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2018年12月

2018年12月31日 (月)

トランプの軍撤退は平和ではなく、更なる帝国主義再編

論説
2018年12月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ軍をシリアとアフガニスタンから撤退するというトランプ大統領の突然の主張は多くの評論家を困惑させている。

 一般的に、アメリカ軍がシリアから撤退するのは歓迎すべきことだ。彼らはこれまで4年間、シリアの主権を侵害して不法駐留していたのだ。このアラブの国からのアメリカ軍撤退で、ほぼ8年間の戦争後、政治的解決が可能になる。

 アフガニスタンについては、アメリカ軍は「テロと戦う」というあやしげな任務で18年間活動していた。中央アジアの国からのアメリカ軍撤退で、戦争を減らし、政治的安定性に導く可能性がでる。

 ロシアはシリアから軍隊撤退させるトランプによる動きを原則として歓迎している。だが、ロシア外務省は今週「アメリカの作戦が何をもたらすか」明確ではないと述べた。モスクワが警戒するのはもっともだ。

 トランプによる突然の意志決定の背後には、様々なアメリカ政治工作があるように思われる。 「わが青年たちを帰国させる」という彼の主張は国防総省と多くのタカ派共和党と民主党議員に不意打ちを食らわせた。彼らは大統領の命令に「虚を突かれた」ようだ。今起きているのは、トランプが、2020年の大統領選挙を見越し、表面的に、海外でのアメリカ戦争を終わらせるという選挙公約を守り「平和の候補者」を演じようとしている側面がある。

 とは言え、トランプが平和候補者になりすまそうとするのは、いささか受け入れがたい。シリアとアフガニスタンから軍隊を撤退するという命令の数日後、前任者、GWブッシュが違法に2003年に侵略し、進行中の大混乱を引き起こしてから約16年後、彼は今週イラクに予想外の訪問をし、配備されたアメリカ部隊と会ったのだ。

 イラクで、アメリカ兵に対し、テロリストを打ち負かしたのだと主張するトランプは主戦論者で戦士のようだった。フットボール試合のハーフタイムで群衆をあおるかのように「我々は勝つことが好きだ」と彼は言った。

 トランプは、約6,000人のアメリカ部隊をイラクから引き上げる意図はないと発表した。実際、彼はイラクが、シリアや、必要となれば、多分他の中東諸国に、今後そこから未来の攻撃が開始可能な基地の役をするだろうと言った。見たところ、イラク政府はこの新たな戦力投射計画について相談さえされなかったようだ。

 だから、一部の評論家が、希望的に、あるいは逆に、おそるおそる考えているように、トランプは海外でのアメリカ軍国主義を縮小してなどいない。彼はただアメリカ帝国主義を、ぜい肉を落とし競争力のある勢力だと正当化しているに過ぎない。

 トランプの想定される和平提案への嘘は、トルコが、シリアでイスラム国や他のテロ集団を「片付ける」仕事を与えられていると自慢するのでわかる。このテロ集団を、これまで8年間、ワシントンは密かに兵器として利用してきたのだ。

 実業家から転じたこの大統領の興味をそそっているのは、アメリカ帝国主義を、中東属国諸国に下請けに出し、地域全体にアメリカ軍を派兵しなければならないワシントンの金を節約することだ。

 シリアあるいはアフガニスタンからの軍隊撤退は、トランプが、国際法の遵守や、他国の主権に敬意を払っているためではない。彼の撤退は、アメリカ帝国主義のための浅薄で卑劣な費用便益分析に過ぎない。

 このような汚い損得勘定が、アメリカの直接軍事介入と同じぐらい不安定化をもたらすことは疑いようがない。既にトルコは、シリア再侵略のため、軍の準備ができている。このトルコの動きは、イスラム・テロ集団と称されるものの絶滅とは無関係で、ワシントンが今まで後援していた北東シリアで圧倒的なクルド人分離主義者が狙いなのだ。クルド人はトランプの金勘定で見捨てられたが、もしアンカラがシリア主権を侵害すれば、拱手傍観しているはずのないシリア政府軍との間で、より大規模な紛争になるかもしれない。

 同様に不気味なのは、トランプがシリアからの軍力撤退を宣言した数日後、今週イスラエルがダマスカスに対する空襲を開始したことだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが、撤退するアメリカ軍によって残されたシリアの「隙間を埋める」と警告していた。ロシア軍の監視によれば、犯罪的なことに、最近のイスラエル空襲は、奇襲のために隠れ蓑として使うことで、2機の民間定期航空便を重大な危険にさらした。著しい違反は、9月、イスラエルのごまかしにより、シリア沖でロシア偵察機が撃墜され、15人の航空兵の命が奪われた手口を思い起こさせる。

 アメリカ軍はそもそも、決してシリアに駐留すべきではなかったのだ。「テロとの戦い」と称される活動は常にでっちあげで、シリアを不安定化し、政権転覆するというワシントンの実際の狙いの身勝手な隠れ蓑だった。

 トランプが、和平調停にまつわる何らかの道義的理由ため、アメリカ兵を撤退させているわけではなく、むしろ中東での、アメリカの帝国主義戦力投射を正当化するためであることが一層明確になりつつある。この卑劣な損得勘定の当然の結果が、アメリカの策略によって、更に不安定されるシリアと、この地域のありさまだ。

 トランプは平和を示してなどいない。むしろ彼は、これまで何十年も中東を冒涜し堕落させた犯罪的アメリカ帝国主義者の一味違う行動を予告しているのだ。

 アメリカ資本主義は戦争をするように作られている。常にそうだったし、常にそうだろう。どのような大統領も、特に元ホテル業界大物も、他のいかなる方法によって、これほど精神錯乱した国をもてなすことなどできるまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/28/trump-troop-pullout-not-peace-more-imperialist-reconfiguration.html

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  「独自外交」皆無、金ばらまきポチ外交、八方塞がり。略奪的FTAの強制で、一層酷い来年がまっている。日本酷紀と一緒に写った、おぞましい写真を見た。目に毒。孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下。

2019年主要外交問題はどう展開するか?北方領土問題。他外交関係困難な中,安倍首相にとり北方領土問題解決の重要度は高まる。「二島先行」はない。「二島+α」も次第にとうざかる。難関はプーチンに実行できる国内基盤があるか。日本の「四島返還論」者は?

 日刊IWJガイドに、東京大学農学部鈴木宣弘教授インタビュー配信予定とある。大本営広報部では決して聞けない貴重なお話を期待している。

【岩上安身不在の穴を埋めるピンチヒッター企画 第10弾!録画配信・IWJ_Youtube Live】15:00~「極端な規制緩和の果てに安価で危険な食品が市場を埋め尽くす!? 活路は共助による資源管理!~小高由貴乃記者と小野坂元(はじめ)記者が東京大学農学部の鈴木宣弘教授に緊急取材!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 12月27日に収録した、IWJ小高由貴乃記者と小野坂元(はじめ)記者による東京大学農学部・鈴木宣弘教授へのインタビューを録画配信します。IWJがこれまで報じてきた鈴木宣弘氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%A3%E5%BC%98

2018年12月30日 (日)

祝福されているのは戦争屋

2018年12月27日
Paul Craig Roberts

 

 地球上の暮らしが西暦2019年へと向かう中、世界には一人しか指導者がいない。ウラジーミル・プーチン、ロシア大統領だ。欧米のどこでも、権力の座には、本物の指導者はおらず、巨大政治力を有するひと握りの集団の召し使いと、召し使いの子分しかいない。ドナルド・トランプは、そうはならないつもりで、軍安保複合体と民主党と売女マスコミが彼のために作り上げた存在から抜け出すかもしれない。

 

 人間性と自制心によって、プーチンはロシアに対するワシントン攻撃と挑発的行動にもかかわらず平和を維持した。過去なら戦争になっていたはずの侮辱に甘んじたのはプーチンだ。

 

 プーチンは彼の自制心に対し代償を支払った。fort-russ.comが公表した世論調査が正しければ、ロシアにおける彼の立場を犠牲にして、彼は平和を維持したのだ。世論調査によると、ロシア人は大国に属しているという感覚を失っている" https://www.fort-russ.com/2018/12/new-poll-66-of-russians-feel-nostalgia-for-ussr/

 世論調査によれば、圧倒的大多数のロシア人がソ連崩壊を後悔している。資本主義が経済的な不安感をもたらし、ロシア領の損失は、敗北の感覚をもたらした。

 一方、こうしたロシア人の考えは、プーチンとロシアに対するワシントンによる悪魔化と侮辱的な行動に起因している。他方、ロシアに対するウソと濡れ衣に対する、プーチンとラブロフの抑制的対応が、愛国的なロシア人の感情を害している。アメリカ政府は、プーチンを扱ったような形でソ連指導者を扱わなかったはずだ。ロシア人は、プーチンが別の頬を差し出すのを止め、ロシアのために立ち上がり、欧米がロシアの敵であるのは完全に明白なのだから、ロシアの敵をパートナーと呼ぶのをやめるよう望んでいる。

 欧米の資金提供を受けるロシア新聞やNGOや政党に対するロシア政府の寛容が、ロシア国民は嫌なのだ。ロシアは欧米資金でロシアを傷つけるべく精力的に働く欧米融資を受けた売国奴のためにあるのではなく、ロシア人のためにあるのだ。ロシアは欧米の政治活動に干渉したと濡れ衣で非難されるが、金でいっぱいの袋でロシア政治生活に干渉しているのは欧米だ。

 ロシア人は愛国者で、それゆえ彼らが生き残り、ヒットラーを打ち破ったのだ。ロシア人は、グローバル主義ではなく、民族主義の政府を望んでおり、さらにもうひとつのワシントン傀儡として受け入れられるのを願うがゆえに、挑発を見過ごさないよう望んでいる。世論調査では、66%がソ連に郷愁的に感じることを示しており、欧米との妥協というロシア政府の政策は失敗しているという意志が明らかだ。

 欧米中で、悪が支配を広める中、神に祝福されているのは和平調停者ではない。ロシアとの関係を改善したいというトランプ大統領の願望は、ジョン・ブレナン前CIA長官による「トランプは裏切り者だ」という烙印で報いられた。シリアでのアメリカの非合法な破れた目的からアメリカ軍を撤退させるトランプ決定を、元国家安全保障担当大統領補佐官スーザン・ライスが「トランプはアメリカの国家安全保障に対する脅威だ」と宣言する結果となった。トランプの敵の誰一人として、ロシアとの悪化する関係が国家安全保障に対する脅迫だと見なしていない。

 平和が脅迫だと宣言されるのだ。ロシア国内でさえ、挑発に対するプーチンの抑制された対応が、彼の支持率を下げた。

 極超音速熱核兵器の世界で、平和の価値がそれほど低下しているのは悪の勝利だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/27/blessed-are-the-warmongers/

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 もちろん最大の属国でも戦争屋傀儡がのさばっている。孫崎享氏の今日のメルマガ題名(下記)、大本営広報部は言おうとしない。属国大本営広報部というより、宗主国大本営広報部属国出張所。FTA。

良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える(日刊ゲンダイ転載)米通商代表部は自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉としてる。トランプは大統領選にらみ、日米交渉で「日本から勝ち取った」事実を示す必要に迫られてる。

気になる沖縄選挙。IWJの岩上安身氏が、屋良朝博氏インタビューしておられるのを9月に拝聴した記憶がある。嘉手納基地横の道の駅の展望台、中国人観光客だらけなのに驚いた記憶がある。中国人にとっての人気観光地だったのを、このインタビューで知ったのだ。

【本日の再配信】「政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない!」元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏が国政進出に向けて決意表明! IWJが会見後の屋良氏に直接インタビュー!/本日午後1時より、岩上さんが2018年9月5日に行った屋良氏へのインタビューをフルオープンで再配信します! 屋良さんって誰?という方、必見!! 拡散

 昨日は屋良氏が補選立候補に関して記者会見を開き、IWJ沖縄中継市民のKEN子さんが会見を中継、会見後には直接インタビューをしました。

 屋良氏は補選立候補にあたって次のように語りました。

 「政治家を目指すということはまったく考えていませんでした。ただ沖縄の基地問題は政治が決めることなので、政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない。こういう思いはずっとありました。(基地問題は)政治がすべてを決めると理解しています」

 自民党県連は辺野古新基地建設に賛成している島尻安伊子氏を擁立しています。屋良氏は島尻氏との一騎打ちについて、「僕は20数年間、基地問題や、教育にしても経済にしても色々と考える立場にいましたので、その経験を最大限に活かして、根拠のある議論をしていきたい」と力を込めました。

 最後に屋良氏は、「(国政進出を果たしたときは)小沢一郎代表から『遠慮するな、どんどん突っ込んでいけ。自由にいっていいよ』ということを言われ、フリーのライセンスを得た気がしたので、どんどん突っ込んでいきたいと思っています」と、意気込みを語りました。

 昨日の屋良氏の記者会見と会見後にKEN子さんが行ったインタビューは、以下のURLよりご覧ください。

※「政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない!」衆院沖縄3区補選に立候補した元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏の会見後、IWJが直接インタビュー!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438509

 本日午後1時からは、岩上さんが2018年9月5日に行った屋良氏へのインタビューを再配信します! 屋良氏はインタビューの中で、「日本国内の構造的な差別に根差しているのが基地問題」であることを強調しています。岩上さんによる屋良氏インタビューは、以下のURLよりご覧ください! 屋良さんって誰? という方、必見です! 情報の拡散もよろしくお願いします!

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【タイムリー再配信 307・IWJ_Youtube live】13:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』! 岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年12月29日 (土)

ジュリアン・アサンジ迫害についての21の考え

ケイトリン・ジョンストン
2018年12月16日

1.私はイラク侵略について大いに書くのと同じ理由で、ジュリアン・アサンジの苦境について大いに書く。彼の迫害は、真面目に調べれば、芯まで不道徳で、誠意のない多国籍権力体制によって我々が支配されている否定し難い証拠だ。

2.責任を負わない不正な権力が、我々の世界の問題であり、その問題は、真実の光をしてることによって戦うことができるという前提に基づいて、アサンジは情報漏洩サイトを始めたのだ。責任を負わない不正な権力は、彼を拘留し、黙らせ、中傷することで反撃した。アサンジの迫害が、世界に関する彼の命題が絶対的に正しいことを証明している。

3.アメリカに中央集権化した帝国を不快にする人は誰であれ、マスコミにより、裁判を受けさせられることになるが、マスコミは帝国を所有するのと同じ金権政治階級によって所有されている。マスコミ報道機関が、帝国権力に立ち向かう人たちについて報じることを信じることは、現実を無視することだ。

4.責任を負わない不正な権力の利益に関しては、彼の評判を傷つけることは彼を殺すのと同じぐらい良いことなので、責任を負わない不正な権力は、政治的影響力、マスコミ影響力を、アサンジ中傷のために使う。もし皆を憎悪と嫌悪感で、彼を見るよう同調させられれば、彼らはウィキリークス出版物を真剣に受けとめる可能性は遥かに低いだろうし、アサンジを沈黙させ、投獄するのに同意する可能性が遥かに高いだろう。誰かがあなたに100パーセントの真実を話すことがあり得るが、もしあなたがその人物に関して疑問を抱いていれば、彼が何を言っても信じるまい。もし連中が、完全、あるいはほぼ完全な信ぴょう性で、疑いをでっちあげることができれば、我々の支配者にとっては、彼の頭に銃弾を打ち込むのと同じぐらい良いことなのだ。

5.「おい、あなたは、非常に権力がある人々に関する不都合な真実を共有している大使館にいるやつを知っているか?あいつは飼い猫を虐待するひどい臭いのナチ・レイプ犯でロシア・スパイだ」とマスコミが連日、疑念を抱かせることなく言い続けられることが、大衆が既にどれほど洗脳されているかを示している。堕落した言説支配に妨げられない正常な世界観から見て、強力な権力について不都合な事実を広める人物は、政権を握っている連中によって、世界中で最も悪いものとされ、ウソを言われるのだ。

6.アサンジに対する容赦ない中傷工作が、選挙で選選ばれていない支配権力が、不都合な真実を発表したジャーナリストを、大衆の激怒を引き起こさず、見せしめにする能力を与えている。群衆は街の広場でのむち打ちを声援するよう操られた。言説を支配することが、連中の一挙両得を可能にするのだ。連中は中世の貴族のように振る舞い、否定し難い事実を話す人物に対し、過酷な処罰を与えることができ、街の広場で、台上に彼の首を曝して将来の別の正直者に対する警告として残し、近代的人権に対するこのような奇想天外の違反は、完全に良いことで、受容できると大衆に信じこませるのだ。

7.ジャーナリズム学位を手に入れるために本当に一生懸命働き、主要出版物の一面に登場して、尊敬される特権を獲得するべく長時間骨を折ったあげく、結局「ジュリアン・アサンジはひどい臭いだ、ひどい臭いの悪臭男だ」という主要ニュースで記事を書くことになった連中はあまたいる。

8.ジャーナリストが事実を公開したかどで、自分たちの政府が、意図的に、彼を沈黙させ、閉じ込めると信じるより容易なので、一般市民が、アサンジ中傷を熱心に信じることはままある。

9.そう、ジュリアン・アサンジは確実にジャーナリストだ。大衆に知らせることができるように、世界中で起こっていることについての重要情報を公開することは、確かにジャーナリズムのあり方だ。これと異なるジャーナリズムに関する従来の定義はない。アサンジがジャーナリストではないと言う人々全員、彼に対する迫害と、それに対する自分たちの支持を正当化するため、実際に信じているか、嘘をついて、信じていないかだ。

10.人々がアサンジの中傷を信じようと熱心に望むもう一つの理由は、ウィキリークスによって示されたむきだしの事実が、たいていの人々が小学校時代から、そこで暮らしていると信じるようを教えられている国と社会に関する物語に巨大な穴を開けてしまうことだ。この種の信念は、人々の自我構造全体に組み込まれ、自分や、人としての自分が誰なのかという感覚に織り交ぜられており、それをかき乱すおそれがある言説は、自分をばらばらにする個人攻撃と同じものに感じるのだ。これが一般市民が、アサンジについて、個人的に彼らを攻撃しているかのように話をするのを聞く理由だ。彼がしたことは、強力な連中に関する事実の公表だったが、この事実は人々がしっかり持っているアイデンティティと対立するので、もたらされた認知的不協和が、顔にたたきつけられたように感じていると解釈できる。

11.計り知れないほど強力に世界を支配をしている政府機関は、政府機関に関する不都合な真実を発表して大使館に閉じ込められている人物よりも、遥かに僅かしか綿密に調査されたり、批判されたりしない現実に我々は暮らしている。

12.アサンジ迫害さえもが、体制側の言説を破綻させる。アメリカのリベラルな政府支持者はまだ、アサンジの刑事訴追を支援することで、彼らはトランプ政権の狙いを支持していることになるという批判への合理的な答えを見い出していない。トランプがヒットラーで、自由出版を攻撃していると絶叫していた同じ人々が、今、同じ政権が、事実を公表するジャーナリストを投獄する可能性に声援しているのだ。

13.単に事実情報を公表したかどで、外国人ジャーナリストをアメリカが起訴する先例は、アメリカと世界全体にとって、愛国法以上にオーウェル風暗黒郷の方向への大きな飛躍になるだろう。

14.億万長者マスコミは、アサンジの擁護を拒絶することで、自らを無効にした。彼らはウィキリークスの公表に対する彼の起訴によって作られた先例が、権力に責任を負わせる報道機関の能力を消滅させるのを知っているが、自分たちは決してそのようなことはしないのを知っているので、全く気にしないのだ。ジャマル・カショギやジム・アコスタの心の傷について彼らは散々泣きわめくが、意味ある形で、実際にジャーナリズムあるいは「自由出版」のことを気にかけることはしないのだ。

15.アサンジを非難するツイッター・アカウントで、認証済みの青いチェックマークを目にするたびに、私は常に「商業マスコミで私が出世するためにやらないことは何もない。もしあなたが私を出世させる立場にいるなら、私はまさしくこの瞬間、文字通りに跪いて、あなたが私の体に欲することを何でもさせるだろう。」と読み替えている。

16.ただで彼を中傷してまわる一般市民を尊敬する以上に、アサンジを中傷するプロの宣伝者を尊敬するよう時々感じることがある。この連中は、無料のCIA宣伝者としての彼らの仕事に対する報酬として一体何を手に入れられると思っているのだろう? 「ビッグ・ブラザー」からの金星章? 彼らはそれを実現さえしていないことを除き、ご主人の好感を勝ち取るため、列を乱す他の奴隷を打ちすえて、裏切る奴隷のようだ。プロの巧みな操作者は、少なくとも彼ら自身の階級のために、指導部の利益を推進し続けている。それをしている普通の人々は、自分たちが圧迫されるために声援しているのだ。

17.私の考えではさらに下劣なのは、自分たちは既成権力に対立すると考えながら、この中傷工作の推進を助けている自称左派と無政府主義者だ。彼を迫害しているオーウェル風帝国を支援せずに、アサンジを攻撃することは不可能だ。あなた方のおそまつな身びいきを正当化するために、どのような頭の体操をしていようが気にしない。あなた方がしていることは地球で最も権力を持った堕落した連中に役立っているのだ。

18.アサンジとウィキリークスに対して進行中の中傷工作に参加する人は皆基本的に、単に「極めて権力がある人々は、全くどんな困難も反対もなしに、我々に嘘をつくことが可能であるべきだ。」と言っているに過ぎない。

19.それほど有力ではない人々から、有力な人々を守る人、誰に対しても、皆常に極めて疑わしいと思うべきだ。これが多くの人々にとって明白でないのは驚くべきことだ。

20.体制側の中傷業者によって喧伝されている言説に反して、ジュリアン・アサンジはエクアドル大使館で公正から逃げているのではいない。彼は不正から逃げているのだ。漏えい者と内部告発者に対するアメリカ政府の起訴について知っている人々全員が、彼には公正な裁判を受ける可能性がないことを知っており、チェルシー・マニングを拷問にかけた同じ政権の手にかかり、残忍な虐待に直面するだろう。

21.アサンジの迫害は本質的に人類が尋ねている質問そのものだ。核兵器による皆殺しの道、生態系破壊のオーウェル風暗黒郷に向かう道を(a)継続するのか、あるいは我々は(B)引き上げ、圧制的権力体制が我々を押しやっている、全体の絶滅あるいは完全な奴隷化に向かう軌道から離れ、脱することを望むのか? これまでのところ、Aは我々が、その質問に我々が与えていた答えだ。だが我々が手遅れになある前に切り換える限り、我々は常に答えを変えることができるのだ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/twenty-one-thoughts-on-the-persecution-of-julian-assange-9d86cc6b399a

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 彼の話題、属国の売女マスコミ、扱っているのだろうか。見た記憶がない。日々、どうでも良いことをしつこく扱うのがお仕事。リテラで呼吸するようにウソをつく輩の話が前編、後編になっている。あの御仁

 宗主国には卑屈に、そうでない国にはそれなりに で照射場面映像を公開させたという。

 ところで、植草一秀氏の『知られざる真実』の最新記事

私たちが見失ってしまった本当は大切なもので紹介されている本、面白そうだ。

雑の思想

 ウソをつくのは、属国の売女だけではない。ジョン・ピルジャー氏はRTインタビューで言っている。「私に言わせれば傀儡ジャーナリズムです。これは国家に協力するジャーナリズムです。」

2018年12月28日 (金)

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て

2018年12月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

 アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

 シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

 このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

 これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

 考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

    • アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
    • 同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
    • イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
    • アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
    • アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

 上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

 シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

 アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

 だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

 報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章(.pdf)でこう描いている。(強調は筆者):

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍(IAF)には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある

 更ににこうもいっている(強調は筆者):

アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ(イスラエル)の最も親密なアラブの友人の1人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。

 最終的に、ブルッキング論文は(強調は筆者)こう要求している。

イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。

 だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

 アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて - ブルッキングス研究所はその答え(強調は筆者)を持っている。

しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない(これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。

 シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

 イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

 実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう - 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも?

 同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

 元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書(PDF)には、こうある(強調は原文)。

現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、[イラン-イラク]戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。

 報告書は、こうも述べている:

もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。

 より最近、「シリアを救う:政権転覆に対する選択肢を評価する」(PDF)と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は(強調は筆者)こう述べている。

ワシントンとエルサレムの一部が、シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている

 報告は、さらにこう説明している(強調は筆者):

イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。

 今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

 より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

 トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

 シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

 我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

 今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

 アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

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 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 既読の本が並んでいてびっくり。再読しよう。
 年末年始にお勧め日本の真実を知る書物

2018年12月27日 (木)

単なる貿易戦争ではない。中国だけではない。ロシアも

Alastair CROOKE
201年12月24日
Strategic Culture Foundation

 それは単なる貿易戦争ではない。背後にはハイテク戦争があり、その背後には、宇宙からサイバーに至る、完全なスペクトル軍備競争の計画がある。あるアメリカ人現役指揮官が言ったとように「現代の戦争は、データと情報の分野で行われている。 「我々が現在、宇宙で行っているミッションは何だろう? 情報提供。情報用の経路提供だ。紛争時には、我々は敵の情報へのアクセスを拒否する」。 だから、新しい軍備競争は、兵器用のチップ開発、量子コンピューティング、ビッグ・データと人工知能(AI)で、アメリカの技術的指導力を維持、推進することだ - 経済領域での技術系優位と同様に、我々全員が買うことになるスマート電子機器の次世代の優位を占める民間産業標準の支配だ。

 何が起きているのだろう? アメリカ軍複合体はこの点「本気だ」。彼らは中国とのこれからの軍事紛争に準備を整えている。中国がアメリカ技術、ノウハウとデータを盗んでいるという話題に関する絶え間ない言及 - 中国「ハッキング」についての申し立ての嵐、(ロシアゲートの陰)がアメリカ選挙に干渉し、本質的に(しかし完全にではなく)中国に対する、戦争の原因を形成するのが狙いだ。アメリカ軍が、ハイテク兵器でロシアと中国からどれほど遅れているか気づいて衝撃を受けているというのが、不都合な事実だ。

 超党派専門家によるアメリカ国防省報告が11月議会に提出した報告でこう警告した。

「アメリカの軍の優位は衰え、ある場合には消滅している - ライバル諸国は、より賢く、より強く、いっそう攻撃的になっているが、中国あるいはロシアに対して行う次の戦争で、アメリカは敗北しかねず、勝つためには、苦闘するかもしれない。もしアメリカがバルトでの偶発事で、ロシアと、あるいは台湾を巡る戦争で中国と、戦うことになれば、アメリカは決定的な軍事的敗北に直面する可能性がある」

「敵はアメリカの軍事戦略を研究し、それに対処する方法を学んだ」と委員会共同議長エリック・エデルマンは述べた。「彼らは我々の成功から - そして我々が異なった種類の戦争をすることをやめていた間に、我々が本当に長い間交戦していなかった戦争で、連中は高度な場所で戦う用意を調えている 」。

 普通のアメリカ人は、中国を「脅威」と考えることに慣れていない。商業上の脅威としてなら、そうかもしれないが、本質的に軍事的な敵ではないと。だが、中国がどのようにアメリカの繁栄と雇用を「盗み」、それを変えようと狙っているかについての主張の奔流で、紛争のための世論が「育て上げられて」いる。

 これはすべてアメリカと中国のハイテクにおけるライバル関係を巡るものなのだろうか? 不幸にも、そうではない。ロシアに対して、開戦原因が不要なだけだ。ロシアは、しっかり敵対的対立になっている。大衆へのいかなる「教育」も余分なほど、アメリカ国内政治の中に混じりこんでいるのだ。今、ロシアが「敵」であるということは、当然の事と思われている。ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような、外交政策「タカ派」は、中国と同じぐらいロシアに連中の照準を定めている。議会への防衛報告はそれを明確にしている。それは中国とロシアなのだ。だが、中国について説得すべき大衆がいるので、「タカ派」はロシアの悪意について、さほど大騒ぎしないのだ。

 この技術冷戦のための戦術は、政府高官によって非常にはっきり計画されている。新興、あるいは「基礎的」技術の輸出禁止だ。企業と同様、個人も、技術へのアクセスを制限する。基礎的技術の範囲と、技術製造ノウハウを対象にするよう制裁を設計するのだ。中国を重要部品のな供給路から切り離すのだ。ヨーロッパ人に、中国の技術をボイコットするように責めたてるのだ。

 ロシアは? この「戦争」からロシアは何らかの形で離れているだろうか? ロシアは、明らかに異なっている。 技術で、アメリカにそれほど浸透しておらず、必要な要素技術に関しての、若干限定された脆弱性はあるが、国防と航空能力は主に自製だ。

 だがアメリカには他の、「基礎的」、技術ノウハウがある。そして中国に対する「技術戦争」での技術利用否定の原則は、ロシアにも、同じぐらい容易に適用可能だ。多少異なったモードではあっても。トランプはアメリカが世界的に、エネルギーで優勢だとはっきりと宣言した。アメリカ内務長官は、並行して、ロシアの石油輸出に対するアメリカのエネルギー優位を、物理的封鎖の可能性と結び付けた。ライアン・ジンキ内務長官は、9月に、エネルギー供給支配の上で、アメリカ海軍にはロシアを封鎖する能力があるとワシントン・エグザミナー紙に語った。「イランとロシアに対する経済オプションは、程度の差はあれ、燃料を置き換える影響力による。アメリカが石油とガスの最大生産国なので、我々はそれができる。」

 実際は、このような動きはありそうもない。それは大言壮語だ:アメリカは、原油価格を上げるのではなく、下げたいのだ。だがここでのポイントは、アメリカは、ロシアのエネルギーに焦点をあてていることだ。ジンキ発言はワシントンの固定観念を表している。「ロシアは一つしか能力のない国だ」と、エネルギーを売るロシアの能力が、その経済的な生き残りに最も重要だと強調して彼は言った。

 だが、要素技術の提供拒否や、技術移転制裁に関する対中国技術戦争の先例は、単にロシアに関して、一層ありそうなだけではない。それは既に(ファーウェイの5Gインフラを購入しないよう、ヨーロッパに無理強いしているのを反映して、ノルドストリーム2を巡る威嚇で)起きている。やはり中国の場合と同様、アメリカはロシアに対して、複数の地政学的弱点で圧力を加えている - 同時に制裁によって、経済的に妨害しようとしている。来年 - ほぼ確実に(法的要件だ) - アメリカはスクリパル事件に関し、新たなロシア制裁を連発するだろう。

 これはアメリカの帝国精神を高揚させておくための、単なる武力威嚇なのだろうか? 「世界体制」にわずかに残されたものを揺さぶるに十分な地政学的衝撃を、アメリカ政権が引き起こすという考え方を我々は真剣に受けとめるべきなのだろうか? それは非常にありうると私は考える。トランプ大統領は、一方では彼自身や家族や彼の商売を、無数の捜査から救うことで、来年は忙殺されるだろう。他方、彼は議会で民主党と戦うだろうが、もし市場がひどく急落すれば、上院共和党員に対する彼の影響力は消滅するだろう。条件さえ熟せば、ブルータスを声援する準備ができているRINO(名ばかりの共和党員)が十分いるのだ。

 そしてアメリカ以外で多くの潜在的な発火点が明白だ。湾岸は恐ろしい。サウジアラビアは内部混乱にある。ポロシェンコは政治的自己保身をしようとしている。(昨日まで)アメリカは、トルコが激しく反対している、シリアでの長期軍事占領を維持しようと試みてきた。イスラエルはヒズボラの戸口で、実力行使を示唆しており、ヨーロッパは、景気下降しそうな変わり目にあり、それに対応し、黄色いベスト症候群が様々な形で噴出しそうだ。ブレグジット、イタリア、政府債務増大、銀行 -すべてが増大する危険を意味しているが、それを我々が、それを封じ込むことができるか否かは、これから見ることになるだろう。

 だが要点はこれだ。トランプが、TVにはりついて、国内で彼の敏感な自尊心に対する攻撃のさまざまな紆余曲折を追跡している間も、彼の2つの軍団、中国タカ派と中東タカ派が、この商売の司令官ジョン・ボルトンの下で国家安全保障会議NSCを支配している。

 主要な政策ミスや、悪政や、アメリカ国内の機能停滞や、アメリカ市場の沈滞や、狂った大統領が、タカ派イデオローグに、一触即発のどこかの火種に火をつけるのを可能にするリスクはどうだろう? 非常に高いかも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/24/its-not-just-trade-war-its-not-just-china-its-russia-too.html

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 東京に住んでいて、大阪を笑えないが、またしても選挙とは一体なんだろう。ああいう連中が一体なぜ、何度も当選するのか意味がわからない。瞬間、テレビを消したくなる。

 週刊誌記事話題、電車の中吊り広告でしか見ないが、今日の日刊IWJガイドで読んでびっくり。「DAYS JAPAN」問題。

 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮5年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」
 「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と答えた、たわけ者も同罪のはずなのだが。

 一昨日読了した 「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか、この記事の話題そのもの。傀儡政権や、提灯持ちマスコミの歪んだ宣伝ではなく、ロシアをしっかり体験された方の下記最新記事を拝読した。こうした知見、正論だが、日本では圧倒的少数派。

 銃で日本を脅した米国より紳士的だったロシア 詳説:北方領土問題と日本・ロシアの近代史

2018年12月26日 (水)

反トランブで、くらむ目

Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク

 古い諺のとおり、壊れた時計さえ、一日二度は正しい時刻を表示する。それはドナルド・トランプ大統領にも当てはまる。彼のあらゆる欠点は豊富だが、それでも、ホワイトハウスの住人は確かに少なくとも一つか二つは、良いことをなし得るのだ。

 だがトランプ批判派の言い方によれば、第45番代大統領について良いところは皆無、全くないのだ。 民主党と彼らを支持するマスコミは、彼に決してチャンスを与えない。

 CNNの類は見るに堪えない。はじめから何を言うかわかるのだ。トランプを非難しろ、トランプをけなせ、あら探し、あら探し、あら探し。教条的反トランプ言説の容赦ない否定的態度ばかりで、批判する連中の信頼性が全く失われるほどだ。事実や客観的状態とのやりとり皆無。容赦ない偏見と先入観的観念の固執だ。

 アメリカ軍部隊をシリアから撤退させるというトランプの最近の命令を見よう。大統領の決定は今週、両党の議員によって激しく批判された。民主党議員も共和党議員も、シリア国からのアメリカ軍撤退を「戦略上の大失敗」として一斉に非難した。それは敵、バッシャール・アル・アサドのシリア政府や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やイランへの、あるいはISISテロリストへの「贈り物」だと言われた。

 シリアのISIS[ダーイシュ *]に対する「勝利」や「我が兵士たちが帰国する」というトランプのツイッターによる祝賀ニュース宣言は、選挙支援者のためのスタンドプレーで安っぽかったのは確かだ。クリスマスのわずか数日前、トランプは国に輝くような大きいプレゼントをするサンタクロースになりすましたのだ。

 にもかかわらず、シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。そもそも、2,000人のアメリカ兵士と軍用機戦隊は、これまで4年間不法にシリアに駐留していたのだ。アメリカは、その作戦に、国連安全保障理事会の承認や、もちろんシリアの政府からの認可も得ておら、彼らはシリア主権を侵害する占領軍だ。

 さらに、何万というシリアの一般人がアメリカ軍に殺された。去年のアメリカ空襲により何千という女性と子供たちが壊滅させられたラッカ市破壊は、途方もない戦争犯罪として傑出している。

 「テロリストと戦う」というワシントンの主張は、シリアに対する事実上の侵略を正当化しない。そのうえ、紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。アサドのロシア、イランとヒズボラとの同盟と、彼の確固とした反イスラエル、反アメリカ帝国主義が、ワシントンが彼の国を標的に定めた理由だ。

 悲劇的な戦争が2011年3月に勃発する前は、シリアでは様々な宗教が平和共存し、誇り高い、そして古い歴史があったのだ。

 シリアで、テロと戦うことどころか、アメリカは、組織的に犯罪的な政権転覆目的で、ジハード戦士を武器として利用し、ひそかに指揮していた。 シリアでの反アサド「大衆反乱」とされるものは、常にワシントンとNATO同盟国と地域の属国政権が望む政権転覆という実際の狙いを隠すため、入念に仕組まれた欧米プロパガンダ言説だった。

 瞬間的理解で、トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。そして彼はシリアでの戦争が無意味だったと言っていた。トランプが「陰謀論者」で「話をでっちあげて」いるわけではない。サウジアラビアや他の湾岸アラブ独裁国からの何十億ドルを基に、アメリカCIAと他のNATO軍情報部が、ジハード戦士代理部隊を計画した十分な文書化された証拠があるのだ。

 今週の「ISISに対する戦争に勝利した」というトランプの自画自賛、確かにばからしい。ISISと、政権交代のためアメリカが支援する秘密の戦争を打ち破ったのは、シリア軍とそのロシアとイランとヒズボラの同盟だった。

 とは言え、うさんくさい彼の主張にもかかわらず、シリアからの軍隊と軍用機撤退というトランプの決定は適切な決定だ。反政府派の過激派民兵は、ほとんど負けたのだ。アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する。

 トランプを批判する連中は、シリアには最大30,000人のテロ戦士が散在していると言う。伝えられるところでは、ヨーロッパ同盟国と同様、これらの国内の批判派は、トランプがシリアでテロ集団を破滅させる任務から逃げ出し、従って欧米諸国が将来攻撃されるという安全保障に対するリスクをもたらすと、厳しく非難した。その見解は、シリア軍とロシア、イランとヒズボラの同盟という、シリアの本当の英雄について無知なのか、惑わされているのだ。彼らの軍隊は、最終的にテロリストを排除し続けるのに十分な力を越えている。アメリカや、他のNATO軍の存在は、その作業に対する障害に過ぎない。

 アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。

 シリアに違法に駐留しているアメリカ軍も、全てのNATO軍隊も、シリアから本当に撤退すべき時間だ。アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。

 奇妙なことに、「リベラル」や「左翼」と主張し、それゆえ反戦だ期待されるはずの政治家や評論家やハリウッド著名人連中は、シリアからの撤退命令のため、トランプをもの笑いにする列に加わっている。皮肉にも、これらの批評家は、結果的に、戦争、違法占領と戦争犯罪を支持しているのだ。

 その不思議な矛盾は、欧米「リベラル派」の浅簿さと無意味さを証明している。このような連中が持っている信条は、問題が何であれ、もっぱら「反トランプ」だ。

 トランプは、特定集団にしか理解できない表現による言説の人種差別政治や、ファシスト傾向や、金持ち支持の寡頭政治の政策に関し、確かに非難と反対に値する。だがアメリカやヨーロッパの主流「リベラル派」は、決してそうした問題に関して、トランプに反対するようには思われない。彼らは無関係なばかげた「ロシアの共謀」と「ロシアの干渉」ばかりに懸念している。

 反トランプ「リベラル派」が、海外でアメリカ軍国主義を終わらせることが、すべき正しいことなのを理解できないなら、彼らの道徳的、政治的羅針盤は機能を失っているのだ。一日二度、正確な時刻を示すトランプの壊れた時計と異なり、反トランプ旅団は、いかなる実行可能な方向も全く見えない状態にあるのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

*ダーイシュ、ISIS、ISILとしても知られており - ロシアを含め、多数の国で活動を禁止されたテロ集団

筆者の見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812221070927949-anti-trump-campaign/

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 ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情

 送ったクリスマス・プレゼントに喜ぶ子供たちの動画や写真を見ている。株価下落という強烈な大型の贈り物が届いている。

 植草一秀の『知られざる真実』
 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

 澤藤統一郎の憲法日記
 ダウと日経平均に大型のクリスマスプレゼント

2018年12月25日 (火)

もし真実が、物質的な狙いに勝利できないなら、我々の命運は尽きている

2018年12月22日
Paul Craig Roberts

 長い冷戦の間、プリンストン大学とニューヨーク大学のロシア研究者スティーヴン・コーエン教授は理性の声だった。愛国心から、冷戦にワシントンが寄与していることには目をつぶり、ソ連の寄与だけを批判するのを拒否していた。コーエンの関心は、敵を非難せず、核戦争の脅威を取り除く相互理解に向けて活動することだった。レーガンの最優先課題が冷戦を終わらせることだったから、民主党員で左寄りのコーエンも、レーガン政権には馴染んでいたはずだ。私は冷戦を終わらせる取り組みの一員だったので、これを知っている。パット・ブキャナンも同じことを言うだろう。

 1974年に悪名高い冷戦戦士アルバート・ウォルステッターが、ソビエトの脅迫を過小評価したと言って、ばかばかしいことにCIAを非難した。予算と権限の理由からして、CIAには、ソ連の脅迫、今日で言えば「ロシアの脅威」を過大に見積もるあらゆる誘因を持っていたのだから、ウォルステッターの非難は全く意味をなしていなかった。だが彼は懸念を刺激することに十分成功したので、ジョージ・H・W・ブッシュCIA長官、後の副大統領、大統領は、ロシア嫌いのハーバード教授リチャード・パイプスに率いられたBチームに、CIA評価を調査させることに同意した。Bチームは、ソ連が、核戦争に勝つことができ、アメリカを攻撃する力を作りあげたと考えていると結論した。

 報告はほとんどナンセンスで、スティーヴン・コーエンは、Bチームが、交渉に対して引き起こした妨害を懸念したに違いない。

 現在、核戦争に勝てると思っているのはアメリカだ、とコーエンは強調している。ワシントンは「低出力」核兵器使用を公然と語り、ロシアを悪魔化し、中傷するプロパガンダ攻勢で、ロシアとのあらゆる和平交渉を意図的に阻止し、ロシア国境にミサイル基地を設置し、旧ロシア地域をNATOに取りこむことをに語り、あからさまな嘘をついているのだ。私が大いに勧める彼の最新刊『War with Russia ロシアとの戦争』で、ワシントンが戦争を求めている、という説得力ある主張をコーエンはしている。

 ロシアが脅威なら、それは単にアメリカがロシアを脅やかしているせいだという点で、私はコーエンに同意する。ロシアに対する政策が愚かなのは「ロシアの脅威」を作りだしていることだ。プーチンはこれを強調し続けている。プーチンを言い替えれば「あなたは我々が脅威だと宣言し、果てしなく繰り返し、事実を無視し、事実を、アメリカのプロパガンダ・メディアが、事実だとしている画策した意見で置き換えて、ロシアを脅威にしている」のだ。

 冷戦中、全てのアメリカ大統領が、特に共和党の緊張を静めようと努力していたというコーエンは正しい。クリントン政権以来、全てのアメリカ大統領が、緊張を引き起こそうと努力してきた。手法のこの危険な変化を、一体何で説明できるだろう?

