吉田総理は、この共同作戦を知っていたかどうかわかりませんが、この事実の上に「千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄」したということになります。

※高橋浩祐(国際ジャーナリスト)「実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか?」(Web Ronza、2018年12月16日)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018121100006.html?page=3

 以上見てきたように、「4島返還」の建前と、「北海道の一部である歯舞島、色丹島」しか返還され得ないという矛盾を、日本政府は抱えています。安倍政権は国内の支持者向けには「4島返還」を諦めたことを明言できない一方で、ロシアに対して歴史的、国際法的な事実に反するような発言をすれば、冒頭のようにロシアからの強い抗議に遭ってしまうのです。根本的には米国の言いなりになって「4島返還」の看板を掲げ続けてしまったわけですが、その原因となった米国の干渉を日本政府が自ら明らかにしない限り、この矛盾を解消することはできません。

 そんななか、日露交渉に関する記者の質問に対して「次の質問どうぞ」を連発した河野太郎外相は、14日の日露外相会談後の共同記者会見の開催を拒否しました。「平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」という日本政府の姿勢について、ロシア側は「奇妙で矛盾した行動だ」と批判しました。

※ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判(朝日新聞、2019年1月14日)
https://www.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html

 昨日の日露外相会談については、やはり共同記者会見が行われたという報道はなく、会談内容は明かされていません。ただ、21日に予定されている安倍総理とプーチン大統領との会談を控え、北方領土問題交渉に米国がどのように関係していくのかが注目されます。追って、国内外の報道や外務省の発表を確認し、続報していきます。

※Peace treaty with Russia ? Japan's gift to U.S.?(CGTN、2019年1月14日)
https://news.cgtn.com/news/3d3d774d7941444d32457a6333566d54/share_p.html

※河野外務大臣のロシア訪問(平成31年1月12日~16日)(外務省ホームページ)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page25_001780.html

2019年1月14日 (月)

ソルジェニーツィンは40年前アメリカの退廃的破たんを正確に予測していた - (ロシアTVニュース)

マイケル・クウィン
2019年1月6日日曜日

 本記事はRussian Insider初出。

 このTV映像は11月中旬のものだが、ソルジェニーツィンに関するニュースとして、我々は現在放映している。アメリカ中間選挙と、その調子が、どれほど無作法であるかの議論で始まり、次にソルジェニーツィンの非常に良い議論となっている。

 彼の有名な先見の明ある1978年のハーバード大学講演「引き裂かれた世界」は非常に正確に、現在の欧米での文化的衝突を予測していた。

 彼は未来の凋落と退廃を引き起こすものとして、過度に個人主義的な欧米イデオロギーをあげている。

「個人の権利の擁護が行き過ぎて、社会全体を無防備にしています。社会は人間の究極の退廃から自らを守る術をほとんど持っていないように思われます。」

この退廃はアメリカ中間選挙での卑劣な戦いの種々な動画で見られる。国の二大政党間で、協力ではなく、このような極端な憎悪が当たり前になっている時に、どのような民主政治が持続可能だろう?

書き起こしは以下の通り。

書き起こし:

   火曜日、アメリカで中間選挙が行なわれた。肝心な点はトランプ大統領がアメリカの議会上院における彼の立場を強くしたということだ。彼は上院の過半数を得た。それは弾劾されないことを意味する。トランプは大統領職を継けるだろう。

   だが議会下院では、トランプは足場を失った。今彼は下院で少数派になっている。下院は国の外交政策を決定する議会なので、重要問題についてトランプと合意することは明らかに不可能なことを意味する。トランプにとって、諮問機関に過ぎない。

   知事も選出された。興味深い事実は、アメリカの全ての知事に、この選挙後、一人も黒人知事がいないのだ。どう思われようと。 一人もいないのだ。

   下院の女性議員の数は増大した - フェミニストの動きのうねりで。インディアン部族初の公然レスビアンさえおり、アメリカ民主政治の偉大な実績だと思われる。同様、初のイスラム教議員もおり、並外れたこととして広く論じられている。

   アメリカ選挙運動の特徴は異常などう猛さと抑制のない無礼さだ。例をあげよう。CNNの政治評論家アンナ・ナヴァロは、放送で、トランプ大統領のことを気安く「人種差別主義の豚」と呼ぶが、これは普通のこととして、穏やかに受け取られている。

   とは言え、このスタイルは、アメリカの二大陣営、共和党と民主党の、お互い相容れない考えと深い憎悪さえ反映している。

   アメリカ・エリートの分裂の残虐さは選挙後も消えず、このような上流社会の態度からは、アメリカ人は何も良い結果には出会うまい。アメリカ人は内戦で胸をつかれるような経験をしたことがないのだ。

   抑制する動機は皆無だ。だが不快さは増大しつつある。皆が憎しみを抱き、皆が憎まれるというエリート状況がある。同時に政治闘争の文化はばらばらに壊れつつある。

   ここに重要な点がある - ニコライ・ベルジャーエフが社会の持続可能性のための文化の優位性について書いている。

    「社会生活で、精神的な優位は文化にある。社会の目標が達成されるのは政治や経済ではなく、文化によってだ。大衆の価値と質は、高品質の文化水準によって測られる。」

  つまり、文化の質が大衆の質を決定するのだ。これはハーバード大学での有名なソルジェニーツィンの講演を思い出させる。アレクサンドル・ソルジェニーツィン生誕百年祝賀も間近だ。

   記念日が近づく中、彼がよく知っていた欧米の象徴、彼が追放されていた期間、暮らしていたアメリカに関する彼の考えを語りたい。適切で、新鮮で、知性面で大胆に聞こえる40年前の言葉は予言だった。

  アレクサンドル・イサーエヴィッチは「優位性が見えないこと」と「勇気の衰え」は「終わりの兆し」だと語った。法的規制だけでは決して社会に十分ではなく、道義的基準が必要だと語った。当時、知的なアメリカ人は、彼の言葉に拍手喝采した。

  アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「私は共産主義政権の下で私の全人生を生きてきたので、客観的な法的基準の一切ない社会がどんなに酷いものかお話できます。しかし法法的基準以外の基準が一切ない社会も、同様に人間の暮らしはふさわしくありません。」

  更に社会の利益と個人の利益の相互関係に触れ、人間中心主義に反対意見を述べている。

  アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「個人の権利の擁護は社会全体を無防備にするほど極端になっています。破壊的な、責任を負わない自由に無限の空間が与えられています。社会は人間の究極の退廃から自らを守る術をほとんど持っていないように思われます。」

  ハーバードは息を殺して聞いたが、結局ソルジェニーツィンは、欧米民主政治という考えのまさしく核心について語っていたのだ。

   アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「そういう考え方では、地球上のすべてを判断し評価する基準は人間です。利己心、ねたみ、虚栄心、その他多くの欠陥から決して自由ではない不完全な人間。我々は旅の初めに気付いていなかった過ちの結果を、今経験しているのです。

  ルネッサンスから今日に至るまで、我々の経験は豊かになりましたが、我々の熱情や我々の無責任さを抑制していた至高の全き存在という概念を失ってしまったのでず。政治的、社会的な改革にあまりに多くの希望を置きすぎ、結局は、我々の最も貴重な財産を失ったことに気がつくのです。我々の精神的生活です。」

  自制に光を当て、人生を始めた時より良い人間になって人生を終えられるよう向上するようにという呼びかけだった。ソルジェニーツィンは物質主義のアメリカと、実際人間に、次の段階に、彼の言葉で言えば「人類学上のレベル」に向上するよう呼びかけていたのだ。

  アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「人間生活と人間社会の基本的な定義を修正するのを避けることはできません。人間が万物の長だというのは本当でしょうか? 人より至高の霊はないのでしょうか? 人間の生活と社会活動が、物質的な拡大だけを尺度に決定されることは正しいのでしょうか? 我々の精神的完全さを犠牲にして、このような拡大を促進することは許されるのでしょうか?」

  そう、このようなソルジェニーツィンの深い荘厳な考えに思いをいたし、我々自身を考えることは今日極めて有益だ。我々自身と、ソルジェニーツィンが40年前それほど力があるように聞こえたアメリカを、考えるために。

  本記事はRussian Insider初出。

  訳注:複写、頒布の自由等を明記したクリエイティブ・コモンズ・ライセンス英語文が最後にあるが、翻訳は省略させていただく。法律文書、数式など、意味がわからないものを訳す能力がないという単純な悲しい理由。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/solzhenitsyn-correctly-predicted-decadent-collapse-america-40-years-ago-russian-tv-news/ri25686

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  ハーバード大学でのソルジェニーツィン講演日本語訳は『世界を動かした21の演説』クリス・アボット著 清川幸美訳 英治出版刊、125ページから146ページに掲載されている。

  ソ連の弾圧体制をするだけでなく、長年暮らした欧米資本主義文化の暗部を的確に指摘しているのは、さすが。この記事にはないが「マスコミ批判」もかなり鋭い。講演ビデオ(本人はロシア語で話しているが、英語同時通訳音声がかぶっている)と英語の書き起こしは、例えば下記で読める。

https://www.americanrhetoric.com/speeches/alexandersolzhenitsynharvard.htm

  本人ロシア語発言の原文書き起こしは、例えば下記で読める。

https://rg.ru/2018/06/08/garvardskaia-rech-solzhenicyna-v-chem-izian-zapadnoj-demokratii.html

  講演の中で、「日本も西欧の一員になったのかもしれないが、自分では判断しかねる。」といった趣旨の発言がある。日本のことには、残念ながら詳しくなかったのだろう。

  今朝の日刊IWJガイドにびっくり。宗主国が押しつける理不尽な憲法破壊・侵略戦争での傭兵化や、地位協定には一言も文句を言えないくせに、韓国のことになると、狂ったように吠えたてるポチ精神。属国傀儡政治家は、属国国民の象徴。

日刊IWJガイド「自民党長尾たかし衆議院議員が韓国への渡航禁止を呼びかける暴挙!! 徴用工問題の正しい歴史的事実を広めるため、ぜひ会員登録の上、岩月浩二弁護士によるご寄稿をご一読いただき、拡散を!」2019.1.14日号~No.2314号~(2019.1.14 8時00分)


2019年1月13日 (日)

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?

2019年1月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 小説の閃きを得ようとして、早足の散歩したものだが、三重県の古い田舎の寺院からほど遠くない所に子供用の美しいブランコがあった。二年前、ブランコが錆び、放置され、手入れされていないのに気が付いた。昨日、ブランコ施設を囲んで、場所を閉鎖する黄色いテープを見た。遊び場を無くすという取り返しがつかない決定が既にされたように思える。

 一日前、豊かな名古屋駅で、贅沢なレストラン街を宣伝する大きな広告のすぐ下で、年がいったホームレスの男が眠っているのに気が付いた。

 約350,000人の住民がいる四日市市では、極めて一部を除く、ほとんど全てのバス路線がなくなった。市のまさに中心、近鉄駅真正面の大理石プロムナードに彫られた、優雅で、ユニークな、輝く十二宮図も消えていた。四日市を、名古屋と、実際ほとんど中部日本全体のために機能しているセントレア国際空港とを接続する湾の高速フェリーは、市の助成金が干上がり、操業停止した。今人々が飛行機に乗るには、湾を巡る有料道路約70キロを、燃料を費やしてドライブし、通行料と空港駐車料金を支払わなければならない。公共地、あるいは稲田だったものは、急速に憂うつな駐車場に換えらつつある。中部でも、遥か南西の長崎市でも、北の根室でもそれは起きている。

 ホームレスがいたるところにいる。急速に価値を失うにつれ、自動車(今日本には一人当たりアメリカより多くの自動車がある)は適切に処分するには多くの費用がかかるので、稲田の真ん中や、かつて美しかった森の端で朽ちている。田舎の村全体が、実際ゴーストタウンに変わり、人口が減少している。国じゅう至る所、錆び、まずい都市計画と公共施設の深刻な欠如がある。

 日本は衰退しつつある。日本は、惰性で、地球上最も金持ちの国々の首位にしがみついていたので、何年も、目を半分閉じて、それを無視するのは可能だった。しかしもはやそうではない。悪化は今や余りに目立っている。

 衰退は、フランスやアメリカやイギリスの一部の地域で目にするほど徹底的なものではない。だがそれは衰退だ。楽天的な、意気揚々とした国造りの日々は終わっている。自動車産業や他の企業は、そのライフスタイルを要求して、文字通り国を共食いしている。小都市では、運転者は、もはや横断歩道の歩行者に配慮しない。都市計画者にとっては、自動車が最優先で、一部の都市計画者は、自動車業界から賄賂を得ている。多くの場所が今や自動車以外では行けない。ほとんど何の公共運動具もなく、新しい公園もない。最も洗練された食物生産を誇りにしていた日本は、今や健康に良くない食料だらけの、いくつかのコンビニエンスストア・チェーンに完全に圧倒されている。

 何世代もの間、人々は、繁栄する、強力な、社会的に均衡した日本を築くため、彼らの暮らしを犠牲にしてきた。今、国民は、主に強力な企業、要は、大企業を支持するために生きていることは疑いようがない。日本には、独自の別のモデルがあったものだったが、今ライフスタイルは北米やヨーロッパで見られるものとさほど変わらない。日本は歴史上、二度、「世界に開き」(つまり、西側権益と、グローバル資本主義経済に対して)、アジア文化にとって徹底的に異質な概念を受け入れることを強いられた。結果は速やかに現れたが、要するに、徹底的に破滅的だった。

*

 第二次世界大戦後、日本は占領を受け入れなければならなかった。憲法はアメリカによって書かれた。敗北したが、再建し、地球上最も豊かな国々に加わろうと固く決意して、日本は、まず朝鮮への残忍な侵略を支援して(いわゆる「朝鮮戦争」)欧米との協力を始めた。日本は、独立を完全に断念し、欧米全般、特にアメリカの外交政策と区別するのが次第に不明瞭になった外交政策に完全に身をゆだねた。終戦から現在に至るまで、マスコミは東京の政権に支配され、検閲されている。日本の国営放送局NHK同様、主要な日本の新聞は、少なくともアメリカかイギリスの主流放送局の一社が「属」国マスコミが、どのように報じるべきかという基調の例を示さない限り、重要な海外記事の一つたりも、放送したり、掲載したりしないのだ。この点に関し、日本のマスコミは、インドネシアやケニアのような国々のマスコミと同じだ。もし「民主主義」が、人々による支配を意味するなら、日本は確かに「民主主義国家」ではない。伝統的に、日本人は、国に仕えるために暮らしてきたが、おそらく、これはさほど悪い概念ではなかったろう。それは少なくとも大多数にとって機能していたのだ。だが今、国民は、大企業の利益のために、自らの暮らしを犠牲にするよう期待されている。

 日本人は支配者に強奪される時でさえ反抗しない。彼らは衝撃的なほど従順だ。

 日本は衰退しているだけではない。日本は自分の失敗を、伝染病のように広めようとしている。日本は実際、その従順で従属的な外交、国内政策を広め、それを美化している。奨学金を通して、日本は継続的に貧しい東南アジア諸国や世界の他の地域からの何万人もの熱心な学生を洗脳し、知性的に効果的に去勢している。

*

 その間、文字通り「隣の」中国は科学研究、都市計画と社会政策でリードしている。今やその憲法の一部の「生態学的文明」で、中国は有機食糧生産と同様、代替エネルギー源や、公共輸送機関を発展させる上で、日本より遥かに先行している。2020年までに、中国の広大な領土全てで、極端な極貧地域はなくなるだろう。

 中国で、それはすべて共産党の赤旗の下で行われるが、日本の大衆は、それを嫌悪し、拒絶するよう教えられている。

 途方もない中国の決意、熱意、非凡な才能や社会主義精神は、現代日本や、日本を操る欧米支配者連中の、硬直化した、保守的で失地回復論精神と比較すれば明らかに優れている。この対照は実に衝撃的で、慣れない目で見ても極めて明らかだ。