 冷戦のおかげで、何十年も予算と権力を思うままにしてきた軍安保複合体にとって冷戦終結は不利だった。軍安保複合体に、この富と威信を与えた敵が突然姿を消したのだ。

 新冷戦は、軍安保複合体の敵を復活させた結果だ。独立したマスコミや学者がいる民主主義国家なら、これは可能ではなかったろう。だがクリントン政権は、独占禁止法に違反し、アメリカ・メディアの90%を6つの超巨大企業に集中させることを認め、言説を支配するため、CIAがマスコミの手先を利用して既に損なっていたマスコミの独立を破壊したのだ。英語版が直ぐに回収され焼却されたウド・ウルフコッテの『Bought Journalism 買収されたジャーナリズム』を含め、CIAのマスコミ利用については多くの本が書かれている。

 ロシアの悪魔化は、「トランプを支持する惨めな連中」のおかげで、ヒラリーが大統領選挙に敗北したことによる、トランプに対する民主党員の憎悪と怒りにも助長されている。民主党員は、大統領選挙に対するプーチンの干渉によってトランプが就任したと思うと主張している。この間違った思い込みは民主党員には感情的に重要で、手放せないのだ。

 プリンストンとニューヨーク大学の教授としてのコーエンは、コーエンの学問がその狙いに奉仕しない軍安保複合体から資金供給されるアメリカのロシア研究や戦略研究の類をする機会が決してなかったわけではない。私が十年ほど、独自に資金を得て研究職をつとめていた戦略国際研究所CSISでは、同僚の大部分が軍安保複合体の交付金に依存していた。私が30年間上級研究員だったスタンフォード大学フーバー研究所では、この研究所の反ソ連姿勢は、この団体に資金を供給する連中の狙いの反映だった。

 私は給与支払い名簿に載っていた同僚が売春婦だったと言ってるのではない。任命された人々は、そう見られるべきだと軍安保複合体が思っている通りにソ連を見がちな人々だったと言っているのだ。

 スティーヴン・コーエンが気付いている通り、かつての冷戦では、全ての言説が支配されていわけではなかったので、多少均衡がとれていた。第二次世界大戦により多くの国民を失ったソ連は、平和に対する関心を持っており、それゆえ、核戦争の可能性を避け、合意が達成可能なことを指摘できる自立した学者がいたのだ。

 レーガン大統領のソ連大使ジャック・マトロック同様、彼はアメリカの現場にわずかに残った理性ある専門家の声であるように思われるが、スティーヴン・コーエンはそうした思慮ある人々の中の若手だったに違いない。

 あなた方がその下で暮らしている喫緊の脅威、スティーヴン・コーエンのようなごく少数の人々だけが取り除こうとしている脅威を理解したいとお望みなら彼の本をお読み願いたい。

 買収されたアメリカ・マスコミが、あなた方の存在に与えている緊急の脅迫を理解することを望むなら、コーエンによる彼らの卑劣な嘘の説明をお読み願いたい。アメリカにあるのは、嘘と同義語のマスコミだ。

 アメリカの大学が、金目当てで、組織としてどれほど腐敗しているか、組織として真実がどれほど重要ではないか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。

 なぜ地球温暖化現象にやられる前に、皆様が死にかねないのか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。

 これだけ言えば十分だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/22/if-truth-cannot-prevail-over-material-agendas-we-are-doomed/

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 日本にあるのは、嘘と同義語のマスコミではないのだろうか?

 日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

 IWJからのクリスマスプレゼントは元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビューです!

 IWJテキスト班の川上正晃記者と小野坂 元(はじめ)記者は21日、「ピンチヒッター企画」として、孫崎享氏にインタビューを行いました。

 冒頭、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の長期勾留の問題についてうかがった後、フランス国内の話題に移りました。孫崎氏は、マクロン政権の危機とも言える「黄色いベスト運動の一番の特徴は何だと思う?」と小野坂記者に逆に問いを投げかけました。

 返答に窮した小野坂記者は、これまでの抗議運動を担ってきたのは労働組合や社会主義政党のはずだが、そうした既存勢力ほど近年の社会問題に対応できていないのではないか、と考え、「背景に組織が存在していないのでは」と、なんとか応じました。

 岩上さんよりオーウェン・ジョーンズ著、依田卓巳訳『エスタブリッシュメント――彼らはこうして富と権力を独占する』(海と月社、2018年)(https://amzn.to/2EGiHFX)(※)を読むよう宿題を出されていたことも、この回答につながるヒントとなりました。

※同書は冒頭から、イギリスにおける生活保護バッシング、極端な規制緩和、権力と一体化し統治機構の一部と化したマスメディアによる「弱者たたき」に切り込み、実のところ右派も左派も、財界とべったりであることを明らかにしています。

 その答えは、孫崎氏と一致するところした。ホッとした小野坂記者でしたが、川上記者はすかさず、マクロン政権と安倍政権とに共通する、富裕層に手厚く弱者に厳しい経済政策の問題を孫崎氏にうかがっていきました。

※「黄色いベスト運動」についてはパリ在住のIWJ会員 村岡和美氏から、現地からの貴重なリポートをいだだきました。下記URLよりご覧ください。
パリは燃えているか!?(1)パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」 2018.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437412

2018年12月24日 (月)

ノルド・ストリーム2阻止:「ロシア独裁」と戦うため、アメリカがヨーロッパに命令

2018年12月19日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ下院が「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035(.pdf)を採択した時ほど、徹底的に皮肉と偽善の組み合わせはめったにない。

 「アメリカ下院、ロシア・ガスパイプライン反対決議を採択」という記事で、ブルームバーグはこう報じている。

    アメリカ下院は、プロジェクトがヨーロッパに対するエネルギー供給で、クレムリンの支配力を強化する懸念から、ガスプロムによる110億ドルのノルド・ストリーム2天然ガス・パイプラインにへの反対を表明する、ほぼ象徴的な決議を採択した。

ブルームバーグは同様、こう報じている(強調は筆者による):

    決議には拘束力はないが、ロシア・プロジェクトに対して、議会の反対が高まっていることを示している。トランプ政権は関係するヨーロッパ企業に対する制裁の可能性を検討している。ドイツにロシアのガスを送るパイプラインは、Engie SAやロイヤル・ダッチ・シェル社などとも資金調達合意がある。

 この決議を採択することにより、アメリカは全ヨーロッパに、誰とビジネスをすることができるか、できないかをあえて指図するのだ。

 決議そのものは「拘束力がない」が、決議はこう認めている。

    …敵対者に対する制裁措置法(22のU.S.C.9526)232項の下、ノルド・ストリームIIに関する制裁の発動を支持する。

 ノルド・ストリーム2パイプラインは、これまでロシアが、他のヨーロッパ諸国に天然ガスを送っていたウクライナを迂回する。ロシア連邦と、以前のソ連は、何十年間もウクライナを経由して、ヨーロッパに安定して天然ガスを供給していた。

 2014年、アメリカに公然と後援された反乱が、選挙で選ばれたウクライナの政府を駆逐し、ウクライナ対外政策を、モスクワに対して公然と敵対的なものに変え、ガスの流れが危険にさらされて、ロシアに、ノルド・ストリーム2を含め、選択肢を探すように強いることになった。

 アメリカはヨーロッパを「ロシアの独裁」から救うためヨーロッパに命令する。

 ロシアのノルド・ストリーム2パイプラインは一方的プロジェクトではない。オランダの天然ガス・インフラと輸送企業Gasunieや、UniperSEやWintershallなどのドイツのパートナー企業が参加している。

 パイプラインは、選挙で選出されたドイツ政府自身によっても認可されている。

 「ドイツ、ノルド・ストリーム2のガスパイプラインを認可」と題する記事で、ドイツの公的メディア、ヴェレ(DW)はこう報じている。

    ドイツは論争の的になっているバルト海海底のノルド・ストリーム2ガスパイプライン建設に青信号を出した、とドイツ海上保安庁と水路部が火曜日に述べた。

    この決定はドイツの排他的経済水域で、31キロの(20マイル)のパイプライン部分を建設する全ての法律上の障害がクリアされたことを意味する。1月、当局はドイツ領海でガスパイプライン建設を認可した。

 本質的にドイツとロシア間の二国間取り引きであるものについて、アメリカが大西洋の反対側から、ノルド・ストリーム2パイプラインに「反対を表明し」、関連企業にパイプラインの完成と使用を阻止する準備をしているのだ。

 ロシアがヨーロッパのエネルギー市場「支配」を求めているという、アメリカ下院決議自身が、ヨーロッパのエネルギー政策を支配したいというワシントンの願望の公的実証なのは、究極の皮肉で、偽善の頂点だ。

 ヨーロッパが、どこからエネルギーを買うかは、おそらくワシントンが決めることではなく、ヨーロッパが決めることだろう。理由が何であれ、ヨーロッパが、特に強制的な経済封鎖をによって、アメリカにそのエネルギー政策を劇的に変えるよう強いようと試みても、ワシントンがそれに答えることは、まずありそうもない。

 「多角化」とは英米石油製品を買うことを意味する

 アメリカの決議は、アメリカ「供給の多様化を通して、ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援する政策」の一部として、南部ガス回廊に言及している。

 そのパイプラインは、主としてブリティッシュ石油とアゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)が共同で所有するが、トルコとロシアの権益もあるアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田からのガスを輸送する。

 もしそうなれば、アメリカがEUエネルギーの多様化を奨励する他の選択肢で、アメリカの動機がどれほど透明かの認識について、アメリカの決議が言及していない。

 ポリティコの2014年記事、「アメリカは、EUエネルギー多様化を推進」で、この他の選択肢が説明されている。 記事は(強調は筆者)こう認めている。

    今朝発表された共同声明で、アメリカとEUは、スマートグリッド、エネルギー貯蔵、核融合、水素と燃料電池、エネルギー効率、核、非在来型炭化水素(シェールガス)に関して、双方が共同活動の重要性を強調したと述べた。

 2018年まで、フォーブスはその記事「アメリカは依然グローバルな天然ガス王だ」、でこう報じている。

    2017年に、アメリカは天然ガスの平均1日に711億立方フィート(Bcf /d)を生産した。それは2016年の生産から1.0%の増加だが、71.6 Bcf /dの2015年の記録を抜くほど良くはない。

 フォーブスは、数字をあげて全体的な視野で報じている。

    中東全体での天然ガス生産は63.8 Bcf/dで、ロシアは、8.2%急増したが、まだアメリカのかなり遅れ、61.5のBcf /dで、二位だ。

 だが2つの基本的問題が、ヨーロッパでのアメリカ・エネルギー支配を妨げている。

 まず、ロシアはアメリカより多くの証明された天然ガス埋蔵量がある。フォーブス自身、アメリカのガス生産の優位は、あと数年しか持続しないことを認めている。

 第2に、大西洋を横断して、液体天然ガス(LNG)をヨーロッパに輸送するのは、既存パイプラインを通してロシア・ガスを送っているよりずっと高価だ。

 これはガスプロム幹部やクレムリンに導かれた結論ではなく、むしろアメリカ自身の企業が資金提供している立案者によるものだ。2014年のブルッキングス研究所報告「ロシア天然ガスがヨーロッパ市場を支配するだろう理由」という題の記事が認めている。

 LNGはいっそう高価で、市場に、他の競合可能な、例えばカスピ海地域からものものを供給するには何年も要するだろう。

 もしアメリカが自由で公正な市場で競争することができないなら、なぜワシントンは、供給の多様化を通してまだ「ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援することができる」自信が非常にあるのだろう。

 アメリカは、競争能力のなさを埋め合わせるために強要/紛争を使っている。

 自由で公正な市場を通して競争する上でのアメリカの能力のなさを埋め合わせるため、ワシントンは多くの一層疑わしい処置を駆使している。2014年、ウクライナ政権を暴力的に打倒し、その後ワシントンがキエフで敵対的政権を支持しているのはこの方程式の一部だ。

 最近のケルチ海峡事件を含め、挑発がモスクワに対する政治圧力を維持するのを助け、モスクワとヨーロッパのエネルギー・パートナー間に緊張を増やそうと試みている。

 このような挑発を通してNATOをロシアの境界まで拡張することはロシア-ヨーロッパの絆の中でより広い緊張と不安定を作り出し、維持するのに役立つ。ロシア・パイプラインに反対する決議を採択することと、「同盟」諸国とされるものに本拠地を置く企業に対する経済的制裁の恫喝は、もう一つの措置だ。

 今2年になるロシアをけなす「ロシアゲート」ニセ情報キャンペーンも、その一つだ。

 欧米中のマスコミ記事や論説は、ヨーロッパ諸国が誰と事業ができるか、できないか決めることにより、ヨーロッパの主権に悪影響を及ぼすアメリカの理論的根拠を売り込むため「ロシアゲート」言説と、結果として生じるロシア嫌悪に便乗するものだ。

 アメリカ国務省に資金供給され、指導されるラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(RFE / RL)は2018年9月の記事で「地獄からのパイプライン?ノルド・ストリーム2とそれがそれほど論争的である」理由、はその一例だ。

 記事はこう主張する:

    ノルド・ストリーム2は、EU内外の数カ国によって厳しく非難されている。プロジェクトの反対する人々は、パイプラインがロシアのガスに対して、ブロックの依存度を大きく増すだろうことを恐れ、ウクライナのクリミア半島併合後、ロシアに課された国際制裁に反して、パイプラインが建設されていると主張している。

 論文は最終的に、ノルド・ストリーム2を「EU内外で」「厳しく非難して」いる国が、実際は、アメリカとその NATO代理人、ポーランド、バルト諸国と、もちろんウクライナであることを認めている。

 論文は更にこう認めている。

    ドイツ、イタリアと他の国々は、ロシアのガス独占企業ガスプロムとの取り引きに満足しているように思われるが、ポーランドのような旧東欧圏の国は特にモスクワの増大する影響に用心深くなっている。

 更にこうも認めている。

    ラトビアとエストニアはポーランドとリトアニアの懸念に共鳴した。バルト諸国三国とポーランドは「現在のロシアの情報・サイバー戦争と軍事攻撃という広い文脈で見られるべきで」ノルド・ストリーム2を「ロシア国策の手段」と呼ぶ共同書簡に署名した。

 この記事や、他の多くのものは、ノルド・ストリーム2が「ロシア国策の手段」で、ヨーロッパの独立に対する脅威を意味し、2014年以来、ウクライナで見られるように、パイプラインとロシアのエネルギー供給に対するアメリカの反対は、ヨーロッパに対する政治介入、経済的強要や、激しいクーデターや紛争の形で現れている。

 結局、もしロシアと「ドイツ、イタリアや他の国々が取り引きをすることに満足」なら、グローバルな自由と民主主義の自称調停者、アメリカに、なぜ発言権があるのだろう?

 代替案は、アメリカが明らかに実証しているように、ロシアとの政治的、経済的、軍事的対決の増大のみならず、アメリカの自身のヨーロッパ同盟国に対する経済的強要と恫喝でしかないのに、ヨーロッパとロシア間の深い経済的結びつきが、地域や世界的平和にとって一体どのように問題なのだろう?

 ノルド・ストリーム2に関するアメリカ言説はほとんど意味をなさない。客観的観察で明確なのは、いかなる代償を払ってでも競争相手を排除したいというワシントンの願望で、特にアメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。

 アメリカは、明らかに経済的に競争できないので、成否はもっぱら「ソフト・パワー」兵器の広範な兵器庫を振り回す能力に依存する。強要、破壊活動、制裁と代理部隊による紛争。それに成功するため、アメリカが一体どこまでやるのかは、時間がたたなければわからない。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/19/blocking-nord-stream-2-to-fight-russian-dictatorship-us-dictates-to-europe/

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 アメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。それで、属国はおもちゃを買わされる。役にたつかどうかは問題ではない。宗主国と交渉するできはなく、宗主国に言われた通りにするのが傀儡政治家の仕事なのだ。日本に新レーダー配備検討というのも同じ話。宗主国のための醜の御楯。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ。中国は1200以上の中距離・短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルで自衛隊基地の滑走路を破壊する能力がある。滑走路が破壊されれば飛べない。飛べない戦闘機は戦えない。

2018年12月23日 (日)

キプロス - 破壊的なイギリス軍事基地、難民キャンプと観光客

2018年12月21日
Andre Vltchek

 信じようが信じまいが、つい最近まで、キプロスは共産党に支配された欧州連合唯一の国だった。本当にあまりにもずっと昔ではなかったのだ - 2008年から2013年の間だ。

 同様、比較的最近、キプロス共和国とトルコが支配する島の北部の統一が実現可能であるように思われた。

 キプロスが、ギリシャのように財政的にほとんど崩壊した時、苦境から助け出そうと申し出たのはロシアだった(それが起きるのを阻止するため、EUがあらゆることをする前に)。

 今や、全て古代史のように思われる。

 ニコシア市は、ギリシャのキプロスと古い町の真ん中に位置するトルコの入国検問所とで、依然分裂ている。「緩衝地帯」に描かれた落書きが、対立の即時終結を要求している。「一つの国、一つの国民という解決」。

 交差点は交通量が多い。おそらく全てを何らかの方法で一層カラフルにするため、国境地帯近くに、冷淡な大きな白いピットブルが徘徊している。それは吠えない。そこにいるだけだ。彼がトルコ側、あるいはギリシャ側に属しているのか誰も知らないが、私が思うに彼らが良く餌をくれるので、犬はトルコ人と一緒にいる時間が多いように思われる。

 ニコシアのギリシャ語を話す側は、少し疲れきったEUの田舎町のように見える。トルコ人はシーシャ(伝統的な中東の水タバコ)を吸い、カフェは、より伝統的、古い建築がより優雅なように思える。南部では、入れたてのコーヒーは「ギリシャ」と呼ばれるが、数メートル北では、「トルコ」、あるいは少なくとも「アラブのコーヒー」を注文しなければならない。 言うまでもなく、どちら側でも、同じ飲み物が飲める。

 それ以外は、それは一つの島、一つの歴史と、一つの悲しい不必要な分割だ。

*

 国の分裂だけが、ここで唯一の狂気ではない。考え方に慣れる前に、この島の中に、まだ二つのイギリス支配地域があることが分かって、激怒されるかもしれない。

 ドライブしてまわると、決して実際にキプロスを出て、イギリスに入っていることに気付くわけではない。若干の自動車ナンバー・プレートは正規のキプロスのものと異なっているが、それだけのことだ。

 見えない境界線を越えれば、歴史的に(軍事的に、イデオロギー的に)地球上で最も攻撃的な国イギリスだ。

 若干の農地をドライブして横切るが、まもなく道路の周囲に非常に不気味なものが見える。歴史的な十字軍のコロッシ城を通り越して数キロメートル後、異なる高さや形のマストの海原、コンクリートの、要塞化された軍事施設だ。マストは妙な様子のワイヤーで「飾られている。 それは全て何か古SF映画のように見える。

 もちろん、もし「準備して」来れば、何を前にしているのかわかる。BBC宣伝機構の途方もなく大きい施設が、中東を不安定にし、洗脳することを狙っているのだ。だがそれがすべてではない。この飛び領土全体「アクロティリ主権基地領域」は(東へ数十マイルのデケリアと同様)主に中東「近辺」をスパイするためにあるのだ。ロンドンまでおよそ4時間の飛行時間だが、シリアは海のすぐ向こうの近距離に過ぎず、レバノンもそうだ。

 プロパガンダとスパイ設置を後にさらに南に行くと、小村のアクロティリだ。古い教会、狭い道路と質素な地元のカフェがある。典型的な絵のように美しいキプロスの魅力的な入植地だ。それは丘の一番上に位置している。けれども、実際には、英連合王国の中にいるのだ。ここから、青い海、塩湖とリマソル市を見ることができる。しかし、イギリスの芝生にいるのだ。なぜだろう? 単純だ。1960年に、キプロスが大英帝国からの独立を達成した後、彼らがキプロスの軍事基地の支配を失い、少なくとも部分的に、中東の上に、影響を与えることができなくなるのをイギリスが「懸念した」。これはイギリス帝国主義者には想像することができず、イギリスは今日に至るまで続いている、この奇異な協定を中にキプロスに無理強いしたのだ。

 さらに南に1キロ、脅迫的な警告のある壁と門に達する。イギリス空軍アクロティリ基地の境界線だ。ここから、2015年12月以来、イギリス空軍は独立国シリア・アラブ共和国に対して(国際法によれば)非合法の空襲を行なっている。

 ジェフリー・リチェルソンとデズモンドボールのThe Ties the Bind: Intelligence Cooperation between the UKUSA Countries(アンウィン・ハイマン、ボストン/ロンドン他、1990、p.194 ノート145)によるとこうだ。

「2010年の時点で、イギリス軍キプロス部隊として、およそ3,000人の兵士がアクロティリとデケリアを本拠地としている。ESBAのアイオス・ニコラオス基地はUKUSA協定諜報網のELINT(電子情報収集)盗聴用基地だ。」

 これは当時のことだが、今、事態は更に致命的なものになっている。事実上、イギリスはシリアに対して戦争を行っているのだ。キプロスの人々の多くが、爆撃をしているイギリス空軍基地に対し、シリアが(独立したシリアは外国からの攻撃に対して、合法的に自国を守る全面的権利を持っている)ミサイルを撃って報復することがありうるのを深く懸念している。このような報復がキプロス住民の生活を危険にさらす可能性があるのだ。

 イギリス軍が「主権基地領域」の両方をキプロスに返還するよう抗議と要求があったが、イギリスは支配しているものを譲る興味は皆無だった。

 2008年に、(同じくAKEL、キプロス共産党書記長だった)元左翼大統領のデメトリス・クリストフィアスは、彼らを「植民地時代の血痕」と呼んで、全てのイギリス軍隊を島から追い出そうとした。だが彼は成功せず、2013年に彼は退任し、再選を求めないことに決めた。

 デケリア基地は、キプロスの東部で、トルコに支配されている村やギリシャ語を話す村の両方を奇怪に取り囲んでいる。

 過去、キプロス人はイギリス駐留に反対して戦った。監視が遍在する今では、破壊や抵抗は、無力な抗議に置き換わった。それでも、島からのイギリスの部隊撤退を要求して、何百という地元の人々が拘留された。

*

 2015年に、再統一協議が再度始まったが、キプロスはまだ分かれている。今キプロス共和国と(トルコによって支配されている)北キプロスの間を歩くことは可能だ。

 常にこういう形だったとは限らなかった。パパダキス・ヤニスはこう書いている。

「1974年7月15日、ディミテュリアス・イオアニデスの下のギリシャ軍事政権はギリシャと島を結び付けるため、キプロスでクーデターを実行した。」

 何千人ものトルコ住民が追い出され、多くが殺された。トルコが侵略し、島は分割された。だが異文化間暴力は、1974年より昔にさかのぼる。歴史はニコシアの至る所で、島の多くの村で感じることができる。北キプロスは、トルコ以外他のいかなる国によっても承認されなかったが、分裂は依然そのままだ。トルコ系、ギリシャ系住民が追い出され、過疎になった町がある。

 島の南のコフィノウが味わった最も不気味なものの一つは「民族浄化」と定義できる、少なくとも二度の未曾有の民族間紛争だ。かつては主にトルコ系キプロス人が居住していたが、今は崩壊し家と農業構造物と、恐ろしい状態で暮らしている外国人労働者と家畜が点在するゴーストタウンだ。

*

 キプロスには二つの顔がある。キプロスは有名なヨーロッパ観光地の一つであることを誇りに思っている。キプロスはEUメンバーだ。

 同時に、それは分裂の象徴だ。

 キプロス共和国と北キプロス間の境界柵が美しい田舎に傷跡を残している。破壊的なイギリス軍施設、空軍基地やプロパガンダ戦争やニセ情報キャンペーンが、物理に、道徳的に、ほとんど中東全てを残忍に扱っている。

 ここキプロスでは、ヨーロッパとロシアの観光客が、窮屈そうに共存している。欧米と、それ以外の世界の間のイデオロギー戦争はパソス島や、他の歴史遺跡地域で明らかに感じられる。

 無数のイギリス人観光客同様、若干のイギリス人住民(およそ50,000人)が一般に謙虚なロシアの訪問者に向かってしばしば侮辱的に振る舞う。ここで大英帝国はまだ「仕切っている」ように思われる。

 パソス港で私は古い海城を愛でているように思われた年配のロシア人カップルのそばを通った。イギリス人カップルが通り過ぎ、振り返り、皮肉な失礼なしかめっ面をした。「ロシア人連中」と男が口にした。私がこの種の行動を目にしたのは、これが唯一の例ではなかった。

 キプロスで「地域」と世界での、現在の立場と役割を理解し、定義しようとして、島の周り全てを正確に750キロドライブした。

 私は少なくとも共産党(AKEL)政府の革命的精神の面影を多少見いだすことを望んでいた。だが私は基本的に、もっぱら、全ての欧州連合加盟国に典型的な、実用主義を見いだした。このような質問だけが共通していた。「キプロスにとって、EU離脱は良いのか、良くないのか?」 あるいは「シリアに爆弾を投下するのは、キプロス市民にとって危険だろうか?」

 象徴的に、数十年前に文化間の暴力によって破壊されたコフィノウ村の近くで、私は不安定化された中東から来る難民に対して建設された厳しく見える難民キャンプを見つけた。それは強制収容所のように見える。地元の人はそれを現実的に「刑務所」と呼んでいる。十中八九そうなのだ。

 この区域の周辺をドライブしていたとき、基地からわずか数キロのところで、私は不気味な、半は捨てられた農場前の道路中央で、巨大なヤギが横たわって、苦しみながらで、死に瀕しているのを見つけた。

 キプロスはいくつかの快楽主義のリゾートと、領土内いたる所にある、すっかり取り残されたコミュニティーのある分裂した島になった。

 容易にこう結論を出すことが可能だ。この元イギリス植民地は、まだ無料で、イギリス/ NATO軍隊の途方もない大規模駐留や、種々のスパイ施設やプロパガンダ機関を許している。イギリス空軍トルネード戦闘機が現在シリアに向かって彼らの「任務」で飛行している。ミサイルがアクロティリから発射されている。中東の破壊された国から逃がれてくる人々が、キプロスで、有刺鉄線の背後で、犯罪者のように拘留されている。

 このすべてが本当に実行可能どうか、帝国の辺境の前哨基地であるのが良い商売なのかキプロスの人々は計算している。それが引き合う限り、彼らは状況を変えることはほとんどしないだろう。その複雑な過去と現在と、中東へのその近さにもかかわらず、キプロスは、結局、ヨーロッパの、そして欧米帝国の不可分の一部なのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/21/cyprus-deadly-uk-military-bases-refugee-camps-and-tourists/

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 全く人ごとではない。十年前に下記記事を訳していた。アフガニスタン爆撃ミッション。属国の事態は悪化こそすれ、よくなってはいない。

 三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

 ETV特集 アンコール「基地で働き 基地と闘う~沖縄 上原康助の苦悩~」の再放送を見た。本気で作られた素晴らしいドキュメンタリー。そして今回の記者会見での当然の懸念表明。属国売女マスコミは、属国状態を隠蔽するのに必死。属国幹部は「コメントしない」とのたまうが、「属国状態を認める発言はできない」のが実情。

 マラソン記者会見での日本の共同通信杉崎洋文記者の質問とプーチン大統領の回答、在日ロシア大使館に掲載されている。

私の質問は残念ながら当然、平和条約に関するものである。露日両国は平和条約の締結に向け努力していると、私は理解している。シンガポールで行われた安倍首脳との会談で、露日両首脳は1956年の日ソ共同宣言に基づき交渉を加速することで合意した。それ以降、日本の世論の専らの関心は、日本に譲渡される島の数にある。ゼロか、二島あるいは三島、それとも四島か、我々にはどうもわからない。一方、私の見たところロシア人もまた戸惑っているようで、基本的には「なぜ譲渡する必要があるのか」という考えのようだ。中には「ロシアの土地は1ミリたりとも渡さないぞ」と言って脅してくる者もいる。そんな状況だ。話は領土画定の問題であり、我々はこれに決着を付けなければならない。しかし、平和条約が領土画定にのみ終始するのであれば十分とは言えないし、国民や世論の関心、理解を得ることもできないだろう。露日関係を質的に新たなレベルに進展させるためには、いかなる新しい考えや契機を平和条約に込めるべきであると大統領は考えるのか。
さらにこれとの関連で、どうしても伺いたいことがある。近頃ロシアは、大統領自身も含め、安全保障問題を取り上げるようになった。具体的には、日本における米国ミサイル防衛システムの展開と、クリル諸島譲渡に伴い起こり得る米国軍とその軍事インフラ配備の可能性についてである。露日間では現在専門家レベルの交渉が行われているが、防衛の話となると日本はほぼ完全に米国頼みの状況にある。大統領はこの問題を露日二国間で解決できると考えているのか。あるいは、ロシアは直接米国と交渉せざるを得ないのか。よろしくお願いします。

プーチン大統領:忘れないようにまず最後の質問から始めよう。安全保障問題は極めて重要であり、それは平和条約の締結に際しても同様だ。日本における米国軍事インフラの配備についてあなたは言及をされたが、そうしたものはすでに日本に存在している。最大規模の米軍基地が数十年にわたり沖縄に配置されていることは、周知の事実だ。
次にこの問題の決定に日本が参加することが可能かという点だが、ロシアにとってはこれは不可知で閉ざされた領域だ。この種の決定に際して、日本がどの程度主権を有しているのか、我々にはわからない。他の同僚よりも、あなたが一番よくご存知であろう。基地の拡充、拡大に沖縄県知事が反対していることは、私も知っている。反対しているにもかかわらず、県知事にはどうすることもできない。地域の住民も同様に反対している。
こうした状況を証明するものはたくさんある。世論調査の結果や街頭での抗議行動が行われていることからも、人々が基地の撤退を求めていることは明らかだ。いずれにせよ彼らは、現存する米軍基地における空軍の強化に反対しているのである。しかし、拡充・拡大計画は実施されている。皆が反対しているにもかかわらず、計画は進んでいく。
平和条約締結後に何が起こるか、我々にはわからない。しかしこの問いへの答えなしには、いかなる重大な決定も下すことはむずかしい。当然ながら、ミサイル防衛システムの配備計画は我々にとって気がかりである。私が米国に対して何度となく伝えてきたことを、もう一度繰り返そう。我々はミサイル防衛システムを防衛兵器とは考えていない。これは周辺地域に配備された潜在的な米国の戦略核の一部であり、攻撃システムと同期して機能するものである。ゆえに、我々はこの件に関しては何らの幻想も抱いていない。すべて承知の上だ。こうしたことをすべて理解した上で、ロシアは日本との平和条約締結に向け、誠実に努力していくつもりでいる。なぜなら、現在の状態はノーマルではないと私が認識しているからであり、また安倍首相もこの認識を共有しているからである。ロシアと日本の関心は、両国の関係を完全に正常化することにある。経済上ロシアが日本の何かを必要としているから、というだけではない。ロシア経済は、概ね進展している。
今朝もつい先ほど、オレーシュキン経済発展大臣から自身の訪日の成果について報告があった。前進する動きはある。供給や、鳥類を含むロシア産食肉製品への日本市場開放について合意がなされた。ほかにも進展は見られる。とにかく前進はしており、必要に応じて今後も前進し続けるであろう。しかしながら、全体としての露日関係の正常化は、両国にとって極めて重要である。プロセスは困難であるが、我々には日本の同僚と共に目標に向って進んでいく用意がある。

 最近、様々な催しに参加していない。なぜか億劫。年のせいだろうか。日刊IWJガイドにある下記中継を拝見して代用しよう。「悪徳企業」と言えば済むのに、わざわざカタカナをあてる理由はないだろうと思うのだが、趣旨、選択に異議はない。

【IWJ・Ch4】14:00~「最悪の企業はどこ?どうすれば闘える? 第7回 ブラック企業大賞2018 授賞式&シンポジウム」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 毎年恒例でおこなわれるブラック企業大賞の授賞式&シンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきたブラック企業大賞関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/black-company-prize

2018年12月22日 (土)

カナダのファーウェイ幹部逮捕はトランプ・習交渉を妨害する企て?