 国際舞台では、日本企業が、国中を略奪し、政府を堕落させている一方、中国は、古き良き共産主義の国際主義的理想で、大陸全体の立ち直りを支援している。欧米は、中国と、その素晴らしい努力をけがすべく最善を尽くし、日本は新しい侮辱さえ発明して、同じことをしているが、真実を隠蔽するのは一層困難になっている。アフリカ人と話をすれば、何が起きているかすぐにわかる。中国を旅すれば、全てが一層明確になる。物事を見ないよう、たんまり金をもらっていない限りは。

*

 学んで、経済、社会システムを完全に変えると決めるのではなく、日本は負けっぷりの悪い国に変わっている。日本は、独立した政策、共産主義の看板の下で成功した中国が嫌いなのだ。人々のために設計された新しい美しい都市を造ったがゆえに中国が嫌いなのだ。地方や、環境を救うべく最善を尽くすことに対してさえ中国を憎んでいる。中国が、政治的に、社会的に、学問的にさえ、完全に独立しているので、中国が嫌いなのだ。

 中国は、欧米学界と裏取引をしようとしたが、ゲームはほとんどイデオロギー的侵入と中国の知的独立崩壊に近い状態に至り、命取りになった。だが少なくとも危険は確認され、欧米による破壊活動は、手遅れになる前、いわば真夜中5分前に素早く止められた。

 日本では、欧米グローバル帝国主義政権への服従と協力が、一種道徳的名誉の印になる。様々なアメリカやイギリス大学の日本人卒業生が、ほとんど地球丸ごと惑星を破壊しているシステムに協力しながら、自分の成功の大きい証明を象徴するかのように、大学卒業証書を額に入れ壁に掛けている。

*

 私はおよそ15年前、中国人観光客が、日本中いたる所で、新幹線のプラットホームに立って、カメラを用意して、夢見ていたのを覚えている。新幹線が通過すると、彼らはため息をついたものだ。

 今、中国には世界で最も大規模な最高速新幹線ネットワークがある。中国の列車は日本やフランスのものより快適で、比較にならないほど安い。皆が旅行できるよう、値段が付けられているのだ。

 中国人女性は、日本のデパート商品を、悲しげに注視したものだった。中産階級は、iPhoneを所有することを夢見ていた。中国人の日本観光客が、日本人と同様、優雅に服を着ている今、iPhoneは贅沢とは思われておらず、実際、ファーウェイや他の中国メーカーは今アップルより良い電話を製造している。

 私は同様に中国人の日本観光客が、近代建築や国際コンサートホールや優雅なカフェやブティックでどれほど感銘を受けたかを覚えている。

 今、北京や上海の文化的生活は、東京や大阪と比較にならないほど豊かだ。中国の近代建築はより立派で、中国の都市と地方両方の生活には、まだ日本での実施からほど遠い新しいアイデアがある。

 日本で公共遊び場が放棄されたり、駐車場に換えられたりしている間に、中国は川や湖地域を埋め、公共地に変え、巨大あるいは小さな新公園を建設している。

 日本の遍在する広告の代わりに、中国では、地下鉄でさえ、社会主義の美徳、団結、深い思いやりと平等について語る機知に富んだ教育的な漫画が多くの幹線に置いてある。エコロジー文明が基本的に至る所で「広告されている」。

 日本人は一層憂うつになるが、中国では確信ある微笑を全ての各段階で見ることができる。

 中国は上昇しつつある。それは止めようがない。中国の経済成長(政府は、もはや実際、余り経済成長に興味を持っていない)ゆえではなく、中国市民の生活の質が着実に向上しているためだ。

 それこそ、本当に重要な全てではあるまいか? 我々は、寛容で近代的な共産主義制度の下で、人々の生活を改善することが明らかに可能だ。人々が微笑えんでいる限り、人々が教養を身につけ、健康で幸せである限り、我々は明らかに勝っている!

*

 一部の人々は、いまだに自然のままの日本の森や湖という魔法のイメージを追いかけている。そう確かに、懸命に探索すれば、そういうものはまだある。喫茶店や木々、素晴らしい小川。だが人は懸命に努力しなければならず、日本の都市も地方も、醜い電線が至る所に架けられ、腐朽した自動車や、奇妙な鉄塔や、手入れされていない公共地で一杯な中、完ぺきな場面を捜して、編集しなければならない。金が貯まる限り、利益がある限り、何でもありなのだ。

 日本人は、この主題に関して、自分たちの感情を、系統立てて説明するのは難しい。だが要約すればこうだ。日本人は、かつて占領し、苦しめた国が、自分たちよりずっとうまくやっていることに落胆を感じているのだ。日本の帝国主義者にとって、中国人は単に「人間より劣る連中」だった。決して明言されてはいないが、日本は、欧米文化と欧米の力だけを尊重していたのだ。今や中国の「人間より劣る連中」は、大洋底を探検し、飛行機を作り、地球上で最高速の列車を運用し、素晴らしい芸術映画を制作している。

 一方、日本は何をしているだろう? 自撮り、ビデオゲーム、ばかばかしい無意味な虚無的な漫画、愚かなソーシャルメディア、創意皆無のポルノや、装飾「芸術」のなだれ、ポップ音楽や大量生産の自動車。日本の人々は意気消沈している。私は日本で30年暮らした経験があり、日本を親密に知っており、日本が好きだ。日本の多くのことが好きだが、明らかにそれが実際崩壊し、変化しているのを目にしているのだ。日本はそれを認めて、変わることを拒否している。

 私はその方向が好きなので、中国と働いている。私は近代的共産党モデル(私は決して「四人組」や、連中のカルトや貧困美化の熱心な支持者ではなかった)が好きだ。まもなく全ての中国人を金持ちにし、虐げられた世界全部を、同様に裕福にするのだ!

 だが、それは日本が欲するものではない。しばらくの間、日本は「独特だ」と感じていた。日本はアジアの唯一の金持ち国だった。欧米に、金持ちであることを許されている唯一のアジアの国だった。アパルトヘイト時代、日本人は南アフリカで「名誉白人」だと定義されていた。それは日本が欧米文化を受け入れたからだ。日本は、征服された国を助けるのではなく、ヨーロッパ人と北アメリカ人と一緒に、世界を略奪することに決めたからだ。色々な意味で、それは一種の政治的、道義的な売春だったが、それはうまみがあった。実にうまみがあった。それでその倫理観は全く論じられなかったのだ。

 今中国は、共産党の賢明な指導体制と、中央計画組織の下で、勇気、努力、人々と、全ての才能で勃興している。まさに、日本人が嫌うよう洗脳されたものの下で。

 これはいらだたしい。恐ろしい。すると、帝国に対する、あらゆる服従や、屈辱やお辞儀は無駄だった野田ろうか? 結局、勝利するのは中国だ。人間性に対して、最も素晴らしい奉仕をしている共産主義だ。

 そう、日本はいらだっている。最近、世論調査では、日本人のおよそ80%が中国人が嫌いだと言っている。

 私は日本のあらゆる地域の人々と話す中、日本人は潜在意識で、何十年間も「負け馬」に賭けていたと感じていると確信している。日本人は、それを言葉で表現するには余りに誇り高い。日本人は、それをじっくり熟考するのを余りに恐れている。だが日本の生活は、少なくとも多くの人々にとって、明らかに無意味で、陰鬱で、憂うつになっている。国が成功裏に非政治化される中、革命は地平線上に見えないままでいる。

 中国は、友人に囲まれ、独立して、自信を持って、建設し、発明し、苦闘し、前進している。

 日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

 それが、日本が中国が嫌いな理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/

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 大相撲が始まる。どういうことになるのだろう。いよいよ引退だろうか。

 大本営広報部を通して、我々は、中国のみならず、韓国、北朝鮮、ロシア、隣国全てを憎悪するよう日々教育されている。一方で、宗主国を好きになるように?孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下。大本営広報部はこの史実に触れず、触れる方々を出演させない。

露外務省「南クリル諸島(北方領土)の露主権を含め、大戦結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要条件になる」と主張。我々は国後・択捉を露が不法占拠と思っているが、桑港講和条約で千島を放棄、吉田全権代表は国後択捉は南千島と演説を認識すべき

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号を読んでいる。毎号、大本営広報部の呆導番組では決して触れない読みごたえある話題満載。電車の中吊り広告を出す愚民製造雑誌ではなく、こういう情報雑誌こそ読まれて欲しいもの。「大旱魃に襲われるアフガニスタン」は中村哲氏による記事。

 日刊IWJガイドで紹介されている今話題の疑惑に関するインタビュー、拝聴したような気がするが、再度見てみよう。

日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑でJOCの竹田恒和会長がフランス検察当局の正式な捜査対象に!岩上安身による電通社員へのインタビューを再配信!」2019.1.13日号~No.2313号~(2019.1.13 8時00分)

ゴーン逮捕に対する反撃という説があるようだ。本当だろうか。一方、黄色いベスト、巨大資本の銀行で、とりつけ騒ぎをおこす計画だという。マクロンに決してひけをとらない庶民搾取政策を推進している売国傀儡政権に、同じような非暴力大衆行動起きて当然と思うのだが。本記事筆者が指摘される通りの現状。

日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

2019年1月12日 (土)

アメリカ人には、アメリカ人を代表する議会が必要だ

2019年1月10日
Paul Craig Roberts

 マルコ・ルビオ上院議員はフロリダ州共和党の代表になりすましているが、彼は実はイスラエルの権益を代弁している。彼は、イスラエルによるパレスチナの人の大量虐殺に抗議する方法として、イスラエルをボイコットするアメリカ人を罰する法律の発起人なのだ。ルビオが修正第1条で残された僅かなもの全てを取り除くため最善を尽くしていることも、もはや修正第1条を守ることに興味がないフロリダ有権者や、売女マスコミは気にしないようだ。

 昨日(2019年1月9日)民主党議員が阻止したため、この法律は上院を通過しそこねた。しかし、これは本当ではない。民主党議員は法案に反対ではないのだ。本当に、両党上院議員は、イスラエル圧力団体から余りにたっぷり選挙献金を頂いているので、イスラエルが必要とする何ごとであれ、反対票など投じることはできない。さらに彼らは、もし彼らがイスラエルに反対すれば、次の選挙で、資金とマスコミの支持が、自分たちの競争相手に流れることを知っているのだ。民主党議員が法案の議会通過を阻止した理由は、トランプ大統領が壁の問題に関して譲歩し、政府再開に必要な資金の法案に署名するまで、どの法律も成立しないことを強調したいだけなのだ。

 アメリカ政府は、18カ月ごとに、トランプの壁を作るのに十分な金を、イスラエルに手渡している。イスラエルはアメリカ人の金を、パレスチナ人が、パレスチナに入らないようにする壁を作るために使うのにためらいを持っていない。イスラエル人が、他の人々が彼らの国に入らないようにする壁を建設する資金を、アメリカ人が資金提供することはアメリカ議会にとって問題はないが、トランプがアメリカの金を、不法入国者がアメリカに入らないようにするために使うことには問題があるのだ。

 これ以上、明白なことがあるだろうか? アメリカ議会は、アメリカ人ではなく、イスラエルを代表しているのだ。アメリカ議会は、イスラエルのために、アメリカ憲法さえ破壊するだろう。それでもアメリカは民主主義国家と呼べるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/10/americans-need-a-congress-that-represents-americans/

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 郷原信郎氏のアゴラ記事をこれから拝読する。
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」

そもそも、病的な虚言癖人間が、2013年9月7日、アルゼンチン、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で真っ赤なウソをついて始まったこと。

 「東京は世界でもっとも安全な都市の一つ」「福島第一原発の状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることはない」「汚染水の影響は原発の港湾内0・3平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも、現在も、そして将来もまったく問題はない」

 今朝の日刊IWJガイド題名、予想通りというか、悲惨というか、属国完全メルトダウン状態を示している。狂気が

 「加計学園問題のキーパーソンの柳瀬唯夫・前経済産業審議官が東芝の関連会社に『天下り』!? 東芝は経産省の『植民地』か!?」2019.1.12日号~No.2312号~(2019.1.12 8時00分)

 これ以上、明白なことがあるだろうか? 日本の国会は、日本人ではなく、アメリカと日本の巨大資本を代表しているのだ。日本の国会は、アメリカと日本の巨大資本のために、日本国憲法さえ破壊するだろう。それでも日本は民主主義国家と呼べるのだろうか?

 

2019年1月11日 (金)

トランプのネオコンが、彼のシリア撤退計画を覆している

Ron PAUL
2019年1月7日 月曜日
Ron PAUL Institute for Peace and Prosperity

 私はトランプ大統領が、アメリカの外交政策に関して、何か権限を持っているのだろうかと疑い始めている。多くの人々が、実際の外交政策は、断固『ディープ・ステート』手中にあり、アメリカ大統領は、ただの表看板に過ぎないと考えている。シリアからの軍隊撤退に関するトランプの最近の劇的な180度転換は、確かにこの理論にぴったりだ。

 トランプ大統領が、わずか二週間前、アメリカは軍隊をシリアから撤退し、もしかするとアフガニスタンでも軍隊を減らすと発表すると、ネオコン、メディア、軍産複合体、左翼の「トランプ絶対反対」連中は激怒した。オバマ大統領がシリアでアサドを打ち倒すというひどい決断をし、そうするためジハード戦士に武器を送った際、彼らは静かだった。この不道徳で、危険な「政権交代」政策に何十億ドルも投入された際、彼らは一言も言わなかった。オバマ大統領が議会をあざ笑って、部隊をシリアに送った際、彼らは法による統治に興味がなかった。

 だがトランプ大統領が、ISISを効果的に打ち破り、我々はシリアにいるべきではないと、自明のことを宣言すると、これら集団は、実際にアメリカ軍兵士を帰国させるのは「ロシアへの贈り物」だと一斉に宣言した。彼らはアメリカ軍兵士を帰国させると、彼らが去った地域に不安定をもたらすと言った。アメリカ兵による占領で、実際に安定性をもたした証明があるだろうか?

 トランプ大統領が軍撤退を発表するや否や彼のネオコン顧問連中は、彼の発言の逆を始めた。最初に彼は、警告を発するリンゼー・グラム上院議員との昼食で苦しまねばならず、そこで上院議員によれば、トランプは撤退の線表に同意しなかった。更に、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とマイク・ポンペオ国務長官は、軍隊撤退に関するトランプ大統領声明はアメリカ政策でなく、無意味な言葉に過ぎないと世界に言い始めた。

 アメリカに支援される過激派支配から新たに解放されたシリア人キリスト教徒が、何年もの間で初めてクリスマスを祝っている時に、もし彼が「再び」自国民を毒ガスで殺したら、アメリカは攻撃するというアサドへの古い警告をジョン・ボルトンが久しぶりに使った。シリア大統領がじきじきにクリスマス祝典に参加する状態で、彼がオフィスに戻って、毒ガス攻撃を命令するなどと、一体誰か本当に信じるだろう?

 ボルトンは、それからアメリカは、ISISと戦い続けるため、兵隊をシリアからイラクに移動し、アメリカは、シリア領土に対するイスラエル空爆を完全に支持すると主張した。トランプ大統領は、このいずれかに同意しているだろうか?

 さらに悪いことに、ポンペオ国務長官は、本質的に地域の指導者に、アメリカ大統領はうそつきだと語る中東歴訪を開始している。日曜の報道で、ある国務省当局者による、中東へのポンペオのメッセージはこうだという報道で引用された。「シリアに関する決定を取り巻く偽りの言説とは逆に、我々はどこへも行かない。国務長官は地域と我々のパートナーに対する我々の誓約を強化するだろう。」

 シリアに関するアメリカ大統領の実際の言葉を「虚偽の言説」と呼ぶのだろうか? これがどうして不従順でないのだろう?

 トランプ大統領は、目の前でクーデターが行われるのを座視するのだろうか? 大胆にアメリカ撤退を発表し、数日後に、180度反転したら、彼の信頼性がどれほど傷つくか分かっているのだろうか? 彼は最近の世論調査で、大多数のアメリカ人が彼と意見が一致することを示しているのに気付いただろうか? ネオコンによって彼がなぜそれほど脅かされているか。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/january/07/trump-s-neocons-reverse-his-syria-withdrawal-plan/

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 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は? 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任

 早野龍五という人物、とんでもない「エセ学者」だろうが、もう一方の人物は責任を論じても蛙の面に水だろう。権力にごまをする「おいしい生活」。小生、彼の本を読んだことがないのが自慢。手帳も買わない。

 珊瑚移植に関わる虚言癖首相発言を、フェイクと断じた琉球新報はジャーナリズム。対照的に、歯切れの悪い本土の大手新聞をみると、品川正治氏の的確な指摘を思い出す。翻訳記事「グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図」の末尾に書いたことだが、そのままコピーしておこう。ところで、つい最近知ったのだが、東京新聞や、琉球新報、pdfを定期購読できるようだ。紙の本土新聞購読をやめてほぼ三年になるが、こうした新聞の購読をしようかと、最近考え始めている。お金を払ってフェイク・ニュースを読まされたあげく、ごみ捨てで苦労させられるのにうんざりしていたのが購読停止の主な理由だった。大きな理由が二つともなくなれば、拒否する理由はない。NHKは、本物の提灯持ち、太鼓持ち大本営広報部であることを証明してくれている。主張が証明されるのは嬉しいが、内容は悲しい。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を一言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
 しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。

2019年1月10日 (木)

ヨーロッパに対するトランプ:あなた方は家臣だ、私は気にしない

2019年1月4日
Strategic Culture Foundation
論説

 「私はヨーロッパのことは気にしない」と今週ホワイトハウス閣僚新年初会談の際、ドナルド・トランプ大統領が宣言した。

 アメリカ大統領は、おそらくアメリカ-ヨーロッパ関係の本当の性格について、意図した以上に多くを明らかにしたのだ。

 トランプは、貿易や他の問題と同様、アメリカのヨーロッパへの軍事関与という文脈で話をしていた。彼は、ヨーロッパが軍事予算に更に多く使わないことで、ヨーロッパ同盟国にアメリカ「利用されて」いるのだという長たらしい呪文を繰り返したのだ。

 アメリカ大企業資本主義固有の軍の浪費を破壊的な悪徳としてではなく、同盟国や世界を「保護」しているとされる有徳の大義として描きだすのは、トランプのほとんど明瞭な間違った考えで、いつもの無駄話だった。要するに幻想的アメリカ例外主義だ。

 だがヨーロッパ同盟諸国に対するトランプのぶっきらぼうな軽蔑は顕著だった。彼がヨーロッパで不人気だとされることに関する皮肉で、大統領はヨーロッパ人が何を考えるか気にしていないと言った。数秒後、彼のとんでもない自己中心的精神状態を裏切って、トランプは方向転換し、もし彼がヨーロッパで選挙に立候補すれば人気は高いと主張した!

 だが皮肉にも、多分我々は彼の不作法な率直さに対しトランプに感謝すべきなのだ。このような軽蔑的な無視でヨーロッパを侮辱することで、彼は古い大陸とワシントン関係の本当の顔をむき出しにした。

 過去のアメリカ大統領は、太西洋両岸関係を、アメリカに指揮されるNATO軍による同盟としてはっきり示されているように、一般に信じられている「戦略的提携」として描くことに熟練していた。政策に関する反発で辞任したジェームズ・マティス前国防長官はこの太西洋関係論者の類型だった。マティスは繰り返し、同盟国と強いきずなを維持する重要性をほめそやしていた。

 だが、十年もの太西洋両岸に関する言説は、しばしばワシントンとヨーロッパ間の実際の関係を隠すのに役立ってきた。現実はヨーロッパはパートナーではない。彼らは家臣だ。

 次々のヨーロッパ政権と欧州連合は、絶えず彼らの国が、過去を含め、ロシアを狙う核兵器でアメリカ軍用の基地役をするのを許してきた。もしアメリカがそれとしての条約がトランプの下で、そうすると脅している中距離核戦力条約からアメリカが離脱するなら、それらミサイルはヨーロッパ領に戻るかもしれないのだ。

 従属的なヨーロッパ政府は、ワシントンの帝国主義戦争のために、多国間という擬似的法律上の隠れ蓑を提供して、アメリカの軍国主義を忠実に促進してきた。 例えば、ヨーロッパ諸国は、アフガニスタンとイラクに軍隊を派兵することで、犯罪的大量殺戮の冒険的事業にうわべの正当性を与えて、アメリカによる戦争を増大させたのだ。

 皮肉にも、今週彼の閣僚に対する発言で「わずか100部隊」をアフガニスタンとイラクに派兵していることに対し、トランプはヨーロッパ諸国をあざ笑った。彼は、極めて横柄なアメリカ犯罪がどれほどかを例示して、シリアにも言及した。

 それで、彼らの経済資源の更に多くを、アメリカの病的な軍国主義中毒と並ぶ位捧げないことに対し、トランプはヨーロッパをひどく叱った。欧州諸国が、アメリカ軍事占領に対して更に多くを支払わないことに対して。海外におけるアメリカの犯罪的侵略に参加するためにもっと多くの兵隊を送らないことに対して。

 ヨーロッパとワシントンの暴君的関係を隠す上で、これまでのアメリカ大統領はもう少し慎重だった。だがトランプは、余りにも自己中心的で、取り引きは不作法だ。アメリカ騎士道と保護という身勝手な見せかけ全体が、無意識のうちに、ずたずたになっている。

 今週、トランプはヨーロッパに、彼が大陸、アメリカ同盟国と想定されているもののことを一切気にかけないと言ったのだ。このような軽蔑をされたヨーロッパ諸国は、現実に目覚めて、ワシントンからの独立を狙い、特にロシアと大陸での本当の協力を追求する必要がある。

 もし彼らがロシアからのノルドストリーム2ガスパイプラインを建設し続ければ、制裁するとヨーロッパ諸国を恫喝するトランプ政権は、ワシントンの横柄さを最も著しく表現している。ロシアは、特にガスと燃料燃料の経済的な供給に関しては、ヨーロッパにとって自然の戦略的パートナーなのだ。

 エネルギー需要と供給の問題は、ヨーロッパとロシアとアメリカ間の関係について、何にも勝る象徴だ。アメリカはある種の詐欺師で、エネルギー貿易であれ、軍事であれ、他の国々に自国利己的な権益を押しつけているのだ。トランプに関しては、イランとの核協定を破り、その国際協定を守っているという理由で、ヨーロッパを罰しているの我々は目にしている。

 アメリカがヨーロッパの利害を無視している現実を、トランプはこれ以上あつかましく述べることはできまい。彼は全く気にしていないのだ

 去年の終わりに、欧州連合はさらに6カ月間、対ロシア経済封鎖を再開することを票決した。それら制裁は、ウクライナにおける紛争と、ロシアが選挙に干渉したという途方もないおとぎ話、主にたくさんの見せかけだけの問題に関してワシントンとそのNATOパートナーによってされた反ロシアのイデオロギー的主張に基づいている。ヨーロッパの属国的地位による対ロシア制裁から、自滅的な損害を受けたのは、アメリカ経済ではなく、またしてもヨーロッパ経済であるという事実によって明らかだ。

 ヨーロッパ政府はトランプの「アメリカ・ファースト」政策の一部を採用し、自国民の利益をファーストにする必要がある。ヨーロッパはロシアに対するワシントンの敵意と軍国主義を否認しなくてはならない。現ヨーロッパ政府の多くが、ワシントンから自立するのに必要な政治意志を見出す能力がないように思われる。それが、欧州連合や既成政治家に対する一般大衆の不満が、このような目を見張るように台頭している理由の一部だ。権力者連中は、国民の関心や必要に鈍感で、代表もしておらず、既成体制に対する更なる反発を引き起こしている。

 ヨーロッパはワシントンの従僕をやめる必要がある。今週のトランプによる、あからさまな軽蔑の後、ヨーロッパには、アメリカの家臣として卑屈になり続ける弁解も正当化もあり得ない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/04/trump-to-europe-youre-vassals-and-i-dont-care.html

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  ヨーロッパとは地理的に反対の位置にあっても、状況、ヨーロッパ以下の場所もある。厳しい事実、おまいりで解決することはないだろう。与党が神社を持ち出すのは、属国化推進の隠れ蓑。野党、あるいは「ゆ党」の集団参拝、当然、説明はまだないようだ。立川談四楼氏は、大石内蔵助説を唱えている。希望的観測だがと。IWJインタビューで、国家神道のレクチャーを拝聴しようと思う。

【「国家神道」のルーツを探る!島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビューシリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】20:00~「『神道』理解のカギは室町時代にあり!吉田兼倶による神道理論の体系化、その意義とは?岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー2日目(中世・近世編)前半」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー2日目(中世・近世編)前半を、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた井上寛司氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%AF%9B%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/352464

2019年1月 9日 (水)

プーチン/トランプ:2つの新年演説物語

Finian CUNNINGHAM
2019年1月7日
Strategic Culture Foundation

 ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、新年のため、すべてのロシア人への知的な、心からの思いやりのある演説をした。一見台本なしで、雄弁に詳細に語った彼の言葉には、智恵と独創的なひらめきがあった。

 対照的に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、一部の国民に対し、対立と軍国主義的愛国心に満ち、わずかに名ばかり励ましの言葉折り込んだ党派的演説で、野卑で、利己的で、浅薄な挨拶をした。

 様式と内容のこの二人の対比が、2つの政治文化の全てを物語っている。ロシアの文化は成熟していて知的だ。アメリカの文化は、特にトランプの下で、公然と自己中心的で、皮相的で、攻撃的だ。

 まず第一に、プーチンは一言も場違いな言葉を言わず、ほぼ4分間、流ちょうにクレムリンからの全国放送テレビ演説をした。凍てつく空気に触れる彼の息を見ればわかるように、彼は戸外で話していた。

 トランプは実際は全国向け新年演説はしなかった。それに一番近いのは、自己憐憫的に、自分は大統領執務室で働いていると言いながら、皆が「パーティーを楽しむ」ことを願うというホワイトハウスの芝生からの20秒録画発言だ。

 後に、アメリカ大統領は、彼お気に入りのテレビ局フォックスニュースで、皆が楽しんでいるニューヨーク市タイムズスクエアから、ニュースキャスターが報じる電話インタビューをした。インタビューはほぼ9分間続いた。

 そこで、フォックスを見ていないアメリカ国民全員が大統領の新年の挨拶を聞かなかったと推論できるだろう。幸先良い新年の始まりとは言えまい。

 更にスタイルと内容と調子の問題がある。プーチンは全員を対照にする冒頭の言葉「ロシア国民の皆様、友人の皆様」で始めて、心から話をした。

 彼の演説は直接的で、親愛の情がこもり、情け深いものだ。「我々は希望に満ちて熱心に新年を待ち受けています」誠実に威厳を持って述べた。「家族が一緒に集まれる限り我々の心は暖まります。」 「人は誰も孤島ではないのですから、困窮している人々や、我々が傷つけた人々を助けましょう」と訴えた。「深い思いやりは親切を生み、交友の喜びをもたらします。」

 ロシア大統領は「業績」や自己中心的なスタンドプレーをくり返すことはしなかった。プーチンは国民がまとまり、強くなるよう促した。皆が自分の夢を追うことを願い、現実的には、政治的、経済的取り組みで、全てのロシア人の生活の質を改善するよう呼びかけ、前向きで、楽天的だった。

 冷笑家は、プーチンがいやに感傷的な言辞で、バラ色の絵を描いたと言うかもしれない。だが指導者というものは、確かに、人々を高揚させ、目的を統一しようと努力する人なのだ。彼の言葉を聞けば、ロシア指導者が、ロシア人のために、実際面で生活を一層良くすると固く決心しているのは疑いようがない。

 トランプの場合、スタイルと調子は全く異なっているというかか、耳障りとしか言えない。 フォックス・ニュースキャスターに、大晦日に何をしていたか尋ねられると、トランプは即座に底なしの自我に陥った。無私の献身的な最高司令官であると思われ、称賛を求めるかのように「そう、私はホワイトハウスであなたと話をしている」。

 次の9分間トランプは、ほとんどまとまらない発言で、とりとめのない大言壮語を語った。彼の最優先事項は、メキシコ国境への壁建設や、移民に対する治安があるが、彼は民主党員や他の彼の政治と意見が違う人々に打撃を与えることに抵抗できなかった。

 トランプは、彼が既に他のいかなる大統領より多くを達成したと言って、想定される業績について自慢した。彼の閣僚の下で想定される経済的成功について得意げに語った。彼は本気で、彼が「ISISを根絶し」たので、(不法に駐留している)シリアからのアメリカ軍隊を帰国させられるのだと主張した。

 「率直に言って私は私が言ったより多くを達成した[私はそうつもりだ]。私は単に[海外の戦争から]撤退できるだけではない、私は勝ったのだ。我々は本当にISISをほとんど絶滅させた。」

 彼は2020年大統領選挙について語り「私は大勝するつもりだ」と述べた。

 対立を引き起こす、好戦的大言壮語の最後に、トランプは全ての人々を包摂するように聞こえるよう努力し、彼は「我が国の大きな富」を望むと述べ、彼の大統領職おおかげで「アメリカ国民は大勝利者になっている」と述べた。

 「我が国の成功と繁栄と健康だけを私は望んでいる」とトランプは結論づけた。

 ここで極端にバラ色の絵を描いているのは一体誰だろう? 記録的な人数のアメリカ国民が、仕事がありながらの貧困、慢性不完全雇用、住宅や健康の危機で苦しんでいることを信頼性が高い多くの指標が示している。この大統領は、改善している社会情勢を改善する実際的な政策提供する関心がないように思われる。超大金持ちを豊かにする、彼のオリガルヒ政策は「アメリカを再び偉大にする」という妄想的な主張の実態だ。

 新年演説は伝統的に親善と平和に関するものだ。トランプのフォックス限定演説は軍国主義に満ちていた。彼は少なくとも5回「我々の偉大な軍を増強した」ことを自慢した。

 富を作る目的に関して、彼はそれが健康と教育の公的福祉を改善することだと言わなかった。トランプは言った。「我が国の大きな富は、我々の軍に我々が遥かに多くのことができるのを意味している。」

 明らかに、彼はある時点で「我々は決して軍を使わなくてもよいよう望んでいる」と言った。にもかかわらず彼の演説は熱狂的愛国心と攻撃で満ちていた。彼の世界観は典型的な強迫観念で、威嚇だ。「我々の軍は非常に強いので、我々は決してそれを使わなくてもよいだろう。」 意味することころは、我々は恐怖の統治で世界を支配するつもりだ。

 彼の新年演説で、ロシアのプーチン大統領は軍国主義に一切触れなかった。ロシアには、シリアで、アメリカが支援する、政権転覆を目指すテロ戦争を打ち破った勝利について誇るべき多くのことがあるにもかかわらず。

 プーチンは家族や友人や同国人を大切にし、全員の幸せのため、国民一丸となって働くことについて語った。

 それなのに、欧米政治家や無気力なマスコミは、ロシアを容赦なく侵略国として描いている!