2018年12月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国最大の通信機メーカー、ファーウェイCFOの逮捕は、戦略的な問題でのトランプ大統領と習近平中国大統領間の最近の進歩を決裂させるよう意図された、闇の国家か黒幕による妨害工作の特徴を帯びている。ファイブ・アイズのメンバー、カナダの共謀を得ての、アメリカ側の内部者による妨害活動という要素が若干ある。

 何カ月も、貿易関税で、アメリカと中国が衝突した後、ドナルド・トランプ大統領がブエノスアイレスでのG-20サミット中に、習近平中国主席と会った。そこで2人はアメリカが1月1日に「停戦」して、予定されていたように25%に引き上げず、アメリカへの中国輸入の2000億ドルに関して、10%の現在の関税を凍結すると述べる肯定的な共同声明を発表した。彼としては、習は貿易不均衡をただすため、アメリカ大豆や他の農産物やエネルギー輸入を再開することに同意した。最も興味深い、欧米マスコミ報道では僅かしか論じられないものとして、アメリカの要請で、習は論争の的になっている化学物質フェンタニルを、規制薬物として扱うことに同意したが、これは、フェンタニルをアメリカに売っている連中が、法律の下で中国の最高刑の適用を受けることを意味している。

 同様に、強制的技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー侵入とサイバー窃盗、サービスと農業などの、アメリカにとっての主要な問題に関して、90日以内に完了する交渉を始めるか、さもなくば計画された25%関税の再開に直面することに二人は同意した。

 アメリカで何万という死を引き起こしている最も有害な合成ドラッグの一つフェンタニルを制御するという習による申し出は注目に値する。アメリカ法執行機関と麻薬調査官らによれば、中国はアメリカに対するフェンタニルの主要供給元だ。そこで犯罪組織がフェンタニル粉をヘロインと混ぜる。アメリカ麻薬取り締まり局によれば、中国企業がカナダとメキシコの基地にフェンタニルを出荷する。通常メキシコの麻薬カルテルによって再梱包され、メキシコからアメリカに密輸入される。

カナダ奇襲?

 言い換えれば、中国は、貿易紛争と、公になっていない他の問題を解決するのに必要な大きな意味を持つ両国関係の戦略上の問題に関して協議を始めることに同意していたのだ。12月5日、バンクーバーでカナダ当局が、中国の華為技術有限公司のCFOで理事の孟晩舟を逮捕した。彼女は創設者でCEOの娘だ。

 逮捕は、伝えられるところによれば、対イラン・アメリカ制裁に関する違法行為容疑で、前例がない。8月にアメリカ大統領は、国家安全保障を根拠に、アメリカ政府通信ネットワーク用に、ファーウェイのハードウェアを禁止する命令に署名した。ファーウェイは出現しつつある5G通信ネットワークで優位に立とうとする中国の精力的な取り組みの中心にいる。同社は売上高920億ドルで、サムソンに次ぎ、アップルより上で、現在、世界で2番目に大きいスマートフォンメーカーで、通信ネットワーク装置で世界最大の製造業者だ。8月、トランプ大統領は国家安全保障の懸念を引き合いに出し、特に5Gネットワークの展開に関し、アメリカ政府ネットワークで同社ハードウェアに対する禁止令を認可した。

 ファーウェイを巡り、中国とワシントンとの対立が増大していたのは明確だ。今、保釈金支払いで保釈され、アメリカへの犯人引き渡しを待ち受けている孟のカナダによる逮捕で奇異なのは、ブエノスアイレスでトランプと習が重要な貿易会議に参加していた同じ日に行われたという事実だ。トランプの国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトンによれば、大統領は、カナダでの逮捕計画をあらかじめ知らされていなかった。

 ファーウェイ技術の中に埋め込まれ隠蔽されたスパイ装置に関する多くの容疑が何であれ、あるいはイラン制裁違反が何であれ、カナダでのCFO孟晩舟逮捕は中国内に爆発的な結果もたらした。12月9日に中国共産党の「人民日報」が論説で書いた。悪質な犯罪者のように中国国民を扱い、基本的人権を乱暴に踏み潰し、尊厳を侮辱するとは、こればどうして文明国の手口だろう? これが人々を激怒させないはずがあるだろうか?」

 異常な措置として、争いのさなか、ドナルド・トランプは中国との貿易協議を建設的にまとめるため、必要なら、この論争で、アメリカ司法省に介入する用意があると発表した。12月12日、ロイターインタビューでトランプはこう述べた。「この国のために良いことなら私は何でもするつりだ。 これまで締結されたものの中で、最大の貿易協定のために良いことだと私が思えば - 非常に重要なことだが -国家安全保障に良いことだ - もし必要だと私が思えば、私は確かに介入するつもりだ。」

 北京の対応

 これまでのところ、答えよりも、答えられていない疑問が多くのある。しかしながら、トランプ政権との関係を妨害するため、中国の超一流企業幹部の一人が酷い扱いを受け、メンツを公然とひどく潰されたのを許さないよう、北京は極めて気を使っているように思われる。中国で多くのアメリカ企業幹部を追いかけて報復するのではなく、北京で「国家安全保障を危険にさらした」嫌疑で、元カナダ外交官と、朝鮮民主主義人民共和国と事業で関係があるカナダの起業家を逮捕した。

 元カナダの外交官のコネは、面白いという程度を越えている。

 マイケル・コブリグは、カナダ外交官として、北京、香港と国際連合で働いていた。12月10日に、中国国家安全部が北京で彼を拘留した。コブリグは国際危機グループICGと呼ばれる組織の「北東アジア・アドバイザー」ということに公式にはなっている。

 国際危機グループICGは、ミャンマーのような重要な紛争地域に関係する才がある非政府組織だ。2014年、サード・ワールド・クオータリー誌に載った、専門家による審査を受けた記事は、国際危機グループを、危機を「作り出している」としての非難していた。

 国際危機グループは、トランプの大敵で、ヒラリー・クリントン支援者、ジョージ・ソロスによって設立された。コブリグの雇用主、国際危機グループの理事には若干の非常に著名な人々がいる。一人はもちろん創設者で出資者ジョージ・ソロスだ。もう一人の理事は、カナダの億万長者フランク・ギウストラだ。非課税のクリントン財団の非合法あるいはいかがわしい取り引きのFBIによる調査で詳細が出現するにつれ、これから数週間でニュースに現れる可能性が高いので、この名前を覚えておいていただきたい。フィオール・ファイナンシャルの社長兼CEO、フランク・ギウストラは、クリントン財団の大口寄贈者でもあり、理事の一人だ。

 彼のギウストラ財団は、元クリントン・ギウストラ・エンタプライズ・パートナーシップのエレベート・ソーシャル・ビジネスや、国際危機グループや、グローバル・レフュジー、スポンサーシップ・イニシアティブや他のパートナーと共に活動している。ギウストラのUrAsia・エネルギー社は、一部の人々が本物の「ロシアゲート」スキャンダルだと信じている、ヒラリー・クリントンの国務長官在職時代の悪名高いウラン・ワン・スキャンダル調査に登場する。アメリカでの訴訟がすすむに連れ、まもなく我々は更に知ることになろう。

 要するに、カナダでのファーウェイCFO逮捕に報復するため、習近平は、大いに興味深い標的を選択したように思われる。もしファーウェイ経営幹部の前例がない逮捕が、アメリカとカナダの政府と諜報機関内の闇のネットワークによる、アメリカ-中国間のあらゆる建設的な対話を妨害する狙いだったのであれば、これまでのところ、それは裏目に出ているのかもしれない。今後数週間でさらに多くがわかるだろう。

 F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、石油と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/19/is-canada-huawei-arrest-attempt-to-sabotage-trump-xi-talks/

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 2014年に、岩上安身氏が、F・ウィリアム・イングドール氏にインタビューしておられる。

ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 〜岩上安身のインタビューでイングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」 2014.9.12

 決して古いインタビューといって済まされない内容。彼の著書、日本語翻訳は、絶版なのだろうか、書店では全くみかけない。ネット書店でみかけるだけ。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

文在寅韓国大統領「不支持」46%が「支持」45%上回る。不支持の最大理由は「経済・国民生活の問題解決不足」。別調査、韓国20代男性の文大統領支持率29.4%と最低値他方20代女性の支持率は63.5%で、年齢帯別男女階層の中で最も高い。

 数カ月前、韓国研究者と束の間話した際、大統領は不人気だと伺った。時間不足で、その理由は質問し損ねた。それと比較すると、この国、完全北朝鮮状態。完全支配されたマスコミと支配者マンセー。

2018年12月21日 (金)

シリアからの撤退?

2018年12月20日

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シリアからの撤退?

Paul Craig Roberts

 常に正当性が疑わしい様々なニュース報道によれば、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ部隊により不法に占領されたシリア領土から全てのアメリカ部隊の撤退を命じた。
https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately

 わずか数日前、アメリカ国防省はアメリカ軍部隊が占領するシリア地域にいるISISに対する、シリア、ロシア、イランのいかなる動きも「容認できない」といったのからこの報道は驚くべきだ。https://www.rt.com/news/446328-pentagon-syria-turkey-military/

 言い換えれば、国防総省は、まだISISの手中にあるシリア地域はアメリカ保護下にあり、シリアとその同盟国によって攻撃されないと宣言したのだ。

 我々の前にある疑問はこうだ。トランプの撤退命令と報じられているものは起きるのだろうか?

 答えを言うには早すぎる。私がこれを書いている時点で、トランプの撤退命令に対する支持は、マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウス報道官サラ・サンダースによる公式声明さえ、あいまいだ。 "この作戦の次の段階に移行する中、アメリカ軍部隊の本国への撤退を開始した。" https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately

 言い換えれば、対シリア作戦は終わっていないが、「次の段階」はアメリカ軍部隊を必要としないようだ。次の段階とは何だろう? 我々が答えを知るまで、アサドに対するワシントンの作戦が終わたかどうかわからない。

 おそらく、当面、シリアを棚上げして、ロシアが介入できる前にイランを打ち負かすと決定されたのだ。

 決して真実ではなく、イスラエルと軍安保複合体に仕える、国内、国外の売女マスコミはシリアに対する作戦を終わらせることに反対だ。

 かつては、まともな労働者階級新聞だったが、今やどう見てもCIAの手先、ガーディアン紙は、トランプが「今立ち去るのは、ISISへの素晴らしい贈り物だ」と書いている。

 ブルームバーグは、反トランプ、キャンペーンを継続して、トランプの撤退命令せ、「ワシントンの同盟者、クルドを見捨て」トルコの自由裁量にまかせたと報じた。ルームバーグによれば、さらに悪いことに、トランプの撤退は「シリアの未来を、紛争への介入が彼の敗北を回避させた、バッシャール・アル・アサド大統領の同盟者、モスクワとテヘランの手中に渡すことになる」。

 戦争屋のアメリカ共和党のリンゼー・グラム上院議員は、このばか者を当選させる選挙民全員の不名誉なことに早速トランプの賢明な決定に難色を示した。戦争が永久にグラハムの政策なのだ。それが彼がアメリカを擁護するタフな男であることを証明するのだ。

 「トランプ政権に助言している」(欧米で絶滅した政治的な種)民主主義防衛財団事務局長のマーク・デュボヴィッツはこう言った「アメリカ部隊のシリアからの撤退は、プーチンと、テヘランのムラーへの贈り物だ。地域に対して大変な不幸をもたらす贈り物だ。" https://link.mail.bloombergbusiness.com/click/15465935.357146/aHR0cHM6Ly93d3cuYmxvb21iZXJnLmNvbS9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTgtMTItMTkvdHJ1bXAtZGVjbGFyZXMtdmljdG9yeS1pbi1zeXJpYS1hbWlkLXJlcG9ydHMtdS1zLXRvLXdpdGhkcmF3P2NtcGlkPUJCRDEyMTkxOF9CSVomdXRtX21lZGl1bT1lbWFpbCZ1dG1fc291cmNlPW5ld3NsZXR0ZXImdXRtX3Rlcm09MTgxMjE5JnV0bV9jYW1wYWlnbj1ibG9vbWJlcmdkYWlseQ/5508c53a3b35d034698e76e2B2b3ab97f

 ISISを支援するため、人をだます隠れ蓑を作り出し、資金調達したインチキ組織「対ISIS有志連合」のトランプ特使、ブレット・マクガークは、トランプ決定とされるものを否定した。「このような集団を永続的に打ち破るには、単に、連中の物理的な空間を打倒して、撤退するというわけにはゆかないのだ。」

 アメリカ大統領を取るに足りないイスラエルの操り人形におとしめ、ロシアのプーチン大統領にも同じようにするつもりのイスラエルが、トランプがシリアからアメリカ軍隊を撤退させるのを許す可能性はほとんどない。

 なぜだろう? 答えは、やはりトランプ/イスラエルの攻撃対象リストに載っているシリアとイランが、イスラエルによる南レバノンの占領を阻止している、唯一その名に値するレバノン軍、ヒズボラ民兵を支援していることだ。

 南レバノンを占拠するというイスラエルの目標は、ナイルからユーフラテスに至る大イスラエルというシオニストの計画の一環だ。南レバノンには、イスラエルが切望している水資源の問題もある。もしシリアとイランを、イスラエルが、連中のネオコン代理人を通して、ワシントンで中東に起こしたような混乱と死と破壊に陥らせることができれば、ヒズボラは、財政的、軍事的支援がないままになり、イスラエルが南レバノンを掌握することが可能になる。

 欧米世界の多くの人々は、レバノンに対するイスラエルの関心について全く聞いたことがない。支配層エリートが、言説に対する異常な支配を確立しているため、その指導部が災いの前兆を感じてイスラエルにすり寄ったサウジアラビアを含め、ネオコンが公表している中東を打倒するという狙いから、中東に対するアメリカ攻撃が始まっていることに人々は気が付かない。ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将が明らかにしている通り、ネオコンの狙いは、ペンタゴンに手渡され、アメリカ公式政策になっている。https://www.globalresearch.ca/we-re-going-to-take-out-7-countries-in-5-years-iraq-syria-lebanon-libya-somalia-sudan-iran/5166

 ネオコン代理人を通して活動しているイスラエルは、イラク、リビア、ソマリア、そしてロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊し、イランを悪者にし、イラン攻撃の対象にするためにアメリカを利用することに成功した。アメリカ人納税者の負担は何兆ドルにものぼる。アメリカ人は、親類や愛する家族の死や体を不自由にされ、彼らの国の評判が汚され、広く戦争犯罪人政府と見なされる代償も支払っている。

 イスラエルがアメリカに対して与えた、いかなる敵でも与えられないような、これらの大規模な打撃にもかかわらず、イスラエルは、26のアメリカ州政府の独立を損ない、更に13の州も手に入れようとしている。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/19/texans-grovel-at-israels-feet/

 世界で孤立している、ごく小さな、数値的に取るに足りない国民によって、巨大なアメリカが取り込まれているのを、我々は一体どのように説明できるだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/20/withdrawal-from-syria/

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 本当だろうか?と見た瞬間思わされた発表。

 入管法騒動にあきれていたところ、『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』という翻訳本が刊行された。冒頭の解説は、中野剛志氏。当然、入管法に触れている。500ページをこえる。

 秋に、書店で、『政権奪取論 強い野党の作り方』という新書をみかけて驚いた。著者名と全く一致しない書名なので。もちろん手にはとらなかった。『政権補完論 利益誘導型エセ野党の作り方』というタイトルの方がぴったりの内容だ、と横田一氏が週刊金曜日の「カジノ誘致めぐり与野党激突の構図」で書いておられる。新書は読んでいないが、新書著者の行動・言動を見る限り、その通りだろう。

アメリカの対中国山賊行為でトルドーがグルーピーを演じたため高い代償を支払うカナダ

Finian CUNNINGHAM
2018年12月16日
Strategic Culture Foundation

 カナダのジャスティン・トルドー首相と彼の政権の政治的抜け目なさについて疑わなくてはならない。通信企業幹部逮捕に対する中国の猛烈な報復はカナダの国益に厳しい損害を与えるだろう。

 トルドーがアメリカの要求にご機嫌を取ったことは、既にカナダ経済と国際的イメージに非常に酷く跳ね返っている。

 中国の巨大通信企業ファーウェイの最高財務担当役員孟晩舟を、ワシントンのために、カナダが逮捕したのは、政治的、報復的に行動するアメリカの露骨な例に思われる。もしアメリカが山賊のように振る舞っていると見るなら、カナダ人はそのおべっか使いだ。

 12月1日、バンクーバーで商用航空機に乗っていた際、孟はカナダ連邦警察により拘留された。彼女は伝えられるところによれば手錠をかけられ、中国政府やメディアや大衆に衝撃を与える屈辱的な形で引き回された。

 企業幹部は、740万ドルの保釈金で釈放され、更なる法律上の手続きを待っている。彼女は、足首に電子タグを付け、事実上の自宅拘禁でカナダに留め置かれている。

 踏んだり蹴ったりで、孟が何のために起訴されているか明確ではない。アメリカ当局は、彼女がテヘランと通信ビジネスを行うことで、イランに対するアメリカ制裁を破った罪があると主張した。カナダはアメリカの要請で孟を逮捕したと推測される。だがこれまでのところ、アメリカの犯人引き渡し令状は提出されていない。それに数カ月要する可能性がある。その間、中国人女性実業家は自由が否定され、外出禁止の下で暮らすだろう。

 カナダの法律専門家クリストファー・ブラックは孟の拘留には法律的論拠がないと言う。イランに対するアメリカ制裁の問題は無関係で、国際法上、根拠がない。それは単にアメリカが、彼らの疑わしい国内法令を第三者に適用しているに過ぎない。ブラックは、オタワと北京が彼ら自身別個に双方の外交関係を持っているので、カナダが、特にその領土で、イランに関して、アメリカ法律を施行する義務は皆無だと強く主張する。

 いずれにせよ、本当の問題は、アメリカが法律上の仕組みを、商業上のライバルを恫喝し、たたきのめすために使っていることだ。今や何カ月も、ワシントンは、戦略的分野で、中国の通信機ライバルを、商業の競争相手として標的にしていることを明確にしている。アメリカは中国について「スパイ行為」と、アメリカの国家安全保障に「潜入する」ために通信を使っていると主張するのは、汚い手段によって、これら商売上のライバルに悪影響を及ぼすための、いんちきのプロパガンダ策略だ。

 それは「もしそれが中国との貿易交渉に役立つなら」、孟事件で彼は「個人的に介入する」つもりで、ファーウェイ経営者が交渉の切り札のようにちらつかされていると言った、今週ロイターのドナルド・トランプ合衆国大統領のあからさまなコメントから明らかだと思われる。アメリカは、本当に彼女に対する法的根拠がないことの、トランプによる暗黙の自認だった。

 カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は被害防止モードに入り、トランプの凶悪犯風のコメントに続いた。彼女は事件は「政治問題化する」べきではなく、法律上の訴訟手続きは不法に変更されるべきではないと言った。何と皮肉なことだろう?

 問題全体まさに最初から政治問題化していたのだ。孟逮捕、あるいはクリストファー・ブラックがそう呼ぶよう「人質拘束」は、イラン制裁について、商売上の理由で、ワシントンの中国に対する法律上の口実の下、いやがらせする狙いて動かされている。

 トランプが「孟を自由にするのを助ける」という彼の身勝手なご都合主義を明らかにした際、カナダ人は自分たちが、アメリカの山賊行為のおべっか使いである正体をあばかれたことを悟った。それが、フリーランドが、素早く、法律上の誠実さという見せかけを採用せざるを得なかった理由だ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相は、孟拘留というアメリカの要請を知らなかったと主張した。トルドーはまがいものだ。中国企業幹部に対するこのような人目を引く人権侵害のために、オタワは、アメリカに概要を完全に説明されていたに違いない。法律専門家のクリストファー・ブラックは、トルドーは孟を拉致する差し迫った陰謀について知っていて、彼自らそれに署名承諾したに違いないと考えている。

 トルドーと彼の政権が、アメリカによるこの暴行で、卑劣な役割を担うことで、一体何を得るつもりだったのかは明確からほど遠い。多分今年6月のG7サミットで、口頭で「弱く、不正直だ」とトランプに打ちのめされた後、中国に対する彼らの汚い行為で、寝返って、アメリカの良い子犬になるのが最良だとトルドーは決めたのだ。

 だが、ワシントンに対するこのようないかがわしいサービスに対し、カナダが本当に非常に重い代償を支払うだろうことは既に表面化している。北京はワシントンとオタワ両方に報復すると警告した。反動のひどい被害を、受けやすいのはオタワだ。

 今週、二人のカナダ国民、一人は元外交官がスパイ行為のかどで中国で拘留された。

 カナダ人経営評論家は、北京はオタワに厳しい経済罰則を科することができると警告している。激怒する中国大衆がカナダ輸出品をボイコットし始め、中国に対するデリケートなカナダ投資が、北京に阻止される危険がある。オタワと北京間で交渉されていた自由貿易協定は、今暗礁に乗り上げているように見える。

 もしトルドー政権が、方向を変えるべく北京から加えられている非常に厳しい経済的圧力に屈服し、孟晩舟を即時解放するという中国要求に従えば、オタワは痛ましい、勇気がないワシントンの従僕のように見えるだろう。リベラルな独立国家というカナダの評判はずたずたになるだろう。それでも中国人がトルドーの裏切りを忘れることはありそうにない。

 喜劇的皮肉で、この見苦しい冒険談には、うんざりさせるような個人的側面がある。

 1970年代、トルドーの母親マーガレットが、彼の父親、当時の首相ピエール・トルドーからの離婚を目指して進む30代の名士だった頃、彼女はナイトクラブでの無分別な振る舞いで、しばしばゴシップ媒体のタネになった。ローリングストーンズのギタリスト、キース・リチャーズは自叙伝で、マーガレット・トルドーは、バンドのグルーピーで、ミック・ジャガーとロニー・ウッドと情事にふけっていたと主張している。彼女のきわどい脱線行為と、品が悪いライフスタイルは多くのカナダ人を恥ずかしがらせた。

 哀れなマーガレット・トルドーは後に、離婚し、面目を失い、財政的に破綻し、暴露本を書きまくって、どうにか生計を立てた。

 彼女の長男ジャスティンは、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、同様に、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/16/canada-pay-heavy-price-for-trudeau-groupie-role-in-us-banditry-against-china.html

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 昨日、恒例のプーチン大統領マラソン会見がおこなわれた。ほんの一瞬しかみていない。英語同時通訳つきだった。領土問題に関する発言もあったようだ。クレムリンの公式英文書き起こしは、こちらにある。あやつり人形の空虚な属国売国奴演説は決して聞かない。この記事の結論そのままなので。

 彼女の長男は、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

福祉は放置し、戦闘機を爆買いする世界最大の属国。普通の常識と全く反対の世界情勢認識で、正当化しようとする傀儡連中。日刊IWJガイドに、孫崎享インタビューの案内。

 防衛費の増大によって生じる社会問題に対し、国際法の観点からどのように対処していくべきか、という視点とあわせ、東アジアの安全保障をめぐる国際政治を見ていく必要があります。

 そこで本日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に胸をお借りして、若手の川上正晃記者と小野坂元記者がインタビューします。国際関係と国内政治の両方について、縦横に議論されてきた孫崎氏の知見をお伝えすべく、充実した取材を目指しております。本インタビューは録画にて収録し、後日配信いたします。公開まで、今しばらくお待ちください。

 トランプ米大統領の強引な通商政策によって摩擦が高まった「米中貿易戦争」、日本の防衛費増大や日米共同の基地、米軍と自衛隊の合同指揮などを勧告した「第4次アーミテージ・ナイレポート」の問題性について岩上さんが孫崎氏にうかがったインタビューは、下記URLからご視聴できます。

※トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434122

2018年12月20日 (木)

もしフランスの黄色いベストが勝利したら何が起きるだろう?

2018年12月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 もしパリの抗議行動参加者が勝利し、フランス政府が彼らのすべての要求に屈服したらどうだろう?

 もし税金が減らされ、賃金が上がり、マクロン大統領が退任したらどうだろう?

 私はただ燃料税について話をしているのではない。それを課す試みは既に断念された。1カ月に100ユーロという最低賃金の増加 - 既に政府が上げるのに同意していることの話をしているのではない。

 私が話をしているのは、実際、多くの抗議行動参加者が切望しているように思われる根本的変化だ。大多数のフランス国民のための大きな減税、気前が良い賃金上昇と、全員のための社会的便益の拡張。

 それで、もし黄色いベストが、このすべてを勝ち取ることに成功したら、それから何が起きるだろう? 誰が利益を得るだろう? 同様に、誰が損をするのだろうか?

*

 最近、読者の一人が、フランスは軍事予算を減らすべきで、節約された何十億というユーロから容易に抗議行動参加者に必要な資金調達をすることが可能だと書いて来られた。

 もう一人の読者が、フランス(あるいは彼らを「エリート」と呼ぼう)の最も金持ちの国民が重く課税されるべきで、このようにして蓄えられた金は、貧しい人々や、下流中産階級の間で再配分することが可能だと書いて来られた。

 「合理的」に聞こえるだろうか? そう確かに。合理的で論理的だ。 唯一ごく小さな欠陥は次のことだ。我々全員決してそのようなことが起きないだろうとを知っている。

 マクロン大統領は、まさにこれらいわゆるエリートによって王座に引き上げられたのだ。お返しに、金持ち連中は、その特典が保証され、さらに肥大するのを期待する。

 NATO加盟国(この場合フランス)が突然、軍事予算を削り、節約されたものから、貧しい人たちと中産階級のために、様々な新しい社会福祉プログラムの資金調達を始めると想像するのは、非現実的で、子供っぽくさえある。

 もしフランス政府が本当に「根本的な」何かをすることに決めたら、資金は一体どこから来るのだろう。少なくとも我々の超資本主義時代の標準から見て、急進的なこと。自国民に耳をかたむけたら?

 遠回しに言うのはやめ、率直に具体的に私の質問をさせて戴こう。「もし黄色いベストのあらゆる要求が満たされたらどうだろう。誰がツケを支払うだろう?」

*

 このすべてを関連づけてまとめるため、私はハノイ、社会主義ベトナムの首都でこのエッセイを書いている。

 しばらく前、私はこの都市に住んでいたことがある。私はここでほぼ3年過ごし、当時、まだ貧しく、人々は戦争を覚えており、フランス植民地政策さえ覚えている人もいた。

 到着直後、最も私に衝撃だったのは、ベトナムの人々が、アメリカを「許す」ように思われる一方、彼らはフランスの植民地主義者を許すようには見えないことだった。

 「なぜ?」 私は友人たちに尋ねた。「それはどうして可能なのか? (欧米で「ベトナム戦争」として知られている)「アメリカの戦争」中、アメリカ爆撃の壊滅的に激しい作戦は、何百万人ものベトナム人やカンボジア人やラオス人の生命を奪う状態で、ひどく残忍ではなかっただろうか?」

 「もちろん、そうだった」私は簡単に説明された。 「けれども我々は戦い、ひどい損失と困難にもかかわらず、我々は比較的短時間にアメリカを破った。それは単にアメリカだけではない。連合メンバー諸国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイと、もちろんフランスとも。」

 そして物語は続いた。

「フランス人は、ずっと長く我々を占領し、ひどく苦しめた。彼らは同じく、連続的に、我々を屈辱的な目にあわせていた。彼らは我々を奴隷にし、拷問にかけ、女性たちを連行し、レイプし、彼らは我々が持っていたすべてを盗んでいった。」

 私が暮らしていた場所の近くに、ギロチン、拷問部屋、隔離独房が設置されている悪名高い「中央刑務所」があった。今そこでは、フランス人入植者によって捕らえられたベトナム愛国者の女性たちを拷問にかけ、レイプするために使われた怪物のような道具が展示されている:ビールびん、電線、つえ。

 植民地化されたインドシナが何を持っていたにせよ、壮大な劇場、鉄道、地下鉄、公園や大学建設の資金調達のため、盗まれて、フランスに持ち去られた。そう、今黄色いベストが正しくも言っている通り、その名が知れ渡ったフランス社会制度の形成に助成金を支給するために、フランスの「エリート」と、彼らが完全に支配している政治制度によって解体されつつあるのだ。

 ベトナムの人々は、勇敢にフランス人と戦い、ディエンビエンフーでの象徴的な戦いで、最終的に彼らを打ち破った。だが勝利した共産党勢力が相続したベトナムは、荒らされ、分割され、その資源や芸術作品(有名な作家で、後のドゴール政権の文化大臣となったをアンドレ・マルローを含め、数人のフランスの知識人が、そこで若者として生活したとき、「インドシナ」から芸術作品を盗んだことを告白した)さえも剥奪された国を受け継いだのだ。

 言うまでもなく、これまで、フランス企業は、採鉱や他の新植民地主義プロジェクトを通して、東南アジアの多くの地域を残酷に略奪しており、アフリカや中東やラテンアメリカの様々な地域でも同様だ。

 今ハノイや、プノンペンやビエンチャンで、「インドシナ」の人々に(なんと侮辱的で奇異な名前だろうか、植民地時代に、フランス人によって世界のこの部分に与えられた!)がパリで黄色いベストを支持しているかどうか尋ねてみよう。もし彼らがパリで譲歩を勝ち取れたら、アジアのに生活を改善するだろうと思うかどうか尋ねてみよう。

 あなたは答えは何か、想像されているだろうか?

*

 パリ街頭で戦っている人々の要求が間違っているとは私は言わない。間違ってはいない。 彼らは絶対に正当だ。

 フランスのエリートは残忍で、利己的で、しかも変態的だ。アメリカ大統領全員が、もっぱら破壊的な軍事コングロマリットを含め、巨大企業に奉仕しているように)、現在のフランス政府も、もっぱら彼らに奉仕している。「彼らは去るべきだ」、彼らは姿を消し、論理的な人間進化のパターンに譲歩するべきなのだ。社会主義、平等主義の社会。

 だが連中は去る準備ができていない。逆だ。連中は何世紀も、地球中を略奪しており、今連中は、連中自身の(これまで強奪品を分け合うのに慣れていた)国民を略奪するまでに至ったのだ。

 フランス国民は略奪されるのに慣れていない。何世紀もの間、彼らは良い生活をしてきて、過去数十年の間は、彼らは「極めて良い」暮らしをしていた。 彼らは世界中のどこより、最も惜しみない恩恵を享受していた。

 誰がそれに対して支払っただろう? それは、今まで、パリで、他の大都市で、あるいは地方の人々人に重要だっただろうか? 彼らが過剰な量の食物とワインを生産していたとき、だが、同様に、彼らが、政府から、何も多く生産しないように求められたとき、フランスの農民は、なぜ彼らが気前良い助成金を得られるのか考えていただろうか? 彼らはいくつかの旧フランス植民地で、これらの助成金がどのように徹底的に農業部門を破壊したか調査するため、セネガルに、あるいは西アフリカの他のところに、しばしば旅行しただろうか? 彼らはそこの何百万人もの生活が完全に破壊されていたことを気にかけただろうか? あるいはインドネシアやブラジルに関して、フランス企業が、積極的に、食品と飲料生産を乗っ取り、結果的に、現地の収入が、場合によっては、フランスの収入のたった10%のままなのに、多くの貧しい国での食品価格がパリの二倍、あるいは三倍に急上昇したことに対しては?

 食物は一例に過ぎない。だがこの文章は、少し違ったことについてのものであるべきだった。黄色いベストについて、もし彼らのすべての要求が満たされたら何が起きるであろうかについて。

*

 もし、フランスを、欧米全体を、その植民地と新植民地の多くを支配している体制が、本当に怪物のようで、ひねくれて、残忍であることに我々が同意するなら、我々はその体制は、普通のフランス国民のより低い税金と、より高い賃金と、より良い医療と教育のつけを支払わないだろう、という論理的結論に到達せざるを得ない。

 もし抗議行動参加者の要求が満たされれば、請求書に対して支払いをするよう強いられるだろう他の誰かがいるはずだ。可能性として高いのは、何千万人も、あるいは何億人もが「重荷を課される」だろう。彼らはフランス、あるいは欧州連合に暮らしてはいないだろうし、あるいはどこか近辺でさえないだろう。

 黄色いベスト運動の抗議行動参加者はこれについて考えているだろうか? 彼らにとって、それはほんの少しでも重要だろうか?

 それは過去にも、考えてはいなかった。ジャン・ポール・サルトルのようなわずかな人々がまだ生きていた頃は、これらの疑問は定期的に問われていた。しかし最近はそうではない。今はそうではない。シャンゼリゼでの、この反乱の間も。

 フランスの人々は、フランスの都市や地方における生活の質を改善するために、一体何百万の人々が死ななければならないか疑っているだろうか?

 あるいは多分、「埋め合わせるため」、社会支出をカバーするため、どこかの国が侵略され「ねばならない」のだろうか? それはイランだろうか? それとも、ベネズエラ?

 「ニューヨーク・タイムズ」はフランスの地方に関する記事の一つで、人々が晩餐のために妻をレストランに連れて行く余裕さえないと不平を言っていると報じた。それは本当に重大だが、それがイランやベネズエラに対する戦争や、その結果としての略奪を正当化するだろうか、あるいは数十万もの西パプア人の大虐殺の口実になるだろうか?

*

 私は、略奪された世界中いたる所の人々同様、正真正銘の国際主義者に、黄色いベスト運動が、単に、世界中のに多くの他の人々を犠牲にして、自己本位に、フランス国民の生活を改善する利益のために戦っているわけでないことを確信させるのを助けるようなことを提案したい。

 彼らは以下のことを理解しているのを示すべきだ。彼らは他の人たちに、無関心でないことを示すべきだ。彼らが資本主義と帝国主義に反対で、絶対的に地球のあらゆる地域での植民地政策と人々と彼らの資源を略奪すること反対だと、はっきり言うべきだ!

 フランス人だけでなく、全ての人の自由と平等と友愛のためだと彼らは言うべきだ!

 より多くの賃金、より低い税金と、もっぱらフランスに暮らす人々のためのより良い利益のためだけでなく、これは本当の革命、世界を良くするための本当の戦いだと言うべきだ!