 トランプは明らかに、大義や平和を熱望する礼儀作法皆無の、極端な煽動政治家だ。彼の演説は全て「私、私、私」、更に多くの「私」だ。自慢、やりたい放題、軍国主義、敵対的で冷酷だ。おまけに、雄弁とは歩と遠い。

 2つの新年演説物語は、どの国が将来栄える実際の力があるかを人々に語っている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/07/putin-trump-tale-of-two-new-year-addresses.html

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 クリス・ヘッジズ氏のAMERICA: THE FAREWELL TOURの52ページで、トランプによる軍事支出増大話の後、フロイトのエロス・タナトスに触れている。生に向かおうとするのか、死に向かおうとするのか。二つの演説の根本的な差異。我々が暮らす劣等、宗主国の暴君そっくりの、いや劣化版虚言癖男が君臨している。年頭に何を言ったのか、言うのか興味皆無。死へ向かおうとすることにはを無限に無駄金使うが、生に向かう方向への努力は決してしない。子は親に似る。属国傀儡は宗主国を模倣する。

 大本営マスコミが助長した都民ラスト、ラストも間近なのだろうか。毎日緑のタヌキと一緒にボーット生きている風の議員ポスターをにらみながら通り過ぎる。

 世界最大の属国は、宗主国同様、病的な阿呆がのさばり、ウソが垂れ流される。国営放送は、強制徴税しておいて、許しがたいウソを大々的に垂れ流す。国営洗脳放送「ダーウィンが来た!」で辺野古珊瑚移植大作戦スペシャル!を放映するか「ボーっと生きてんじゃねーよ!!」と言うか、いずれかが不可欠。『琉球新報』にはお金を払っていないが、きちんと真実を報じてくれる。

辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ

 昨日に続き、日刊IWJガイドに紹介されている下記IWJインタビューを拝聴予定。

【「国家神道」のルーツを探る!島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビューシリーズ特集再配信 2・IWJ_Youtube Live】20:00~「『神社』は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そして伊勢神宮の祭神アマテラスの起源・・・『国家神道』のルーツを探る!岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)後半」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)の後半を、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた井上寛司氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%AF%9B%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346982

2019年1月 8日 (火)

トランプのシリア撤退を信じる理由は消滅しつつある

ケイトリン・ジョンストン
2019年1月6日
Medium.com

 去年4月1日、私は彼の政権が「直ぐさま」部隊をシリアから引き上げるというトランプの主張について「アメリカ大統領の言葉は無視しろ。代わりに彼らの行動を見ろ。」という題の記事を公開した。動きを見て、言葉を無視するのは、権力は真実とは全く無関係で、言説支配が全てだと考えている大統領に対処する上で、個人的方針として非常に有用だとわかったが あの時の特定のケースでは、大統領の主張は、ドゥーマでの大いに怪しい化学兵器使用主張の数日後、メモリーホール送りになった。大統領の言葉は、兵隊が撤退しつつある、だったが、実際に起きたのは、兵隊を駐留させたまま、一年で二度目のシリア爆撃だった。

 大統領が再度、アメリカ兵をシリアから本国に帰還させるだろうと主張した先月、全員皆全くびっくりした。政治/メディア界の体制支持者連中は完全にメルトダウンし、マティスは辞表を提出し、彼らの人生で、「クルド人」という単語を一度もタイプしたことがなかった#Resistanceツイッター評論家連中が、突如、トルコ政府とクルド人民防衛隊との地政学的動きの自称専門家になった。大統領の言葉に対する支持が、介入反対論者や反帝国主義者や民主党のテッド・リュー下院議員や民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のような少数の驚くべき場所からも、どっと押し寄せた。

 シリアに関するトランプの言葉には非常に強い反応があったわけだ。だが彼の行動は何だっただろう? もし我々が説明サウンドトラック音声を消して、政権の実際の行動を見れば、我々に見えるのは、シリアで部隊の数を大幅増し、ラッカで戦争犯罪、イランの標的に対する何百というイスラエル空襲への大声支援、シリア政府を2度爆破し、兵隊がまったく国に帰って来ないだろう指標が着実に増加していることだ。

 日曜日「私は決してそれ程速くそうすると言わなかった」と以前、本当に軍隊撤退の速度を表現するのに「今」「速く」という言葉を使った大統領に報道陣は言われたのだ。

 「ISISがいなくなるまで我々は最終的に撤退しないだろう」とトランプは付け加えた。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、同様に、地域でのイランの活動に対抗するため、一見無限に必要なことや、北東シリアでクルド民兵を保護するため、アメリカとトルコ間でまとめられるべき協議を含め、シリアからのアメリカ軍完全撤退前に実現される必要がある追加条件を発表した。

 ボルトンは、クルド人は、「断固たる態度で臨んで」、何カ月もの間、トルコから守るために、クルド人が深刻に熟考してきた取り引きである、シリア政府やロシアと協議するのを思いとどまるようアメリカから助言されていると述べた。このような協議は断片化したシリアを統一するの推進し、トルコからの攻撃を阻止するだろうし、誰でもアメリカがクルド人民防衛隊「同盟国」(つまり、手先)を守る必要性を無くすはずだが、当然果てしない戦争の使用人連中は、それに立ち向かって動いているのだ。

 ボルトンは同じく撤退は北東シリアに適用するだけで、兵隊は無期限にシリア南部に留まるよう期待されていると述べた。ボルトンは伝えられるところによれば、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と、トルコのレジェップ・タイィップ・エルドアン大統領に、シリアから撤退させられることになる兵隊の若干は、決して帰国せずに、ISISと戦うよう、国境の反対側にイラクに移動すること説明することが予想されている。

 ジョン・マケインの生き写し、リンゼー・グラム上院議員は先週、彼が大統領と会った後、トランプが「スマートな方法で」今撤退を遅らせていると述べたが、無制限の戦争、軍の拡張主義に対するグラムの執拗な支持を考えれば決して素晴らしい兆しではあるまい。

 国民皆保険制度であれ、軍拡張主義の終わりであれ、普通の人の利益を推進する狙いとなると、帝国政府支持者は全ての速度低下を呼びかける。一方彼らは、戦争のエンジンを強化したり、オーウェル風弾圧機構の支配を補強したりする彼らの試みは決して遅延させない。彼らが速度を遅くするのを要求する場合、連中はあなた方の檻を建設し終えるための時間を買っているに過ぎない。

 それでこうなっているわけだ。シリアに関するトランプの言説は、ボルトンとマイク・ポンペオ国務長官のような政権連中とは違い、大統領が軍力撤退に関して、より緊急性が高く、シリアでのイランの行動に対する無関心を表明する傾向があるが、それで相違が生じるだろうか? もし実際に干渉主義を縮小する動きが起こらなければ、トランプがどんな雑音を立てるかは本当に重要ではない。トランプが、実現する意志なしで、支持基盤が聞きたいと望んでいる言葉を言っているだけなのか、それとも彼が、ディック・ブラック・バージニア州上院議員が言っているように、「闇の国家」によって出し抜かれているのか、それとも、即刻の軍撤退に、我々には見えない何か他の戦略上の厚い壁に突き当たっているかのいずれかで、彼はシリアから兵隊を撤退させるのに成功するかも知れない。

 私は個人的にトランプの動機は気にしていない。反戦評論家たちは、大統領の個人的意志が何かを強調する傾向があるが、トランプの感情がどうなのか、あるいは彼がどんな種類の人なのかではなく、重要のは、アメリカの法外な世界的軍拡張主義が縮小されるかどうかだ。権力構造は、それが振る舞うように振る舞うもので、もし兵隊が帰国しないなら、それはトランプが共謀しているか、あるいは彼が無力だからだ。 いずれにせよ重要なのは権力構造とその行動だ。

 もしシリアでのアメリカの軍事関与が終わるなら私は最初に喝采するが、私は高望みはしていない。そのかわり私は言説を無視して、行動を見守りけるつもりだ。言説の扱いが本当の権力への鍵である世界で、権力に近い誰であれ、言葉どおりにとるのは不可能だ。

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 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/reasons-to-believe-in-trumps-syria-withdrawal-are-vanishing-280b0a90b1bb

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 風邪のおかげで今起きた。だるいが、下記二つを何とか拝聴したいもの。

【岩上安身不在の穴を埋めるべくスタッフたちが起つ!ピンチヒッター企画 第8弾!再配信・IWJ_Youtube Live】 15:00~「元外務省国際情報局長・孫崎享氏にIWJ若手の川上正晃記者と小野坂 元(はじめ)記者が訊く、『既存組織はもう役に立たない!?』日本の司法・経済・外交の根本問題!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2018年12月に収録した、IWJ川上正晃記者による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを再配信します。IWJがこれまで報じてきた孫崎享氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438024

【「国家神道」のルーツを探る!島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビューシリーズ特集再配信 1・IWJ_Youtube Live】20:00~「『神社』は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そして伊勢神宮の祭神アマテラスの起源・・・『国家神道』のルーツを探る!岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)前半」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)の前半を、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた井上寛司氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%AF%9B%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346982

 澤藤統一郎の憲法日記で下記を拝読。

「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。

 オーストラリア国立大学名誉教授ガヴァン・マコーマック氏新刊The State of the Japanese Stateの第7章他での主張と重なっている。

2019年1月 7日 (月)

シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか

2019年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 アメリカはシリアから軍隊を撤退させるだろう。本当に? 議論を進めるため、トランプの発言を額面通り受け取ろう。だがRTは、アメリカ軍が撤退する中、エルドアンが「戦略上の調整」をするの可能にすべく、撤退は予想よりゆっくり進むかもしれないと報じている。クリスマスにイラクでのアメリカ兵士を華々しく訪問した際、トランプは既にいかなるアメリカ介入であれ - もし必要とあれば - イラクから開始されることを示していた。もちろんだ。

 地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾の4つの海にアクセスできる戦略上重要な国が、バッシャール・アル・アサド大統領が推進しているようにエネルギー・ネットワークにつながるのをアメリカは放置するまい。既に1990年代後期、ワシントンは最初にバッシャールの父親ハーフィズ・アル・アサドと「交渉しよう」と試みた際、ワシントンは中東の重要な国としてシリアの完全支配を思い描いており、彼の死後、2000年、秘密のワシントン専門家連中は、ハーフィズの息子で相続者バッシャールを恫喝し続けた。我々が知っているように、無駄だった。

 だから「シリアは再び「普通の」国になるのだろうか?」という疑問は、ほとんど答えを必要としない修辞疑問文に聞こえる。シリアは、もちろんトランプが王に即位するずっと前から、帝国により「崩壊す」べく決定されていた宿命的な国の一つなのだ。PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の中で概説されていた他の国々には、イラク、リビア、アフガニスタン、スーダン、レバノンとイランがある。我々が見ている通り、計画はうまく進行しており、この計画中のいかなる「節目」も外すことをあり得ない。逸脱は認められない。それは、おそらくジェームズ「狂犬」マティスが、シリアから撤退するというトランプ発表後、国防長官を辞任した理由だ。国防総省には軍産複合体に与えられた負託があるのだ。

 だから、戦争あるいは平和(それは戦争だ)は決して干渉されない、全面的に国防総省の領域なのだ。テロあるいは世界をテロから救うこととは全く無関係だ。純粋に単純な戦争機構の利益計算、盗み没収する石油とガス、究極的には世界を全面支配するためだ。中東は永遠の混乱に陥れる必要がある帝国の要の一つだ。平和は決して選択肢にない。帝国が崩壊しない限りは。その時まで、中東は、多目的の「金の山」だ。資源、東西軍備競争の実験場、ほとんど果てしない破壊のための地形、再建、そしてヨーロッパへの難民という絶え間ない不安定化の流れの無限の供給源だ。全てが計画されている。人間の苦しみはこのプロジェクトを止めることができない。我々は、ロシアと中国がこれをはっきり見透かしているのを願い、彼らが、平和の口約束に、見せ掛けの撤退に、嘘といつわりにだまされないよう願うばかりだ。

 シリアは再び「普通の」国になれるのだろうか? 私はイエスを選びたい。だが帝国は崩壊しなくてはならない。帝国は崩壊するだろう。それは、時間と、多分戦略の問題だ。何百年も、クルド人は2500万から3500万人の民族だ。彼らはトルコ、イラク、シリア、イランの境界にまたがる山地と、アルメニアの極狭い地域に居住している。彼らは中東で4番目に大きい民族集団だが、一度も恒久的な民族国家を持ったことがない。一見明白なアメリカ軍撤退によるシリア内での権力再編は、一世紀もの歴史があるクルド「問題」解決の好機ではあるまいか?

 アサド大統領は、シリア内の現在のクルド人拠点マンビジ市に入るというクルド人による「招待」を受けて好機をつかむかもしれない。クルド人が、しばしばアメリカ/ NATO軍隊と共に、あるいはISISと共に、シリア軍に対して戦ったにもかかわらずだ。シリアから始め、中東で地政学を再考する時期なのだ。結局、マンビジはシリア領であり、トルコはシリアで土地の正当な権利は主張できない。あり得る領土交換を除いては。

 これらの理由から、シリアとイラク(イランもそうだ)領内に、現在既にクルディスタンと呼ばれているが、いつの日か完全に自治権があるクルド人の祖国になるかもしれないある種のクルド領を設立するため、トルコとイラクとイランと交渉を始めることを望むかもしれない。イスラエルが、既に70年前に地域を不安定化する特定目的で、外部勢力に指揮された人為的創造だったことを除けば、イスラエルがパレスチナから切り出されて作られたのとほぼ同様に。一方、クルディスタンは、地域の国々によって促進される自然過程の安定化要因だ。

 この和平策定過程に、もちろん大きな利害関係がある他の当事者がいる。ロシア、トルコとイラクや、逆説的に結び付いている、2つのならず者国家イスラエルとサウジアラビアだ。この二国はシリアに近よる権利さえないのだが。だが彼らは、アメリカからの支援を受けているので、一見明白なシリアからのアメリカ撤退にもかかわらず、あるいはそれゆえ、今アサドの合法的政権と戦う上でアメリカ代理の役を果たすことになろう。

 ロシアは、例えばマンビジ占領のような、シリアに対するトルコの干渉を好んでおらず、むしろ近隣諸国、特にトルコとイラクとの交渉による領土交換で、シリア領をシリアが支配し、最終的にクルド問題に解決をもたらすのを見たいはずだ。それはもちろん始まりに過ぎない。容易な部分だ。

 現在の準公式クルディスタンは、地域でも石油の最も豊富な領域の一つだ。現在、これら石油資源は、おおよそクルディスタン国境にそって、すなわち、イラン、イラク、シリアとトルコで分かれている。これらの国々とり、炭化水素は彼らの経済における鍵となる要因だ。そのため、クルディスタンと呼ばれるシリア、イラクとイランの中での自治地域の創造は、誠実なプロセスと石油の均等な分割のみならず、クルディスタンからのトルコ撤退、すなわち領土交換を必要とするかもしれない。独立クルディスタンに向かう進展は、現時点では、期限ついて全く示唆されていないが、クルドの譲歩を必要とするだろう。言い換えれば、平和と祖国には代償が伴うのだ。だが、この代償は、独立と平和の利益には遠く及ぶまい。

 現在、クルディスタンの石油埋蔵量は450億ガロンで、イラク全体の未利用ガソリン1500億ガロンの3分の1と推計される。クルド地域政府(KRG)は首都のイラク(人口900,000人)のエルビルと共に、もちろん独立国家になるのを好むだろう。だがそれは出し抜けに起きることはできない。そのためには、地域とクルドの祖国での平和は交渉された土地と石油使用権の価値を持っている。いつがこのような考えと交渉のためにNOWより良い瞬間だろうか?

 シリアが再び「普通の」国になる途上にある別の兆しもある。アラブ首長国連邦(UAE)大使館が再開するのは、シリアが、2011年、CIAに引き起こされたアサド政権に対する戦争の初めに除名されたアラブ連盟への、バッシャール・アル・アサド復帰歓迎に向けた重要な公的一歩と見なせるかもしれない。バーレーンもダマスカスと同様間もなく外交関係を再開すると発表した。UAEとバーレーンよるこの動きは新たな「アラブの団結」の第一歩なのだろうか? いずれにせよ、これはアサド大統領下のシリアの新たな承認を示している。

 シリアが再び完全に自治権のある主権国家になり、外交団が再開され、難民が国の再建を助けるため帰国すれば、新しいクルディスタンは、もっぱら平和と安定を地域にもたらす点に過ぎないかもしれない。だがそれは、いかなる大西洋主義者の干渉なしでのみ成功するかもしれない。ひたすら地域のプロジェクトとしてあつかわれた場合だけ。

 最後に、現在4カ国に広がっている法外な石油の富ゆえの、クルディスタンの政治的、経済的不安定さに信じられないといった面持ちで首を振っている方々に一言。ピークオイルは過去のものだと申し上げたい。炭化水素は、中東も同様にたっぷり持っているが、盗まれることがない代替エネルギー源、太陽エネルギーに、むしろ急速に、重要エネルギー供給源として置き換えられつつある。東洋、特に中国が、適切な貯蔵技術を用いて、太陽光を電気に変換する、より効率的な新たな方法を急速に開発しており、次世代中に、炭化水素の大半を追放することが可能になるかもしれない。

 だから、アメリカ軍が撤退する今こそ、安定化に役立つクルディスタンを作り、再びシリアを「普通の国にする好機な時なのだ。

 ピーター・ケーニッヒはエコノミスト、地政学アナリスト。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の経験に基づき、経済スリラー『Implosion 内部崩壊』を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/04/peace-for-syria-or-a-new-kurdistan-as-a-regional-stabilizing-factor/

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 日刊IWJガイドで、また驚いた。一部引用させていただこう。支離滅裂なものを、何か意味があるがごとく解釈するのは時間の無駄と思うので、こうした話題には、そもそも近寄る気力が起きない。そうとばかりも言っていられない。.一部を引用させていただこう。

 「サイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの?」「維新はガラクタ製造機だ!」年末年始に相変わらず暴言・呆言を乱発する橋下徹氏!この人が新党結成で野党共闘の要!? は!?/3月27日には橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟で、元大阪府職員の大石晃子氏が岩上さん側の証人として出廷します! 被告・反訴原告の岩上さん、原告・反訴被告の橋下徹氏も出廷して尋問を受けますのでご注目を!

 今読んでいるChris Hedges氏のAmerica: The Farewell Tour 第一章 Decayの43ページにあるトランプに触れた文章を連想。Decayという章、かつて盛んだった産業都市の衰退した悲惨な現状を描いて強烈。

  Trump is the face of our collective idiocity. He is what lies behind the mask of our professed civility and rationality -- sputtering, narcistic, imbecilic megalomaniac. He wields armies and fleets against the wretched of the earth, blithely ignores the catastrophic human misery cause by global warming, pillages of behalf of global origarchs, and at night sits slack-jawed in front of a television set before opening his "beautiful" Twitter app.

2019年1月 6日 (日)

戦争はビジネスと組織犯罪に役立つ:アフガニスタンの数十億ドルのアヘン貿易。アメリカで増大するヘロイン中毒

ミシェル・チョスドフスキー教授
Global Research
2018年12月31日

 アフガニスタンのアヘン経済はアメリカのヘロイン中毒急増に直接影響を与える数十億ドルの活動だ。

 トランプ大統領が発表したアメリカ軍撤退にもかかわらず、アフガンのアヘン貿易は繁栄し続けている。それは、強力な金融・犯罪権益集団のため、アメリカ- NATO占領軍により保護されている。

 2004年、アフガンのヘロイン取り引きは900億ドル規模の推定世界収入をもたらした。この見積もりは(ミシェル・チョスドフスキー、『アメリカの対テロ戦争』第16章、モントリオール 2005年、Global Research刊参照)340,000キログラムの純粋なヘロイン規模の全体供給に対応する(アフガニスタンの3400トンのアヘン生産に対応する)小売り販売に基づいている。

 今日アメリカの小売価格に基づく大まかな見積もりで、世界ヘロイン市場が5000億ドル以上であることを示唆している。この数十億ドルの増加は、小売価格のわずかな値上がりと、世界的なヘロイン取り引きの著しい増加の結果だ。

 最近のもの(国連薬物・犯罪事務所)に基づくアフガニスタン・データ(2017)でアヘン生産は9000トン規模で、処理・精製後の純粋ヘロイン約900,000kgと等しい。

 2001年以来のヘロイン中毒急増で、ヘロイン小売価格は値上がりした。麻薬取り締まり局の諜報情報では、2016年12月、アメリカ市場で、1グラムの純粋ヘロインは、902ドルで売れていた。

 ヘロイン貿易は膨大だ:902ドルで売られている純粋ヘロイン1グラムが(下記の表を参照)1キロで、ほとんど百万ドル(902,000ドル)に等しい。

 2000年-2001年を思い出そう。

2000年、国際連合の支援を得て、タリバーン政権は麻薬絶滅計画を実施し、アメリカ- NATO侵略開始のわずか1週間後の2001年10月12日、国連総会で報告していた。アヘン生産は、94パーセントも減少していたのだ。

 アヘン生産は、2000年の3300トンから、2001年、185トンにまで低下していた。(2001年10月、国連総会における国連薬物・犯罪事務所事務局長による下記発言抜粋を参照)

 アメリカ- NATOが率いた対アフガニスタン戦争は、不正ヘロイン取り引きを復活させるのに役立った

 アフガン政府の麻薬絶滅計画は無効にされた。アフガニスタンに対する2001年の戦争は、数十億ドルの麻薬売買を復活させるのに役立った。同様に、アメリカでのヘロイン中毒急増の要因にもなった。

 アヘン生産は、タリバーン政府による麻薬絶滅プログラムの結果、2001年に90パーセント以上も下落していた。

 アメリカ- NATO軍隊によるアフガニスタン侵略(2001年10月7日)と占領の直後、アヘン生産は歴史的レベルに戻った。

    実際、アヘン耕作の急増は、アメリカが率いた軍事猛攻とタリバン政権崩壊と同時に起きた。2001年10月から12月までに、農民はケシを大規模に植え直し始めた。」 (ミシェル・チョスドフスキー、前掲書を参照。) 

 国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘン生産は2017年に9000トンに達し、2001年の50倍に増えた。(下図1参照)

 アメリカのヘロイン中毒

 2001年から、アメリカでのヘロイン使用は20倍以上増加した。グローバルな「ヘロイン供給」の劇的増加が、どのように小売りレベルでの「需要」要因になったかをマスコミは滅多に報じない。

 アメリカ- NATOアフガニスタン侵略前、2001年、アメリカには、189,000人のヘロイン使用者がいた。2012-13年、コロンビア大学公衆衛生メイルマン大学院の研究によれば、アメリカに380万のヘロイン使用者がいた。 2012-2013の数字(下のグラフを参照)から推定して、ヘロイン使用者の数は現在(中毒者と一時的使用者を含め)400万人を超えていると合理的に考えることが可能だ。

 2001年、1,779人のアメリカ人がヘロイン過剰摂取の結果死亡した。2016年までに、ヘロイン中毒の結果死亡したアメリカ人数は15,446人に急増した。(下のグラフ参照)

 「私の政権は覚醒剤汚染と戦うと固く決めている」とドナルド・トランプは言う。

 もしアメリカとNATO同盟国が2001年にアフガニスタンを侵略、占拠していなければ、それらの生命は救われていたはずなのだ。

 彼らが最初にしたのは麻薬絶滅計画を損ない、アヘン経済と麻薬売買を復活させることだった。

情報源:国立薬物乱用研究所

 アヘン生産は(アフガン政府の麻薬絶滅計画後の)2001年と比較して、50倍増加した。 2001年、アヘン栽培地域は、8000ヘクタール(185トンのアヘン)に減っていた。

国連薬物・犯罪事務所によれば、アフガニスタンは(2007)93%の違法「医薬品グレードでないアヘン剤」つまりヘロインを生産していた。


アフガニスタン、ヘルマンド州、マルジャ 4月9日、爆発物除去任務で、ケシ畑を通ってパトロールするオハイオ州ノース・オルムステッド出身、23歳の工兵、マーク・ヒッコク伍長。海兵隊、第1戦車大隊B中隊は、第1戦闘工兵大隊として派兵されているヒッコクのような工兵から基本的な爆発物除去技術を学んでいる。(ジョン・M・マッコール伍長による米海兵隊写真)

 (2018年5月に発表された)国連薬物・犯罪事務所による2017年のアフガニスタン・アヘン調査結果では、アヘンに割り当てられた農場面積が328,000ヘクタール規模で、9,000トンを超えるアヘンを生産していることを確認した。

 更に読む:戦利品:アフガニスタンの数十億ドルのヘロイン貿易

 戦争はビジネスに良い。戦争はヘロイン使用の原動力として貢献した。アフガンのアヘン経済は、儲かる麻薬貿易と不正資金浄化へと流れ込む。

 欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)が概説している通り、アヘン販売とヘロイン生産の概念と数字を2010年、国連薬物・犯罪事務所が修正したことは指摘に値する。

アフガンのアヘン収穫の大部分がヘロインあるいはモルヒネに処理されていないという国連薬物・犯罪事務所推計」(国連薬物・犯罪事務所、2010a).…EU麻薬市場報告:戦略分析、EMCDDA、リスボン、2013年1月 強調は筆者。

 この新しい手法が、アフガンのアヘンの20%までが、非合法ヘロイン市場に向けられていないと証拠なしで、ほのめかし、アフガン麻薬売買の規模と犯罪的性質をわかりにくくした。

 半兆ドル以上

 利益は主にヘロインの国際的卸、小売市場と、ウィーンに本拠地がある国連薬物・犯罪事務所が対処しない話題である欧米金融機関での不正資金浄化過程で獲得される。

 (有力な集団に守られている)ヘロイン市場の世界的貨幣価値は巨大だ。

 推計

 (グラムで売られる)ヘロイン小売価格は、国によって大きく変動し得るが、純粋ヘロインの比率に依存している。これではヘロインの世界貿易貨幣価値を推計する過程は容易ではない。

 記録されている純粋の低いヘロイン小売り販売価格を、純粋ヘロインに対応するドル価値に換算しなければならない。

 通常街頭で売られるものは純粋ヘロインの比率は低い。推計過程では街頭価格を麻薬取り締まり局が、グラム当たり純ヘロイン価格(PPG)と呼ぶものに変換する必要がある。

 1トンのアヘンから、純粋ヘロイン100キロを作り出すことができる。国連薬物・犯罪事務所(2012)によれば、アメリカでは、(純粋度が低いレベルの)ヘロインの小売値段は1グラム172ドル(つまり1キロ、17,200ドル)程度だった。

 純粋ヘロインの推計グラム当たり価格は、しかしながら十分に高い。

 2016年12月、アメリカでの純粋ヘロインのグラム当たり価格(PPG)は麻薬取り締まり局諜報情報によると、902ドル程度だった。1キロ90,200ドルだ。

 ヘロイン価格はイギリスの方が高い

 アフガン・ヘロインのEU市場への入り口であるイギリスで記録されている小売価格(2015年の推計による)は麻薬取り締まり局によってアメリカの市場のために推計されるものより十分に高い。

「輸入された1キロの[ヘロイン]は街頭で25%純度で1回分10ポンドで売れる、16,000件分の用原料になるので、収入は[1キロ]160,000ポンドに押しあげられる。(「ガーディアン」、2015年12月20日)

 アフガニスタンのグローバル・ヘロイン市場の貨幣価値の大まかな推計

 国連薬物・犯罪事務所によれば、(合計9000-9300トンから)7600-7900トンのアヘンがヘロイン生産と輸出用に入手可能だった。国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘンのおよそ半分がアフガニスタンでヘロインに加工されている。

 ヘロインの世界的貨幣価値はおおざっぱに、902,0001キログラムの純粋ヘロインのアメリカ価格と同等のPPG測定を使って推計することができる。(2016年12月、麻薬取り締まり局)と(国連薬物・犯罪事務所に見積もられた)純粋ヘロインの生産数値は790,000キロ(以下)。

 純粋ヘロイン(麻薬取り締まり局)のアメリカ小売価格に匹敵する金額を使ったアフガン・ヘロイン貿易により生み出される世界貨幣価値(2017)は712,580,000,000ドル(7125.8億ドル)で、アメリカ防衛予算と等しい規模の金額だ。

 これは7900トン(2017年)(上記の恣意的で疑わしい国連薬物・犯罪事務所の方法論が勧める)「少なめの値」を採用して行った控え目な推計だ。

 もしアヘン総生産量計算を、9000トンを超える(2017)ものを基本にすれば、ヘロイン市場の世界的貨幣価値は8000億ドルを超えるだろう。この推計が、もっぱらアメリカの純粋ヘロイン価格(麻薬取り締まり局)に基づいていることにも言及すべきだ。

 2018年8月、トランプ大統領は、アフガン・ヘロイン市場の推定世界貨幣価値をわずか数百万ドル超える「7170億ドルの最大[防衛]予算を認可する」2019年国防許諾法令に署名した。

 ヘロイン市場の世界的貨幣価値は、アメリカ防衛予算と同規模だ。

 国防総省や、1970年代末、アフガニスタンで、このアヘン経済を開始したCIAは言うまでもなく、この数十億ドル産業を守るのに熱心だ。アフガンの麻薬売買の代金は、当初、ソ連アフガニスタン戦争で戦うアルカイダ聖戦戦士傭兵募集用の資金調達に使われた。

 この記事の初出はGlobal Research。Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/war-is-good-for-business-and-organized-crime-afghanistans-multibillion-dollar-opium-trade-rising-heroin-addiction-in-the-us/5664319

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 岩波書店の月刊誌『世界』2019年1月号で「麻薬現代史」連載が始まった。筆者は元国連薬物・犯罪事務所(UNODC)東アジア・ 太平洋地域センター代表。

 地元神社に行ってみた。長い行列に並ばず、社殿に貼ってあるものを全て確認した。問題のビラはなかった。そのうち参拝しようかと思う。一方、驚きのニュース。両親が大昔に参拝し、有名な餅をかってきてくれたのはまた別か?

 日刊IWJガイド・日曜版「枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表ら立憲民主党幹部がそろって伊勢神宮へ集団参拝!! 党の公式ツイッターが悪びれずに公にする無神経さに支持者が猛反発!」2019.1.6日号~No.2306号~(2019.1.6 8時00分)

2019年1月 5日 (土)

シリアとアフガニスタン:異なる2つの現実

2019年1月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 2つのひどい戦争、2つの強烈な破壊、わずか2つの全く反対の結果。

 シリアは今秋かもしれないが、ほとんど国全体が、文字通り灰から立ち上がり、再び開花している。そこから東に3200キロ、アフガニスタンは、古の岩に打ちつけられて、出血し、壊されている。そこがどんな季節であるかは本当に重要ではない。暮らしはまったく酷く、希望が永久追放されているように見える。

 今シリア・アラブ共和国のいにしえの素晴らしい首都シリアのダマスカスには再び生活が戻っている。人々は夜遅くまで外出している。催しが開催されている。音楽と活気に溢れた社会生活がある。全員ではないが、多くが再び微笑んでいる。検問所は減少しつつあり、博物館やカフェやいくつかの国際ホテルに入るため金属探知器を通り抜けさえしなくても良い。

 ダマスカスの人々は楽天的だ、彼らの若干が有頂天になっている。彼らは激しく戦った、彼らは何十万という男性、女性と子供を失ったが、彼らは勝った! 彼らは最終的に、すべての予想に反し、彼らの本当の友人と僚友に支援されて勝った。彼らは彼らが、まさに正しく、達成したことを誇りに思っている!