 それが残された貧しい植民地化された国々の略奪から来るのであれば、彼らは決してどんな恩恵も、余分の金も受けとらないと言うべきだ。

 もし彼らがこのすべてを語り、彼らが本当に心からそう思っていることを実際に示せば、私は「革命万歳!」と大声で言い、抗議行動参加者に心から加わらねばなるまい。

 しかし彼らがそうするまでは、彼らの勝利が、他の人々、何百万もの他の人々を傷つけないことを私が確信するまでは、フランスの地方の誰かが妻を晩餐のためレストランに連れて行く余裕があるかどうかについてより、ベトナムやパプアの人々について、イラン、アフリカ、シリア、あるいは中東全てについて、私はずっと懸念し続けるだろう。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。 彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者、革命小説Auroraと数冊の他のの著者。 彼の最新の本はRevolutionary Optimism, Western NihilismThe Great October Socialist Revolution。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/17/what-happens-if-the-french-yellow-vests-win/

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 孫崎享氏の今日のメルマガは

トランプ、米軍、シリア撤退を発表、国防長官、中央軍司令官、安全保障担当補佐官等の反対押し切り発表。シリアからの撤兵はトランプの選挙公約。議員らも強い反対表明。米軍シリア駐留の最大目的はアサド大統領を脅威と見、その排斥図るイスラエル擁護

 2018年12月1日The Asia-Pacific Journal Japan Focusに下記の記事が掲載された。『属国』の続編に思える新刊The State of the Japanese State Contested Identity, direction and role抜粋だろうか。 沖縄についての記述が多い。内容は実に悲しい事実だが、日本政治について常々思っていることが、立派な学者により英語で書かれ、偏屈な老人の妄想ではなかった証明ではあるだろうと苦い満足感を感じている。日本語版を期待している。The Asia-Pacific Journal Japan Focusも寄付金募集の時期。

 Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

 なお「Japan’s Client State (Zokkoku) Problem 日本の属国問題」で

 前の本『属国』の概念が主流の見解から極端にかけ離れていたが、五年後、元高級官僚の孫崎享氏の『戦後史の正体』の中で確認されたこと、何とも苦い満足感を覚えると筆者は書いておられる。記事は英語だが、クリックすると日本語本pdfが読める。

中国はなぜ電気自動車が好きなのか? 北京とワシントンとローマ帝国の滅亡

2018年12月15日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 数字は自ら物語る。1月から10月までに、746,000台の新エネルギー乗用車が中国で販売された。2018年末までに重要な技術中枢都市深セン市の全てのバスとタクシーが電動になるだろう。大連市の中央区は2020年までにこの基準に達することを期待されている。2014年から2017年までに、中国の製造業者が、358,000台の非化石燃料のバスを製造した。

 ドイツ国際協力公社のサンドラ・レッツァーの電気自動車に関する発言をウォール・ストリート・ジャーナルが引用している。「中国はレースでの唯一の国です。全て中国自動車メーカーです。」

 新エネルギー自動車推進は、習近平と共産党が布告した「中国製造2025」技術プロジェクトの中核だ。2009年から2017年までに、電気自動車に補助金を提供するため、中国政府は480億ドル使った。

 一方、ホワイトハウスは違う方針を打ち出している。12月3日、ホワイトハウス国家経済会議委員長ローレンス・クドローは、電気自動車を製造するアメリカ自動車メーカーへの助成金が、まな板に載っていると発表した。彼は「我々は終了を望んでおり、助成金を終わらせるつもりだ、オバマ政権による他のものも」と発表したが、発表はアメリカが製造した自動車への、中国の40%関税を終わらせるトランプと習近平間合意後に行われた。

 中国が電気自動車を死にもの狂いで推進し、他方リーダーのアメリカは気が進まないように思われるのはなぜだろう? これまでのところ、アメリカ政府による唯一の動きは、自動車メーカーへの僅かな助成金だったが、この小さな動きさえ縮小間際だ。

 化石燃料経済:人類のための経済刑務所

 欧米先進国資本家の徒党が世界経済支配者として出現して以来、石油は不可欠だった。ジョン・D・ロックフェラーのスタンダード・オイルの末裔は、エクソン・モービルとして知られる最大の超石油メジャーで、世界的に成功している。1938年に石がアラビア半島で発見され、まもなくイギリス人は、武器や他の支援で、サウド家に権力を掌握させようと努力した。

 ロシア帝国は、ロスチャイルド銀行王朝と、様々なスイス、イギリスの石油会社にアゼルバイジャン油田の利用権を与えた。1917年のロシア革命後、ソ連新政府によって差し押さえられた石油を奪還する無駄な努力のためボルシェビキ赤軍と戦うべく、イギリス軍が、アゼルバイジャンに派兵された。

 ウォール街とロンドンはグローバル石油市場を買い占めた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートや他の専制的属国が、中東での彼らのアクセスと支配を保証している。ナイジェリアの貧困に陥り腐敗した国家機構は、BP、シェル、エクソン・モービルやシェブロンのために無制限のアクセスを可能にしている。水圧破砕で、アメリカは輸入国ではなく、輸出国となった。

 1917年のロシア革命は、諸国がこの経済的な枠組みに対抗するためのドアを開いた。1920年、ボリシェビキは、バクーで「東洋諸民族大会」を召集した。最終的にソ連は、石油豊富な中東での、愛国的士官やバース党運動や、アフリカと中南米全体の様々な社会主義者や民族主義者と提携するようになった。

 冷戦時に始まったプロセスの結果、ロシアやベネズエラやイランや少数の他の国々は自国石油資源の支配権を掌握した。彼らはウォール街、ロンドンの独占者と競争して、現在石油を輸出し、収益を独自の経済を構築するために使ってきた。これらの国は、独占権を確保し、彼らを市場から押し出す狙いの欧米銀行家による絶えざる破壊活動と妨害行為と戦っている。独立して石油を輸出していたイラクとリビアの社会主義政府は、直接人道的大惨事に導いているアメリカによって率いられた介入や難民危機やテロの増加によって倒された。

 ジョージ・W・ブッシュ政権時代、石油価格が1バレル110ドル、歴史上最高の一つにまで急騰した。更に、オバマ政権下の2014年、石油価格がある時点で、27ドル以下の壊滅的に低いレベルに落ちた。これら劇的な変化は全世界の人々に大きな問題をもたらした。石油中心とする経済で、発展途上国は、欧米銀行家の傀儡政府や、お雇い家臣によって行われる利己的操作のなすがままにされた。

 国家活性化という中国の夢

 世界的石油金融システムが出現すると、五千年の歴史をもつ中国文明社会は前例がない屈辱に直面した。イギリスは、中国に阿片輸入と、保護関税を設定しないよう強いて、二度のアヘン戦争を行った。ドイツ、イギリスと他の西欧列強は日本を支持し、経済的に中国を破壊し、発展を阻止した。

 だが中国人は反撃した。孫文博士の民族主義運動が中華民国を生み出し、蒋介石が孫文の理想を裏切った後、中国共産党は新しい国を作る戦いの先導に力を注いだ。

 欧米の経済的支配と国内の後進性に対する戦いで、民族主義の中国国民党が1920年代に得ていたと全く同様、中国共産党はソ連から重要な支援を受けた。1930年代に、ソ連は鉄鋼の最大生産国になり、文盲をなくし、水道と電気を全国にもたらし、世界大国になった。ソ連はその巨大な石油資源の採取、精油を始めた。

 1949年、中国共産党が権力を握ると、ソ連と緊密に提携した。中国最初の製鉄所と多くの発電所は、ソ連の援助で建設された。中華人民共和国の最初の11年間、ロシアとの深いレベルの友情と協力があった。

 1961年以降、中国はソ連の支援を受けなくなったが、工業化の努力を続けた。中国は1966年に大規模中国パキスタン友情ハイウェー建設を始めた。これは世界で最も高い所に位置する道路で、2018年に勃興した中国パキスタン経済回廊(CPEC)の基礎になった。

 中国の弱点の一つは、国内石油資源がごくわずかしかないことだ。中国共産党が国家近代化と工業化の道に進むにつれ、外国石油と天然ガスに対する依存度が増した。

 中国は様々な国から石油を輸入しているが、石油市場は、ウォール街とロンドンの銀行家に支配されたまま、彼らが発展途上国を支配するのを可能にしている。中国の石油の多くが海路で輸入されるため、中国が南シナ海で安全保障を維持することが非常に重要になった。近年、この海域での、アメリカ軍と中国軍間の緊張が増加した。

 中国は、同様、アメリカに支配されたパナマ運河に代わる選択肢を作り出そうと努力した。現在、中国はニカラグア社会主義政府と共に、貿易船舶用の代替経路を構築する400億ドルのプロジェクトで働いている。

 ローマ帝国の滅亡から学ぶ

 化石燃料経済は、ウォール街とロンドンの世界経済支配に欠くことができない。この理由で、彼らは技術的進歩を危険だと考えている。一方、自身化石燃料に大きく依存しているイランやロシアのような国を含め、世界中の多くの国が、石油を基本とする国際秩序から脱出する取り組みを進める中国と手を結んだ。

 最近、ブラックベリー社上級副社長ケイヴァン・カリミが、中国は新エネルギー自動車のみならず、運転手不要の面白い可能性でも世界をリードしていることを最近はっきり語った。カリミのこの発言が引用されている。「自動運転が成功すれば、私は中国がリーダーになると思う。インフラがないために、試すだけの他の全員と比べ、インフラがあるので、自動車を生産し、実際道路に送り出せる事実によって、中国はリーダーになると信じている。」

 ローマ帝国の滅亡を、技術的進歩の受け入れを拒否したことに帰する人々は多い。新しい農業技術や、道具や商品を生産する方法を開発するのではなく、ローマ人は自分たちの農業生産の衰退を見過ごしたのだ。彼ら自身の生産能力が低下するなか、ローマ人は、他国民を征服し、彼らの収穫と資源を略奪し、穴埋めするだけだった。

 生産力を高めようとするのをやめたためローマ帝国は崩壊した。ローマは社会進歩を抑え、他国や国民を押さえつけることに頼るという規則の協定を、世界と結んだのだ。

 他方、中国は急速に自身を変え、反対のアプローチにおけるグローバルな超大国としてのその地位を復活させた。中国共産党はマルクス主義と歴史の物質主義に導かれて、人間の進歩を不可欠であると考える。さらに、1978年、中国は、改革と開放を始め、公然とマルクス主義をゆがめ、貧困を崇拝した四人組として知られる極左主義者の徒党を追放した。

 歴史は前進しており、中国は歴史とともに前進するつもりだ。だが依然、疑問は変わらない。アメリカは時代遅れの経済の枠組みを残しておこうとするつもりなのだろうか? ウォール街とロンドンの銀行家が確実に超利益を生んでいる間、アメリカ国民は、古代のローマ人のように、生活水準と生産能力が減少してゆくのを見ている。彼らは、政府に優先順序を変えるよう強いることが可能だろうか? 時間がたてばわかるだろう。

 Caleb Maupinはニューヨークに本拠地を置く政治評論家、活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、オキュパイ・ウォール街運動に鼓舞され、参加していた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/15/why-does-china-love-electric-cars-beijing-washington-the-fall-of-rome/

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 異神と絶望が統一会派という暗いニュースを読んだ。ローマ属国滅亡史の本でも探そうか。日刊IWJガイドには、あきらめずに戦う方々の記事もある。

┠―■<ニュース・フラッシュ>
┠【1】民営化の嵐に抗するローカルな文化的抵抗!「図書館を守ることと働き続けることは切っても切り離せないこと!」練馬区との団交の結果、練馬図書館司書によるストライキが延期に!
┠【2】「1票の格差」が1.98倍あっても「合憲」!? ありえないロジックで現実の格差を正当化する最高裁! 「一人一票裁判」(定数是正裁判)の記者会見で升永英俊弁護士にIWJが直撃取材!

 孫崎享氏の今日のメルマガ、2020年大統領選挙で誰に投票するかの世論調査。カレー味の何か、あるいは、何かの味のカレー、どちらかを選ぶのが選択といえるのだろうか?

2018年12月19日 (水)

ロシアは学んでいるのだろうか?

2018年12月18日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイト支援で、ご寄付願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 ワシントンがロシアが隷属状態となる以外、ロシアと取り引きするつもりがなく、欧米との合意をあてにするのは幻想なのをロシアは知っているのだろうか? ロシアは学んでいるという若干の兆しはあるが、それはゆっくりとした過程であるように思われる。

 ロシア政府が、イスラエルに、シリア国内でのイスラエル攻撃は、もはや容認しないと語ったとロシア・インサイダーは報じている。https://russia-insider.com/en/russia-greenlights-retaliatory-syrian-attacks-israeli-targets-report/ri25684

 ロシアがワールド・カップに注力するのにつけこんで、キエフがドネツクとルガンスク両共和国攻撃に利用することについて質問され、プーチンがこう答えたともロシア・インサイダーは報じている。 "もしそのようなことが起きれば、ウクライナ主権全般にとって厳しい結果になる。" https://russia-insider.com/en/politics/what-if-kiev-attacks-during-world-cup-putin-theyll-rue-day-video/ri23722

 これらは、ワシントンとイスラエルに、他の頬を向けるのは外交的解決ではなく、更なる挑発を招くのをプーチンが知ったという勇気づけるような声明だ。にもかかわらず、プーチンは、依然、合意に対する信頼にしがみついているように見える。プーチンは、解決は、ウクライナがミンスク議定書に従うことだったと言ったのだ。

 ミンスク・プロトコルでは、ウクライナがドネツクとルガンスク共和国を再び取りこむが、それはロシア政府がこれら独立した共和国のロシア住民が、ある程度西ウクライナのナチ分子を相殺し、それにより、ウクライナ内部で、若干の政治的バランスを維持するよう望んでいるためだ。

 このロシア政策の欠陥は、それがウクライナがワシントンの属国であり、ワシントンがその属国をロシアに対する問題を煽動するのに使うつもりなのを見落としていることだ。差し迫った暴挙を、ウクライナ大統領の政治的困難の帰結だと見ているなら、プーチンは考えが甘い。差し迫った暴挙は、ウクライナ攻撃からロシア国民を守るのを彼が拒絶することで、ロシアの民族主義者に対し、プーチンの信用を失墜させるか、あるいは、もしロシアが介入すれば、再びウクライナを侵略した侵略者としてロシアを悪者にするという、ワシントンの決意を示しているのだ。

 クリミアのようなロシアと合併するドネツクとルガンスクでの投票を受け入れるのを拒否することで、ロシア政府は自身にとって勝算のない状況を作り出した。ロシアがドネツクとルガンスクを再び合併しそこねた失敗は、ロシア政府の戦略上の過ちだった。

 どのようにワシントンがウクライナに、ロシアとの正常な関係に戻るのを許そうとしていたという考えをロシア政府が得たかを理解するのは困難だ。この考えは余りに理不尽で、ありそうにないので、私の結論は、ロシアがもっと大いに学ばなければならないということだ。

 ロシア政府は、ワシントンが既に事実上ロシアに対し戦争布告したことに気付いていないように思われる。制裁が合法的であるためには国際連合によって課されなくてはならない。ロシアに課された制裁は一方的なアメリカの行動で、それゆえ厳密には非合法だ。これはロシアに対するアメリカの攻撃にあたる。対応として、ロシアは事実上何もしなかった。

 ロシア政府は国民を守り損ねている。セルゲイ・ラブロフ外務大臣が、過酷な処遇、本質的には拷問、を終わらせるためだと言った通り、マリア・ブティナは、証拠がないのに有罪判決されるのが可能になる司法取り引きに同意した。

 「彼らは彼女を屈伏させた。彼らは彼女を虐待した。彼らは拘置所で彼女を性的に攻撃し、今彼女は罪状を認めている。人々はこれに大きな衝撃を受けるべきだ。初め彼らは、いかなる根拠もなしに、彼女は人に近づくため売春していたと主張していたが、それが嘘であることが判明したのだから、女性権利擁護団体はこれに衝撃を受けるべきだ。彼女の扱われ方は、全く卑劣だ。」と言ったブティナの弁護士ダン・コワリクは真実を語っている。
https://sputniknews.com/us/201809111067914325-Judge-Dismayed-Sex-Allegations-Mariia-Butina/ および https://sputniknews.com/analysis/201812141070670984-Butina-Pleads-Guilty-Sexually-Assaulted-DC-Jail/ を参照。

 ロシアが脅威だというフェイク・ニュースを強化するため、ブティナは不当に拷問にかけられた後、非合法の見せしめ裁判を受けさせられた。ロシア政府は不平を言ったが、それが最後だった。

 ロシアのいたる所に、正しくスパイとして逮捕可能な多くのアメリカ人がいる。ロシアはなぜ数十人、あるいは数百人を一斉検挙して、連中に同じ目に会わせなかったのだろう? 少なくとも中国は、ワシントンのためのカナダによる中国企業経営者の非合法逮捕に対応して、2人のカナダ人を拘留した。Ron Unzは中国に何をすべきかを示した-http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/ 日本語翻訳『中国との世界的対立回避』。しかし中国指導体制は、自らの手中にある力を行使して、国の威信を高めるより、金の方に興味を持っているように思われる。

 ロシアと中国は理解するという点で若干進歩しているが、本当の理解にはまだほど遠い。

 これが極めて重大な理由は、ロシアと中国による適切な対応の欠如が、状況を沈静させるにはほど遠く、更に多くの挑発を促進しているためだ。挑発の法外さと、あからさまさが増大する中、ロシアと中国の政府が断固とした態度を取り損ねている失敗は、平和ではなく、戦争を招く結果となる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/18/is-russia-learning-paul-craig-roberts/

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 Ron Unz氏の、幹部逮捕に対する中国のとるべき対応に関する興味深い提案記事『中国との世界的対立回避』を翻訳していたが、ロバーツ氏がそれに言及されるのは、当然とは言え、世の中狭いと思う。何の根拠もなく、あてずっぽうに関心のまま目についた記事を訳しているだけなので、シンクロニシティーには驚かされる。

 マリヤ・ブーティナという女性の不当逮捕については、『マリヤ・ブチナ逮捕も新たなでっち上げ』という記事を訳してある。名前をブチナと表記したが、外信記事では、ブーティナとある。名前から、たどって、ロシア報道の発音を聞いてみると、素人にはブーチナとしか聞こえない。ギョエテとは俺のことかとゲーテ言いの世界。

 不思議な見出しにつられて読んでしまった記事。「橋下氏 野党側で国政進出も」彼が関与した時点で与党だろう。読んでも意味はわからず、時間の無駄だった。

ベネズエラに対するロシアの肩入れ

2018年12月17日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。私の12月のお願いにお答え願いたい

 ベネズエラに対するロシアの肩入れ

 ロシアのタス通信によれば、ロシアはベネズエラのオルチラ島に戦略的空軍基地を建設している。ロシアのニュースは、この展開は、トランプが中距離ミサイル条約を破棄したことに対するブーメラン効果の一部だと説明している。

http://tass.com/pressreview/1035596

 「ロシアの脅迫」と「ベネズエラの脅迫」の連合が、ワシントンにとって、ワシントンが既に決めている目標である、ベネズエラ政府打倒のためのより多くの理由となることを、ロシアとベネズエラ両政府は理解したのだろう。ロシア空軍基地設置は、ワシントンに対してベネズエラを支援するというロシアの肩入れを示唆している。

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい:

 年4回の皆様のご支援のに対する私の呼びかけに対応下さった皆様に深く感謝申し上げる。多くの寄付を戴いたが、反応は12月四半期としては、少ないままだ。

 一つ考えられる解釈は、多くの寄付者が、月払いに変わられたということだ。
もう一つは、私に対する攻撃が、寄付に影響を与えているということだ。
もう一つは、真実が、語ることと同様、受け入れることも、一層難しくなっているということだ。

 真実のコストが増すにつれ、同様に、読者のご支援も増すべきなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/17/russian-commitment-to-venezuela/

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 「辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい 二極化・格差社会の真相」(日刊ゲンダイ)という斉藤貴男氏記事中の文に驚いた。

中国学者オーエン・ラティモアが戦後まもなく、自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つことになると書いていた。(アジアの情勢)

 The Situation in Asiaは1949年刊。そこで書かれた通り「自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つ」に至ったわけだ。

「ボルトンはボゴタの手助けを得て私の暗殺計画を準備している」マドゥロ大統領

公開日時:2018年12月12日20時58分
編集日時:2018年12月12日21時04分
RT

 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、彼を殺す陰謀を準備ているとしてジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官を非難し、ボルトンの共犯者としてコロンビア大統領イバン・ドゥケをも非難した。

 ベネズエラで「ジョン・ボルトンは、暫定政府を導入するための暴力を解き放ち、クーデターを行う計画をもっている」と、彼のフェースブック・ページで生放送された記者会見でマドゥロ大統領は述べた。「ボルトンは私の暗殺計画を準備している。」

 トランプの国家安全保障担当補佐官は、「様々な場所で」ベネズエラに対して使われる傭兵と準軍事部隊の訓練を組織していると彼は述べた。

 730人以上の武装した悪漢がベネズエラで挑発を開始し、軍事基地を攻撃する準備ができているとマドゥロ大統領は主張した。

 ベネズエラ大統領によれば、ボルトンの陰謀は、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が「彼の共犯者」として深く関わって、実行されてつつある。マドゥロ大統領は、ドゥケ大統領を「ボゴタのアメリカ大使から許可がなければ、トイレにさえ行けない」ワシントンの傀儡だと酷評した。

 8月初旬、マドゥロが首都カラカスで軍事パレードに出席した際、爆発が起きた。ベネズエラ当局は、爆弾を搭載した無人飛行機が関与していた大統領に対する暗殺未遂だったと発表した。他の報道は、パニックは、実際は家庭のガス爆発によって起きたことを強く主張した。

 マドゥロ大統領は、記者会見中、その事件に触れ「ドローンが[当時のコロンビア大統領、フアン・マニュエル]サントスの監督下、コロンビアで準備されたが、ホワイトハウスからの直接の命令だったことに疑い」を持っていなかったと述べた。

 マドゥロの非難と、ベネズエラに対して「コロンビアが始めることを計画しているという想像上の戦争に関する、説得力のない、失礼で中傷的な彼の言葉」を「断固否定する」とコロンビア外務省は述べた。

 ドナルド・トランプ大統領政権は、石油に富んだベネズエラで、社会主義大統領が権力の座から追放されるのを見たいという願望を強く主張していた。マドゥロは、反政府派の取り締まりに責任がある「独裁者」だとワシントンは烙印を押した。何人かのアメリカ高官は、ベネズエラに対し、彼らが「人道介入」と呼ぶものさえ考えている。

 去年、アメリカは、石油部門を含め、ベネズエラ当局と経済に対する厳しい制裁を押し付けた。ベネズエラは超インフレ、通貨切り下げと、生活必需品の欠乏により打撃を与えられ、アメリカの圧力は、厳しい社会、経済危機の要因になっている。

 国連によれば、生活水準の崩壊が、今年、300万人もの人々に、ラテンアメリカの他の場所でのより良い生活を探して国を去るよう強いた。

 あなたの友人たちも興味を持つと思われるだろうか? この話をお伝え願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/446316-maduro-assassination-bolton-venezuela-us/

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 映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー2』をBSで見た。未来編。いじめっこビフの容貌、大統領そっくり。しかも、ビフは不法に手に入れた未来の年鑑をもとに、バクチで当て、大金持ちになっていて、カジノ経営者。現状の予言のような映画だと思えた。

 属国民、それなり現状を理解しているのだろうか。世論調査結果ニュースに驚く。

日本で米国を「信頼している」は30%(前回39%)に下がり、00年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は70%で、前回と並んで高かった。

  ジューナリストという仕事、学生時代、大いにあこがれていた。森友事件で活躍したがゆえに記者の仕事から排除された記者の本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』を拝読して、自分には、良いジャーナリストになる資質が皆無なのを自覚した。すごすぎる。一人だけで読んでいてはもったいないので、知人にさしあげたら、「読みたいと思っていた」と喜ばれた。大本営広報部が彼の話題を報じることは当然皆無。

【タイムリー再配信 301・IWJ_Youtube Live】20:00~「上層部からの圧力か!?
森友問題でスクープを連発した元NHK記者の『考査室への異動』の真相に迫る!岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビュー(前編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月2日に収録した、岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビュー(前編)を録画配信します。

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432870

2018年12月18日 (火)

欧米民主主義の神話

2018年12月16日
Paul Craig Roberts

 欧米は、政府は国民の公僕だという偉大な民主主義国家の同盟であるふりを、どうして罰せられずに済んでいるのだろう?

 もしかするとハンガリーとオーストリア以外、欧米のどこも政府は国民に奉仕していない。

 欧米政府は誰に奉仕しているのだろう? ワシントンは、イスラエルと軍安保複合体とウォール街と大銀行と化石燃料企業に奉仕している。

 欧米は全て、ワシントンに奉仕している。

 欧米のどこでも、国民は重要ではないのだ。アメリカの労働者階級は、アジアに彼らの仕事を移転した民主党議員に裏切られ、ドナルド・トランプを選び、「トランプを支持する惨めな連中」と民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに即座に切り捨てられた。

 民主党議員は、共和党議員同様、国民ではなく、権力に奉仕している。

 ヨーロッパ至る所で、民主主義の鎮圧を我々は目にしている。

 イギリスのメイ首相は、ブレグジットを、EUにへの服従へと変えた。彼女はイギリス国民を裏切ったのに、まだ街灯柱からつり下げられておらず、イギリス国民が裏切りをどれほど容認しているかを示している。イギリス国民は、自分たちが員数外なのを思いしらされたのだ。彼らはくず同然なのだ。

 ギリシャ人は、彼らをEUやIMFや大銀行から守ると約束した左翼政権に賛成投票したが、政権は即座に緊縮政策に合意し、彼らを裏切り、わずかながら残っていたギリシャの主権とギリシャの生活水準を破壊した。今日EUはギリシャを第三世界の国におとしめた。

 フランス人々以外の全員に仕えるフランス大統領に反対して、フランス人は何週間も街頭で反乱している。

 ベルギー国民を、アフリカや中東やアジアからの移民で置き換える協定に署名している政府に抗議して、閣僚の半分が辞職するという状態で、ブリュッセル、ベルギーでは現在大規模抗議が行われている。この協定に署名した不正な、そして卑劣な政府は外国人とジョージ・ソロスの金の代表であって、自国民の代表ではない。

 なぜ、国民は非常に無力で、政府は、外国人の利益を、国民の利益を遥かに上まわるようにできるのだろう?

 多くの理由がある。主な理由は、国民に対する政府の不正な暴力の使用に対応して、暴力行使するのではなく、国家からの暴力を受け入れるよう、国民が武装解除され、洗脳されていることだ。

 要するに、支配層エリートに仕え、国民の税金が給料として支払われているのに、国民に暴力を振るうのを楽しんでいる警官を、征服されたヨーロッパ諸国民が殺害し、武器を奪い、国民を裏切った腐敗した政治家を殺害するまでは、ヨーロッパ諸国民は、征服され、圧迫されたままだ。

 少し前、わずかに残る本物ジャーナリストの一人、クリス・ヘッジズが、人々に対する政府の優位という腫瘍を摘出する激しい革命がなければ、欧米中で自由は絶望的だと明言した

 我々が直面している問題は、立ち上がって、自らの自由を守るには、欧米諸国民は余りにも洗脳され、『マトリックス』に閉じ込められ、立ち上がるには余りに疲れ切っているのかどうかだ。フランスとベルギーでは抵抗が起きているが、ギリシャ人を裏切った政府は、街灯柱からつり下げられずにいる。敵は、ワシントンにある"彼ら自身の"政府であるのが全く明らかなのに、アメリカ国民は、洗脳される余り、ロシアや中国やイランやシリアや朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラが敵だと思わされている。

 私のコラムをお読みのアメリカ人以外のアメリカ国民は『マトリックス』に閉じ込められている。政府に管理された、そこでの言説が心強く思える『マトリックス』に留まるためなら、彼らは殺人さえする。指導力として、ワシントンを頼る人は全て愚か者だ。

 ワシントンはプロパガンダの達人だ。ワシントンのプロパガンダは、あらゆる報道から見て、ロシア政府さえ感染させ、愚かにもワシントンと妥協することが、ロシアを成功させる秘訣だと思い込ませている。

 ワシントンとの協定を信頼するのは愚かな政府だ。

 結局はこういうことだ。挑発を受容することで、戦争が避けられるなら、その政策は正しいが、挑発を受容すると、政争が避けられなくなるまで、更なる挑発を誘発するなら、挑発に対する、より断固とした対応こそが正しい政策だ。断固とした対応は、やりとりの中に警戒をもたらすが、挑発を受容すると、攻撃側をつけあがらせてしまう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 売国傀儡政権は、屁理屈をつけ、宗主国の軍事産業支援をさせられている。国民の福祉に奉仕するのではなく、ひたすら宗主国支配階級に奉仕する、ぎょろ目やすだれ男の垂れ流し呆導、自動的に画面・音声を消してくれるソフトができないだろうか。

 不動産企業が原因の爆発事件、あきるほどしつこく報じるが、庶民生活に深刻な影響をあたえる問題は徹底的に無視する大本営広報部。スプレー缶噴射の危険性、小学校六年生でもわかるだろうに。下記のような情報は決して紹介しない。新聞、テレビがなくとも、全く困らないが、IWJガイドがなければ、大いに困る。

【IWJ・Ch5】18:30~「緊急集会 Tpp11発効・日欧epa批准にno! メガ自由貿易協定にどう立ち向かうか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉」、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」、「農民運動全国連合会」が共催の集会を中継します。登壇者は、内田聖子氏(PARC共同代表)、山田正彦氏(元農水大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)ほか。IWJがこれまで報じてきたTPP・自由貿易協定に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/tpp-fta

スマートフォン戦争:ヤンデックスとファーウェイ、欧米独占企業に挑戦

2018年12月12日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 中国の遠距離通信CFO孟晩舟の逮捕は、国際市場全体に衝撃波を送った。スマートフォン産業や巨大独占企業が、ロシアと中国からの挑戦に直面しているという文脈は、こうした最近の劇的な出来事を理解したいと望むあらゆる人々にとって重要な背景情報だ。

 自由市場の擁護者が大好きな要点の一つは「資本主義がiPhoneを作った」というものだ。この慣習に習えば、利潤体制だけが、起業家精神に報いて、今までこのような技術的創造物を産み出すことができるのだから、社会主義やマルクス主義を信じる人たちがスマートフォンを持っていると完全な偽善者扱いされる。

 だが、少し調べれば、そうした考えの前提全体が誤っていることが明らかになる。最初の携帯電話は、1955年、モスクワを本拠として、国営施設で、研究を行っていたエンジニア、レオニード・イワノビッチ・クプリャノヴィッチによって作られた。さらに、たいていのスマートフォンの画面は発光ダイオード(LED)で照明されるが、最初のものは、オレグ・ウラジーミロヴィッチ・ロセフによって、1927年に発明された。ロセフも、国営施設で研究を行ったロシア人だった。

 コンピュータ革命はそれ自身、主に、アラン・チューリングの仕事と、第二次世界大戦中に作られた彼の暗号解読装置に帰することができる。この研究は、当時、イギリスは、ナチス・ドイツに対して、ソ連邦と提携しており、産業に対する、軍の厳重な支配という環境でおこなわれ、到底、自由市場状況とは言えない。

 携帯電話は、衰えることなく、税金もかけられずに、ガレージで、いじくり回す、誤解された「偉大な男」に関する、一部客観主義者の想像の産物に過ぎない。携帯電話とLED照明とコンピュータ革命は、中央計画組織と、技術、製造目的のための、国家による社会全体の動員の結果、起きたのだ。

 今日、地球上の最大の携帯電話製造業者は深センの中国技術センターに本拠を置くファーウェイだ。全世界で、購入される、著名なスマートフォンの巨大製造業者は中国政府と軍に密接につながっている。

 最近、ファーウェイ最高財務責任者が、アメリカ当局の要請で、カナダで逮捕された。孟は今、アメリカへの犯人引き渡しに直面している。容疑は公式に示されていないが、ファーウェイが、イラン・イスラム共和国に対するアメリカ制裁に違反したという非難と関係があると広く推測される。

 勃興する独立通信企業

 ファーウェイCFOが逮捕されたのとちょうど同じ時に、ロシアのインターネット企業ヤンデックスが、自社のスマートフォンを生産すると発表したのは、多分奇妙な偶然の一致だ。12月5日、政府助成金受けている技術企業によって、間もなく生産される「ヤンデックス電話」が購入可能であることを世界が知ったのだ。ヤンデックスも、ハイテクの取り組みに参加したのだ。

 社会主義のアンゴラ民族解放戦線MPLAが率いる深く貧困に陥った国アンゴラさえ、自身の独立携帯電話会社を作ることが可能だった。イザベル・ドスサントスは、ユニテルという会社を作り、拡大するため、国営石油会社と中華人民共和国援助の収入を利用した。サントスは、他の独立遠距離通信機構を創設すべく、南アフリカのポルトガル語を話す国々で邁進している。

 孟晩舟逮捕前、アメリカFBIは、アメリカ人に中国のスマートフォンを買わないようしきりに促していた。理由は中国政府と企業の結びつきと、情報が危険にさらされるという不安だった。

 だが、エドワード・スノーデンによる暴露のおかげで、アメリカ国家安全保障局NSAが、多くのアメリカ携帯電話企業やハイテク企業と親密な関係を持っていることが広く知られている。グーグルやフェースブックやアップルや他のハイテク企業が、定期的に国の職員に協力して、個人情報を、政府機関から提出命令されたり、巨大ハイテク企業から求められたりしているが、対象の人は、決してプライバシーが侵害されたのを知らされないことが多い。

 欧米によるスマートフォン独占に対する、世界中の独立した製造業者からの増大する挑戦という文脈で、アメリカ政府職員が、突然アメリカ国民のプライバシーを心配するようになり、中国の巨大電気通信会社による違反に対し制裁だと主張するものを始めることには大きな疑念を持つべきだ。

 ヒステリーの背後には、素早く消えつつある欧米による半独占権を維持するための必死の企てがあるのではと思わずにいられない。

 Caleb Maupinはニューヨークに本拠地を置く政治評論家、活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、オキュパイ・ウォール街運動に鼓舞され、参加していた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/12/smartphone-wars-yandex-huawei-challenge-western-monopolies/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ、鳩山元首相のツイートが紹介されていた。ツイートを利用していないので、全く知らなかった。正論。下記は一例。

政府は米国から1機100億円超の ステルスF35戦闘機を100機購入して、導入予定の42機と併せて140機体制にするらしい。北朝鮮の脅威や中国の軍備増強に対応してのことのようだ。北朝鮮や中国との信頼関係を高めることが肝要で、徒に敵愾心を煽ることが日本の生きる道ではない。社会保障などに回すべきだ。

2018年12月17日 (月)

名誉を越える名誉

2018年12月14日
Paul Craig Roberts

人生で、私はフランスのレジョン・ド・ヌール勲位、米国財務省銀メダル、メキシコ記者クラブからの国際ジャーナリズム賞、世界特別功労賞や、同じぐらい誇り高いWho's Who名士録を含め、多くの表彰や賞や高い名誉賞を戴いたが、The Sakerは先程、スティーヴン・コーエンやボニー・フォークナーやロン・ウンスと並んで、私に最高位を与えてくれた。知識と高潔さと勇気に対するもので、世界にはこれに類するものはない。

The Saker自身注目に値する著名人だ。彼自身パーソン・オブ・ザ・イヤーに値する。

ここにThe Sakerの2018年パーソン・オブ・ザ・イヤー:アメリカ反体制派選がある。

https://thesaker.is/saker-2018-man-of-the-year-the-american-dissidents/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/14/honor-beyond-honor/

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 The Saker氏の上記リストを先に読んでいたので、この記事には驚かない。世の中狭いものた。It's a small world.