 実に何度も、実に長期間、屈辱を受けたが、アラブの人々は突然立ち上がり、世界と、彼ら自身に、相手がどれほど強力であろうと、彼らの戦術が、どれほど抜け目なく、いかに忌まわしくとも、侵略者を打ち破る負ことができるのを示した。私がいくつかの前の記事で書いた通り、アレッポは「中東のスターリングラード」だ。それは力強さの象徴だ。そこでファシズムと帝国主義が止められた。予想通り、その体力、勇気と素質のおかげで、汎アラブ主義の中心、シリアは、自由を愛する地域の人々のために再び最も重要な国になった。

 シリアは多くの友人がおり、中には中国やイランやキューバやベネズエラがある。けれども彼らの最も決然とした人は、最も信頼できて、ロシアのままでいる。

 事態が良くなく、ほとんど絶望的に見えた時でさえ、ロシア人は歴史的な同盟者に味方をした。欧米やサウジアラビアやカタールやトルコによって訓練されシリアに送り込まれたテロリストが古くからの都市を破壊し、町村や同様、ダマスカスの7つのすべての門や、あらゆる大都市から、何百万という難民が国外に逃れていた時でさえ。

 ロシアは、しばしば「舞台裏で」一生懸命働いた。外交面でも、しかし同じく最前線でも。不可欠な航空援護の提供、地域全体の地雷除去、食料供給、兵站、戦略でも。正確な人数を我々は知らないが、ロシア人がシリアで亡くなっており、死者が出ているのは確実で、‘相当な数’だというむきもある。だがロシアは決して国旗を振ることなく、決して自画自賛のジェスチャーで胸を叩くこともしなかった。シリア国民は、この全てを知っている。彼らは理解しており、感謝している。両国民にとって、言葉は不要だ。少なくとも今は。両国民は深い兄弟のような同盟を結んだ。彼らは、闇、テロ、新植民地主義と戦い、勝利したのだ。

 ロシアの軍用車列がシリアの道路を通行する際、警備はない。彼らは元気をつけるために地元レストランに入り、地元の人と話をする。ロシア人はシリアの市内を歩く際、不安を感じない。彼らは「外国軍隊」として見なされたり、扱われたりしない。彼らは今やシリアの一部だ。 彼らは家族の一部だ。シリア人は彼らをくつろがせるのだ。

*

 カーブルで、私は常に壁に直面する。壁は有刺鉄線と同様、私の周りの全てだ。コンクリートの壁だ。

 壁の中には4-5階建てのビルほど高いものがあり、全ての角に防弾ガラスで覆われた見張り塔がある。

 地元の人々、歩行者は夢遊病者のように見える。彼らは諦めている。彼らは子供たちの頭や胸や足に向けられる銃身にさえ慣れている。

 ほとんど全員占領に憤慨しているが、何をすべきか、どのように抵抗すべきか誰も知らない。NATO侵略軍は残忍で圧倒的だ。指揮官と兵士は冷たく、打算的で、無情で、彼ら自身、ただ自分だけを守ることに取りつかれている。

 重武装したイギリスとアメリカ軍用車列は、ほんの僅かでも敵対的な様子でさえ「動く何」にでも発砲する準備ができている。

 アフガンの人々はほぼ全員「冷静に」「遠隔で」殺害される。真面目な一対一の戦闘をするには欧米人の命は「あまりにも貴重なのだ」。殺害は、無人機や「スマート爆弾」や、あるいはアフガンの都市や田舎を縦横に動き回る怪物のような乗り物からの銃撃によって行われる。

 法外な占領中、何人のアフガン国民が殺害されようと、アメリカ人やヨーロッパ人の命が助かる限り問題ないのだ。アフガニスタンに派兵された欧米兵士たちの大部分がプロだ。彼らは彼らの国を守ってはいない。彼らはいかなる代償を払おうとも、効率的に「彼らの仕事」をするよう金をもらっている。もちろん「安全第一」。彼ら自身の安全が。

 欧米が2001年にアフガニスタンを占拠した後、100,000人から170,000人のアフガン国民が殺された。何百万人もが難民として国を去るよう強いられた。アフガニスタンはHDIリスト(国連開発計画により編集された人間開発指数)上、今アジアで下から(イエメンの後)2番目に位置している。平均寿命はアジア(WHO)で最も短い。

*

 私はシリアとアフガニスタン両方で働いたので、この2つの国と、この2つの戦争の相違を指摘するのは私の義務だと思う。

 シリアとアフガニスタンは、両国とも欧米に攻撃された。一方は抵抗し、勝ち、もう一方は主に北アメリカとヨーロッパの軍隊により占領され、結果的に破壊された。

 この惑星の約160の国で働き、無数の戦争と紛争(大部分が欧米とその同盟国によって火をつけられるか挑発されたものだ)を報道し、目撃した私には明らかにパターンが見えている。「欧米影響圏」に陥ったほとんど全ての国が荒廃し、略奪され、破壊される。そうした国は、ごく少数の ‘エリート’ (欧米に協力する人々)と、貧困の中で暮らす圧倒的多数との間の非常に大きな格差に見舞われている。ロシアか中国(あるいは両国)との親密に結びついている国々の大部分が、自己統治と、その文化、政治制度と経済構造への敬意を享受し、栄え、発展している。

 2つのブロック(そう今や再び、国々の主要な2つのブロックがある)間のこうした衝撃的な対照が、常に強調されて、論じられないのは、ほぼ完全に欧米志向の「ソーシャル・メディア」同様、商業マスコミと偏った教育制度のせいだ。

*

 シリアへの最近の訪問中、私はダマスカスとホムスとアインタルマに暮らす多くの人々と話をした。

 私が目撃したものは「涙を通しての喜び」と表現できるものが多い。勝利の代償は法外だった。それにもかかわらず、喜びだ。シリア国民の政府の団結は明白で注目に値する。

 「反政府派」に対する、欧米に対する怒りは至る所にある。間もなく今後の報告で状況を説明するつもりだ。だが今回、私は2つの都市の状況、2つの国と2つの戦争を比較したいと思う。

 ダマスカスでは、私はまた詩を書きたい気になる。カーブルでは、長い憂うつな死亡記事しか書く気になれない。

 私はこれらの古都の両方を愛しているが、もちろん愛し方は違っている。

 率直に言って、18年間の欧米占領で、カーブルは、武装化し、分裂し、植民地化されたこの世の地獄に換えらてしまった。皆それを知っている。貧しい人々はそれを知っており、政府さえそれを知っている。

SYA2

 カーブルでは、共同体全体がもう「諦めている」。そこでは溝や橋の下で生きることを強いられている人々が暮らしている。そうした人々の多くが、生産が欧米占領軍によって支援されている現地生産された麻薬に酔いしれ、やみつきになっている。私は公然とケシプランテーションに囲まれているアメリカ軍基地を見て、写真を撮った。イギリス軍が地元の麻薬マフィアとの交渉に携わり、協力しているという地元の人々の証言を聞いた。

 今、欧米大使館やNGOやアフガニスタンで活動する「国際組織」は、ヨーロッパで「訓練され」、奨学金を受け、占領者の公式言説を繰り返すかなりの現地人集団を、知的、道徳的に堕落させ、洗脳するのに成功した。

 彼らは彼らの国がその中に放り出された悪夢を合法化するため休みなく働いている。

 だが、ソ連時代と社会主義アフガニスタンの両方をまだ覚えているより高齢の人々は圧倒的に「ロシア派」で、アフガニスタンの解放、国の進歩や決然とした建設の日々を、いらだちの中、懐かしんでいる。「ソ連」のパン工場、水路、パイプライン、高圧送電塔や学校は、国中いたるところで今日に至るまで使われている。当時の、男女同権や政教分離や反封建主義の戦いは、欧米による占領の下、今や事実上、非合法だ。

 アフガニスタン人は誇り高い、決然とした人々であることが知られている。だが今や彼らの誇りは破れ、固い決意も悲観と憂うつの海に溺れてしまった。欧米による占領は平和をもたらさず、繁栄も、民主主義的独立(もし民主主義が「人々による支配」と解釈されるなら)も、もたらさなかった。

 近頃、カーブルでの若者や女性の最も大きな夢は占領者のために働くことだ。欧米風学校で「教育を受け」、アメリカ大使館や国連政府機関の一つで仕事につくことだ。

*

 ダマスカスでは、皆が今、国の再建について話をしている。

 「被害を受けた近所は、どのように、いつ再建されるのだろう? 戦前の地下鉄建設は近いうちに再開されるのだろうか? 生活は前より良くなるだろうか?」

 人々は待ちきれない。自分たちのビルや家や道路を復興している家族やコミュニティーを目撃した。

 そう、ダマスカスで私は進行中の本物の革命的な楽天主義、私が新刊Revolutionary Optimism, Western Nihilismで説明したものが実際に動いているのを目にした。なぜならシリア国家自身今、再度益々革命的なのだから。いわゆる「反政府勢力」は主に欧米が支援する破壊活動だった。シリアに植民地政策の暗い日々を思い出させる試み以外の何ものでもなかった。

 ダマスカスとシリアの政府は、途方もなく大きな壁や空中に浮く巨大スパイ小型飛行船を必要としていない。彼らは、あらゆる街角の装甲車両や、至る所で致命的な機関銃を搭載したSUVを必要としていない。

 他方、カーブル占領者は支配を維持するため、そうした全ての致死的な力の象徴を必要としている。それでも、彼らは、人々を脅して、彼らを支援したり、愛したりするようにはできない。

 ダマスカスでは、たまたまシリア文部大臣だった私の仲間、小説家の事務所に歩いて入れた。カーブルでは、ただトイレに行きたいだけの場合でさえ、しばしば金属探知器を通らなければならない。

 ダマスカスでは、あらゆる街角に希望と生活がある。カフェは人でいっぱいで、人々が話をし、口論し、一緒に笑い、水ぎせるを吸う。博物館と図書館も同様は人でいっぱいだ。オペラハウスは上演している。動物園は、戦争にもかかわらず、あらゆる困難にもかかわらず、繁盛している。

 カーブルでは生活が止まった。交通と伝統的な市場を除いて。国立博物館さえ今や要塞で、その結果、館内にはほとんど誰もいない。

 ダマスカスの人々はカーブルで起きていることには余り詳しくない。だが彼らはバグダッド、トリポリとガザについて大いに知っている。彼らは自分たちが、欧米あるいは彼らが送り込んだ連中による占領を可能にするより、死んだ方がましなのだ。

 2つの戦争、2つの運命、2つのまったく別の都市。

 ダマスカスの7つの門は大きく開いている。難民が全方角から、世界の隅々から戻っている。シリアを紛争前にそうだったより更に偉大にするため、国を再建するため、和解すべき時期なのだ。

 カーブルは、しばしば爆発で揺り動かされ、恐ろしい壁で分断されている。ヘリコプターのエンジンが空でうなりを上げている。地上のすべてを監視する破壊的な目を持った小型飛行船。無人機、戦車、巨大な装甲車両。乞食、ホームレス、スラム。カーブルに翻る巨大なアフガン国旗。社会主義の過去と同じものではなく「修正された旗」だ。

 シリアで最終的に統合された国は帝国主義と狂信と宗派主義を打ち破ることに成功した。

 アフガニスタンでは国が分裂させられ、屈辱を味あわされ、かつての栄光を剥奪された。

ダマスカスはそこの人々のものだ。カーブルでは人々は外国侵略者に築かれたコンクリートの壁や軍事基地によって、小さく見せられている。

 ダマスカスでは人々が、自分たちの国と市に命を捧げさえして、戦っていた。

 カーブルでは人々は戦うことについて、自由を代弁しさえするのにおびえている。

 ダマスカスは勝った。 再び自由だ。

 同様に、カーブルは勝つだろう。多分今日ではなく、今年ではないが、勝利するだろう。私は勝利すると信じている。

 私は両方の都市が好きだ。だが一つは今祝っており、もう一つは想像できない痛みで、まだ苦境に立っている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/03/syria-and-afghanistan/

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 志村建世氏のブログで「トランプは武器シンゾウは国を売り」という川柳を知った。

 レイバーネット川柳班 : 『反戦川柳句集』完成!12.22フェスタで頒布開始

 「小林よしのり氏のオフィシャルwebサイト」の記事に同意。怒りなしには読めない。
堤未果『日本が売られる』は読んだ方がいい

 そして残念な話題。新宿に行くと本を購入していた書店の劣化。街の右翼書店並。日刊IWJガイドから引用させていただこう。

【1】「東京の出版文化の象徴」紀伊国屋書店が元旦初売りの目玉商品に百田尚樹氏のサイン入り『日本国紀』!? 紀伊国屋書店には「もう行けない」の声が続出!

 「リアル書店」の大手老舗で有名な新宿の紀伊国屋書店が、元旦の初売りに向けた目玉商品として、百田尚樹氏の著書『日本国紀』と、百田氏と有本香氏の共著『「日本国紀」の副読本』の著者サイン本をツイッターで宣伝したことから、波紋が広がっています。

※「あけましておめでとうございます。 本日、百田尚樹先生、有本 香先生にご来店いただき、『日本国紀』および『「日本国紀」の副読本』にサインを入れていただきました。元旦からありがとうございます!サイン本お取り置きは2階売場?03-3354-5702で承っております」(紀伊國屋書店 新宿本店のツイート、2018年12月31日)
https://twitter.com/KinoShinjuku/status/1079962173181325312

 このツイートに対して、「企業ポリシーを疑う」「売れれば何でも良いんですね」という批判から、「紙媒体ってこういう形で滅亡して行くのですね。フェイク本でも売れれば良いという御社の方針は書店業界自体を危うくしている」と結論づけたリプライまでが連なっています。

 百田氏といえば、安倍晋三政権の擁護に徹する「安倍応援団」の一員として広く知られています。「南京大虐殺はなかった」と歴史修正主義発言をしたり、「沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかん」と沖縄ヘイトを剥き出しの言論弾圧を扇動したり、「北朝鮮のミサイルで私の家族が死」ぬことがあれば「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」とテロ宣言をしたりと、過激というよりも、もはや「狂気」といえる発言を繰り返してきており、言論人や文化人などとは到底いえません。

 しかし、『日本国紀』が批判されるのは、単に百田氏の思想信条によるものではありません。昨年11月21日の日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、「日本通史の決定版」と銘打って発売された『日本国紀』は発売当初から、コピペ(コピー・アンド・ペースト)の箇所があるという指摘が、SNSなどで飛び交っています。しかも、その引用元には、識者が執筆した文献ではなく、誰でも無料で自由に編集に参加できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」が使われていました。

※自称「作家」百田尚樹氏の「話題」の新刊『日本国紀』のコピペ疑惑! 百田氏が自らコピペを認めるも、謝罪をしないどころかコピペを指摘した人たちを「印象操作」と言って攻撃!無知丸出しの上、恥も知らない「沸点が高い」と自称する「作家」の悪あがき!(日刊IWJガイド、2018年11月21日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38076

 巻末に参考文献一覧すらない『日本国紀』は、コピぺどころか「剽窃」とさえ言えるでしょう。剽窃は違法行為です。出版元の幻冬社は各方面から問題が指摘された時点で、同書を回収すべきでした。そのような本の著者サイン本を、知識人の信頼が厚いと思われていた紀伊国屋書店が、初売りのイチ押し目玉商品としてツイートしていることは、近年次々に潰れていく「リアル書店」の「貧すれば鈍する」という現状を象徴しているのかもしれません。

 岩上さんはこの紀伊国屋書店のツイートに対して、以下のようにツイートしています。

「残念ながら、これではもう、紀伊国屋書店には行けない。買えない。東京の出版文化の象徴よ、さようなら。池袋ジュンク堂はどうだろう?まさかこんなバカな本の売り方をしていないだろうなと釘。ジュンク堂の品揃えは以前から紀伊国屋を圧倒的に凌駕していた。健全なまま健在であることを望む」(2019年1月3日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1080702488620064770