 Putin's Praetorians: Confessions of the Top Kremlin Trolls という本がある。The Saker氏にも、Paul Craig Roberts氏にも触れられている。紹介されている方々、いずれも実に魅力的。読み出すと、とまらないが、日本では決して翻訳刊行されるまい。どうやら、Trollという単語、そうだと思い込んでいた、ネット・アラシという意味ではなく、(何か・誰かを支持して、記事や、ソーシャル・メディアで書き込みをするネット活動家を意味するようだ。 そういう記事を翻訳していると、やはりKremlin Trollということになるのだろうか。ところで、今回の沿海地方知事選挙では、プーチン大統領派が勝利したという。

 Putin’s Praetorians: Trolls Wrote It, Trolls Promote Itという、本の書評というか、紹介をしているページがある。提灯記事ではなく冷静な説明。結局 Trolls Wrote It, Trolls Promote It、そして、トロールしか読まないだろうという。その通りだろう。しょせん少数派。

 F. William Engdahl氏も、RT編集長のMargarita Simonyan女史も、The Saker氏もトロールの一員としてあげられている。。

 ネットで探すとファーウェイ関連本には、『任正非の競争のセオリー ファーウェイ成功の秘密』というものもある。

欧米で、死の床にある真実

2018年12月14日
Paul Craig Roberts

 親愛なる皆様

 四半期のご寄付のお願いに対する反応は非常に弱い。通常12月は読者のご支援で、我々にとって最良の四半期だが、12月10日のお願いに対する反応は今までで最も弱い。

 当ウェブサイトをご支持下さる方々の大部分が、毎月の寄贈者になられたというのがその理由だろう。毎月の寄贈者の増加が、四半期ごとのお願いに対する読者の反応の減少の理由なのかどうか調べる必要がありそうだ。

 欧米のどこであれ、真実を語るのは割に合わないことにご留意願いたい。連邦法によって保護されているにもかかわらず、内部告発者が罪に陥れられ投獄されるのに、暴露された犯罪を実行した官僚に対しては何もされない。

 タッカー・カールソンのような僅かな例外を除き、印刷メディアでも、TVメディアでも、ジャーナリストが公式説明の限界を踏み出すことはない。

 特にイスラエルについて、真実を話すと、科学者や学者さえ高い代償を払わされる。歴史家はホロコーストは研究できず、パレスチナ人に対するイスラエルの残忍で非人道的な取り扱いに対する抗議として、ボイコットやイスラエルからの投資引き上げを禁じる法律まで成立している。知性や人種や性に遺伝子上の根拠があるかどうかを科学者が研究すると、学者人生を終わらせかねない危険がある。例えば以下を参照。http://www.unz.com/jthompson/armageddon-james-flynn-on-academic-freedom-and-race/

 エクアドルの腐敗した新大統領は、ジュリアン・アサンジをワシントンに売り、政治亡命の保障を裏切っても、おとがめなしですませるのがわかり次第、すぐさま大使館から彼を追い出すだろう。アサンジ告訴は見せしめ裁判だ。裁判は真実に対する二つの致命的打撃になるだろう。一つは、政府にとって知られて欲しない漏洩情報の公表は、罪であることの確定だ。もう一つは、政府が有害だと考える、いかなる事実や意見の公表も対象にするよう拡張可能な先例になることだ。真実が公開処刑されているのに、欧米全体がほとんど沈黙し関与せずにいるのを目にすると意欲を喪失させられる。

 進んで真実を語り、山のような中傷と侮辱を受ける我々のような少数派には、読者のご支持が必要だ。もし読者が真実を高く評価されないのであれば、我々が真実を語って、高い代償を払う意味はない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/14/in-the-western-world-truth-is-on-its-deathbed/

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 書店の棚で、今の時期にびったりの本を見た。別に昨日刊行された際物ではない。2012年に中国語版がでているようだ。食指は動いたが、年金生活者、泣く泣く棚にもどした。

 最強の未公開企業 ファーウェイ: 冬は必ずやってくる

サウジアラビアがアメリカ同盟国ではないと想像してみよう

ケイトリン・ジョンストン
2018年12月14日
medium.com

 サウジアラビアが主導する対イエメン戦争で、地球上で最もひどい人道的危機を終わらせるため起きる必要があるだろう多くの措置の第一歩として、アメリカ上院は、56対41の投票で、最終的にアメリカの参加を終わらせる法案を成立させた。

 合同決議は、アメリカ無人機がイエメン領空をパトロール飛行し、アルカイダに対する「対テロ戦争」で死の雨を降らせるのを可能にしており、下院共和党が無関係な農場法案に付属させた信じられないほど低俗な付帯条項のため、今年下院を通過することができない。アメリカは既に先月時点で、空爆作戦で、サウジアラビア戦闘機への燃料補給支援を終わらせているので、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのフーシ派反抗者に対する若干諜報と偵察援助の他には、戦争に対する実際のアメリカ参加に関して、決議が多くを変えるとは思われない。トランプはどんなイエメン決議も拒否権を行使すると予想されるが、上院決議は拒否権行使に対抗できる大多数の賛成で通過したわけではない

 それでも、一歩ではある。これまで法外なほど異議申し立てを受けていない行政府の戦争権限に、議会が若干の抑制と均衡を課すことに向かって、アメリカ政府を、アメリカの親密な同盟国サウジアラビアによって行われているイエメンに対する恥知らずな戦争犯罪への反対の方向に動かすことでも、正しい方向への歩みだ。最後の部分は、考えるのにほんの少し時間をかける価値があると私は思う。

 Armed Conflict Location and Event Data Projectの研究は、この戦争で、我々が(何年も、彼らがイエメンについて言及しようと感じたごく稀な機会に主流メディアから聞かされる、10,000人という数字の8倍、最高80,000人が亡くなっていることを示している。この数が、サウジアラビアによる冷酷な輸入封鎖と、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センターを意図的に目標設定した空襲の結果、飢餓やコレラで亡くなった他の数えきれない何万人もの人々ではなく、軍の暴力による死のみであるのを指摘しておくのは重要だ。5歳以下の子供だけでも、飢餓による死亡者数で、およそ85,000人と信じられている。

 キャピトル・ヒルの官僚がのんびり退屈な書類作成をし、外交官が神政湾岸専制君主と友好関係を築いている間に、それが起きている。もしサウジアラビアがアメリカの同盟国でなければ、この問題は全く異なる扱いを受けるだろう。

 去年5月、当時のレックス・ティラーソン国務長官は、アシスタントで強烈な対イラン・タカ派のブライアン・フックからメモを受け取った。メモは、国務省操作のより微妙な点について苦闘している政治的新米ティラーソンを教育するように意図されており、ワシントンの同盟者と、敵と交渉するためのワシトンの標準的プロトコルを展開していた。アメリカの敵、具体的には、人権を侵害している中国、ロシア、北朝鮮とイランをあげ、人権を侵害しているアメリカ同盟者の例として、エジプト、フィリピンとサウジアラビアをあげて、人権問題は、同盟国ではなく、敵に圧力をかけるためのものだとフックは書いてた。

 「エジプトやサウジアラビアやフィリピンのようなアメリカ同盟国の場合、対テロ作戦を含め、人権に関する正直に困難なトレードオフに政権が立ち向かう中、色々重要な理由で良い関係を強調することは正当化される」フックは書いていた。「現実的な成功した外交政策のための一つの有用な指針は、同盟者を区別し、敵より良く扱われるべきなのだ。さもなければ、我々にあるのは、より多くの敵と、より少ない同盟者ということになる。アメリカ同盟国に関して、理想と利害関係の均衡を保つのはよくあるジレンマだ。我々の競争相手に関しては、ジレンマはより少ない。我々は海外でアメリカの敵を増強するつもりはない。我々は彼らに圧力をかけて従わせ、競争し、出し抜くよう期待している。この理由から、我々は、中国やロシアや北朝鮮やイランとのアメリカ関係に関し、人権を重要問題と考えるべきだ。これはそうした国の慣習道徳上の懸念のためだけではない。それは人権に関し、それら制度を押しつけることで、代償を課し、圧力をかけ、戦略上、彼らから主導権を取り戻すためだ。」

 実際これは、国務省のような公式政府機関のみならず、主流メディアを含め非公式なものでも、アメリカ政府で同様に見られる類の行動だ。残忍な警察の対応で、抗議参加者が大量逮捕され、目を撃ち抜かれ手を吹き飛ばされたのに、富豪に雇われた評論家連中が無視し、論評の一つのささやきもないのをご覧願いたい。もしこれがロシアで起きていたら全て口コミで素早く広がり、大衆の意識に無理やり押しつけられるのを知っている。

 もしサウジアラビアが「同盟国」ではなく「敵」陣にいれば、我々は、ほぼ4年間、イエメンでの殺戮に関する一定のマスコミ報道を見ていたはずだ。一年以上、イエメンに一度も言及しないMSNBCは、去年涙ぐんで、シリアで起きたとされる「独自で恐ろしい」サリン毒ガス攻撃を報道したのと同じ緊急性で、主流メディアを含め、死に瀕した子供たちを描写しており、定期的にそうしていたはずだ。イエメンの餓死しそうな子供たちは棚上げされるのでなく、欧米の意識の最前線にあって、それを止めさせようという要求が津々浦々で叫ばれていたはずだ。

 本当にそうなのだ。「協力者」陣営から「敵」陣営に移行するという一つの愚かで、思慮の無い変更で、イエメンの大虐殺に対する欧米世界の応答で、天と地の違いをもたらすだろう。サウジアラビアの皇族は中傷されるだろうし、その中傷は制裁に対する支持と世界の舞台からサウジアラビア王国を押し出す戦略をでっち上げるのに使われるだろう。不満の種を蒔くため、CIAの機密活動が実行され、不満の炎をかき立てるのを助けるため、飢餓制裁が、サウジアラビア一般国民を標的にするだろう。侵略か、計画されたクーデターによって、政権転覆が行われるだろうし、その後、静かに全てアメリカ・ドルでのサウジアラビア石油輸出にすぐさま移行する傀儡政権が据えられるはずだ。

 その間、サウジアラビアと仲良くし続けようとするほど彼が愚かなら、神に祈ろう。ロシアとの共謀以上に、サウジアラビアとの共謀の遥かに多くの証拠がある。全く中身の無いロシアゲートは、サウジアラビア政府との直接の金融的つながりに関する遥かに具体的で明白な物語、サウジアラビア皇太子の密使によるトランプの2016年当選を手伝うという申し出、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが「彼の支配下にある」というサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンによる発言に取って代わらているはずだ。トランプの身の毛がよだつような輝く球体の写真は、それだけで、主流のサウジアラビア・ゲート陰謀論者を難治性ヒステリーにするはずだ。

 もしサウジアラビアがアメリカ同盟国でなければ、9/11事件直後に侵略されただろうし、強制的に政権を変えられていたはずなのだから、もちろんこれのどれも決して起きる可能性はなかったろう。

 けれどもサウジアラビアは、アメリカ同盟国で、しかもに非常に緊密だ。オイル・ダラー取り引き、主要な要衝としての位置、社会病質的な狙いを推進する上で、膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたまMbSで味わうかもしれないどんなつまらないことにもかかわらず、どのようなジャーナリストの不運な骨のこぎりとの遭遇にもかかわらず、事実であり続ける。

 中東を支配する争いは、この世界エリート権力の最重要優先事項の一つであり続けているので、彼らは死んだ子供たちの少数の山に、重要な同盟を妨げさせないため、できる限りすべてのことをしようとしているのだ。イエメンでの虐殺は現在、世界中で起きている最も悪いことの一つで、働いている力関係のせいで、我々は傷を癒やす上院の快い票決以上にもっと多くのことが必要だ。それは一歩だ。我々は前進し続けなければならない。

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 お読みいただいたことに感謝!
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/imagine-if-saudi-arabia-was-not-a-us-ally-31ad56fe9876

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 石油が出ない同盟国、つまり属国は、かわりに、ありとあらゆるものをむしり取られる。畜産を含む農業、漁業、保険、水、国防という名目でのポンコツ戦闘機や、イージスアョアを含むがらくたの押しつけ、傭兵基地建設その他もろもろ。膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす傀儡政府の能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたま三代目連中で味わうかもしれない、どんなつまらないことにもかかわらず、事実であり続ける。

 たまには嬉しいニュースもある。
「日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に」という報道。
人の顔をした怪物以外には、日本の庶民にとっても、世界にとっても良い話題。

 とはいえ現実は、日刊IWJガイドの最初にあるように、棄民政策着々進行中。
フランスと違い、世界最大の属国民は、ゆでがえる状態。大本営広報部洗脳によるものなのか、はじめから、ぼけているのか、素人には分からない。得票率と同じ支持率25%ならわかるが、倍近くある不思議。度し難い縁なき衆生?

 植草一秀の『知られざる真実』記事のように「消費税増税とともに消える安倍内閣」となって欲しいもの。以下は、日刊IWJガイドの引用。水道民営化がゆきつくところ。

 岩手県雫石(しずくいし)町の一部地域に水道を供給している民間会社が利用者に新たな料金負担を要求し、支払わなければ水道の供給を停止すると一方的に通知している問題で、本日17日が支払いの期限とされています。

※「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱(岩手日報、2018年12月9日)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給している宮城県仙台市の民間会社「イーテックジャパン」は12月8日、住民説明会を開き、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に要求。同社は経営悪化のために9月、10月分の電気料金を滞納していますが、この電気料金負担を住民に押しつけるだけでなく、電気料金を支払えなければ井戸水を汲み上げるポンプは動かせないというのです。

 イーテック社は住民説明会で、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと述べました。しかし、住民の中には、同社の身勝手な方針に屈することなく、「経営悪化を理由に料金を追加請求するのは不当」であると主張する人々もいるといいます。

※水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”(日刊ゲンダイ、2018年12月16日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243861

※住民有志、支払い拒否へ 雫石・民間水道料問題(岩手日報、2018年12月15日)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/15/41137

 12月10日に閉会した臨時国会では、水道事業の管理・運営権を民間業者に「委託」する改正水道法が、強行採決を経て成立しました。水道事業が民営化されたことで、今後、雫石町のような事例が続出することが強く懸念されます。

 この雫石町の問題は、日本全国の住民の「命」にも関わる非常に大きな問題です。水道民営化の危険性を訴え続けてきたIWJは、本日17日から動画班の八重樫拓也記者を雫石町に派遣し、現地の状況をお伝えします。

2018年12月16日 (日)

エマヌエル・マクロン失墜

Ivan DARAKTCHIEV
2018年12月12日
LawRockwell.com

 18カ月前「国際エリート層の苦闘:プロジェクト「エマヌエル・マクロン」、ひどく信頼を失い致命的に傷ついたEUという発想の避けられない崩壊を延期する国際エリート層最後のチャンス」という題名の記事を私が書いて発表した。今日、上記題名では多くの単語で語ったことを簡潔に発表する時が来た。エマヌエル・マクロン失墜!

 組織的行動につけこんで、店を略奪し、自動車に放火し、機動隊とさえ戦い、その過程で血を流す非行者連中による暴力を非難しながら「黄色いベスト」とレッテルが貼られた何週間もの自然発生的街頭抗議運動に大衆は同情的だったが、フランス大統領は姿をあらわさないことで悪名が高かった(無視に等しいが、ジュピター(木星)での優先度の高いことで忙しかったのだ、と言う向きもある)。

 そして今日、彼は芝居がかった演技をして、地球に戻って来た。ハンサムで、雄弁で、謙虚で、おこぼれで、わずかな要求に対応すると約束しているが、金がなく、政府債務が約2兆ユーロで、対GDPで110と120%の間で、赤字予算がECが要求する上限を超え、つまり、更なる借款、すなわち、エリート層が避けると約束していたせん状悪化を、すべての予算計画のたびごとに繰り返して計画し続けるだろうことを、皆知っているのだ。

 あまりにもわずかで、あまりにも遅過ぎる。フランス全体に広がる多くの抗議集団は、テレビで抗議を続ける述べた! だが、たとえ彼らが屈伏し、この波が最終的に引いても、政治の天才として売りこまれた操り人形には、あらゆる打撃が加えられたのに、治療法が存在しないのだ。

 マクロンは彼の態度が適切ではなかったことを認めさえした。多くの人々によれば、彼の行動は、まさに大統領職の始めから、ずっとごう慢で横柄だったが、今日彼は急転換している。彼のボディーランゲージは一部国民の怒りをおさめるだろうが、今日の演説は少なくとも罪の一部だ。野党は既に非難を定式化している。彼は前任者たちの政策を変え、かつての良い生活をとり戻すと約束したが、逆に彼の政策は状況を悪化させ、金持ちは一層速く更に金持ちになり、貧しい人々は前より速く、明かに更に貧しくなった。

 フランス大統領は「社会経済緊急事態」を宣言した。結構だが、十分結構ではない。(i)もしこのような緊急事態を、マクロン以前の数人の大統領が発表していれば、フランスの役に立っていただろう。そして(ii)金がないのだ!

 上記は、自身の繭の中で暮らすエリート層が、自国の一般市民(まして世界の他の場所の人々は言うまでもなく)の日常生活についての手がかりを持っていないことを思い出すきっかけ用メモだ。同様に、エリート層は、彼らがわからないものを、いかに改善すべきるか見当がついていないこと、そして、大衆をなだめるのに最小限いくらかかるのか分からないことを意味している。フランスは今日、意欲的指導者のシャルル・ドゴール将軍が似たような街頭活動や暴力の後辞職しなければならなかった、まさに半世紀前と同じ状態にある。大きな疑問は、そこで類似が、終わるのか、それとも、我々は、ルイ16世や、ニコライ2世に対する大衆の怒りについても検討するべきかだ。

 「黄色いベスト」による反乱は、エリート層が降参したという事実だけでも、大成功をおさめた。この本当に人気が高い、自然発生的な、政治以前の、イデオロギー以前の運動(本物の「我々人民」)が今後更に進展するのか、あるいは鎮静化させられるのかは分からないが、私の考えでは、これは既に21世紀のフランス革命の始まりを示しており、単に私だけの夢想ではない。国営テレビで、コメントした二、三人の最も有能で最も経験豊かな数人の評論家が、抗議運動報道官を「トランプ主義者」と呼んだ。現在、未曾有の反大統領選キャンペーンを推進しているマスコミと立法府の卑屈な共同戦線に応援されて、彼の前任者たちが適切に従ってきた陰の国家の方針に逆らって、(言い替えれば)「国民の利益が第一だ」と言ったドナルド・トランプの革命的態度を意味している。我々ヨーロッパの反体制派は、ドナルド・トランプが、なぜ21世紀アメリカ革命の創始者で実行者と見なされるべきか説明した。フランス抗議参加者と共鳴する彼の革命方針の主な特性は愛国心だ。「黄色いベスト」は流入する移民が益々気前良く扱われる一方、彼らの苦境は何年間も全く無視されていたと不平を言う(暗黙のうちに、彼らの費用負担を意味し、暗黙のうちに、もしEU政策に逆らい、移民の流れを止めれば、「自国民」用に、もっと多くの金があるはずなのを意味している)。最近、EUを代表して、ヨーロッパ人がどれほど(アメリカ大統領の)民族主義に賛成でないかを語ったのは、国民が(「民族主義」マリーヌ・ル・ペンの代わりに)大統領として選んだ、この未熟な男エマヌエル・マクロンだった。彼らは確かに「民族主義者」ではなく「愛国者」だろう。それで今街頭の人々は、この二語がお互い同意語で、単に誰かの宣伝をする必要がある連中により、「民族主義」には否定的な意味が刷り込まれているだけである事実を良く理解しているように思える。彼らは「トランプ主義者」であることを誇りに思っている - すなわちフランスの愛国者も民族主義者も同時に、移民に資金供給するため、彼らから益々多く資金を奪っているヨーロッパの指令を無視することを含め、もっと彼らに注意を払うよう要求しているのだ。マクロンは、EUや、政策や指令や共通の目的や、あらゆる新移民に対しても永続する暖かい歓迎には、一度も言及しなかった。

 欧州連合のひび割れはますます増え、更に広がっている。

 Ivan Daraktchiev [彼にメールを送る]は、マイクロエレクトロニクス技術専攻で、長年エレクトロニクス、マイクロエレクトロニクス産業で、科学者、科学研究マネージャーを、後に、アメリカ、ベルギー、スイス企業の幹部つとめた。2004年以来、社会政治問題、社会経済理論、変革マネージメント、政治評論についてのコンサルテーション、執筆、講演を行っている。

 記事原文のurl:https://www.lewrockwell.com/2018/12/no_author/emmanuel-macrons-free-fall/

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 彼のことを、ジュピターのようだと褒めそやす宣伝があるらしい。モーツァルトの交響曲第41番に失礼だろうに。それで「失墜」という表現になるのだろうか。原文は自由落下。

 彼我のトップの大きな違い、学歴だけかも知れないとつくづく思う。政策や態度はうり二つ。

 田中龍作氏の最新報道を拝読すると、悪辣さが良くわかる。
【パリ発】3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷

 自由落下しているのは、マクロンではなく、庶民の方ではと思える。

 豊洲を訪れ、豊洲市場を訪れない「ブラタモリ」。大本営広報部ここにあり。

中国との世界的対立回避

中華人民共和国はシェルドン・アデルソンの中国カジノを標的に報復すべき
Ron Unz
2018年12月13日
The Unz Review

 大半の読者が御存じの通り、私は無計画な政治ブロガーではなく、時事問題の主要ニュースを追いかけるより、長い論文を書くことを好んでいる。だが全ての規則には例外があり、迫り来る中国との直接世界規模対決の危険はそうしたものの一つだ。

 先週の世界最大の遠距離通信装置製造企業ファーウェイCFO孟晩舟の逮捕をお考え願いたい。香港からメキシコへ旅行する際、突然8月のアメリカ令状で、彼女がカナダ政府によって拘留された時、孟女史はバンクーバー国際空港で飛行機を乗り変えていた。1000万ドルの保釈金で釈放されているが、彼女はニューヨーク市法廷への犯人引き渡しに直面し、伝えられるところでは彼女は、2010年にイランに対するアメリカの一方的な経済貿易封鎖に違反しようと企んだかどで、連邦刑務所で最高30年の刑を受ける可能性がある。

 「ニューヨーク・タイムズ」と「ウォールストリート・ジャーナル」の一面トップ記事を含め、アメリカの主流メディアが、この重要記事を報じたが、私はほとんどのアメリカ人読者が、この国際事件の異例の重みと世界史の進路を変える可能性を完全に認識しているのか私は疑問に思っている。一人の学者が述べている通り、数人の中国外交官を殺害したベオグラードの中国大使館に対するアメリカによる故意の1999年爆撃の出来事以来、これほど中国政府と国民両方を憤慨させたことはない。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は正しく「中国実業界に対する、アメリカのほとんど戦争宣言」と表現した。  (日本語訳「対ファーウェイ戦争」 )

 このような反応はほとんど驚くべきではない。1000億ドルの歳入で、ファーウェイは中国で最も国際的に成功した高名な会社で、世界最大で最も先進的な遠距離通信装置製造業者として位置付けられている。孟女史は長年そのトップ経営者であるのみならず、その巨大な企業家の成功で中国の国民的英雄として確立した会社創設者任正非の娘でもある。

 カナダの空港で飛行機を乗り換える間の、わかりにくいアメリカの認可違反の告訴に関する彼女の拘留は、ほとんど誘拐に等しい。もし中国が、中国の法律に違反したかどでフェースブックのシェリル・サンドバーグを拘束していたら、しかも、もしサンドバーグが同様にスティーブ・ジョブズの娘だったら、アメリカ人がどのように反応するだろうかと一人のジャーナリストが尋ねた。

 実際、私が思いつく最も近い類似は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が今年早々レバノン首相を拉致し、人質として拘留したことだ。後に、最も裕福なサウジアラビアの何百人もの臣民に同じことをして、最終的に彼らを解放する前、彼はまんまと、彼らの家族から身の代金として1000億ドルほどゆすり取った。サウジアラビアの反体制派分子「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア大使館で骨のこぎりで殺され、手足をばらばらにされた件では、彼はとうとう、無理をしすぎて、失敗したのかも知れない。

 彼がいなければ、アメリカにとって、明らかに世界のどこに最も狂気の政府はないのだから、実際、我々はムハンマド皇太子に多少感謝すべきなのだ。現状は、我々は首位を争っているに過ぎない。

 冷戦終結以来、アメリカ政府は、自身を最高の世界覇権者と見なし、益々妄想を抱いた。結果として、アメリカの法廷が外国や彼らの主要企業に対し、巨大な財政的罰則を適用し始めたが、アメリカ以外の国々は、この無作法にうんざりしていると私は思う。多分このような行動は、ヨーロッパの従属的な属国諸国に対しては、まだおこなうことが可能だが、最も客観的な基準による中国の実体経済の規模は数年前にアメリカのそれを上回り、まだ遥かに高い成長率を維持しており、今十分に大きい。アメリカの全く不正直な主流メディアは決まってこの現実を覆い隠すが、それにもかかわらず現実は本当のままだ。

 主要ハイテク企業経営者の一人を拘留し、投獄することで、強力な中国との悲惨な世界的対決を挑発していることで、現在の政治エリート集団の支配下でのアメリカの行動について、私が数年前にした発言を思い出した。

遥かにどぎつい生物学的比喩を利用すべく、哀れな犬が狂犬病ウイルスに感染しているのを想像願いたい。ウイルスは脳を持っていないかもしれず、その体重はホストの100万分の1より少ないが、それが中枢神経系の支配を掌握した途端に、動物の大きい脳と全てが無力な操り人形になる。

かつて友好的だったファイドウは泡をふき、空に向かって吠え、触れられるあらゆる他の動物を噛もうと走り回る。友人や親類は犬の苦境を悲しく思うが、避けられないことが起きるまで、感染を避けようと、ずっと離れていて、やがて可哀相なファイドーは最後に死んでドタリと倒れる。

 中国のような普通の国は、アメリカのような他の国々も当然同様に普通の方法で振る舞うものと期待しているため、非常に驚かされた衝撃で、孟女史拘留に対し、彼らの効果的対応が遅れたのは確実だと思う。1959年、リチャード・ニクソン副大統領がモスクワを訪問し、良く知られているように、共産主義と資本主義の相対的長所について、ニキータ・フルシチョフ首相との激しい「台所討論」に関わった。もしニクソンが「反ソ連扇動」のかどで、即逮捕され、10年間の捕虜収容所刑期を宣告されたら、アメリカはどう対応していただろう?

 国際的人質拘束への自然な対応は、報復的な国際的人質の拘束だから、危機が解決されるまで、アメリカのトップ経営者は中国への訪問をあきらめることに決めたと新聞は報じた。ゼネラル・モーターズは、アメリカでより、中国で一層多くの自動車を販売しており、中国は同様、アメリカのほぼすべてのiPhoneの製造元だが、ティム・クックやメアリー・バラや彼らの部下幹部は、近い将来、中国訪問しそうにはなく、同様に、グーグルやフェースブックやゴールドマン・サックスや主要ハリウッド・スタジオのトップ経営者が、無期限拘留覚悟で危険をおかすことはあるまい。

 カナダは、アメリカの命令で孟女史を逮捕しており、今朝の新聞は、多分交渉の小さな切り札として孟女史釈放を促進するため、前カナダ外交官が突然中国で拘留されたと報じた。だがこのような措置に大きな効果があるのを私は疑っている。我々が伝統的な国際慣習をあきらめ、ジャングルの法律を採用した途端、一連の本当の権力と支配を認識することが非常に重要になるが、カナダはこの問題では、単にアメリカの政治的操り人形の役を果たしているだけだ。人形遣いではなく、操り人形の恫喝で、多くの効果を得る可能性が高いだろうか?

 同様に、アメリカの主要ハイテク企業幹部のほとんど全員が既にトランプ政権と非常に対立しており、たとえそれが可能だとしても、彼らの一人を拘留しても、アメリカ政治指導部を動かす可能性はほとんど高くないだろう。それより程度は弱いが、アメリカの主要企業幹部の圧倒的多数にも同じことが言える。彼らは現在ホワイトハウスで采配を振るっている人々ではないのだ。

 トランプ大統領自身はこの非常に危険な事件で、本当に、最高位の操り人形以上の何なのだろう? イランに対するイスラエル・ロビーによる国際制裁キャンペーンを厳しく強いるため、世界平和とアメリカ国家安全保障という利益が犠牲にされており、アメリカで最も極端なイスラエル擁護熱狂者の一人、国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンが逮捕に個人的に信号を送っていたことに我々は驚くべきではない。一方、トランプ自らが貿易問題を巡り、習中国国家主席と会っていた同じ日に、トランプ自身が、これらの計画を全く知らないまま、孟女史が逮捕されたという信用できる報告がある。事件は、トランプに対する意図的な平手打ちだったとさえ示唆する人々もいる。

 だが、ボルトンの外見上明白な関与は、共和党政界内で、巨大な財政的影響力で、イスラエル寄り政策と地域のイスラエルのライバル、イランに対する敵意に、圧倒的に熱心だったトランプの長年の後援者、億万長者のカジノ大物シェルドン・アデルソンの中心的役割を明確に示している。

 非常に高齢なアデルソンが孟女史逮捕で直接個人的な役割を果たしたかどうかは明確からほど遠いが、彼は確かに現状を引き起こした政治情勢を促進する上での中心人物と見なさなければならない。多分我々の現在の中国と戦いにおける、究極の黒幕の人物として彼は描かれるべきではないが、存在している政治黒幕が、確かに彼の手足となって働いているのだ。文字通り、もしアデルソンがホワイトハウスに一本電話をすれば、トランプ政権は、その日のうちに、孟女史釈放をカナダに命じると私は思う

 アデルソンは、その330億ドルの財産で、アメリカで15番目に裕福な男性としてランクされているが、彼の富の大部分は中国のマカオでの極めて儲かるカジノ所有権に基づいている。結果的に、中国政府は、孟女史逮捕に対し、究極的に責任があり、彼の親イスラエル派の手先が、アメリカ外交政策を支配している人物の財政的喉笛に手をかけているのだ。中国が、この巨大な未利用の政治的影響力の源を十分に理解していることを、私は極めて強く疑っている。

 長年にわたり、アデルソンの中国マカオ・カジノは、あらゆる種類の政治的贈収賄スキャンダルに関与しており、そのような動きは、中国社会や大半の中国国民にほとんど悪影響がないのだから、少なくとも一時的に、彼らを即座に閉鎖するための妥当な根拠を中国政府が見いだすのは極めて容易だろうと思う。公式の贈収賄や他の犯罪行動の長い実績がある彼ら自身のカジノのいくつかを閉鎖する中国政府に、国際社会が不平を言えるだろうか? 最悪、他のカジノの大物が、追加の中国カジノ設置に今後金を投資するのに気が進まなくなっても、習主席の反汚職政権に対する深刻な脅威にはほとんどなるまい。

 私は金融の経験がないので、アデルソンの中国カジノの一時的操業停止による正確な影響を推計しなかったが、もし結果として、ラスベガス・サンズ社の株価が下落し、24時間以内に、アデルソン個人純資産の価値が50-100億ドルに減り、彼が即刻注目するのが十分確実になっても私は驚かない。一方、永続閉鎖の脅威は、多分中国が影響を持っているシンガポールにも及び、アデルソンの個人的富のほぼ完全な破壊をもたらすかもしれず、類似の措置は、同様に中国マカオで残りの賭博を独占している全ての他の狂信的イスラエル擁護派アメリカ億万長者のカジノに適用され得る。

 孟女史の突然の拘留に対し責任がある政治的操り人形連中の連鎖は確かに複雑で暗くて陰気だ。だが中国政府は既に、まさしくそのその連鎖の最上位に位置する人物、シェルドン・アデルソンの財政の生死に対する絶対権力を握っている。もし中国指導部がその力を認識し、有効な措置をとれば、孟女史はすぐさま、最も深い国際政治的な謝罪を伴って、帰国の飛行機に乗せられるだろう。そしてファーウェイやZTEや他の中国のハイテク企業に対する将来の攻撃は繰り返されるまい。

 この国際政治ポーカーゲームで、中国は実際ロイヤルフラッシュを手にしている。唯一の疑問は、彼らが持ち札の価値を認識しているかかどうかだ。私は彼らがアメリカと世界全体のため、認識するよう願っている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/

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 RTフランスの女性記者が黄色いベスト運動デモ取材中、顔を殴られた。
RT France reporter struck in face covering Yellow Vest protest
記者は病院にいったとのこと。

 Truthdig記事を翻訳させて戴いているChris Hedges氏の新刊『AMERICA: THE FAREWELL TOUR』の6章、Gambling。トランプ大統領のカジノを巡る興味深い話。『デザインされたギャンブル依存症Addiction by Design』も引用して、ギャンブルにはまる心理も説明されている。これから日本を襲うシステムの実態、楽しいものではない。小生、大昔アトランティック・シティーで、スロット・マシンに触った記憶しかなく、今後どこかカジノに行く予定も皆無。アメリカ・カジノに出かけるのが娯楽という仕事の同僚と知人がいる。食事や雰囲気が楽しいそうだ。人様々。

 2014年7月29日、下記翻訳記事を掲載した。
 ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候

 昨夜の『NEWS23』辺野古レポートに驚いた。品川正治氏がご存命なら激賞されただろうレポート。非難する連中がいるのにびっくり。普天間飛行場と辺野古と高江、一度見学しただけ。嘉手納基地は道の駅から二度眺めたことがある。道の駅の展望台、中国人観光客だらけなのが不思議だった。彼らには嘉手納道の駅、格好の観光地のようだ。

 対照的なアメリカ国防省日本支部長や監房長官の木で鼻をくくった回答。見聞きするのもおぞましい。傀儡ゾンビー集団。害務大臣の四回「次の質問をどうぞ」を思い出す。昔はかない期待もしたものだった。日刊IWJインタビューに案内があった昔のインタビューではかない期待を思い出せる。

【かくも人は変わりうるのか!? 河野太郎ビフォー・アフターのビフォー2011 再配信301・IWJ_Youtube Live】20:00~「『原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある』 ~岩上安身による自民党・河野太郎議員インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2011年におこなわれた岩上安身によるインタビューで、原発利権を作ってきた自民党の負の側面に向き合う発言をしていた河野太郎外相ですが、12月11日の会見で記者の質問を4回連続で無視するという変節ぶりを露呈しました。

 2011年5月に収録した岩上安身による自民党・河野太郎議員インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた河野太郎氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88

 グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図という翻訳記事の後に、沖縄と本土のマスコミについての品川正治氏発言を引用させていただいている。再度転載しよう。

 『激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

2018年12月15日 (土)

対ファーウェイ戦争

2018年12月12日
ジェフリー・D・サックス

 トランプ政権の中国との対立は、アメリカの貿易不均衡と、閉鎖的な中国市場、あるいは、中国の知的財産盗用とされるものとはほとんど無関係だ。中国が、外国市場や、先進技術や、世界的金融制度や、おそらくは、アメリカの大学を利用できなくして、中国を封じ込めるのが本当の狙いだ。

 ファーウェイCFO孟晩舟逮捕は、中国との激化する対立における、ドナルド・トランプ大統領政権による危険な動きだ。もしマーク・トウェインの名言通り「歴史がしばしば韻を踏む」なら、我々の時代は益々、1914年に先行する時期を思い出させる。当時のヨーロッパ列強同様、中国に対する優勢を主張するのに熱心な政権が率いるアメリカが、世界を大惨事に押しやっている。

 逮捕の文脈は極めて重要だ。香港からメキシコへ向かう途中、バンクーバー空港で、孟を逮捕し、更に、アメリカに彼女を引き渡すことをアメリカがカナダに要請したのだ。このような動きは中国実業界に対するアメリカの宣戦布告に等しい。ほとんど前例がなく、外国を旅行しているアメリカ実業家が他の国々によるこのような行動にあう危険がずっと大きくなる。

 アメリカは、アメリカ人であれ外国人であれ、会社がおこなった犯罪とされるもののかどで、企業幹部を逮捕することはめったにない。企業幹部は通常、会社の不正と主張されていることより、彼らの(横領、贈収賄、あるいは暴力のような)個人的犯罪とされるものの容疑で逮捕される。企業幹部は、刑事責任まで含め、企業の不正行為の責任を負うべきだ。だが何十人もの有責のアメリカ人CEOやCFOではなく、主要な中国人実業家から、そうした慣行を始めるのは、中国の政府や実業界や国民に対する衝撃的な挑発だ。

 孟はイランに対するアメリカ制裁に違反した嫌疑を掛けられている。イランや他の国々に対するアメリカ制裁に違反した膨大な数のアメリカや非アメリカ企業という文脈で、彼女の逮捕を考えよう。例えば、2011年、JPモルガン・チェースはキューバとイランとスーダンに対するアメリカ制裁に違反したことに対し、2011年に罰金として8830万ドルを支払った。それでもジェイミー・ダイモンは飛行機から拉致され、拘留されはしなかった。

 しかも、アメリカ制裁への違反ということで、JPモルガン・チェースは唯一ではなかった。2010年から、下記の主要金融機関は、アメリカ制裁に違反したかどで罰金を支払った。ブラジル銀行、バンク・オブ・アメリカ、グアム銀行、モスクワ銀行、東京三菱銀行、バークレイズ、BNPパリバ銀行、クリアストリーム・バンキング、コメルツバンク、コンパス、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、香港上海銀行HSBC、ING、インテサ・サンパウロ、JPモルガン・チェース銀行、アブダビ国立銀行、パキスタン国立銀行、ペイパル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(ABM Amro)、ソシエテ・ゼネラル、トロント・ドミニオン銀行、(現在ビーコンビジネス銀行として知られている)トランス・パシフィック・ナショナル銀行、スタンダード・チャータードとウェルズ・ファーゴ。

 これら制裁を破った銀行のCEOあるいはCFOの誰一人として逮捕拘留されなかった。これらすべてのケースで、個々の幹部でなく、企業に説明責任があると考えられた。最近の記録によれば、罰金として驚異的な2430億ドルを支払った2008年の金融危機に向かう途上、あるいはその余波の時期、銀行は蔓延していた違法行為について、幹部に責任があるとは見なされなかった。この実績を考えると、孟の逮捕は、これまでの慣行からの衝撃的決別だ。そう、CEOとCFOには説明責任があるだろうが、偽善や高尚な原則を装った私利や、新しい世界的な葛藤を刺激するリスクを避けるために、まず国内から始めるべきだ。

 孟に対するアメリカの動きは、関税を課して、中国の高度先端技術輸出に欧米市場を閉ざし、中国によるアメリカとヨーロッパのハイテク企業買収を阻止することで、中国経済を傷つけるというトランプ政権のより広範囲の取り組みの一環なのは実に明白だ。誇張なしに、これは中国に対する経済戦争、しかも無謀なものの一部だと断言できる。

 ファーウェイは、中国の最重要ハイテク企業の一つで、それゆえ、いくつかの高度先端技術分野で、中国を遅滞させたり、勃興を止めたりするトランプ政権の取り組みの主標的だ。この経済戦争でのアメリカの動機は、一部は商業的な狙いで、一部は地政学的なもので、のろまなアメリカ企業を守り、有利にするためだ。国際法による統治を奉じることとは何の関係もない。

 アメリカは、特に同社が、世界的規模で最先端の5G技術を市場に出すのに成功しているので、ファーウェイを標的にしようと試みている。アメリカは、同社のハードウェアとソフトウェアで隠された監視能力を通し、安全保障上の危険となると主張している。だがアメリカ政府は、この主張の証拠を提示していない。

 「ファイナンシャル・タイムズ」のファーウェイに対する最近の酷評が、この点を暴露している。「干し草の山の中で針を見いだせるほど十分幸運でない限り、情報通信技術ICTでは干渉の具体的証拠は得られない」ことを認めた後、筆者は「安全保障を仮想敵国の手中に置く危険はおかさない」と断言する。換言すれば、ファーウェイによる不正行為を実際は指摘できないのに、それにもかかわらず同社をブラックリストに載せるべきだというのだ。

 世界の貿易規則がトランプのギャング戦術を妨害するなら、彼によれば、規則は去らねばならないのだ。マイク・ポンペオ国務長官は、先週ブリュッセルで、同じようなことを認めた。「我々の政権」は「我々の主権的利益や、我々の同盟国の利益を満たさない旧式、あるいは有害な条約、貿易協定や、他の国際的合意は、合法的に、離脱するか、再交渉して」いると言ったのだ。ところがこれらの合意を終了する前に、政権は無謀な一方的な行動によって、彼らを破壊しているのだ。

 アメリカの域外制裁、すなわち他の国々に、キューバやイランのような第三国と取り引きするのをやめるよう命じることができるというアメリカの主張に基づいているので、前例がない孟の逮捕は一層挑発的だ。確かに、中国や他のいかなる国も、アメリカ企業に、誰と取り引きできるか、できないかを命じるのをアメリカは大目には見るまい。

 (中国企業に対するアメリカ制裁のような)国家でない集団に対する制裁は、たった一つの国によって適用されるべきでなく、国際連合安全保障理事会での協定によるべきだ。その点、国連安全保障理事会決議2231は、全ての国に、2015年イラン核協定の一環として、対イラン制裁を取り下げるよう求めている。ところがアメリカは、そしてアメリカだけが、今このような問題における安全保障理事会の役割を拒否している。ファーウェイや中国ではなく、トランプ政権こそが、国際法による統治と、それゆえ世界平和にとって、今日最も重要な脅威だ。

 ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発の教授、健康政策・健康管理の教授で、コロンビア大学のCenter for Sustainable Developmentと、国連のSustainable Development Solutions Networkディレクター。著書に、『貧困の終焉――2025年までに世界を変える』、『地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール』、The Age of Sustainable Development、Building the New American Economyや、最新刊 A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalismなどがある。

記事原文のurl:https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-war-on-huawei-meng-wanzhou-arrest-by-jeffrey-d-sachs-2018-12

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 植草一秀の『知られざる真実』 で、あの新聞の、「さもありなん」行動が書かれている。知人が、大胆にも何カ月か購読したという。「驚くほど読む所がなかった」といったが、そもそも購読を思いついた大胆な知人の判断にこそ、驚いた。

 あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法

国全体を動員して、勝利したシリア

2018年12月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 そう、アレッポ近隣の一部ホムス、ダマスカスの郊外には、瓦礫が、実際全くの破壊がある。

 そう、国の一部に、イドリブや、いくつかのより小さな地域に、テロリストや「外国勢力」がいる。

 そう、何十万もの人々が生命を失い、何百万人もが難民にされたり国内難民になったりしている。

 だがシリアの国はしっかり存在している。リビアやイラクがそうなったようには、シリアは崩壊しなかった。シリアは決して降伏しなかった。シリアは降伏を決して選択と考えさえしなかった。シリアは砲火や想像できない痛みで、大変な苦痛を味わったが、結局勝った。シリアはほぼ勝っている。勝利は、2019年に決定的となる可能性が極めて高い。

 比較的小さいにもかかわらず、ゲリラ戦を戦った「小さい国」のような勝利ではない。 それは大きな強い国のように勝っている。すべての予想に反し、公然と正面から誇らしく戦った。公正と自由の名のもと、途方もなく大きい勇気と強さで侵略者と対決した。

 なぜなら唯一の選択肢は奴隷制度と卑屈で、それはここの人々の語彙にないので、シリアは勝っている。彼らが勝つか、さもなくば彼らの国の避けられない終焉と、アラブ全体の祖国という彼らの夢の崩壊に直面せねばならなかったので、シリアの人々は勝った。

 シリアは勝っており、望むらくは、中東で、再び同じことにはなるまい。アラブ人の屈辱の長い数十年は終わりだ。今「近隣の」皆が見守っている。今皆が知っている。欧米とその同盟国とは戦い、止めることができるのだ。彼らは無敵ではない。極めて残忍で無情だが、無敵ではない。同じく、最も邪悪な原理主義の宗教的な植えつけは打ち壊すことができる。私は前にも言ったが、再びここで繰り返そう。アレッポは中東のスターリングラードだった。アレッポとホムスと他の偉大な勇敢なシリアの都市。ここでファシズムと対決し、全力で、そして大きな犠牲で戦われて、最終的に阻止されたのだ。

*

 私はシリアのアフタン・アーマド大将のオフィスに座っている。我々はロシア語で話す。私は既に知っているが、ダマスカスの治安情勢について彼に尋ねる。いくつかの夕方と夜、私は古い都市の狭い曲がりくねった道を横切って歩いた。人類発祥の地の一つ。女性、若い少女たちさえ同様に歩いていた。都市は安全だ。

 「安全だ」と誇らしげに、アフタン・アーマド大将が微笑する。 「あなたは安全であることを知っているだろう?」

 私はうなずく。彼はシリア諜報機関の長官だ。私はさらに多く、はるかに多くを求めるべきだった。より詳細を。だが私は今現在じゃない細部を知ることを望まない。私は繰り返してダマスカスが、私の友人たちから、通行人から、彼から、安全だということを耳にすることを望む。

 「状況は今非常に良い。 夜外に出られる」

 私は彼に既にそうしたと言う。到着したときから、そうしていたことを。

「誰も、もう恐れていない」と彼は続ける。「テロ集団が活動していた場所でさえ、生活が正常に戻っている…、シリア政府が今、水と電気を供給している。人々は解放された地域に戻っている。東グータはほんの5カ月前に解放され、今あなたは、そこで、次々に店が開いているのを見ることができる。」

 私はいくつかの許可証に署名をもらった。私は大将の写真を撮る。私は彼と一緒に写真に撮られる。彼は隠すべき何も持っていない。彼は恐れない。

 私は彼に、2019年1月末、あるいは遅くとも2月、イドリブ、あるいは少なくとも市の郊外に旅行するのを望むんでいると言う。かまわない。私は数日前に彼らに知らせなければならない。パルミラ、結構だ。 アレッポ、問題ない。

 我々は握手する。彼らは私を信頼する。私は彼らを信頼する。それが唯一進むべき道だ これはまだ戦争なのだ。酷く残忍な戦争。ダマスカスが今自由で安全であるにもかかわらず。

*

 大将のオフィス去ってから、我々はダマスカス周辺のジョバルにドライブする。それからアイン・タルマに。

 そこは全くの狂気だ。

 ジョバルは主に工業地帯で、アイン・タルマは住宅地だった。両方の場所は、ほとんど完全に瓦礫と化した。ジョバルで、ラーマン旅団、そして他のグループ、アル・ヌスラ戦線と直接つながる集団やテロリストに使われていたトンネル内で映画を撮影するのを許された。

 現場は不気味だ。以前これらの工場は首都の人々に何万という仕事を与えていた。 今はここでは何も動いていない。 死のような静寂、ただほこりと残骸。

 私が残骸を登り越えるとき、アリ中尉が私に同行した。私は彼に、何がここで行われたか尋ねた。彼は私の通訳を通して答える:

「この場所は、2018年4月に解放されたばかりだ。テロリストから奪還した最後の場所の一つだった。6年間、一部が「反抗者」によって、別の部分が軍によって支配された。敵はトンネルを堀、彼らを打ち破ることは非常に難しかった。彼らは、学校を含め、彼らの手に入れることができたすべての構造を使った。 ここから、一般人の大部分が逃げることに成功した。」

 シリアの友人たちがこの地域に住んでいて、私に彼らの詳細な物語を話してくれたので、私は答えを知っていたが、破壊について彼に尋ねた。アリ中尉が確認した:

「欧米は、これがシリア軍によって起こされた破壊だったと言って世界中で宣伝した。実際、彼らがダマスカスを攻撃した時だけ、シリア軍は反政府派と交戦した。最終的に、反政府派は、ロシアが後援した政府との協議後、ここから撤退した。」

*

 数キロ東、アイン・タルマでは事態は全く異なっている。戦争前、ここは住宅地だった。人々はここで主に多層住宅に住んでいた。ここでテロリストは一般人を激しく攻撃した。数カ月あるいは何年間も、家族はひどい恐怖と貧困の中で、暮らさねばならなかった。

 我々は野菜を売っている質素な店で止まった。ここで年配の婦人に接近し、彼女が同意した後、映画を撮影し始めた。

 彼女は話をし、次に彼女は、カメラに、まっすぐ手を振って叫んだ。

「我々は家畜のようにここで暮らしていました。テロリストは我々を動物のように扱いました。我々は怖くて、空腹で、侮辱されたように感じていました。女性たちを、テロリストが、若い少女と成人女性を強制的にいわゆる結婚に追い込み、4-5人の妻を連れて行きました。我々は何も持ってません。何も残っていません!」

「そして今は?」 私は尋ねた。

「今? ごらんなさい! 我々は再び生きています。我々には未来があります。ありがとう;ありがとう、バッシャール!」

 彼女は大統領を名で呼んでいる。彼女は手の平で心臓を指し、キスした後、再び手を振る。

 尋ねるべきことは本当に何もない。私はただ映画を撮影する。彼女は2分ですべてを語る。

 我々が去るとき、彼女がさほど年がいっていないのに気がついた。決して年寄りではなかった。けれどもここで起きたことが彼女をぽっきり折ったのだ。今彼女は生きている。彼女は生きていて、再び希望を持っている。

 私は運転手にゆっくり走るように頼み、壊れていて、ほこりまみれながらも、トラフィックに満ちている道路を撮影し始める。歩いている人々、穴を切り抜けて通り過ぎる自転車と自動車。 横町で、人々が、再建し、落ちた梁を切断し、瓦礫をきれいにし、懸命に働いている。電気は復活している。ガラスパネルが、傷ついた木製フレームにはまっている。生活。勝利。実に多くが破壊されたので、実に多くの人々が亡くなったのだ。ほろ苦い。けれども、あらゆることにも関わらず、再びの生活だ。 そして希望。たくさんの希望。

*

 私は友人たち、ヤメンとフィダと一緒にハバナと呼ばれるクラシックな古いダマスカスのカフェで座っている。それは古い、本物の場所で、不穏な日々に、バース党メンバーが会合した場所だ。バッシャール・アル・アサド大統領の写真が目立つように置かれている。

 教育者のヤメンは最近の何年かの間に、彼が何度か、どのように、あるアパートから別のアパートへ移動しなければならなかったか思い出す。

「私の家族はジョバルのすぐ隣に住んでいました。あの辺りのすべてが破壊されました。 我々は引っ越さなければなりませんでした。それから新しい場所で、小さい息子と一緒に歩いていると、迫撃砲が我々の近くに落ちました。私は炎に包まれた建築も見ました。私の息子はぞっとして泣いていました。我々の横の女性が炎に飛び込もうとして、わめいていました。「息子が中にいる、私には息子が必要だ、私に息子をおくれ!」過去、我々は危険がどこから来るか、いつか予測できませんでした。私は数人の親類、家族を失いました。 我々は皆そうでした。」

 ヤメンの同僚フィダは、仕事から帰ると、高齢の母親の世話をしている。生活はまだ厳しいが、友人たちは正真正銘の愛国者だ、そしてこれは彼らが毎日の難題に対処するのを助けている。

 濃いアラブ・コーヒーを一杯飲みながら、フィダは説明する:

「あなたは我々が笑って、冗談を言っているのを見ますが、心の奥深くで、我々のほとんどすべてが深刻な心理的トラウマで苦しんでいます。ここで行われたのは厳しいことでした。我々はあらゆるひどいものを見たのです、我々は愛する家族を失いました。このすべては、このあと何年もの間我々の元に留まりまする。シリアにはこの状態に対処するのに十分な専門の心理学者と精神科医がいません。それほど多くの生活が破綻しました。私はまだ怖いです。 毎日。 多くの人々がひどく動揺しています。」

「私は兄の子供たちを気の毒に思います。彼らはこの危機の中に生まれました。我々が迫撃砲攻撃にあった途端に、私の幼い甥は怖がりました。子供たちは本当にひどく影響を受けています! 個人的に、私は殺されることを恐れていません。腕、あるいは脚を失ったり、あるいは、もし彼女が病気になったら、ママを病院に連れて行けないのを恐れています。少なくとも私の先祖の都市サフィタは、紛争の最悪の日々でさえ、常に安全でした。」

 「私のサラミヤじゃない」、ヤメンが悲嘆する:

「サラミヤはひどいものでした。多くの村が避難せざるをえなかった…多くの人々がそこで亡くなりました。市の東にヌスラ戦線の陣地があり、西はISISに占領されていました」。

そう、何十万人ものシリア人が殺されました。戦いとともにやって来る貧困と同様、テロリストと紛争の両方から逃れ、何百万人もが国を去ることを強いられました。何百万人もが国内難民になりました。国全体が動いています。

 前日、アイン・タルマを去った後、我々はザマルカとハラスタの近くでドライブした。 巨大な地域全体、まっ平らになっているか、少なくともひどく損害を被っていた。

 ダマスカス東郊外で、弾の穴が柱に点在している壁も窓もない幽霊ビルを見ると、すべてを見たような気分になる。破壊はそれほど壮大だ。大都市全体が粉々に爆破されたように見える。この不気味な風景が、少なくとも15キロは変わらないと言う。 悪夢は、どんな妨害もなしに続いている。

 それで、すべてを見たと思いがちだが、実際はそうではない。それはアレッポも、ホムスも訪問していなかったからだ。

*

 数年間、私はシリアのために戦っていた。私は周辺で戦っていた。

 私はイスラエルに占領されたゴラン高原に入りこみ、占領について野蛮で身勝手な態度について報道するのに成功した。

 何年もの間、私は難民キャンプ、そして「彼らの周りの」生活を報道した。若干のキャンプは本物だったが、他のものは、後にNATOにより、シリア国内に送り込まれたテロリスト用の訓練要塞として使われていた。かつて私は、トルコのハタイ市(アタキヤ)からほど遠くないアパヤディンに建てられているこのような「施設」の一つを撮影している間に、ほとんど姿を消すところだった。

 私は「ほとんど」姿を消すところだったが、他の人々は実際に死んだ。欧米と同盟国がシリアに何をしていたかを扱うのはシリア内で戦争を報道するのと同じぐらい危険なのだ。

 私はヨルダンで働き、難民に対する、欧米とのヨルダンの身勝手な協力ついて書いた。私はイラクで働き、エルビル近くのキャンプでは、シリアの人々は、もし少なくとも若干の基本的サービスを受けることを望んだ場合、非政府組織と国連スタッフの両方から、アサド大統領を非難するようを強いられていた。そしてもちろん、百万人以上のシリアの人々が、しばしば、差別(多くが今戻っている)と同様、想像も及ばないほどひどい状態に直面して、滞在していたレバノンでも私は働いた。

 そして、とうとう私が最終的にシリアに入った今、全て何か超現実的な感じがしたが、それは正しく思われた。

 シリアは私がそうだと予想していた通りであるように思われた。英雄にふさわしく、勇敢で、決然として、明らかに社会主義で。

*

 ホムス。私がそこに行く前、何ものでも私は驚かないと思った。 私はアフガニスタン、イラク、スリランカ、東ティモール、いたる所で働いた。けれども、私はホムスを訪問する前に、まだ何も見ていなかったことを悟った。

 市の地域のいくつかの破壊は非常に激しいため、何か破滅的なホラー映画の別の惑星の表面、あるいは破片に似ている。

 残骸を登っている人々、かつて自分たちのアパートだったものを訪れている年配のカップル、道路の中央で見たほこりで覆われた少女のくつ。 そこからすべての4つの道路が、恐ろしい残骸に向かっている交差点の真ん中に立っている椅子。

 ホムスは紛争が始まった場所だ。

 私の友人ヤメンは、我々が中心に向かってドライブしていたとき、私に説明した:

「ここでメディアが憎悪に火をつけました。主として欧米マスコミが。けれども湾岸諸国の局もありました。サウジアラビアのテレビやラジオ局やアルジャジーラも。反政府派指導者のアドナン・アル・アルールは、週に2回、人々に、鍋・フライパンをたたいて街に出るように言うテレビ番組に出演していました。政府に反対して戦うために。」

 ホムスは、2011年に反政府反乱が始まったところだ。外国からの反アサド宣伝はまもなく頂点に達した。反政府派はイデオロギー的に、欧米と、その同盟国に支援された。急速に支援は具体的になり、何千というジハードの戦士と同様、武器や弾薬を含んでいた。

 かつて寛大な近代的な市(非宗教的な国で)ホムスが宗教団体の間で分割されて変化を与え始めた。分裂の後、過激化が続いた。

 今シリアとレバノン両方に住んでいる良き友人のシリア人は彼の体験を話してくれた。

「蜂起が始まったとき、私は非常に若かった。我々の若干が、特定の妥当な不満を持っていて、我々は、より良い方向にことが変化することができるのを希望して、抗議し始めました。だが我々の多くが、間もなく我々の抗議が、外国に文字通り乗っ取られたのを悟りまし。我々は一連の積極的な変化を望んだが、シリア国外の若干のリーダーは、我々の政府を打ち倒すことを望んだのです。その結果、私は運動を去りました。」

彼はそれから、最も苦痛を伴う秘密を明かしてくれた。

「かつてホムスは極めて寛大な都市でした。私は穏健なイスラム教徒で、私の婚約者は穏健なキリスト教徒でした。我々は非常に親密でした。だが都市の状況は、2011年の後、急速に変化しました。急進主義が急増したのです。私は繰り返し彼女に、イスラム教の地域を通る際、彼女の髪を覆うように頼みましだ。私は明らかに何が我々の周りに起きていたか見始めていたので、それは恐れからでした。彼女は拒否しました。ある日、彼女は道路の真ん中で撃たれました。彼らは彼女を殺しました。生活は再び決して同じでありませんは。」

 欧米では、都市の破壊に対し、シリア政府が、少なくとも部分的に責任があったとしばしば言う。だが、このような非難の論理は全く間違っている。スターリングラードを想像願いたい。外国侵略;いくつかの敵対的なファシスト勢力によって支持された侵略を想像頂きたい。市は抗戦し、政府は敵の部隊の前進を止めようとする。ひどい戦いと国の生存のための叙事詩的な争いが続く。誰が悪いのだろうか? 侵略者あるいは、自身の祖国を守っている政府軍? ドイツのナチによって攻撃された自分たちの市の道路で戦うソビエトの部隊を誰か訴えることができようか?

 多分欧米宣伝はこのような「分析」が可能だろうが、決して理性的な人間ではない。

 スターリングラードと同じ論理が同じくホムスやアレッポやいくつかの他のシリアの市に当てはまるはずだ。文字通り欧米により火をつけられた世界中の何十もの紛争をカバーして(私の840ページの長い本『Exposing Lies Of The Empire帝国の嘘をあばく』に詳細に書かれた)破壊に対する全責任は侵略者のにあることに私は疑いを持っていない。

*

 私はジュリア・パレスと呼ばれるいにしえのレストランでハヤット・アワド夫人と対面する。ここはテロリストのとりでだった。彼らは古いホムス市の中心にあるこの美しい場所を占拠した。今少なくとも、市のいくつかの地域で、事態はゆっくりと生活に戻っている。古い市場は機能しており、大学は開いていて、いくつかの庁舎とホテルもそうだ。 けれどもハヤット夫人は過去と未来両方で暮らしている。

 ハヤット夫人は戦中、彼女の息子マフモードを失った。彼の肖像画は、彼女が胸の上に身につけているペンダントに彫られ、常に彼女と一緒だ。

「彼はわずか21歳で、まだ学生に過ぎず、シリア軍に入隊することに決めたのです。彼は私にシリアは母親のようだと言いました。彼が私を愛するように、彼は国を愛する。彼はアル・ヌスラ戦線に反対して戦っており、戦いは非常に厳しいものでした。日の終わりに彼は、状況が良くなかったと言うために私に電話しました。彼の最後の電話で、彼は私に彼を許すよう頼みました。彼は言いました。「多分私は戻って来られない。どうか私を許して欲しい。 私はあなたを愛している!"

 ホムスには、彼女のような息子を失った多くの母親がいるのだろうか?

「はい、私は息子を失った多くの女性を知っています。中には一人だけでなく、二人、三人の息子を失った人を。この戦争は我々からすべてを奪いました。我々の子供たちだけではありません。シリアに注入された過激イデオロギーを支持した国々、アメリカやヨーロッパの国々を私は非難します。」

 私が映画を撮影し終わった後、彼女はロシアの支持に対して感謝した。彼女は困難な年の間に、シリアの味方をしたすべての国に感謝している。

 ジュリア・パレスからほど遠からぬ場所で、復興作業が最高潮にある。わずか数歩離れているという場所に、改修されたモスクが再び開いている。人々が、祝って踊っている。預言者ムハンマドの誕生日だ。ホムスの知事は市当局メンバーと一緒に、祝祭の催し物に向かって行進している。彼らの周りには、ほとんど警備担当がいない。

 もし欧米が、この人々に対して、更にもう一つの恐怖のうねりを放出しなければ、ホムスは問題ないはずなのだ。今すぐではなく、そう間もなくではないが、ロシア、中国、イラン、そして他の僚友の決心の固い手助けによって。シリア自身は強く決意している。その同盟国は力強い。

 最も酷い年は終わっていると信じたいと願う。シリアは既に勝利したと信じたいと願う。

 だが私はまだイドリブがあるのを知っている、トルコと欧米の軍隊により占領された同じような地域がある。それはまだ終わっていない。テロリストは完全には打ち破れていない。欧米がミサイルを発射するだろう。イスラエルはシリアを残忍に扱うために空軍を送るだろう。マスコミは、欧米と湾岸諸国から、メディア戦争を戦い、人々を扇動し、シリア国民の特定の部分を混乱させ続けるだろう。

 それでもホムスをさる際、店やブティックさえ瓦礫の真ん中で開いているのを見る。若干の人々が、その強さを、過去を背後に忘れ去り、もう一度普通の生活を送る意志の強さを示すため、再び優雅に着飾っている。

*

 ダマスカスに戻ると、高速道路は完ぺきな状態にあり、同じく、ハッシアの工業地帯は再生され、拡大されている。イランに支援された巨大発電所があると言われた。戦争にもかかわらず、シリアはまだ隣接するレバノンに電気を供給している。

 ヤメンは120km/hで運転し、スピード違反監視所らしきものにおびえた途端、狙撃兵の代わりに、我々が国の状況は劇的に良くなっているのが分かると冗談を言う。

 ロシアの軍用車列がサービスエリアに駐車している。兵士たちがコーヒーを飲んでいる。恐れがない。シリア人は彼らが自国民であるかのように対応している。

 私は、砂漠で、実に壮観な日没を見る。

 それから、もう一度、我々はハラスタを通過する。今回は夜。

 悪態を付きたい。私はそうしない。悪態を付くのはあまりに容易だ。私は早くコンピュータに触る必要がある。私は書いて、働かなければならない。できだけ多く。

*

 シリアでくつろぐのは容易だ。多分ロシア語が私の母国語だから、あるいは、多分人々は、私がここで、常に彼らの国の味方をしたのを知っているから。

 若干の官僚的な妨害は、速やかに解決された。

 私は退任する文部大臣で小説家のハズワン・アル・ワズ博士に会った。我々は彼の『愛と戦争』という彼の最新作について話した。彼は私が革命家小説家として、常に何を知っていたか確認した:

  「戦争中は、すべてが政治的だ、愛さえも。」

 そして、私が決して忘れないであろう言葉。

  「私の文部省は、実際、国防省だった」。

 昨夜ダマスカスで、早朝まで古い都市を歩いた。ある時点で、私は、そのすぐ後ろにサラディンの壮大な廟がある、壮観なウマイヤド・モスク近くに到着した。

 私は入れなかった。深夜の時間、錠がかかっていた。だが私は門の鉄棒を通して容易にそれを見ることができた。

 欧米侵略者、十字軍の巨大な軍と戦い、ほとんど全ての戦闘に勝ったこの勇敢な司令官、指導者は、ダマスカスに、平和と最終の眠りの地を見いだしている。

 私はこの古代の国際主義者に賛辞を捧げ、真夜中、近くの店の濃いコーヒーで思いをめぐらせた。「シリアの国が、外国の野蛮人の大群に対して戦ったこの最近の叙事詩的戦いに、サラディンは参加していたのだろうか?」

 多分彼の魂は参加したのだ。というより、いくつかの戦いがおこなわれた際、彼の名を口にして勝利した可能性が高い。

 「私は帰ってくる」と真夜中数分過ぎ、ホテルに向かって歩きながら口に出した。毛がふさふさした2匹の大きな猫が最初の角までついてきた。「私はもうすぐ帰ってくる」。

 シリアは立っている。それは本当に重要なことだ。シリアは決して屈伏しなかった。シリアは決してそうするまい。我々はシリア陥落を可能にするまい。

 そして、くたばれ帝国主義!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilismを含め多くの本の作家。「New Eastern Outlook」というオンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/11/in-syria-the-entire-nation-mobilized-and-won/

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 選挙のたびに憂鬱になると何度も書いているが、今やニュースのたびに憂鬱になるほど露骨な植民地状態。

 今日の日刊IWJガイドでは並んで書かれている。辺野古沿岸部で土砂投入、日本郵政、米アフラックに3000億円出資。ゆうつの余り、下手な翻訳を続ける気力、なえつつある。

<ニュース・フラッシュ>
┠―【1】沖縄県民が猛反発する中、政府は辺野古沿岸部でついに土砂投入強行! 民意無視に埋め立て強行で、辺野古の海は原状回復が困難に!?
┠―【2】「日本が植民地であることが、否応無く、目前で展開されている!少しは怒れよ、日本人!」~ 日本郵政、米アフラックに3000億円出資へ

 フランスでは、理不尽なネオリベ政策連続に、国民が反乱を起こした。同じような政治に対する対応の差異、自尊心ある国民と、羊のような属国住民の違いなのだろうか。

 加藤周一 青春と戦争『青春ノート』を読むが刊行された。.没後に発見されたノートをもとに、NHKのETV特集で番組になっていた話題の書籍化。ノートには、真珠湾攻撃の日の記述もある。加藤の留学先はフランスだった。1968年、ザルツブルグ旅行中に、プラハ侵攻を知り『言葉と戦車』を書いた。当時、プラハの地下放送は、独立を訴えていた。東京は、戦車を投入せずとも良い完全属国状態。独立を訴える地下放送はほとんど聞こえない。

2018年12月14日 (金)

TVでのマクロンの「私の過失」声明にもかかわらず、決戦へと向かうフランス

Finian CUNNINGHAM
2018年12月12日
Strategic Culture Foundation

 テレビ放送での謙虚さと共感の見かけにもかかわらず、エマヌエル・マクロン大統領は広範囲の経済不満に対する国民の怒りの気分を鎮め損ねたように見える。

 首都パリと他の主要フランス都市は、抗議の連続5回目の週末 - あるいはデモ参加者の言い方では「第5幕」の予定になっている。

 マクロンのテレビ演説のほぼ24時間後、東部の都市ストラスブールで、銃撃犯が3人を殺害し、多数を負傷させ、フランス当局に緊急事態宣言を強いた。今週末、マクロン政府に対する抗議デモが計画されている時に、最大の保安部隊が派遣され、フランス中の緊張は高まっている。

 民間の不満増大に何週間も沈黙を続けた後、最終的に、マクロンは月曜日夜、あらかじめ録画された14分の演説で全国に語った。彼はよそよそしい言葉と態度で、彼が国民の「感情を害して」いたことを認め、悔恨し、謙虚にさえ聞こえた。

 大統領は具体的譲歩も発表した:1カ月100ユーロの最低賃金増加、低収入年金受給者に対する課税中止、超過勤務手当の課税免除だ。

 けれどもいわゆる黄色いベスト運動の抗議者が表明した合意は軽蔑だった。彼らはテレビで放送されたマクロンの譲歩は「おこぼれ」で、「あまりにわずかで、あまりに遅過ぎた」と言った。デモが再び他の大都市と同様、この週末フランスの首都で開催されるだろう結果になった。週に1度の交叉点での交通渋滞はフランス経済を危機に至らせている。

 火曜夜、人命が奪われたストラスブールでの銃撃事件は、治安上の緊張と更なる暴力への恐れから、週末の抗議を大混乱に陥れるかもしれない。多くの抗議者が問うている質問はこれだ。ストラスブール殺害のタイミングで利益を得るのは一体誰だろう?

 さらにマクロン政府を不機嫌にしているのは、疑いなく、大衆抗議が、社会の様々な部門に広がっているように思われることだ。公共部門労働者と学生たちが大義への参加を計画している。出現しているのは、チャールズ・ドゴール大統領の現行政権を少なくとも一時的には倒した、桁外れの1968年革命を思い出させる全般的大衆蜂起だ。

 抗議行動は、最初11月初旬にフランス政府が計画した燃料税引き上げを潰した。法律上の安全対策として、良く目立つ黄色いベストを車に搭載しなければならないフランスの運転手たちが街頭に出た最初だった。だが燃料税特定の問題として始まったものが拡大し、マクロンのネオリベ資本主義政策に反対する広範囲の民衆反乱の流れを引き出した。

 マクロンの問題は、彼がエリート主義で不誠実に聞こえずにいられないことだ。彼のTV「私の過失」の間に、彼は賃金と税金については譲歩したかもしれないが、暴力を使うことに対して、抗議者をひどく叱るのに、大統領は全国的演説の大部分を費やした。彼は国民の怒りは「深く、多くの意味で正当だ」が「暴力は正当化」できないと言った。多くのフランス国民と他の観察者の見方は、公的抗議の権利を抑圧するために過度の暴力を使っているのはフランス国家だ。

 先週末、最高90,000人のフランス機動隊と軍隊が、デモを封じ込めるために、全国的に配備された。何百という抗議者が逮捕され、「先制的に」保護された。穏やかな抗議者に、催涙ガスと放水銃が使われ、警察による不当な暴力場面があった。

 マクロンが「暴力は正当化できない」と説教するが、フランス国家が自身に使うことを認めた不必要なレベルの暴力を考えれば、彼の言葉は陳腐で、偽善に聞こえる。

 しかも、益々多くのフランス国民が、労働者と彼らの家族から、適切な暮らしを奪う経済政策は、ある種の国家によって課された暴力だと見なしている。人々を強制的に貧困と退廃に追い込む政策選択は、暴力のシステムだ。

 TVでの彼の「私の過失」演説で、非常に裕福なフランス人に対する税金は回復させないとマクロンはふてぶてしく言った。以前の、この税金をやめるという彼の決定が彼に「裕福な人たちの大統領」のあだ名をもたらしたのだ。そうした金持ちへの迎合と相まっての燃料税が、大多数の労働者に最も激しい打撃を与え、現在の反乱をひき起こしたのだ。

 (マクロンが抗議者への譲歩として断念した)提案された燃料徴収は、フランス社会の「生態学的変化」に対し支払うべき財政資金を増やす必要性として正当化された。マクロンは国際的に、気候変化との戦いで、彼自身を擁護者としてうまく提示した。若干のいわゆる「リベラル左翼」アメリカ政治評論家が、「反トランプ」の人物として、マクロンを歓迎した。彼は確かに「再び惑星を偉大にする」ことを望んでおり(トランプに対する当てこすり)、「惑星に代案ない」のだから、気候変化を避けるため緊急行動をとる必要があると言って、「環境配慮型」言説を語るのだ。

 しかしながら、マクロンの外見上明白な進歩的生態学の言説は経済の現状について極めて保守的な政治家をさらけ出している。非常に裕福な人たちが、より多くの富を蓄積する一方、数十年にわたり益々多くの労働者が貧困になる現状だ。これはフランスのみならず全ての資本主義国家の社会情勢だが、フランス人はそれについて何かをしているのだ。

 マクロンが、今や廃止した燃料税制案で見せたものは、大多数の社会を犠牲にする貴族の満足だった。彼は、既に裕福な人たちに大きく豊かな予想外の授かりものを与える一方、普通の労働者の背中に生態学的変化の財政負担を負わせるつもりだったのだ。

 元ロスチャイルド投資銀行家は、確かに革新主義者ではない - 彼の見えを張った言説にもかかわらず。 もし彼が本当に「再び地球を偉大にする」ことを望んでいるなら、マクロンは、市街地の家を買ったり賃借したりする余裕がないため、毎日何百キロメートルもドライブしなければならない非熟練労働者ではなく、裕福な人々や企業に課税していたはずなのだ。もしマクロンが本当に進歩的な考えを持っていたなら、彼の政府は、全ての労働者が、週4日間、給与全額で働き、1日の非通勤日で汚染を抑える取り組みのために、資金を供給できていたはずだ。

 社会を生態学的に、より持続可能な存在に向かって進める間、普通の人々の生活を改善するために始めることが可能な無数の進歩的政策がある。マクロンは 「環境への優しさ」という見せかけの下、彼の金持ち階級仲間の利益のために、普通の人々に、さらにひどい仕打ちをするのを望んでいる富豪だ。

 テレビ放送に相応しいマクロンの補償の「おこぼれ」を見破ったフランスの抗議行動参加者は正しい。資本主義の不正行為や、人間性のはく奪や、犯罪的軍国主義は、最低賃金の増加や、何か他の絆創膏処置で、軽減されるにはあまりにも行き過ぎている。

 それが、フランスの首都や他の都市がこれからの何週間にも更に多くの大変動に向かっている理由だ。同じく重要なのは、他のヨーロッパ諸国の大衆が、フランス人により、同じく路上で彼らの自然な公正を要求するよう奮い立たせられていることだ。

 不吉にも、マクロンの一見気持ちをなだめる言葉には、もし抗議者が彼の「申し出」を受け入れなければ、更なる公式の暴力だという暗い恫喝が織り込まれていた。最近、不人気なビシー政権指導者で、ナチ協力者、フィリッペ・ペタンを称賛した大統領が、彼のテレビ演説のある時点で、抗議行動について言った。「暴力が解き放たれれば、自由は終わる」。

 ストラスブールで、24日火曜夜、マクロン演説の数時間後、人命が失われた銃撃は、社会全体を武装化し、この週末首都で計画されている抗議を阻止するため、フランス治安機関が仕組んだ、意図的な挑発という疑念を引き起した。銃撃犯は伝えられるところによればフランス当局に国家安全保障上の危険として知られていた。銃による襲撃とされていることの前に、ストラスブールの彼の家は何時間も緊急捜索されたが、容疑者は逮捕を逃れた。3人が殺された銃撃着後、フランスは国家的緊急事態を、当局が街頭により多くの部隊を派遣し、都市部の一時封鎖を宣言し、令状なしで人々を逮捕できることを意味する最高レベルに上げた。

 フランスは、歴史的決着に向け、様子を整えている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/12/despite-macron-tv-mea-culpa-france-set-for-showdown.html

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 『安倍官邸 vs. NHK』を拝読中。相澤記者が吉田松陰を尊敬しておられるのには驚いているが、読み始めたら止まらない。

フランスの教訓

Finian Cunningham
2018年12月9日
スプートニク

 フランスの人々が権利を守るために立ち上がり、資本主義の不正行為にうんざりしている世界中の他の多くの人々を代弁している。ごく少数のエリートが、これまで一層法外に裕福になる間、西欧諸国の人々は、何十年もの経済緊縮に苦しまなければならなかったのだから、なおさらだ。

 資本主義がもたらす非合理で有害な富の分配に加え、西欧諸国の寡頭支配者に仕える政治家は、軍国主義と、犯罪戦争を行うために過度の財源を使い、浪費している。

 4度目の週末、フランスの大衆は、経済的公正を要求すべく、パリと他の大都市の街頭に出た。
 彼らは、エマヌエル・マクロン大統領の辞職も望んでいる。マクロンは、これまでのところ、腹を立てている国民をなだめるのを、エドワード・フィリッペ首相にまかせ、抗議に関して、いつものよそよそしい沈黙を守っている。

 輸送網と燃料供給を阻止することで、国をほとんど停止状態にし、フランス人は「民衆の力」と、我々の権利のために組織化すれば、何を達成することができるかを示した。

 マクロン政権は屈服し、輸送燃料増税計画を放棄した。提案された増税が、普通の人々の激怒を引き起こし、フランスの全ての運転手が安全目的で車に搭載しなければならない、今象徴的な「黄色いベスト」を身につけさせたのだ。

 フランス大衆は、新税は彼らの暮らしに打撃を与えると言う。
 マクロンは、新しい燃料課税は、生態学的に持続可能な社会への移行に使う政府資金を集めるためだったと主張した。

 だが、一般市民が(「金持ちのための大統領」と軽蔑している)マクロンは、最近非常に裕福な人々のための税金を廃止したことを指摘している。その無料贈呈品は、その代わりに、政府がいかなる環境保全プロジェクトを計画しているとしても、政府の資金供給に使えていたはずだ。

 マクロン政権は同様に大企業のための大規模減税を計画している。またしても、この動きはこの大統領と閣僚のエリート主義優先順序を示している。エリゼ宮殿は、社会変化に対し、容易に支払える金持ち階級ではなく、大多数の労働者に負担させるのに懸命だ。

 加えて、フランス国家は軍に年間およそ500億ドル使っている。もしこの出費が例えば半減されれば、公共事業や福祉で緊縮や恣意的削減の必要はないはずだ。

 軍に対するフランスの浪費は、あらゆる西洋諸国やNATO加盟国の典型だ。もし彼らが、軍国主義を削減すれば、ロシアや中国のような他の国々が、同じく西欧諸国の攻撃的姿勢に起因する防御姿勢の必要上維持される軍事予算を減らすことが可能だろう。

 フランスの黄色いベスト運動は重大な転換点にあるように思われる。それは二つの重要な方向のいずれか行くことが可能だ。

 既に、マクロン政権は一般市民に対する恥知らずな税負担で、屈服した。エリート主義の大統領と閣僚は、権力の座を維持できかるかどうかの瀬戸際でぐらついていように感じられる。フランス人にとって、彼らの抗議運動は燃料税を越えたのだ。
 彼らはあらゆるネオリベ資本主義制度と、彼らが何十年も、経済搾取と圧迫に耐えさせられた理由を問うているのだ。

 さらに、黄色いベスト運動は、他のヨーロッパ諸国の大衆も同様に街頭に出させ、最終的に寡頭政治体制に責任をとらせるよう奮い立たせている兆がある。隣接するベルギーで行われている類似の団体抗議に関する報道がある。ヨーロッパ中の政府が、民衆の力という津波を警戒しているのは確実だ。

 同じく一層実に不吉な方向がある。先週、教育改革に抗議する集会をしている多数の高校生をフランス機動隊が逮捕し、両手を頭の上にあげさせ、土下座させたことに、その前兆が見られた。一部の学生は、壁に顔をつけ、ひざまずくよう強いられた。

 この光景は、フランスの、更に遠く離れた多くの人々を恐れさせた。そこには警察国家独裁の動きと、法的権利廃止の兆しが見える。一部の解説者は、武装警官の前で震え上がる拘留された学生たちは、模擬処刑シナリオのように見えるとさえ述べた。

 この週末パリで計画された抗議行動に先行して、デモに参加するため首都に旅していた何百という人々が、警察に先制的に逮捕され、拘留された。フランス当局は彼ら「トラブルメーカー」が暴力を刺激するのを阻止したと主張している。

 多くのフランス市民は、実際に起きていることが、言論の自由と集会の自由という民主的権利に対する、国家による抑圧的取り締まりの始まりであることを恐れている。

 わずか数週間前、第一次世界大戦記念式典の際、マクロン大統領が、フィリップ・ペタン元帥を、戦場での勇敢さで称賛して、非難の叫びをひき起こした様子も想起願いたい。ペタンは後に第二次世界大戦中、ドイツ第三帝国と協力したヴィシー政権フランスの主席になった。不名誉にも、フランス国家は、何万もの市民を一斉検挙し、ナチの死の収容所に送り、ファシスト政権として機能したのだ。

 おそらく、資本主義は、常に寡頭政治、軍国主義とファシズムに向かう傾向を持った非合理的な、反民主的システムなのだ。経済が比較的順調に行っている時は、体制は「自由民主主義」の形を大目に見る。しかし体制がガス欠状態になると、落ち着かない大衆を支配するために一層極度の権力が行使される。

 何十年もの西欧諸国の経済緊縮と大量貧窮が、資本主義が、もはやそれ自身、自由民主主義のふりをできないことを示している。人々は、人権のため、当然、落ち着かず、腹を立てているのだ。まっとうな仕事と給料と公共事業を維持するために。

 反抗的なフランス人は、全ての人々に、彼らの自然の権利を要求し、資本主義の不正を覆すよう奮い立たせているのだ。それは、フランスのみならず、歴史的に進歩的な方向で、全ての西欧の寡頭政治諸国に当てはまる。

 そこで再び、権力側は、彼らの特権と富を維持するため、捨て鉢で、全面的ファシズムに進むかもしれない。西欧民主主義国家の自由主義の仮面はずり落ち、下にある暴力を暴露しているように思われる。

 我々は歴史的転機にあるように思われる。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812091070530273-france-protests-macron/

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 アメリカ上院、サルマーン王子の事件関与非難決議。

 フランス、テロ犯人は射殺された。欧米のテロ、毎回決まって、治安当局が把握していた対象が犯人で、最後は射殺される不思議。

 原文はわずか数日前。黄色いベストにまつわる、いささか古い内容になってしまうが、もちろん筆者が悪いわけではない。.遅い翻訳と、タイミングの悪い掲載のせいだ。一方、日本経済・政治、ブログ、植草一秀の『知られざる真実』最新記事、以前出された本の電子版化によせて、書いておられる。チェルノブィリ原発事故のあと、何度も引合にだされた新約聖書「ヨハネの黙示録」をもじって。ロバーツ氏のアメリカの雇用状況について書かれる記事を連想。

 いざなぎ景気は超えていない

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名、おっしゃる通り。

戦闘機だけ持っても全体見なければ意味ない。中国は日本を射程に収める中距離暖冬ミサイル、短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルを1200保有(2017年)。滑走路を壊されれば戦闘機は飛べない。無駄な、国家のおもちゃです。

 だが、属国政府、本気で戦力として配備するわけではないだろう。宗主国の命令通り、国際収支を良くし、双方の軍産複合体を儲けさせ、キックバックを自分の懐に入れるのが主目的だろう。戦略そのものが、全て、宗主国の命令で決められているに違いないのだ。中東の代理テロ部隊のように、いつか自爆聖戦攻撃させられるのかもしれない、と思うのは妄想か?