 また、この岩上さんのツイートに対して、百田氏の「はっきり言います! 韓国という国はクズ中のクズです! もちろん国民も!」(2019年1月3日)というヘイトツイートを取り上げ、「こんな人の本を平積みする本屋には行けません」と書いたツイートに対して、岩上さんは以下のように返信しています。

「まったくですね。百田の本を売るな、とは言ってません。しかし、どの本をどれだけプッシュするか、平置きにするか棚差しにするか、全てその書店の裁量です。矜持があれば、いくら売れ筋の本であっても、本の内容と筆者の言動にこれだけ問題があれば、片隅に置くくらいの配慮はできるはず」(2019年1月3日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1080840418084810752

 さらに、売れるからという理由でヘイト本を売る書店や出版社を批判した返信ツイートに対しては以下のように返信しています。

「嘆かわしいですね。書店のあり方一つでも、おかしいものはおかしいと苦言を呈することを諦めてしまうと、世の中はぐだぐだぐだと崩れていってしまうものだと思います」(2019年1月4日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1080858368380624896

 そして、「紀伊国屋だけ批判しても意味が無い?全くそうは思いません。大手である紀伊国屋が批判を受ければ、平積みをやめたりする書店も出現すると思いますよ。紀伊国屋だけ批判するのは確かに違うとは思いますが、批判するのも応援するのも自由だと思います」という意見に対しては、以下のように返信しています。

「全くその通りです。批判も応援も自由です。自分が応援したい書店で本を買い、本の並べ方に著しい偏りを感じる場合は、これはおかしいのではないかと意見を述べる。そうした意見や評判を聞き入れて、本の並べ方を再考すればまた買いに行けばよし。そういう応答が自由闊達にできることが大事なのでは」(2019年1月4日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1081150293037899777

 紀伊国屋書店並びに読書をしようとする人に一定の影響力を持つ大型書店が、こうした耳の痛い意見に耳を傾けるか、注視したいところです。

2019年1月 4日 (金)

シリア戦況報告 - 軍が北東領域を奪還 - 政治的孤立の終わり

Moon of Alabama
2018年12月28日

 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。

 トランプは、シリアからのアメリカ部隊の早い撤退を発表した。後に彼は、北東シリアでアメリカが占領している地域を、トルコへの引き継ぎを可能にする制御された過程について話した。その計画は、おそらくジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が言い出したものだろうが、全く非現実的だ。多くの強力な勢力が抵抗するだろう、このような広範囲の占領はトルコの利益にならない。それでも、トルコのエルドアン大統領はアメリカが訓練し装備させたクルド人民防衛隊軍隊の解体を促進するため、トルコ侵略という恫喝を使うだろう。


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 今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。

 アメリカが占領していた北東州のハサカとカミシリをシリア政府軍が引き継ぐよう交渉するため、クルド代表団が現在ロシアにいる。クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。

 トルコ代表団も同じくモスクワにおり、明日エルドアンも訪問するだろう。ロシアはトルコに、シリアの北東、あるいはその一部さえとらせるというアメリカ計画に反対意見を述べた。エルドアンのそのような動きに対しては、ロシアからも、イランからも支持を得られまい。さらに彼は、トルコが現在占拠しているシリアの他の地域からも撤退するよう強く求められるだろう。

 アメリカ軍は、当面、イスラム国残滓に対する戦いが継続しているユーフラテス付近の占領は続けるだろう。彼らはそう長くは留まるまい。トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。


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 シリアから撤退に対処するため、アメリカ軍はイラクに新基地を2つ設置した。これらはレバントとイラン間の行き来を阻止するよう設計された陣地だ。アメリカがこの基地を長い間占拠することはありそうもない。既にイラク議会は再びイラクからの全てのアメリカ軍を拒否しようと動いている

 軍事行動はシリアを重要なアラブ国家として再確立する新たな政治的動きと同期する。

 昨日アラブ首長国連邦はダマスカス大使館を再開した。バーレーンが次に続くだろう。クウェートは1月に大使館を再開するだろう。オマーンは決してダマスカス大使館を閉じなかった。トルコと同盟している湾岸国カタールと、サウジアラビアも間もなくシリアとの関係の復活を発表するだろう。対シリア戦争が始まる前、UAEと他の湾岸諸国はシリアでいくつか大きな投資プロジェクトの資金供給をしていた。これらは復活し、シリア経済建て直しに役立つだろう。エジプトは湾岸スポンサーの動きに続くことが予想される。

 UAEの動きの背後にあるのは、トルコの新オスマン帝国という野心に対処する戦略だ。シリアは(再び)アラビア全体をトルコ略奪者から守る防波堤として見なされている。トルコによる、シリアの更なる部分を占領しようとするいかなる試みも、湾岸諸国が、あるいはエジプト軍さえ抵抗するという信号を送るだろう。エジプトはロシアと共に、クルド人とシリア政府の間を調停している

 このアラブの動きは、シリアに対するイランの影響力に対する対抗の動きと見られる。だが、これは失敗するだろう。シリアはイランの介入によって、全面攻撃から救出されたのだ。軍隊をシリアに派兵するようロシアを説得したのはイランのスレイマニ大将だった。湾岸アラブ諸国がシリアを潰そうとして、更に多くを使っている間、シリア政府を支えるために何十億も使ったのはイランだった。シリアは、敵が誰なのか、実際の友人が誰なのかを決して忘れるまい。

 ダマスカスとアラブ諸国間の航空交通が復活しつつある。先週チュニジアとの関係が復活した。1月、バーレーン国営航空会社ガルフ・エアが再びダマスカス便を提供するだろう。2012年にシリアを追い出したアラブ連盟は、再度招請するだろう。シリアは大きな代償と引き換えに、申し出を受け入れるだろう。

 12月26日のシリア軍に対するイスラエル空襲は、ほぼ失敗した。イスラエル戦闘機はレバノン空域から、およそ16発の遠隔爆弾を発射した。彼らは湾岸からヨーロッパに向かう2機の商用航空機の背後に臆病に隠れた。これで、シリアの航空防衛が、直接イスラエル戦闘機を攻撃するのを不可能にした。イスラエルの砲弾の大部分がシリアの短距離航空防衛によって破壊された。シリア・ミサイルがイスラエルに発射された。これは発表された通り新交戦規則が制定されたことの確認だった。対シリア攻撃は、対イスラエル直接攻撃によって反撃されるだろう。ミサイル攻撃はイスラエル攻撃を終わらせた。

 イスラエルは他の国々と同様、シリアに対する、それ以上のいかなる攻撃も徒労であることを知るばかりで、効果的報復を招くだけだ。シリアに対する戦争は、まだ終わっていないが衰えつつある。シリアの政治的孤立は終わった。それを継続することを強く主張する人々は結局負けるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/12/syria-sitrep-army-to-regain-northeastern-territory-political-isolation-ends.html

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下の通り。お説の通り。

公明党、真逆の行動をとっていながら、「政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない」と街頭演説する公明党山口代表。公明党が何でも自民党のおっしゃる通りと国会審議で賛成するから自民党が数の力で押し切っているのでしょう!

2019年1月 3日 (木)

私が知っている世界は姿を消しつつある

2018年12月31日
Paul Craig Roberts

 数時間で、次の新年、2019年だ。私は1984が、暦の上でも、ジョージ・オーウェルが想像したディストピアとしても、ずっと先に思えたときのことを覚えているが、21世紀には、9/11事件とデジタル革命がもたらされた。今私は1984を35年超え、奇妙な国で、見知らぬ人を見ている。

 この休日中、2つの事件が今という時間の奇妙さを私に痛感させた。

 一つは友人で昔の同僚で中世の歴史家でウィリアムズ・カレッジ元学長フランシス・オークリーからの『From the Cast-Iron Shore』(ノートルダム大学出版局、2019年刊)という自叙伝を受け取ったこと。もう一つは日本人男性がホログラム https://www.cnn.com/2018/12/28/health/rise-of-digisexuals-intl/index.htmlと結婚したという報道だ。

 フェミニズムが女性たちを厄介にしたことに疑いようがないが、ホログラム優位というのは、実際、好みが、人よりも、ヴァーチャルなものに移行しているのを示している。若い世代の多くが、面と向かって一度も会ったことがない友人たちを持っている。彼らはインターネットゲームをするためにチームで一緒に参加したり、フェースブックで見知らぬ人の世界に自身を開示したりしている。何千マイルも離れての人々とのデジタルの相互作用が、スポーツチームや、男性と女性との面と向かってのやりとりのデートという、人間の相互作用を置き換えているように思われる。

 私は若い女性が、大学教育に、それがもし教育だとすれば、デジタル・セックスの仕事をして授業料を支払うという報道を読んだ。彼女らは、インターネットでアクセス可能な形で、裸で挑発的に様々な性的体位をとり、性的会話をするのだが、若者はこの種の性的交渉の方が、女性との直接接触より望ましいと思っている。「デートより安いし、将来への誓約が不要だ」と言う。

 海岸では魅力的な女性たちが二本の紐以外何も身につけずにいて、私が若い頃なら性欲で狂っていたはずなのに、男性は全く無視して、携帯電話に執着している。人は疑似体験を実際の人より好むのと同様、海岸に行くのをやめるのではないかと私は時々思う。

 フランシスの自叙伝は、彼と私が知っていた世界が終わってしまったこと、我々が受けた教育が、彼は私より受けたのだが、もはや得ることが叶わないことを思い起こさせる。

 自叙伝は、貧しいアイルランド少年が、イエズス会修道士による教育と、オックスフォード奨学金によって、最も権威ある大学の学長に出世したこと、私自身が、通常金融エリートメンバーにしか与えられないはずの地位アメリカ財務次官補に出世したが、そういうことはもう起きないことを思い出させる。出世のはしごは解体されてしまった。中産階級自身貧困に陥っている。

 フランシスは親類のアイルランド農場について語っている。家には水道がなく、屋外便所さえないものがあった。私自身の祖父母の農場には屋外便所はあったが、水道はなかった。水は外の井戸小屋に行き、井戸の中にバケツを下ろし、水が入ったらバケツを引き上げて得ていた。利用可能な唯一の熱湯は食事が料理される薪ストーブ上で暖めることで入手していた。台所の薪ストーブは通常、家の唯一の熱源だった。

 第二次世界大戦の後に続く10年にオックスフォードに通ったフランシスは、彼の部屋には水道がなかったと言っている。「オックスフォード大学内の労働者」と定義される用務員が、毎朝、部屋に磁器たらいと熱湯の水差しを持ってきたのだ。

 私が第二次世界大戦から二十年後、マートン大学の珍しい大学院生として、オックスフォードにいた時、私が前の教授と協力するために戻った際、夏の間(部屋は学期中、学部生のために予約されていた)部屋に滞在することができただけだった。もし記憶が正しければ、冷たい水道があったが、本格的な浴室設備は部屋の外にあった。浴室設備は寮の廊下の端にあり、ジョージア工科大での私の学部時代とさほど違っていなかった。

 もし時間と事情が許すなら、過去が困難にもかかわらず、今我々の周囲にいる誰よりも多くの、成功した、より高潔な人々を産み出したかについての情報に満ちているフランシスの自叙伝に戻りたいと思う。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/31/the-world-known-to-me-is-fading-away/

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 小生、ロバーツ氏とは違って、日本人氏の記事を読む気力が全くでない。というか読みたくない。『From the Cast-Iron Shore』なら読めるかも知れない。話は違うが、紅白歌合戦、もう何年も見たことがない。ナツメロもここ数年全く見ていない。

 安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表! 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々

 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ? 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに

 一方、大本営広報部が決して本気で報道しない東大農学部鈴木教授のコラムがまとめて読めることを知った。
https://www.jacom.or.jp/column/cat647/

 大本営広報部、巨大資本に不都合な話題(TPPや農産品や水といった)を極力あつかわず、本当のことをいう学者・評論家は出さない。テレビ自体一種麻薬のようなもの。

 麻薬といえば、Chris Hedges氏のAMERICA: THE FAREWELL TOURの第二章はHEROIN
売春婦の常用者と、病気の痛み止めから麻薬常用者に転じて過剰摂取で亡くなったた若い女性の話。なんともすさまじい。中毒治療には膨大な費用がかかる。貧乏人は治療を受けられないが、最後に、ポルトガルでの麻薬対策成功例が書かれている。麻薬常用を犯罪ではなく、病気としてあつかうことで、劇的な効果があがるのだという。麻薬生産や流通や治療で膨大な費用をかせぐ仕組みの国に、それを期待するのは無理だろう。放火と消火で儲けるうまい仕組みだが、それを止める仕組みはない。今、第一章、Decayを読んでいる。こういう本の翻訳が出ないものだろうか。ベストセラーには決してならないだろうが、今考えるべき主題に満ちている。

グーグル勝訴で、同意がないユーザーに顔認識技術使用継続可能に

公開日時:2019年1月1日21時09分
編集日時:2019年1月1日21時09分
RT

 連邦判事が、巨大ハイテク企業が、生体認証データをスキャンし、蓄積し続けることを認め、グーグルによる顔認識技術の合意無し使用が、ユーザーのプライバシー権利を侵害したと主張した訴訟を却下した。

 訴訟は、2016年に起こされたもので、グーグルが人々の同意なしで、指紋同様、生物学的に個人に特有な生体認証データを集めることで、イリノイ州法に違反したと主張していた。データはGoogle Photosに蓄積された人々の写真から収獲された。

 原告は、無許可で人々の顔をスキャンすることは、同意なし生体認証情報の集会を不法とするイリノイの生体認証情報プライバシー法違反だったと主張し、影響を受けた「何十万人も」のユーザーのため500万ドル以上の損害賠償金を要求していた。

 データ収集による損害を受けていないので原告は補償を得る権利がないとグーグルは反論していた。土曜日、エドモンド・E・チャン連邦地方裁判所判事は原告はいかなる「具体的損害」も経験していないと裁定し、訴訟を却下し、巨大ハイテク企業を支持した。

 グーグルがこの行為を継続するのを許すのに加え、この裁定はFacebookとSnapchatに対して係争中の他の訴訟に大きな影響を与え得る。両社は現在イリノイ法令に違反したかどで告訴されている。

 プライバシー保護活動家の危機感が増す中、生体認証データスキャンは近年益々至る所で使われている。この技術は、不確かであるにもかかわらず、多くの場合野放し状態で、アメリカの空港、ロシアの地下鉄や、イギリス警察によって使われている。

 顔認識は、CCTV撮影画面から群衆から顔を特定し、広範な輸送ネットワークでの人々の動きを追跡し、公共の場所で、指名手配犯罪者を監視するために使用可能だ。アイルランドでは、技術はより古風で趣があり、それほどオーウェル風ではない用途を見いだして、乳牛の「モー」ブメント追跡し、監視するのに使われている。

あなたの友人が興味を持つと思われるだろうか? この記事を伝えていただきたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/447902-google-facial-recognition-lawsuit/

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  日刊IWJガイドに、日本会議の話題があった。風邪気味もあって、神社に行っていない。これから確認に行ってみようか。話題の人物のポスターがあったら賽銭を入れずに帰ってくる予定。これも監視・撮影されるのかも。

「ご近所の○○神社。生まれて以来、この神社の氏子。日本会議系の改憲ポスターを貼ったことがない、ありがたい神社かどうか確認に行ってみようか。神社は選んで参拝しましょう。目印は××△△△のポスターの有無」

2019年1月 2日 (水)

アフガンの行き詰まりから脱出方法はあるのだろうか?