 納豆や豆腐を見るたびに、いつから宗主国の遺伝子組み換えを食べさせられるのか考えさせられる。大本営広報部では、ほとんど扱わない話題。日刊IWJガイドにあった中継を拝聴しよう。

【IWJ・Ch6】16:00~「アメリカを変えたママが来る!『ゼンさんと考える日本の食』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 米国で遺伝子組み換え(GM)食品やモンサントの除草剤ラウンドアップ(グリホサート)の禁止を訴え、世界中に運動を広げているMoms Across Americaの創設者ゼン・ハニーカット氏を迎えて開催される学習会を中継します。「日本の食を変えたい実行委員会」主催。これまでIWJが報じてきたモンサント関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/monsanto

2018年12月13日 (木)

自身の利益に反する形で世界秩序を変えつつあるワシントン

2018年12月11日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様がマトリックスに暮らすのを阻止しているのだから。御寄付願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 ワシントンの思い上がりと横柄はアメリカの力と妥当性を破滅させるためクリントン政権から仕事だった。

 このウェブサイトには世界中に読者がおられる。読者から最も質問されるのは、世界秩序だ。アメリカ以外の人々が望ましい進展と見なしている、ワシントンの支配が弱まるかもしれないという認識がある。彼らは彼らの希望を検証するよう私に要求されるのだ。

 私の答えはこうだ。

 世界秩序は既に変化している。中国はアメリカより大きく、より強力な工業や製造を基本とする経済があり、中国の潜在的国内消費者市場はアメリカより4倍大きい。経済は消費者に基づいているのだから、中国の可能性は、アメリカより、4倍大きいのだ。

 ロシアには兵器システムでアメリカが到底かなわない遥かに能力の高い軍がある。アメリカは負債に溺れており、ワシントンが他国に課している非合法で無責任な制裁は、世界最大の国を、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルや、SWIFTのような欧米の決済システム離れを促進している。アメリカは墓に片足を突っこんでいる。アメリカと同盟するのに十分愚かなあらゆる国は、死にゆく者と同盟しているのだ。

 陸軍元帥のアイゼンハワー大統領は、57年前、政府を支配するアメリカ人の能力に対して、軍安保複合体は脅威だとアメリカ人に警告したが、効果はなかった。現在、軍安保複合体が政府なのだ。ウド・ウルフコッテが著書『Journalists for Hire: How the CIA buys the News(お雇いジャーナリスト:CIAによる報道買収)』説明したように。だが、ドイツの書店でドイツ語の中古本を見つけられないかぎりそれは読めない。CIAが、公式の説明から自立したジャーナリズムが、もはや欧米に存在しないようにしているのだ。

 世界の多くはこれを理解していない。ロシアと中国の資本主義者の物欲の他に、両超大国やイランでさえ、青年の一部はアメリカのプロパガンダによる洗脳に屈している。信じられないほどだまされやすい彼らは自国よりも、アメリカに一層忠実なのだ。

 アメリカ自身は極めて不首尾だが、そのプロパガンダはまだ世界を支配している。結果、そのプロパガンダの成功に基づいて、ワシントンが、まだ経済、軍事で、決定的な力を握っていると考えているのだ。これはワシントンを核戦争へと導く妄想だ。

 ロシア核兵器の極超音速、軌道可変性と膨大な力を考えれば、ロシアとの戦争は、アメリカも、ワシントンの金と引き換えに、国民を売り渡したヨーロッパの家臣連中も、まったく何も残らない結果になるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/11/washington-is-changing-the-world-order-against-its-own-interests/

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 毎日、翻訳しながら、横目で大本営広報部白痴番組を我慢しつつ音声を消して確認している。俳優の息子のドラッグ裁判、あおり殺人事件裁判、貴乃花息子離婚、ミッキー女性などの話題を延々扱う白痴番組。列記するだけで悲しい。眺めている自分が悲しい。何がうれしくて出演しているのだろう。(天気予報は音声を出して聞いている。翻訳をしているため、画面は見ていないので。)

 一番注目すべき売国奴、首相やパソナ会長には何も触れず野放し、やりたい放題。

 知人二人に昼間の白痴番組を見ているか質問したところ、全く見ていなかった。見ている(音声を消して横目で)のは小生だけ。「皆馬鹿だ」と小生に負けず劣らず率直だった。過激とは決して言うまい。

 そこで、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋。

 「1945年への道」さんのチャンネル登録しよう 敗戦をストップするために

道徳警察に変身するシリコンバレー

アドリアナ・コーエン
2018年12月7日
Creators.com

 かつてシリコンバレーは技術企業だった。だが、彼らは、そのプラットホーム上での無料言論を支配する「道徳警察」になった。

 どこがまずかったのだろう?

 月曜日の講話で、アップルCEOのティム・クックは言った。「憎悪がデジタル世界で、司令部になろうとしている。アップルは、この挑戦について、技術が明確な見方を持っているべきだと信じている。結び目に縛り付けられる時間はない。それが、憎悪、分裂と暴力を推進しようと努める人たちに対し、我々がただ一つのメッセージを伝える理由だ。あなたには、我々のプラットホーム上に場所はない。」

 ここにゴリアテ問題がある。修正第1条の下で守られているどのような単語と句が、誰かが単に好きではない、あらゆるむかつく言説に対応する言葉、ヘイトにあたるのか一体誰が定義できるのだろう? 中絶権や、税金が計画出産に割り当てられるのを支持しないキリスト教徒は、女性に選択の権利を与えるのを拒否する憎悪の流布者と見なされるのだろうか? 不法移民ではなく、合法移民を支持する何百万というアメリカ人は、外人嫌い、あるいは人種差別主義者というレッテルを貼られて、デジタル世界に出入り禁止にされるのだろうか?

 そう、そうなのだ。我々はどうして知っているのだろう? 全国的に多数の保守主義者が、ユーチューブやグーグルや外のソーシャルメディア上で禁止され、さらに/または、検閲されて、既に起きている。彼らの罪? 思想同調を要求し、彼らの厳格な政治的正統的信念から逸れるいかなる意見も許さない左翼的シリコンバレー経営者と衝突することだ。

 中東中の圧制的なイスラム主義政権では、「道徳警察」が、女性の身だしなみを判断するのは自分たちの仕事だと決めて、もし女性が、義務的な、大いに制約が多い服装規定に従わないと、例えば、正体を覆い隠すブルカを着るなどして、彼女は公的に恥をかかせられて、逮捕されたり、あるいは街の広場で石を投げつけられたりすることさえある。

 現代アメリカでは、服装の話でなく、言論の話で、強力な技術企業が、何百万人にも影響を与え、積極的に事実上の道徳警察の役割を果たしている。そう、今までに影響を受けた人々は酔いしれているわけではないが、地球全体の何十億人もが、そこで仕事をし、暮らしをたて、他の人々と連絡し、ニュースを得るデジタル都市広場に入場拒否されているのだ。

 それは個人や人々の集団に対して振り回す強力なこん棒弁だと思われないだろうか?

 パロアルトで世間から隔離されて暮らしている、選挙で選ばれていないハイテク億万長者が(ダボスの豪勢なサミットに参加していない間中、自分たちが、人々の政治的意見に同意するかどうかに基づいて、誰が米国の憲法で守られた言論の自由を享受でき、誰ができないかを決めているのだ。

 ツイッターやフェースブックやグーグル(ユーチューブを含め)やアップルなどを経営する党派的リベラル・エリートが、アメリカ人に、オンラインで何を言うことができるかできないかを指図しているのが、あっという間に、どれほど危険になり得るかお分かりだろう。

 共産主義体制では、こうしたタイプの連中は中央計画者として知られている。

 ドナルド・トランプの当選は我々の自由、特に民主主義の大黒柱である言論を保護するはずだった。オンラインでの保守思想に対する検閲が余りに過激で制御不能になり、多くの人が永久にログオフしてしまうほどになっていて、そうはならなかったのが残念だ。

 この大きな問題の対処に失敗すれば、トランプは2020年に代償を払うことになりかねない。もし彼の支持者の大半の有権者が、ニュースを得る場所であるオンラインで妨害されてしまえば、彼は1期だけの大統領になるだろう。

 道徳警察が、ポリティカル・コレクトネスをトロイの木馬として利用し、次の選挙を決めてしまう前に、議会が行動すべき頃合いだ。

 アドリアーナ・コーエンは「ボストン・ヘラルド」のシンジケート・コラムニスト。 ツイッター@ AdrianaCohen16。アドリアーナ・コーエンについて更に知り、過去のコラムを読むべく、www.creators.comで、Creators Syndicate Webを訪問頂きたい。

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/adriana-cohen/12/18/silicon-valley-morphing-into-the-morality-police

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 トランプ氏元弁護士に禁錮3年=「不倫相手」に違法口止め料、というニュース。弾劾への一歩なのだろうか?

 領土問題、先行き不明の中、「次の質問どうぞ」連発。 日刊IWJガイドから、下記部分をコピーさせて戴こう。

 河野太郎氏の同一人物とは思えないくらいの変節ぶりについては、ぜひ、以下の岩上さんによるインタビューをご覧になって、ご確認ください!

※「原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある」 ~自民党・河野太郎議員が岩上安身のインタビューで原子力ムラの実態について暴露 2011.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/88

2018年12月12日 (水)

我々から真実と言論の自由が剥奪されつつある

2018年12月10日
Paul Craig Roberts

読者の皆様

 これは皆様のご支援に対する私の年4回のお願いだ。

 支援者の多くは、現在、月例寄付者だ。この呼びかけは年4回の要請にお答え下さる方々、まだ答え下さっていない多くの方々に思い起こしていただくきっかけだ。余裕のない方々は、お願いの対象ではない。

 言論の自由と真実を話す能力は封鎖されている。封鎖は印刷とTVメディアとリベラル/進歩派/左翼とアメリカ司法省と法科大学院と弁護士会と議会と司法府の共謀による。

 ジュリアン・アサンジに対する攻撃は、真実を公表する能力の核心に向けられた矢だ。もし腐敗した政府が、その犯罪を隠すため、機密扱いした漏洩文書の公表に対して、ジャーナリストがスパイ活動容疑で起訴されなら、憲法修正第1条は機能を失っている。

 さらに、ウィキリークスが真実を公表したことで政府が傷つけられたという主張の通り、アサンジの秘密起訴は、真実は政府にとって有害だという先例を作ってしまう。この先例は、機密扱いされているか否かにかかわらず、政府が有害と見なすあらゆる情報や意見の公表も含めるよう拡張されるだろう。マスコミは、既に実質上ほぼそうなっている、政府と政府を支配する連中用の宣伝省に、「公式」になるのだ。

 高度なセキュリティークリアランス資格を持っていた者として、機密情報で、国家安全保障の領域に入るものは1パーセントに満たないと私は自信を持って言える。大半の機密扱いは、単に、人々や議会が何が起こっているか知るのを阻止するだけだ。機密扱いは、政府のさまざまな連中が、彼らが望んでいるものを歪曲するのを可能にするのだ。常に「国家安全保障」は、政府が、その悪事と隠された狙いを隠すのを、愛国者に受け入れられる口実だ。

 ブラッドリー・マニングによって漏洩された情報と、不法アクセスされたのではなく、セキュリティー専門家が証明したように、USBメモリにダウンロードされたクリントン電子メールを公表しているウィキリークスによってな害がなされたと主張されているのをお考え願いたい。エドワード・スノーデンが明らかにした、NSAによる令状なしの、それゆえ非合法のスパイ行為を証明している書類をお考え願いたい。そうした情報で、政府はどのように傷ついたのだろう? 政府は傷つくべきだったが、そうではなかった。売女マスコミは問題を取り上げなかった。政府の誰も、漏れた書類の公開が明らかにした戦争犯罪や、嘘や、非合法で違憲の行為に対して罰せられなかった。ワシントンの属国政府のいずれも、彼らがスパイされ、だまされたことを明らかにした情報を基に、その隷属を拒絶しなかった。ワシントンの属国政府は、とっくに、ワシントンが嘘をつき、彼らをだますことを知っていたのだ。ドイツ首相は、ワシントンが彼女の私的電話会話を盗聴しているのを認めただけだ。家臣は、隷属の結果、侮辱を受け入れるしかない。唯一罰せられた人々は、真実を明かした人々である、マニング、スノーデンとアサンジだった。

 ワシントンはマニングを投獄し、ワシントンがこうむらなかった損害のかどで、アサンジを投獄しようと努めている。

 国が自由を失うと、かつては自由を守るはずだった法学者が、権力のご機嫌をとるために、自由に敵対する。最近私は『ペンタゴン・ペーパーズ』が出版された際、修正第1条は、実際は、エルズバーグと「ニューヨーク・タイムズ」を守らなかったが、どの大統領も、このような保護の手を差し伸べる伝統を壊す最初の人物になるのを望まなかったのだという、まことしやかな法律的主張を読んだ。著者は、アサンジはジャーナリストではあるが、彼は修正第1条によって保護されないと主張している。論文の筆者は、彼の主張が、ジャーナリストが修正第1条による保護の、不法占拠者の権利を持っているのを意味することを理解していない。司法省にとって、アサンジに対して訴訟を起こすのは、慣習法でも憲法でも、定まっている権利をひっくり返すことを意味する。

 ワシントンは自身が欲することをする権利以外、いかなる権利にも興味がないことを示している。法廷での証拠提示なしで、刑務所で無期限に市民を拘留することができると宣言して、ジョージ・W・ブッシュ政権は、憲法による人身保護令を否定した。オバマ政権は、適法手続きを破壊し、嫌疑だけを理由に、市民を暗殺することができると宣言し、憲法上の生存権を破壊した。両政権は、法令と憲法上の拷問禁止を無視し、拷問を暴露した人々を罰しただけだった。もしブッシュとオバマが拷問の権利を持っていたなら、拷問が行われたことを暴露した人々を起訴したことに何の意味があったのだろう?

 ウィキリークスにより開示された真実が、ワシントンに対して悪影響がないのに、ワシントンがアサンジを攻撃するのに何の意味があるだろう? ワシントンに立ち向かうほどあつかましい個人に対する復讐という部分もあるが、政府にとって極めて重要な真実を語るのを犯罪にするためという部分もある。

 かつて、アサンジ擁護と報道の自由のために、マスコミが武器を持って立ち上がっていたはずの時代があった。それはマスコミが、クリントン政権により、不法に少数の手に集中する前、マスコミが、イデオロギー的に集中される前のことだった。マスコミは、ドナルド・トランプを憎み、そのせいで、ヒラリー当選をダメにしたとマスコミが信じているヒラリー電子メールを公にしたことで、アサンジが嫌いなのだ。マスコミは、修正第1条保護を弁護するより、闇の政府がアサンジを葬り去るのを支援するのに熱心だ。

 リベラル/進歩派/左翼は同じようにそれを見ている。リベラル/進歩派/左翼の政治はアイデンティティ政治で、アイデンティティ政治はトランプを選んだアメリカ中部の白人を憎んでいる。これが、軍安保複合体が、アサンジをトランプ、プーチンと「ロシアゲート」に結び付けるのをマスコミとリベラル/進歩派/左翼が助けている理由だ。アサンジを「ロシアゲート」につなぐためにでっち上げた、明らかに誤った情報を発表することで、「ガーディアン」紙は、かろうじて同紙に残っていた僅かの信頼性を破壊した。以下を参照。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/30/the-guardian-is-a-professional-liar-not-a-newspaper/ および http://www.informationclearinghouse.info/50715.htm

 軍安保複合体は、強姦に対する起訴から逃れるため、アサンジがエクアドル大使館に逃げたという話をマスコミの手先に植えつけた。イギリスのテレグラフで、ハリエット・アレクサンダーが「アサンジ氏は強姦、性的暴行と強要の告訴を避けるため大使館に逃れた。全ての告訴は2017年5月までに取り下げられた」(http://www.informationclearinghouse.info/50716.htm)でそうしているように、売女マスコミは絶えず嘘を繰り返している。

 アサンジに対し、そのような告訴は決してされていない。彼がスパイとして見せしめ裁判されるであろうワシントンに引き渡すされそうだったのが明確だったので、アサンジは大使館に亡命したのだ。ハリエット・アレクサンダーとテレグラフ編集者がこれを知らなかったことなどあり得ない。にもかかわらず彼らは嘘を繰り返すが、目的は、アサンジを不利な立場に置いて、虚偽の告訴での、彼の有罪判決を幇助するためだ。

 ワシントンは、# MeTooや他の急進的フェミニストが、男はそういうことをするのだと信じていて、更にもう一人の名士が連中の公然の非難に供されれば# MeTooは大いに喜ぶだろうことを知っていたので、アサンジの女性強姦に関するこの嘘をつくことができること分かっていたのだ。

 配下の売女マスコミが連中が持っていない高潔さと勇気を持っているアサンジが嫌いで、鋲くぎブーツで、喜んで彼を踏み殺すだろうことも、ワシントンは知っていた。

 アメリカ司法省は、虚偽訴訟を仕組み、意図的にそれを秘密にしているのを知っているが、無頓着なアメリカ人は、それでも起訴を信じるだろうから、悩んでなどいない。

 全ての裁判官が、批判されたり、わなにはめられたりするより、出世を望むので、司法省は、虚偽の訴訟が連邦裁判所で裁判されるのを許すだろうし、マスコミによるアサンジの公開有罪判決に反するの恐れる余り、陪審は彼が無罪だとは判断できまい。

 陪審の有罪判決は修正第1条を台無しにするだろうが、陪審は排斥されずに、地元の家に帰ることが可能だろう。

 言論の自由を攻撃しているのは政府だけではない。「被害者集団」について言って良いことを支配するための「ヘイト・スピーチ」発明のおかげで、「感情を害される」と主張するあらゆる人々や、パレスチナ人に対する虐待のかどで、イスラエルをボイコットすることを禁止し、イスラエル政府への批判を、反ユダヤ主義と同等扱いする法律を通過させたイスラエル圧力団体により、言論の自由は全面攻撃下にある。 ( 例えば、以下を参照。https://www.globalresearch.ca/the-film-the-israel-lobby-does-not-want-you-to-see/5661958 )。ツイッターやフェースブックやグーグル、全てが、何を言って良いか・否かを決めるのに積極的だ。(例えば以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/30/stating-the-fact-that-men-are-not-women-gets-feminist-banned-from-twitter/ )他の人々によって承認されない人々は公開討論会に参加できない。

 言論の自由や討論や真実に敬意を払い、守ろうとしない国民は、言論の自由と討論と真実に起因する自由を長いこと保持できるはずがない。このウェブサイトは、真実を尊重するが、そのためには皆様のご支援が必要だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/10/truth-and-free-speech-are-being-taken-away-from-us/

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 「OBの子優遇」は医学部に限らない。あらゆる組織の原則。通り魔に責任が問えるかどうか調べる前に、傀儡政党の売国行動を止めるのが喫緊の課題だろう。

 「今年の漢字」呆導を見て、麻薬も同様の傀儡宗教とあきれた。自然災害が起きないように祈願するのは原始的迷信。人災を起こさないよう防ぐべきだろうに。

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

もしアメリカが消費者天国なら、なぜ共和党と民主党が唯一可能な選択なのだろう?

ロバート・ブリッジ
公開日時:2018年12月7日 16時14分
RT

 アメリカ人は過剰と冗長と言っていい程、消費者運動の行き過ぎを享受している。それでも選挙時期が来ると、毎年擦り切れた棚の上で見られる唯一の選択は共和党と民主党だ。

 アメリカのどの食料雑貨店に入っても、頭がしびれるほど多様な種類を消費者が選択できるのに、人は多分カルチャーショックを経験するだろう。買い物客は長い通路を、朝食用冷蔵シリアル、スナック食品、炭酸飲料やら、アメリカの消費者が無しで済ませるのが想像できない他の何百もの肥満の元を探し購入するのに何時間も過ごすことができる。スーパーマーケットでのこの過剰は政治情勢に顕著に欠けているものの補償に過ぎないのだろうか?

 もしアメリカ政治組織をスーパーマーケットだと想像すると、多様性の豊饒の角は急停止する。その代わり、買い物客は注意を惹こうと金切り声をあげる何列もの共和党と民主党のラベルで歓迎されるだろう。ミット・ロムニーの缶詰めトウモロコシと、ヒラリー・クリントンのスパゲッティソースのような長期保存可能な高塩分のものに。一方、牧場に戻ると、他に何も世界には存在しないかのように、テレビ・コマーシャル全てが共和党と民主党のブランドに脚光を当てている。

さらに読む
素晴らしきアメリカ議会、それとも同じ古い偽善?

 他の「政治的製品」は全米で利用可能だが、彼らは陳列棚のずっと奥に、ほこりまみれで隠され、テレビではほとんど実在しないかのようだ。例えば、リバタリアン党や緑の党や共産党さえある。けれど他のものと同様、もし代替選択肢が、夕方のニュースで広告され、論じられなければ、存在しないも同様だ。簡にして要を得た諺の通り「去る者日々にうとし」。

 一部の人々は、ペプシあるいはコカコーラに猛烈な忠誠を見せるのと全く同じように、アメリカ消費者は、共和党と民主党ブランドを好んでいると主張する。そして、それで、この2党が、アメリカ人の身も心も征服したのだという。それは問題の過剰単純化だ。2016年の世論調査で、アメリカ人の47パーセントが、第三政党候補者に投票を考えると言ったことが示された。その数は、2008年の38パーセントから、2012年の40パーセントに上がっている。

 一方、多くのアメリカ人は、アメリカ政治組織に関する汚い小さな秘密に気付いていない。それは共和党と民主党が本質的にそれを所有していることだ。しかも、これは単に比喩的に話をしているわけではない。

 1987年、奇妙なことがホワイトハウスへの途上で起きた。厚かましくも、大統領選討論会を管理する責任を負う委員会を要求して、共和党と民主党はある種のミニクーデターを巧妙にしでかしたのだ。1976年以来、その職務は女性有権者同盟によって誠実に行われていた。

 共和党と民主党を本当に悩ませたのは、女性有権者同盟が、第三者候補者が大統領選討論会に参加するのを許していたことだった。

 1988年10月3日の新聞発表で、女性有権者同盟のナンシー・M・ノイマン理事長は、2党の選挙運動組織の要求は、アメリカ投票者に対し不正行為をしでかすだろうから、女性有権者同盟が「大統領選討論会後援を撤回した」と述べた。

 更に読む:ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領になるより、リビア大統領になる可能性のほうが大きい

 共和党と民主党はそれから様々の会社から資金を受け取る大統領選討論会での委員会と呼ばれる私的非営利企業(CPD)という、彼らの極悪非道な計画に全力を尽くした。その時以来、彼らが事実上、参加から第三者の競争相手を除外し、政治プロセスへの独占支配を享受している。

 2000年、他の苦闘する「民主主義国家」に加え、ウクライナにも、その技術的専門知識を与えたCPDは、候補者が討論に参加するには、彼なり彼女が、5つの世論調査で、少なくとも15%支持を得なければならないという規則を定めた。ところが、これら世論調査は私営企業が所有する主流メディアによって行われるので、アメリカ政治プロセスに公正な立会人はなく、無所属候補億万長者の実業家ロス・ペローだけが、ジョージ・H・W・ブッシュとビル・クリントンに対し、1992年選挙運動でこの壁を突破することが可能だった。

 金の跡を辿れ

 市場の独占的支配を切望する会社と全く同様に、共和党も民主党も、政治市場の完全支配を欲している。理由には、権力のみならず、金もある。大量の金だ。11月、例えば中間選挙で、集められた選挙運動寄付の額は、並外れの50億ドルで記録を破った。これは2大有力政党が、どんな第三政党とも共有する意図が皆無のパイだ。

 同時に、強力な企業と個人は、その寄付のお返しに何かを手に入れることを期待する。さもなければ、どうしで彼らが、札入れの蓋を開けるだろう?

 「企業は無駄には資金を出さない」と「ガーディアン」で、ペア・キャピタル調査員ウォーウィック・スミスが書いた。「大量選挙運動寄付で、政策開発と予算案に対して、政治アクセスと便宜が得られるという(めったに明らかにされない)了解がある。」

 これは私がこれまでに読んだ中で、贈収賄についての最も素晴らしい定義かもしれない。いずれにせよ、特殊権益集団と政治家間のこの特殊な関係は、このような大規模な資金力に匹敵する立場を、一体どこに、普通の有権者に与えるだろう?

 さらに読む
民主政治の幻想:アメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

 「政治家は、裕福な集団や、強力な集団が反対しない場合だけ、有権者のために行動する」とスミスは続けた。あるいは「強い共同体行動」が起きた場合。

 明らかに、これは民主的プロセスが機能し得る方法ではなかったのだ。

 だが、記事はいっそう気掛かりなものになる。共和党と民主党は、在職中、政府の独占的制度を利用して、政治的便宜の形で戻るのを期待される大量の企業献金を受け取るという利益を彼らが得ているだけではない。彼らは「回転ドア政治」として知られる広く行われている慣行で、公職を辞めた後、これら政治家は、政治家同様、高収入を得るロビイストになるのだ。

 一例として、ディック・チェイニー元副大統領を検討しよう。1992年、彼は世界中の軍事的に不安定な地域で、私企業がどのようにアメリカ軍隊に兵站提供を支援できるかを詳述する機密報告書を作成するため、ブラウン&ルートサービス(BRS)を雇った。マザー・ジョーンズによれば、同じ年、BRSはアメリカ陸軍工兵隊から「ザイール、ハイチ、ソマリア、コソボ、バルカンやサウジアラビアなどで、アメリカ兵士と一緒に現場で働く」5年間の兵站支援契約を手に入れた。

 1995に早送りすると、チェイニーは、たまたま、ちょうどBRSを所有する巨大燃料企業ハリバートン社のCEOだった。

 「その時以来、チェイニーは、会社からの給料とストック・オプションで1000万ドル以上得た」とマザー・ジョーンズが続ける。「加えて、彼は更に4000万ドルの価値の株とオプションを保持しており、現在同社の最大個人株主だ。」

 更に読む:民主政治の幻想:もしアメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

 ロビイストと金をもらう政治家を区別することがほとんど不可能なアメリカ政治組織における、この近親相姦的混乱は、ジェシー・ベンチュラ前ミネソタ知事がモスクワ訪問中に、私に繰り返し言った言葉を想起させる。

 「私は全てのアメリカ政治家が、企業スポンサーを表示する全米自動車競争協会ナスカーのジャンプスーツを着るよう要求されるべきだと思う」とベンチュラは私に言った。「我々はそれで、彼らの本当の関心がどこにあるのか知ることができる。」

 それは、政治組織の一体どこに、企業資金の線引きをすべきかというアメリカのジレンマを要約しているように思われる。いかなる第三の政治的選択肢になる政治家も出現するのを阻止し、有権者に本当の代表を与えるのを拒否している。このような、永久に大企業権力を優先し、投票者を無視する民主主義の機能しないシステムが、永久に続くと想像することはできない。

@ Robert_Bridge

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家でジャーナリスト。元「モスクワ・ニュース」編集長、彼は2013年に刊行された本「Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)」の著者。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/445883-democrats-republicans-difference-choice/

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 属国での選択肢、皆無とは思わないが、なぜか一番良くない商品が、圧倒的一番シェアが高い不思議。もし、属国選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい。

 拙速で、強引に成立させる悪法の数々、議論すればするほどボロがでる議論に絶えない代物だからだろう。下記日刊ゲンダイ記事、学者を装う売国政商女性版を思わせる。確かに、ゴーンや革新機構は可愛いものだ。

 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

 ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国 日刊ゲンダイ 12/11

 William Blum氏が12月9日に亡くなった。拝読したのは『アメリカの国家犯罪全書』。今は絶版のようだ。William Blum氏の下記記事を翻訳させて戴いた。

 IWJとは全く違い、水道民営化より、異様な殺人事件の方が重要な大本営広報部を見ていると、下記の雁屋哲氏の言葉に納得し、折れてしまいそうになる。

 福沢の引退を求める三者合同後援会機関紙「さようなら!福沢諭吉 第6号」の冊子が届いた。冒頭の文、雁屋哲氏の 「私達と福沢諭吉」の中に同感する文章があったので引用させていただこう。肝心な主題を引用しないのを申し訳なく思うが。また、言うまでもないが、まずい翻訳をお読みくださっている方々を、下記の「日本の社会の大半の人間」にあたるなどとは思っていないので、お気を悪くされないよう。

 15ページで、活動を継続するとおっしっているのは有り難いが、凡人は「こんな国に未来はない」ということから、ブログをやめようかと思いたくなる。その考え、強まるばかり。

5ページ

私は正直に言います。
私は現在の日本の社会の大半の人間を蔑視と言うと言葉が強すぎるので言い換えますが、一緒にいるのが厭な気がします。

14ページ

 もうお分かりのとおり、私はもはやこの日本という国、世の中がすっかり厭になってしまったんです。真実とまでは言わない。事実さえもきちんと見ようとしない。
 こんな国に未来はない。

といわれながら、最後の15ページで、活動は続けられると言っておられる。

15ページの中ほどから

 今の安倍政権を一刻も早く退陣させ、大きく後退してしまった今の社会をまた、反対方向に一歩でも日進めることが出来るように何かを言い続けなければならないと思うのだ。そのために、もういい加減つかれたが、それでも福沢諭吉のあの政治的宣伝がいかに如何に社会を害したか、福沢諭吉に負けずにくどくど説き続けなければならないと気持ちを固めているのです。
 早く福沢諭吉の名前が単なるピエロの代名詞になるよう力の続く限りこの活動は続けようと思っています。

2018年12月11日 (火)

「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ

Finian CUNNINGHAM
2018年10月31日
Strategic Culture Foundation

 殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギに専念する欧米マスコミ報道は「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計だ。」という冷笑的な格言を証明している。

 カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になって以来、四週間、事件は絶えず報道されている。これを過去四年間のイエメンにおける、サウジアラビアによる身の毛のよだつような戦争に関する、わずかな欧米マスコミ報道と比較願いたい。

 サウジアラビアと湾岸諸国パートナーが、アメリカやイギリスやフランスの極めて重要軍事支援を得て、イエメンに仕掛けている戦争の結果による飢餓で、1600万人のイエメン人が死に直面していると国連が最近も警告した。今にも起こりそうなこの死亡者数に、欧米マスコミや政府はほとんど反応していない。

 先週、アメリカが支援するサウジアラビア戦闘機による攻撃後、紅海のホデイダ港近くの野菜包装工場で、約21人のイエメン人労働者が殺された。またしても、欧米政府やマスコミからの激しい非難はほとんどない。

 確かに、最近アメリカとヨーロッパの一部政治家が、サウジアラビアが率いる戦争を巡り、軽蔑と、人類に対する犯罪への欧米政府の有責性を表明している。

 それでも、ジャマル・カショギ殺害に向けられる社会的関心と比べ、イエメンに関しては驚くほど冷淡だ。一人の人の運命が、これだけの感情や心配をかき立てられるのに、一方、イエメンの何百万人もの子供たちは“巻き添え被害”だと軽くあしらわれているように見えることが、どうしてあり得るのだろう。

 サウジアラビア暗殺部隊によるカショギ殺害の状況が、容易に思い浮かべられるというのも、理由の一つだ。ワシントン・ポストで働いているジャーナリストという彼のコネも、他のマスコミからの大きな関心をひくことになっている。59歳の反体制派サウジアラビア人の写真と、トルコ人婚約者との来るべき結婚のための公式書類を取得しようと、イスタンブール領事館を訪れたという身の上話も人間味を加え、世間の共感を集めたのだ。

 もう一つの要素は、サウジアラビア政権幹部の命令で活動していたように見えるサウジアラビア暗殺チームによる、彼を捕らえ、拷問し、遺体をバラバラにした背筋の凍るような策謀だ。カショギの遺体がまだ発見されていないことも、身の毛のよだつような話への興味を増している。

 こうした人間的側面が、イエメンが負わされている膨大な苦難では、欠けていることが遺憾にも余りに多い。空爆で殺害された何千人もの子供や、病気や飢餓で亡くなっている何百万もの人々には抽象的現実しかない。

 8月9日のスクールバスに対するサウジアラビア空爆で殺害された50人以上の子供たちのように、欧米マスコミが、まれな報道をする際も、依然、大衆は比較的無感覚だ。我々は犠牲者の名も知らされないし、ひどい運命の前の幸せな子供の写真を見せられることもない。

 一人の死と何百万人もの抽象的な死との対照は  両事件の犯人が同じであるがゆえに、一層顕著になるが  - それは、人の冷淡さだけが理由ではない。イエメンに関する報道のすさまじい欠如で、欧米大衆の感受性を、欧米マスコミが鈍らせる手口のせいだ。

 イエメン人の苦難に自分たちの政府が直接関与しているのだから、欧米マスコミには喫緊の義務がある。もし欧米マスコミが、犠牲者の人間的詳細を、適切にもっと報道していれば、イエメンを巡るずっと激しい大衆の怒りや、正義への要求があったはずだと想像して良いだろう。少なくとも、サウジアラビアに対する兵器輸出停止という形で。カショギ事件を巡っては、そのような呼びかけがされつつある。同じ経済制裁や外交制裁の要求がイエメンに関してもなされるべきなのは確実だ。人々の大きな苦しみを考えれば、実際、何桁も大きな要求が。

 過去四年間、欧米マスコミはイエメン大惨事報道では恥ずかしいほど職務怠慢をしている。最も卑劣な見出しの一つは、BBCのもので“忘れられた戦争”と書いていた。紛争は、BBCや他の欧米報道機関が、報道から常に外すと決めたがゆえに“忘れ去られた”に過ぎない。この怠慢は、ワシントンやロンドンやパリのサウジアラビア政権との美味しい武器貿易を駄目にしないためなされた“政治的”決定なのは疑いようもない。

 “一人の死は悲劇だが、百万人の死は統計だ”という逆説と、この逆説を作り出す上での欧米マスコミによる極悪非道な役割を検討するための、もう一つの方法は、サウジアラビアで死刑判決に直面している人々の運命を検討することだ。

 民主主義支持抗議行動参加者の女性、29歳のイスラー・ゴムガムの例を見よう。イスラーは、三年前、サウジアラビア君主制に反対する平和的抗議に参加したために逮捕された。彼女と夫のムサ・ハシェムは、いつ何時、斬首で死刑にされるか知れない。彼らの唯一の“罪”は、スンナ派王国に抑圧されているシーア派少数派の民主的権利を要求して、サウジアラビア東部州の都市カティフで、非暴力的街頭抗議行動に参加したことだ。

 もう一つの例は、ムジタバ・アル・スウェイカトだ。やはり、サウジアラビア絶対支配者に反対する民主主義支持の抗議行動に関与したため、彼も斬首刑に直面している。彼の件で、実に遺憾なのは、2012年、アメリカ合州国の西ミシガン大学に留学するため出国しようとしていて、法的に未成年の17歳で逮捕されたことだ。

 こうした人々が - そして、サウジアラビアの死刑囚監房にはもっと多くのそうした例があるが - カショギ殺害を巡る国際的非難を考慮して、サウジアラビア王政に赦免されるかどうかは明らかではない。彼らは一体いつ、公共広場にしょっ引かれ、頭を刀で切断されるかわからない。

 片やカショギ事件、そして片やイエメンの膨大な人々の惨状に対する欧米大衆による反応の断絶を説明しようとする際、一人の死と百万人の死についての皮肉な格言を引合に出したくなるかも知れない。だが、その場合、イスラー・ゴムガムや、その夫のムサ、あるいは学生のムジタバ・アル・スウェイカトなどの人々の差し迫る死を巡る社会的関心の明らかな欠如は、一体どのように説明できるだろう?