マーティン・バーガー
2018年12月28日
New Eastern Outlook

 アフガニスタンは常に世界的強国にとって特別な興味の対象で、強国はアフガニスタン征服しようとしてきた。だがそれは得意げに話す権利を得るためでなく、中央アジアと南アジアの国々を結ぶ橋頭堡の支配を確保するのが狙いだった。これまで数十年にわたって、主要西欧列強とワシントンが自身の国益を追求することができるよう、彼らの主権を放棄することを好まない地元抵抗グループの間で、アフガニスタンが苦い戦争の現場だったのはこの理由だ。だがこのライバル関係は、地元住民の生活状況を改善したり、アフガニスタンでの平和と安全を保証したりするためには何も寄与せず、代わりにこの誇り高い国が、混迷と混乱の温床に変えられるのを我々は目にしている。この国に最初に侵略して以来のほぼ20年後、アメリカ軍人は、ほぼ世界的に不法占拠力と認知されている。

 「スターズ・アンド・ストライプス」がアメリカ空軍中央司令部(AFCENT)の特別報告書に言及して指摘したように、年頭から10月の終わりまでの間に、アメリカはアフガニスタンに5,982の弾薬を投下した。 この報告は通年のものではないが、記された数はアメリカ軍攻勢の絶頂時、2011年に記録されたおよそ5,400回の年間記録を上回る。

 同じAFCENT報告が、同期間にわたる民間人犠牲者数が、史上最高に達したと述べているのも驚くにあたらない。これは、タリバーンがその作戦数を増やし、欧米寄りの保安部隊に、次々と圧倒的な攻撃を加えている結果だ。報告が、ここ数カ月、アフガン地上部隊が多数の死傷者を出したと述べているのは当然の論理だ。アメリカ軍とNATO軍から地元の部隊が戦闘活動を引き継いだ2015年以来、アフガン軍兵士と地元警官の合計30,000人という、大きな死亡者数をもたらしている。

 つい最近、ブラウン大学が、少なくとも14万人の男性が直接の戦争で生命を失ったと言うアフガン戦争死傷者の評価を公表した。17年の期間にわたり、アフガニスタンで、少なくとも6000人のアメリカ軍人と、いわゆるアメリカ連合軍の1100人の軍人が、ワシントンの雄大な構想を守って、生命を犠牲にした。研究の著者たちは、これはあり得る最も少ない人数の犠牲者数であり、誰にも正確な数はわからないと述べて、例外的な品格を示している。問題をも更に悪くするのは、この残忍な戦争により、精神的、身体的に破壊され、人数をゆがめないために、帰国させられたアメリカ人男性・女性の数についての報告はないことだ。さらに悪いことに、もし非公式情報を信じれば、アフガン民間インフラ全体の破壊のために、心も麻痺するような人数の百万人もが亡くなった。さらに、260万人のアフガン国民が、戦争中に家を追われ、国からの脱出を強いられた。

 これが、アフガニスタンで、延々と続く、アメリカとNATOの軍事駐留が、全くの混乱以外、表現しようがない理由だ。アフガニスタン中で行われているアメリカ空軍の行動に対する抗議が常に増加しつつあり、現地の住民がほぼ同じ状況評価を共有しているように思われる。

 アメリカ史上最長のアフガニスタン戦争は忘れ去られたが、終わってはいない。

 ウイークリー・スタンダード紙が、意味深長な題名の記事を呼び物にするのも不思議ではない。「アフガニスタン戦争は終わっている。 我々は負けた」。論文自身はトランプ政権がアメリカ軍を撤退する計画を表明していたと述べているが、アメリカ外交政策の性質ゆえ実現できないのだ。

 Zero Hedgeが指摘しているように、ワシントンの世界構想の後では、単一中央政府の平和なアフガニスタンは、まずありそうにない。ところがワシントンは、アメリカがアフガニスタンに平和をもたらす上で有用な役割を果たしているのを自慢する幸福を享受しているが、実のところ、アメリカは平和的交渉の進展を阻む唯一の障害だ。

 一方、アメリカに後援されるアフガン政府は、タリバーンや他の反乱グループに急速に負けつつある。アフガニスタン再建特別監察総監による去年の報告書は、政府はアフガニスタン領土の57%以上に対して何の支配的影響もないと述べている。最近のBBCの調査によれば、タリバーン過激派戦士がアフガニスタン領土の70%で自由に活動している。国防総省評価によれば、10年前には、アフガニスタンで活動している過激派闘士は、1万5000人以上はいなかった。現在、この人数は、6万人をこえると考えられている。

 アフガニスタンで本当に采配を振るっているのは現行アフガン政権ではなく、アメリカであることが指摘されている。実際、アメリカはこの地域で多くの戦略上の権益を持っている。これらの利害関係が、アメリカにアフガニスタンに滞在するように強制しているのだ。そのため、アメリカは当然この戦争で荒廃した国に平和をもたらすより、戦略上の広範な権益を維持することにより興味を持つだろう。今のところ、双方が自分自身の好む条件で、話し合いによる解決に達しようとしているので、アメリカに後援されるアフガン政府とタリバーン間の対話プロセスが一種の膠着状態にある。

 Nation誌によれば、アメリカと同盟国は彼らの部隊をアフガニスタンから完全に撤退するため本気で包括的出口戦略を発展させるべきなのだ。実際、この紛争からの外国部隊の完全撤退は、タリバーンや他の反政府グループによる、アフガニスタンでの平和のための主要な前提条件だ。

 だが、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATO駐留に対して、今支払っている財政支出と人命上の代償以上に、アフガニスタン撤退の費用が、ずっと高いと強く主張するだろう。これは12月5日、NATO連合の外務大臣とストルテンベルグの会談で明らかにされた。この会談結果についての発言で、アフガニスタン高等平和評議会報道官サイド・イフサン・タヘリは、NATOとパートナーがアフガン政府に、もしアフガニスタンの人々がこの問題に関し、明示的に意志を表明すれば、彼らは兵隊を撤退させる用意があると語ったと述べた。

 だが、Indian Punchlineは、アフガニスタンに関する最近のモスクワの会議で、もしアメリカとロシアが協力して動けば、和平会談が大きく活気づくことに脚光を当てた。すべてトランプ政権がコースを変えて、ロシアの役割を受け入れることに依存すると付け加えている。だがこれは最高レベルのホワイトハウスの政治的決断が必要だ。これまでのところ、現職アメリカ大統領はアフガン戦略推進を国防総省指揮官に委ねている。だが、タリバーンを弱体化させ、平和を求めるようにさせる戦略は全く実行不可能で反生産的だ。

 アフガニスタン安定化は、おそらくアメリカ・ロシア協力で「実行可能な」ものだ。ここには実際、恨みや矛盾や反対がない。アメリカは、アフガニスタンで敗北に対して、ロシアに責任があるとは言うことができない。中央アジアにおける地域安全保障と安定性の利害関係で、アメリカが手助けを欲したところでは、どこでも、いつでもモスクワは援助してきた。簡単に言えば、必要なのはアメリカが固定観念をリセットすることだ。

 それでも今アメリカは、アフガニスタンで、2つの重要なことを認識し始めたようだ。第一に、アメリカは、軍事的手段だけでは、アフガニスタンを支配したり、安定化させたりすることができないのを認識しているように見える。第二に、タリバーンを、彼らとの有意義な対話をすることなしにはアフガニスタンには平和と安定がほとんどあり得ない重要な現実だとみなし始めたのだ。

 先月、年末前に、ドナルド・トランプが、アフガニスタンを訪問する可能性を評価していることに関する無数の報告書があった。だが彼が年内残された数日間に訪問する可能性はありそうもないように思われ、ホワイトハウスがアフガニスタン現地の現実を完全に把握していないことを意味している。それでも、遅かれ早かれ、トランプ政権が、シリアからの撤退がそうであったと同じぐらい、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退が差し迫っていることを悟るよう願うばかりだ。

*

 この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。 あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに転載願いたい。

マーティン・バーガーはフリージャーナリストと地政学のアナリスト。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/28/is-there-a-way-out-of-the-afghan-deadlock/

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 「まさに日本が完全属国化する大きな転換点を迎える。傀儡として日々全力を尽くしたい」。小生、ゴルフは大嫌い。外国で一度したきり。二度とすることはない。上司全員、麻雀とゴルフが達者だった。どちらも全くできないサラリーマンの先は見えていた。唯一幸いなことに、海外担当のお客で麻雀やゴルフを楽しむ人は一人もいなかった。お酒が好きな方々は多数いた。彼らには十分付き合えた。女性が好きなお客、小生が接待したのはストリップ劇場まで。その先は同僚に案内してもらった。その同僚も一昨年亡くなった。

2019年1月 1日 (火)

Facebook:世界の検閲官

2018年12月29日

 西暦2018年、グーグルやFacebookやツイッターが、情報を交換し、世界中と通信するための道具から、ユーザーが何をし、何を考えるかを取り締まるための巨大検閲捜査網に転換することで、インターネット検閲の途方もない強化を我々は目にしている。

 2017年8月、Worls Socialst Web Siteは、同社が、アメリカ政府と共謀して、検索結果を操作することにより、政治言説を形成するよう働いていると非難するグーグルへの公開書簡を公開した。公開書簡は、憲法による言論の自由の保護をくつがえすことに対し、グーグルの行動が危険な前例となることを警告し、左翼サイトを、WSWSが「政治的ブラックリストへの掲載」と呼んだ行為を、同社が止めるよう要求していた。

 16カ月後、公開書簡の中心の主張である、グーグルやその同類が行っている政治検閲は否定しようがない。グーグルが検索エンジンで始めた体制は、Facebookやツイッターやユーチューブを含め、アメリカの全ての主要ソーシャル・メディア・プラットホームに拡大された。

 金曜日に出版された「世界が何を言えるかを、いかにFacebookが支配しているか」という題の一面記事で「ニューヨーク・タイムズ」は、Facebookの行動は「同社が公的に認識されている、あるいは同社自身が認めているものより遥かに権力を持った世界的な言説検閲者になっている」と書いている。

 Facebookは「従業員さえい心地が悪くなる速度で、音もたてずに、多分世界最有力の政治規制当局の一つとなった」と記事は述べている。タイムズは「益々」「どんな投稿を禁じるべきかに関する判断は、些細なことのみならず、政治言説の規制に等しくなっている。」と結論している。

 Facebookの政治検閲用手段への変貌は、「タイムズ」記事が掲載されたわずか数時間後にマーク・ザッカーバーグCEOが発表した「年末声明」によって強調された。

 「我々は、2016年当時、あるいは昨年」からも、現在、全く異なる企業だとザッカーバーグが書いている。「我々はすべてのサービスで、なによりも害を防ぐことに焦点をあてるため、基本的に我々のDNAを変えた、我々は組織的に、害を防ぐことに努力するため我々の会社の大部分を変えた。我々は今30,000人以上の人々が、安全保障に取り組んでおり、毎年安全保障に何十億ドルも投資している。」

 「害の防止」に関する億万長者CEOのむかつくよう-甘い婉曲表現の後ろに潜んでいるのは遥かに暗い現実だ。ザッカーバーグが挙げた30,000人のFacebook従業員の大多数は「害の防止」ではなく「言説の防止」に従事しているのだ。彼らはFacebookユーザーの通信を読み、政治的見解が何か、どれが認められないか判断し、ユーザーと投稿を削除し、禁止あるいは阻止するのだ。

 ザッカーバーグはFacebookが「毎日、何百万というニセ・アカウントを削除している」「ニセ情報を特定し、広がるのを止める」べく活動していると自慢する。Facebookが「自動的に、テロやヘイト・スピーチや更に多くの内容を、誰かがそれを見る前に、特定し、削除するAIシステムを構築した」。

 言い換えれば、Facebookのあらゆる投稿、コメントやメッセージが、人や機械や、その両方に読まれ、解析され、同社の全く恣意的で、不確定で、無定形で、不透明な(“更にまだある”)基準に抵触するかどうか判断されるのだ。

 もしFacebookが、投稿が、イスラエルによるパレスチナ市民虐殺批判など「煽情的」と判断すれば、投稿は密かにランクを下げられるかもしれない。もしスリランカのタミール人少数派の迫害に抗議すれば、発言は削除されるかもしれない。しかも、Facebookが明らかにしたように、場合により、ユーザーの政治声明内容で、情報は警察や諜報機関に渡されるのだ。

 ザッカーバーグは続ける。「我々は信頼できる情報提供者のニュースを推進するためニュース・フィードを改善した。我々は、扇情主義やニセ情報を含め、いかがわしいコンテンツ内の流通を自動的に減らすシステムを開発している。」

 平易な言葉で言い換えれば、もしFacebookが、ある発言が「いかがわしい内容」(それが何であれ)だと判断すれば、人はそれを言うことができず、誰にも訴えることができないのだ。

 ザッカーバーグが挙げた「信頼できる」情報源として、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」は推奨される一方、こうしたアメリカ国家の準公式メディアを疑問視する人々は、さるぐつわをされることになる。

 上記に引用したタイムズ記事が結論を出している。「どのような考え方が憎しみに満ちていて、どの噂が危険なのか、法律専門家でさえ苦闘するような文脈次第のことが多い問題を、一つだけで全てに適用可能な規則で処理しようという同社の目標は野心的だ。」

 記事は、同社には、ユーザーが、特定の単語を使えるかどうかを律する内規があると指摘している。「「兄弟」や「同志」などの言葉は、おそらく境界を越える」とタイムズは書いている。

 「検閲者は、1日に約千の投稿を評価する圧力に直面していると付け加えている。 一投稿あたりの判断するのに、彼らには8秒から10秒しかない。」

 この記事による意外な事実のとんでもない暴露にもかかわらず、記事はアメリカ政府と協調して、検閲体制を組織化するFacebookを支援するのを意図した管理された情報発表だ。インターネット検閲の主要提案者の一社「タイムズ」記事は、ExelスプレッドシートやらPowerPointファイルのビザンティン風迷路を説明するのではなく、Facebookがどのような類の言説を削除すべきかについての明確な政府ガイドラインを要求しているのだ。

 だがアメリカ憲法修正第1条や、さまざまな国際人権合意に従えば、政府は誰に対しても、何を言うことができ・できないと言う権利を持っていない。「議会は言論の自由や報道の自由を制限する法律を作るべきではない」と修正第1条が宣言している。

 フェイスブックによる検閲の動きは、アメリカ国家による直接扇動で起きている。今年の上院・下院委員会における半ダースの聴聞会で、アメリカ議会の主要人物や諜報機関当局幹部らが、まさに今ここで説明しているオーウェル検閲体制を同社が作るよう要求したのだ。

 このすべてが、表現の自由を壊す、巨大な違憲で非合法の陰謀だ。

 検閲推進の背後にある理由を発見するのは困難ではない。

 西暦2018年は、フランスの「黄色いベスト」運動で表わされた労働者階級の国際的高まりで終わる社会闘争が明かに増大した年だった。迫りくる世界景気後退で、国際的確執が高まり、アメリカと他の国々との間での政治的危機が深めまり、資本主義国家は、議員自身「正当性の問題」と呼ぶものに直面する。大衆がソーシャル・メディアで左翼の意見を知り、彼らの戦いを調整するのを阻止することで、この問題を解決する方法を資本主義国家は必死で探している。

 だが、これからの一年、階級闘争が更に増大すると同時に、インターネット検閲に対する闘いも急増するだろう。

Andre Damon

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/12/29/pers-d29.html

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 RTを見ない日はないが、下記速報記事には驚いた。

In PHOTOS: Floyd Mayweather's New Year's Eve demolition of Tenshin Nasukawa

 日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。同じ話題がトップ!

<速報!>大晦日の「RIZIN.14」メイウェザーが那須川天心にTKO勝ち! 1Rで3回のダウンを奪う!
┠■2019 年 お正月休み配信スケジュールはこちらから!本日は午後3時から「参院会派沖縄の風伊波洋一議員に上杉英世記者が大阪から緊急スカイプ取材!」を、午後5時から「書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏シリーズ特集再配信」の4回目を、午後8時から「岩上安身による関良基氏インタビュー」の1回目を配信します!

 

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