 人を鈍感にさせる抽象化の悲劇は圧倒的な人数のせいではない。それは主に、サウジアラビア政権の残虐さに関する、欧米マスコミによる意図的な省略や、より酷い虚報や、この政権がそうすることを可能にしている欧米政治と経済による決定的な支援のせいだ。

 明白な断絶は、欧米マスコミによる組織的歪曲のせいなのだ。これは単なる欠点ではない。それは犯罪的共謀だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/31/western-media-make-one-death-tragedy-millions-statistic.html

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 いささか古い記事だが、ご寛恕願いたい。事態は全く変わっていない。

 2018年10月29日には、インドネシア人メイドが処刑されている。暴行しようとした主人を殺した自己防衛が犯罪になるのだから、偉い国だ。入管法改悪以前。

Tuti Tursilawati: Anger in Indonesia after Saudi Arabia goes ahead with execution of maid who killed employer 'in self-defence'

 パギやんという方の「アベ・イズ・オーバー」という替え歌があるのを先程知った。

 「元横綱夫妻が、参院選で激突」という日本劣等ぴったりの話題をみかけた。どちらも問題であっても、解答ではないだろう。維新を含む与党と一緒。

ウクライナやバルト小国や他のどこかをロシアが侵略しない理由

2018年12月6日
The Saker

[この記事はUnz Reviewのために書かれた]

 英米シオニストの宣伝機関は、いつも我々に、ロシアがどこかの国を侵略しようとしていると警告する。侵略候補のリストは長く、ノルウェーからウクライナまで及び、更に西のバルトの小国やポーランドさえ含まれる。もちろん、NATOと合衆国がいて、それを防いでいると言われる。彼らに感謝ということだろうか?

 だが、この物語で際立って欠如しているのは、そのような軍事行動に対して、ロシアのあり得る動機に関する議論だ。いつも、ロシアがクリミアを「併合する」ことで、軍隊をドンバスに送ることで、ヨーロッパの冷戦秩序と境界を壊したと我々は聞かされる。IQを持っている誰もが、室温で、あるいはより高温でも、既に、これらの主張が全くでたらめだと知っている。ユーゴスラビアを分割するため、全く違法に、軍事力を使って、冷戦の国際秩序と国境を実際に破ったのはNATO加盟国だった。クリミア住民は、このような機会を持たなかったコソボ住民と大いに異なり、住民投票で自分たちの未来について投票する機会を持っていた。08年8月8日の戦争では、いやいやながら、最終的にこれを始めたのは、実際、ロシアではなく、サーカシビリだったことに、ヨーロッパ人さえ同意した。

 だが、このすべてを脇に置いて、それが彼らの役に立つなら、ロシア指導者は再び軍事力を使うのをためらわないだろうと想定しよう。ロシア人は悪事を企んでおり、ヨーロッパのどこかで、よその土地を一画かじり取ろうとする可能性が高いと想定しよう。

 このような仮定は、即重要な問題を提起する。ロシア人はなぜそれを望むのか?

 何らかの理由で、この質問は問われることがあっても、ごく稀だ。

 もちろん「プーチンがソ連再建を望んでいる」、あるいは他のタイプの帝国を望んでいると聞かされるが、彼がなぜそう欲するのか、誰も疑問に思わないようだ!

 そこで、このような攻撃について、あり得る根拠を検討しよう:

 理由その1:より多くの土地を獲得するため

 これは全ての中でおそらく最も考えがたい理由だ。ロシアは非常に低い人口密度の、比較的少ない人口(144,526,636人)の巨大な国(17,098,246km2)だ。ロシアは単に広大なだけでなく、領土には膨大な天然資源がある。ロシアにとって、最も思いも寄らない必要品は、より多くの土地だ。

 理由その2:ロシアの人口を増やすため

 ロシアは人口が不足しているのは確かだ。だがそれは、人口増加がロシアにとって、そのまま幸いであることを意味しない。例えば、もし失業者や社会福祉や年金に頼る人々の数が増加すれば、ロシアは一層悪い状態になるだけだろう。ロシアは政治的に敵対的な人口から利益を得るまい。より多くの人口で利益を享受することが可能な、ロシアに必要なのは、より若い十分に教育を受けたロシア人で、失業して、困窮したウクライナ人や、リトアニア人ではない! ついでながら、ウクライナ難民の大規模流入、ウクライナで自分たちが働く産業部門が崩壊するのを目にして、ロシアに引っ越したウクライナ軍産複合体の専門エンジニアは、既に医者を含め、資格を持った専門家増加の要因となっている。ロシアがそれら資格を持った専門家を受け入れるためには、誰も侵略する必要がない。特別な資格が無いウクライナ人は、既にロシアに入っており、ロシアは、彼らがもっと必要だなど全く思っていない(彼らはポーランドかイギリスにトイレ掃除に行ける)。更に、ロシアには既に世界の他地域から多くの移民がおり、さらに多くの移民を得るのは到底良い考えとは言えない。ロシアは資格を持った若いロシア人から恩恵を得るだろうが、他国侵略は、彼らを得る方法ではない。

 理由その3:戦略地政学的理由

 バルトの港町はどうだろう? ウクライナのガスパイプラインはどうだろう? ソビエト時代、バルトの港町、あるいはウクライナ・パイプラインは戦略上の重要な資産だったのが真実だ。しかし彼らが独立して以来、これらの国は彼ら自身を破滅させるのみならず、「ソビエト占領者」から継承したインフラも破壊したが、ロシアは1991年後に失ったインフラと産業を成功裏に置き換えた。こうして、例えば、ロシアはバルト海で自身の商用港を積極的に開発し、今バルト諸国で見られるものより成長した(良い比較図をここで見る)。ウクライナ・パイプラインは、単にひどい状態にあるだけでなく、ロシアは、ウクライナを完全に迂回可能で、頭がおかしいキエフのバンデラ主義暫定政府を相手にする必要がない「北」と「南」ストリームを成功裏に建設した。バルト小国や、ウクライナ・ナチが、自身を非常に貴重な目標だとうぬぼれている間に、ロシアには全く必要性がなくなったというのが単純な真実だ。

 実際、逆が事実だ。まさに今、何十年もの民族主義者によるの支配の後、クリミアで緊急に必要な全ての再建計画の資金調達をロシアがすることは到底できない。将来、ロシアはドンバスの再建も助けなければなるまい。ロシア人がさらにもっと多くの国あるいは領土を救助する余裕があるなと、一体誰が真面目に思うだろう?!

 理由その4:失地回復論という動機

 それはヒラリー・クリントン/ズビグネフ・ブレジンスキーの議論だ。ロシア人は生まれつき拡張主義者、帝国主義者、軍国主義者、失地回復論者で、彼らは誰かを侵略するために動機を必要としない。実に簡単だ。彼らは単に、侵略し、威嚇し、圧迫するのだ。歴史を客観的に瞥見すれば、そのような行動を示したのは常に、ロシアではなく、欧米であることを証明されるだろうが、事実さえ無視できるのだ。ロシアには、ソ連時代の生活の良い思い出を持っている多くの人々もいるが、ソ連の再生や、ソ連ではない別の帝国主義仏復活も要求している国民はいないというのが真実だ。たいていのロシア人は、かなり孤立主義で、戦争や外国侵略に関与するのを望まない。これはアフガニスタン戦争の思い出の、あるいはドイツ、ハンガリーや、チェコスロバキアの介入結果のみならず、いわゆる「正教の兄弟」(一部の国々は、彼らが世界地図上に残ったのは、ロシアのおかげなのだ!)今や完全にロシアに敵対し、進んでNATO -植民地になったという苦い認識の結果でもある(ブルガリアあるいはルーマニアを想像願いたい)。そう、プーチンはソ連崩壊が悲劇だった(客観的に、それは事実で、何百万という人々に巨大な苦しみをもたらした)と言ったが、それは、プーチンか他の誰かが、たとえそれが実行可能だったとしても(そうではないが)実際にソ連を「復活させる」のを望んでいることを全く意味しない。それどころか、それは、純粋にイデオロギー的な理由で東方に影響力を広げることに決め、今常に、ロシア恐怖(「恐怖」は、恐怖症と「憎悪」両方の意味だ)のひっきりなしのキャンペーンに従事しているアメリカとNATOとEUだった。ロシア人は欧米に嫌悪の念を抱いているが、欧米を侵略したがっていることをほとんど意味しない。

 理由その5:誇大妄想

 ロシア人は冷戦で負けたことで腹を立て、再び超大国になることを望んでいるのだろうか? 実際、いや。全然。ロシア人は単に彼らが冷戦で「負けた」と感じないだけではない、彼らはすでに超大国だとさえ感じている。成功裏に帝国に反抗し、全てのヨーロッパ諸国がお互い帝国従僕の称号を競い争っている時に、完全な主権を得ようと努力し続けている。第二次世界大戦後のソ連と同様、欧米に支援された(実際、支配していた)「自由民主主義」が、エリツィン時代、ロシアに押し付けた恐怖から回復するのを阻止するため、あらゆる卑劣な術策企を試みた「統合欧米」の絶え間ない破壊活動とサボタージュにもかかわらず、1990年代の悪夢の後、ロシアは実に見事に再建した。もちろん、ロシア人は自分たちの国が繁栄し、強力であることを願っているが、地球上の全ての紛争に関与するアメリカのような世界覇権者になることを彼らが望むことを意味しない。本当のことを言えば、良くない古いソ連さえ反アメリカではなく、アメリカが持っている類の世界的野心は決して持っていなかった(トロツキー以外は、だがスターリンが狂人連中をお払い箱にして、後に彼らの多くがアメリカに移住し、自身にネオコンというレッテルを貼った)。もちろん、ウラジミール・ジリノフスキーとして知られ、「ジリク」としても知られる永遠のロシア「宮廷道化師」がいる。彼はロシアに隣接する国々に対し(核を含め)あらゆる種類の脅迫をしているが、皆彼はただの宮廷道化師で、言うことが基本的に全くの戯言なのを知っている。

 理由 その6:プーチン「政権」を救うため

 人気がない政権が、自分たちの失敗から目をそらせ、国民を「円陣を固め」「愛国的になり」興味をなくさせるために、戦争を利用するのは本当だ。それは確実に、ポロシェンコが、今していることだ。だがプーチンは、そのよう必要は皆無だ! たとえ年金制度改革で、人気の上で、彼が多くの打撃を受けようとも、彼は欧米の国内(国際的にさえ!)で、どの政治的指導者より遥かに人気が高く、有名な制裁にもかかわらず、ロシア経済はうまくいっている。実際、大半が大西洋統合主義者のメドベジェフ政府は、さほど人気は高くないが、典型的にプーチンや彼のユーラシア主権主義者と一緒の(ショイグあるいはラブロフのような)幹部は、非常に人気が高い。彼がロシアが現在直面しているすべての困難にもかかわらず驚くほど人気が高いので、プーチンには、いかなる「目をそらせる危機」も必要がないのが単純な真実だ。それどころか、目をそらせる戦争を必要としている連中は、プーチンではなく、トランプ一家、マクロン、メイ首相とお仲間だ!

 私は、どこかで、何か一画の土地をロシアが占領したがる、上記より一層こじつけの、根拠がなく、途方もないエセ理由を列記できるが、お分かりいただけただろう。ロシアは軍事介入には興味皆無だ。実際、ロシアが何より必要としているのは、できる限り長期間の平和だ。

さて、現実に戻ろう

 プーチンは、もう一人の偉大なロシア改革者ピョートル・アルカージェヴィッチ・ストルイピンの継続者だ。

 

ピョートル・ストルイピン(1862-1911)

 1906年から1911年まで、ロシア閣僚会議議長で首相だったピョートル・アルカージェヴィッチ・ストルイピンの有名な言葉がある「次の段階は我々の主要課題だ。下層階級の強化だ。彼らの中に我が国の力がある。1億人以上いる我々の国家の基礎は、健康で強くなり、ヨーロッパと、それ以外の世界に対して、ロシア政府の声は、間違いなく、非常に異なって聞こえるようになるはずだ。すべてのロシア人の、我々のモットーは、友好的で、相互信頼に基づく、団結した労働であるべきだ。ロシアに20年の内的、外的平和を与えてくれれば、現在のロシアと見違えるものになる(これは私の自由な翻訳だ。ロシア語原文は下記の通り。На очереди главная наша задача — укрепить низы. В них вся сила
страны. Их более 100 миллионов и будут здоровы и крепки корни у
государства, поверьте — и слова Русского Правительства совсем иначе
зазвучат перед Европой и перед целым миром… Дружная, общая, основанная
на взаимном доверии работа — вот девиз для нас всех, Русских. Дайте
Государству 20 лет покоя, внутреннего и внешнего, и вы не узнаете
нынешней России
).

 もちろん、ストルイピンは、最終的に、ユダヤ人革命家モルデカイ・ゲルシコビチ・ボクロフに暗殺され、ロシアは第一次世界大戦への参戦を強いられた。最終的に、ロシア君主国家は、アレクサンドル・ケレンスキー率いるフリーメーソン陰謀により打倒された。これらの「リベラル派」(すなわち富豪連中)は、まさに、彼らの後継者がエリツィンの下で行い、ロシアをまったくの混乱に陥れたのと同じことをした。8カ月後、ボリシェビキは権力を掌握し、内戦が始まった。20年の平和の代わりに、ロシアは30年の戦争を得た。膨大な犠牲と多くの恐怖の後、第二次世界大戦が終わった後、ロシアはようやく回復に成功したのだ。

 たとえ、結局、ロシアが勝つたろうとしても、ロシアの誰もこの酷い経験を繰り返すことを望んでいない。代償はあまりにも大きいのだ。

 今日、1911年と同様、ロシアは、何よりも、内外平和を必要としている、それはロシアが、何か外国での軍事的冒険に関わって手に入れられるものではない! 実際、3つの核大国含む同盟を攻撃するのは自殺的で、ロシア人は決して自殺はしない。

 ロシアがそれほど切実に平和を必要としているなら、なぜ戦争のうわさか絶えないのだろう?

 それは実に単純だ! そもそもポロシェンコはひどく困っていて、重大な危機以外の、選択肢は完全な不正選挙しかない。「欧米総体」がいつも通りウクライナ・ナチ政権の行動を見て見ぬ振りをしても、国内のポロシェンコ反対派はそうしないかもしれないので、後者の選択肢は慎重を要するかもしれない。その場合、深刻な社会不安や反クーデターさえ現実の可能性となる。だから、ポロシェンコには危機が是非とも必要なのだ。

 画像には千語分の価値があると言う。その考え方で、これをチェック願いたい。


左:戒厳令地域 右:2014年にポロシェンコに反対投票をした地域(ちなみに、これは将来の国境を示唆しているように思われないだろうか?:-)

 以上、証明終わり、そうではないか?

 同様に、特に恥ずかしいもう一つの理由がある。ヒトラーと英米シオニストが、最終的には、お互いに戦ったのは本当だが、様々な意味で、ヒトラーが「統合ヨーロッパ」と「再生した欧米文明」(異教徒とは言え!)の夢を具現化したのは本当だ。ヨーロッパ帝国主義の歴史で、少なくともアメリカが第二次世界大戦後に世界的覇権者としてナチに取って代わるまで、ヒトラーは、ちょっとした絶頂だった。ヒトラーの(何と控え目に約束されたことか)「千年帝国」と、フクヤマの『歴史の終わり』(あるいは、それを言うなら、歴史のエンジンである弁証法的矛盾を解決することで、歴史を終わらせると理解されていた共産主義というマルクス主義の考え)の間には大きな相違はない。心理的レベルで、ヒトラーはローマ法王とナポレオンの継承者だった - 「欧米文明」を東洋の野蛮な下等人間「劣等人種」モンゴロイドの大群にもたらす自称「文化伝達者」だ。だから、ヒトラーは、まず確実に「ろくでなし」だったが、彼は確かに「我々のろくでなし」(だから私が「ウクライナ・ナチ」という単語を使うと、「欧米文明」あるいは「白人文明」の様々な擁護者にやり場のない怒りを引き起こすのだ!)だったのだ。我々はすべて、これらのナチの「文化伝達者」白人優越論者がどのように終わったか知っている。


かくの如く世界の栄光は過ぎ去りぬ

 「統合ヨーロッパ」と「欧米文明社会」のこの価値伝達者たちは、この人々によって打ち破られた。


 この人々が、ナチ軍の80%を破壊し、*本当に* 第二次世界大戦(パットンあるいはマッカーサーではなく!)に勝った人々だ

 こうした思い出が、欧米エリートを本当に怖がらせるのだ。あえて公然と英米シオニスト帝国に反抗するだけでなく、過去既に、それを攻撃した全ての欧米覇権主義大国をあえて破った異なる文明領域の存在が。

 ついでながら、ロシア人は、現在の対立を、欧米のロシア嫌い連中が見ている「精神的座標」と極めて似した見方で見ているが、価値体系が裏返しになっていて、帝国が今ロシアに対して行っている戦争は、第二次世界大戦の結果がルーツだということを、彼らが完全に理解していることを意味している。これは彼ら全員が「欧米文明」と「統合ヨーロッパ」と戦って死んだ何百万人の思い出を大切にしている理由の一つだ。これは全てのロシアの都市で「不死身の連隊」によって最も良く表現される。

 ロシアの人々の鋭い歴史認識の表現としての「不死身の連隊」

 この歴史認識はドネツクでのウクライナ・ナチ戦争捕虜パレードでも見られる。

 

 

 またしても、第二次世界大戦に対する言及は紛れもない。

 私が過去何度も言っているように、ロシアと「欧米総体」の間で、最も重要な相違の一つは、ロシア人は戦争を恐れているが、それでも戦争に対する用意を整えているのに、戦う用意を全く整えずにいるのに、欧米人は戦争を恐れないことだ。本当に「天使が踏み込むのを恐れる場所へ愚者は飛び込む」のだ(ポンペオやマティスや他の連中を想起願いたい)。この外見上明白な無頓着にもかかわらず、彼らは全ての前任者が、どのように最終的にロシアによって打ち破られたか覚えているので、英米シオニスト指導者は、ロシアに対する、ほとんど遺伝学的な恐れと憎悪を抱いている。

 最後に、ベルトルト・ブレヒトが問うた重要な質問を覚えておこう。「ファシズムを生み出す資本主義に対し、誰も反対意見を述べることができないなら、ファシズムについて真実を語ることができるだろうか?」 そう、欧米総体は、言葉で、言葉のみでファシズムと国民社会主義を非難した。だが行為では? いや、全然。これが「彼はろくでなしだが、彼は我々のろくでなしだ」という敬虔なお題目で、ポロシェンコ風ファシスト人間のかすが、常に欧米エリートの支持を得る理由なのだろうか?

[補足:それについて、クリミア戦争の間に推定上で「キリスト教の欧米を心に抱く」ロシアに対して(イスラム教の)オスマン帝国と結び付ける. 革命時代に、アメリカのユダヤ人銀行家が完全にボルシェビキの資金調達をした。第二次世界大戦直前、イギリス人は同じくヒトラーの資金調達をした。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、欧米が、正規のナチを含め、ウクライナの分離主義者を支持した。冷戦の間、欧米がサウジアラビア(いや、MbSは、血に飢えた初めてのサウジアラビア人マニアではない!)で、そしてアフガニスタンで、完全にワッハーブ派の狂人を支持した。欧米は、政治的に可能な限り、長年、アパルトヘイト南アフリカを支援した。ラテンアメリカでは、ロジャー・ウォーターズがラテンアメリカの「食肉加工上流階級」と呼んだもの、すなわち、全員ありふれたファシストの多くの軍事政権をアメリカは喜んで支持した。コソボで、アメリカは以前はコソボ解放軍を危険なテロ組織と考えていたが、アメリカ空軍はコソボ解放軍の空軍になった(セルビア人に対してだったが、ストローブ・タルボットによれば、主目的は、もし抵抗すれば、ロシアに何が起き得るかを示すことだった)。チェチェン戦争中、欧米はタクフィール主義の狂人を全面的に支持した。9/11事件後、公式の作り話で、我々にアルカイダとビンラディンが3000人の人々の死に責任があると信じることを望んでいるにもかかわらず、アメリカはアルカイダと(特にシリアで)最終的に完全に結託した。(米国標準技術局NISTが、WTC7ビルの爆発物による破壊を直接的な暗示によって認めたこと k脚注1 など知ったことではない)。もしサタンが肉体を獲得して、我々の前に現れ、反ロシアか、反正教だと約束する限り、アメリカは完全に彼を支持するだろうことを疑う人がいるだろうか? 公正に言って人類の最悪のクズと呼べる連中と何十年間も同盟することにより、すでに長年、魔王と同盟しているも同様だろう?]

 正直に言って、我々は欧米金権国家の本質に錯覚を持つべきではなく、我々は常に「国家は支配階級の意志を実現する暴力装置だ」と述べたマルクス主義者の自明の理に耳を傾けるべきだ。英米シオニスト帝国の支配階級が、一体誰によって構成されているのか我々全員知っているはずだ。

 欧米の自由民主主義は、実際は、我々の惑星全体をコントロールする目的で資本主義凶悪犯階級によって作られた金権政治だ。これは第二次世界大戦前も本当だった。これは第二次世界大戦中も後も、同様に本当で、ファシズムとナチズムに対する、あらゆる楽天的な非難にもかかわらず、変わらなかった。

 これが意味するのは、生き残るため、我々のすべてに押し付けようとしている新世界秩序を維持するため、戦争を必要としているのは欧米支配層なのだ。ロシアは戦争を必要としていない - ロシアは平和だけを必要としている。

 結論:皆様ご安心を、ロシア人は来ない、私は約束する!

 英米シオニストの妄想共同幻覚にもかかわらず、ロシア人は来ない。そう、もしあなたが彼らを攻撃するほど十分に頭がおかしいのなら、彼らはあなたを壊滅するだろう。彼らは、少なくとも彼ら自身の意志では来ない。アパルトヘイト・ラトビアにいるロシア人少数派や、ナチによって占領されたウクライナのバンデラスタンを自由にするためにであってもやってこない。これらの政権に対する、ロシアの政策は非常に単純だ。自ら倒れさせよ。結局のところ、イデオロギー的妄想が、地理的現実に対して無力であるのと同様、すべて、遅かれ早かれ、最終的にやって来るだろう。

 私自身よりずっと相応しい人に、この記事を締めくくってもらおう。

 これはスティーヴン・コーエン教授が、最近、戦争の危険について言わずにいられなかったことだ:

 彼は本当に「荒野で叫ぶ者の声」だ。

 大惨事を回避するのに十分なだけの人々が、彼に耳をかたむけるだろうか?

 私はわからない。

The Saker

脚注1 (詳細議論のため、私がここで公表したビデオをご確認願いたい)WTC7ビルが自由落下速度で、2,25秒で、崩壊した事実をアメリカ政府は、NISTを通して公式に認めた。この2,25秒は本当に大問題なのだろうか? そうなのだ!! これが意味するのは、WTC7が、その速度を遅くするための、いかなる抵抗もなしに、2,25秒で崩壊したことをアメリカ政府が認め、従って、崩壊している部分の下には何もなかったことを意味するのだ。これは明白な疑問を提起する。崩壊している部分の下に何もなかったことを我々が知っていてる、崩壊の数秒前には、そこに鉄骨ビルがあったことを我々は知っているのだから、2つのイベント間に一体何が起きたのだろう? この疑問に可能な答えは一つしかない。通常、速度を減退させていたはずの建物の鉄骨部分が取り去られていたのだ a)極めて急速に b)組織的に。それができる唯一の技術がある。爆発物だ。上記は意見ではない。事実だ。同様に、それが観察されたような形で、火事がWTC7の部分を消滅させられたはずがないのは事実だ。驚くべきことだが事実だ。NIST自身が、爆発物が使われたことを認めたのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/why-russia-wont-invade-the-ukraine-the-baltic-statelets-or-anybody-else/

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 大本営広報部の呆導を見るたびに、気が滅入る。見るなといわれればそれまで。しかし、この国の将来を考えるだけで、気が滅入る。これは、考えるなと言われても、停められない。まっとうな意見を言われるごく少数の方々のブログ拝読が、唯一元気の素。

 植草一秀の『知られざる真実』
日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
外国人労務者本土移入の件 可決成立  オワコンジャパンを乗り越えて、新たな構想を持とう

 フランスの黄色いベスト運動、大本営広報部は意図的に重要性を隠蔽しているに違いない。余りに不都合なので。同じように、大資本、金持ちのための政策を長年推進している日本で起きないのが不思議。ヨーロッパで長年働いた知人の説、「個人の権利意識や、伝統文化が、彼らには身についている。日本人は、その点全くお粗末。」そのまま。

 現代ビジネスには、現地在住の方の素晴らしい記事がある。フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争”

 日刊IWJガイド「「 岩手県の山間部で民間水道会社が経営悪化で電気料金を滞納!? 住民説明会で利用者に電気料金を要求、払わなければ水道供給停止を通告!?」2018.12.11日号~No.2280号~(2018.12.11 8時00分)」も、この話題に触れている。

 ■<新記事紹介>パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」

 フランスで2018年11月17日に勃発した、エマニュエル・マクロン政権による燃料税増税に反対する大規模なデモが続いています。

 デモの参加者の中心は、地方に住む労働者階級で、ドライバーの安全確保用の黄色い蛍光素材のベストを着て抗議を行うことから、「黄色いベスト運動」と呼ばれています。

 週末ごとにフランス各地で行われる抗議行動は、一部が暴徒化し、シャンゼリゼ通りでは炎上する車やガラスの割られた商店の映像が報じられ、大きなニュースとして報じられました。

 マクロン大統領はパリ時間の12月10日午後8時(日本時間11日午前4時)に、事態の収束のため、国民向けに演説を行うと発表しました。しかし、大統領がフランス国民の支持を取り戻すためには自分の政策の過ちを認める必要があり、この演説が「大統領としての正念場」になるとの見方もあります。

※マクロン仏大統領、起死回生なるか-10日の国民向け演説が正念場に(ブルームバーグ、2018年12月10日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI20S6JIJUO01

 マクロン大統領の演説直前の12月10日、パリ在住のIWJ会員、村岡和美様が、現地からの貴重なリポートを送ってくださいました。

 日本では伝わりにくい現地からの生々しい情報を掲載しましたので、ぜひ以下の記事を御覧ください。

※パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437412

2018年12月10日 (月)

軍安保複合体に粉砕されたトランプ

2018年12月9日
Paul Craig Roberts

 自身を軍安保複合体から守るため、トランプ大統領はロシアとの関係を正常化する意図を断念した。ネオコンのイデオロギーが、アメリカ覇権を必要とするのと同様、軍安保複合体は1兆ドルの年間予算を正当化する敵が必要だ。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は、ロシアをその敵として作りあげた。トランプはそれを変えるつもりだったが、彼は阻止された。

 ロシアゲートは、トランプ大統領に屈伏を強いるのに使われている画策だ。

 スティーヴン・コーエンや他のわずかな人々や私が強調したように、ロシアとの画策された対決による核戦争の危険は、現在、冷戦時代よりいっそう危険な状態で過去最高だ。冷戦中は、ワシントンとモスクワ両方が、緊張を緩和し、信頼を築こうと努力したが、21世紀、ワシントンは信頼を破壊したのだ。

 ロシアは非常に辛抱強く、ワシントンの侮辱と挑発に対応し、戦争行為を回避してきたが、今彼らは「ロシアは堪忍袋の緒が切れた。」と発表した。

 アンドレイ・コルトゥーノフはトランプを非難しているが、問題は、たった一人の大統領に対しては、その組み合わせが余りに強力にすぎることを証明した、ネオコンと軍安保複合体と売女マスコミだ。民主党とリベラル/進歩派/左翼は、この悲劇に共謀している。彼らは、憎悪から、まっとうな判断をくつがえすのを許してしまい、その結果、核戦争が再び地球上の生命を脅かすようにしてしまった。

 酷すぎる冷遇。クレムリンは堪忍袋の緒が切れ、トランプに敵対する準備ができている
https://russia-insider.com/en/one-snub-too-many-kremlin-ready-turn-against-trump-patience-coming-end/ri25615

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/09/trump-has-been-broken-by-the-military-security-complex/

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 ロバーツ氏が引用されている英文記事、クリントンの方がましだったとさえ言っている。

 テレビで立憲民主党議員が入管法改悪で「顔を洗って出直してこい」と発言する姿を見た。正論。ウソツキが、外人労働者の死亡について問われ、しどろもどろの姿も。今日ウソツキが何をいったか興味ゼロ。傀儡売国奴による100%のウソをあげつらうのは時間の無駄

 大本営広報部のロシア関連記事、領土問題一辺倒。ウクライナ・クーデター問題も、クリミア問題も、ケルチ海峡問題も、全て宗主国大本営広報部の複写。読む価値無。まるで、ロシアや中国は100%理不尽で、宗主国は100%正しいかのよう。「フアーウェイの通信機は情報漏洩の危険があるが、宗主国の通信機は情報漏洩の危険がない」不思議。

イラン:戦争のうわさ。このような攻撃は「暗闇への跳躍」だ

リース・アーリックによる『イラン・アジェンダ・トゥディー:イラン国内の本当の話と、アメリカ政策で間違っていること』書評
Dispatches from the Edge
2018年12月1日

 夜あなたを寝かせない話題を、もう一つ、お望みだろうか?

 

 長年の中東特派員リース・アーリックと、アメリカ前サウジアラビア大使チャールズ・フリーマン Jrが、現在トランプ政権のイランに向政策を動かしている人々について話し会いる対話をご検討願いたい。ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官のイラク侵略擁護について、フリーマンはこう言う。

    「ネオコン・グループは、彼らの良い考えが、イラクでは完全には実行されなかったと考えていて」、500,000人以上の人々を死なせ、地域全体を不安定にした2003年侵略の教訓は「もし最初に成功できなければ、他のどこかで再び同じことをしろ」なのです。

 その「他のどこか」がイランで、ボルトンは、テヘラン政権と対決し、過酷な制裁を通して「音を上げるまで」イランを締めつけるよう要求する主要な発言者の一人だ。制裁が大きな効果をあげる可能性は低く、北朝鮮には効かなかったし、ロシアにもほとんど効果が無く、キューバでも政権転覆を引き起こし損ねているので、次の論理的な措置は、イランに対する軍事攻撃だ、とアーリックは示唆している。

 このような攻撃は暗闇の中への跳躍だ 我々が戦争に一緒に行くことに疑いがないように思われる国について事実上心得がない状態で、特定の - での彼らの政府がそうである大半のアメリカ人-そして。その暗闇にいささかの光を投げかけるのがアーリックが本を書いた主な理由だ。18年以上、彼は政府の重要人物や普通の人々と話をして、イランについて報道しており、益々、我々の次の小戦争の対象になりそうな国ついての記事を書いている。それが「小さい」どころではないだろうことは除いて。

 戦争のような生死に関わる決定の話になると、歴史が重要だが、不幸にも主流メディアで明白に欠如している一つが、主題に対する興味の欠如だ。もし「ニューヨーク・タイムズ」のような新聞が、アフガニスタンに対し、わざわざラドヤード・キップリングや、イギリスによるイラク占領に対して、T.E.ローレンスを読んでいれば、編集者は、ブッシュ政権による、それらの国への侵略支援に、二の足を踏んでいたかも知れない。もちろん、単に歴史的目くらましをしているだけではない。アーリックが指摘するように、主流メディアは、ほとんど常に、お目付役というより、チアリーダーとして、アメリカの外交政策のあとを追ってついて行く。

罪をイランに転嫁

 だが、もしアメリカ・マスコミが、中央アジアと中東における大惨事から何かを学んでいるとすれば、イランについての報道の話になると、それは外見上明白ではない。ほとんどのアメリカ人が、イランは、アメリカを憎む頭のおかしなムッラーに動かされており、ドナルド・トランプ大統領の言葉で「テロ国家」だと考えている。アメリカ国民は、たまたまそういうイランのイメージを抱いているわけではなく、マスコミが、イランをそのように描いているためだ。

 1953年、アメリカ政府(イギリスの若干の手助けも得て)が民主的に選出されたイラン政府を打倒し、100万以上の死傷者をもたらした、1980年のイランに対するサダム・フセインの攻撃を支持した事実は、記憶穴の中へと消え失せている。

 本の長所の一つは、イランの核インフラ開発などに関し、記録を事実通りに訂正し、アメリカ-イラン関係を注意深く解明していることだ。シャーが権力の座にあった際、ワシントンは、イランが武器開発に向かう可能性があることを知りながら、核燃料濃縮技術を含め、原子力発電所をイランに押しつけた。実際、インドは、まさに、そのようにして、1974年、その最初の核兵器を生産したのだ。

 階級構造からイランの複雑な民族性まで、アーリックは全てを分析し、イスラム共和国がどのように政治的、経済的に機能しているか説明する。アーリックはアメリカ外交政策の長年の批判者だが、イラン政治制度の崇拝者ではない。ワシントンが緊密に連合しているが到底民主主義とは言えないペルシャ湾岸専制君主国よりイランは遥かに民主的だ。

 「イランはそれ自身の国民を圧迫する反動的な独裁的な徒党によって支配されている」、と彼は書いているが「しかしながら、だからといって、イランがアメリカに対する脅威になるわけではない。」テヘランが脅かしているのは「アメリカを支配している政治、軍、企業エリートの権益なのだ」。イランは、何度となくアメリカに講和の打診をしたが、すべてが拒絶された。

 イランは非常に長い歴史を持った国で、たとえ住民の多くが、イランのトップダウン式政治制度が大好きというわけでなく、日常生活に対する聖職者の干渉が好きでないにせよ、人々は強い愛国心を持っている。政府に対する経済制裁や軍事攻撃のせいで、イラン国民が立ち上がり、政府を打倒するだろうという考えは、アーリックによれば、全くの幻想だ。

 『イラン・アジェンダ・トゥディー』は、千年にわたる歴史の過度に詳細な記述にはまりこむことなく、様々な分野をカバーしている。おそらくサウジアラビアとアラブ首長国連邦も巻き込み、イスラエルさえ巻き込む可能性がある対イラン攻撃が、地域の混乱を解き放ち、国際的反響をひきおこすと結論するのに十分な歴史文脈を提供している。

 このような戦争は主に空戦で、トランプ政権でさえ、8000万人もの国民で満ちた巨大な国への地上侵攻を考えるほど、十分ばかげてはいるまいが、確かに巨大な損害を与えるだろう。だが一体何のために? イランは決して降伏しないだろうし、国民は自国防衛に集結するだろう。テヘランは全く型破りな手段を使って反撃が可能だ。石油価格は急騰するだろうし、イランと商売を継続する国々、中国、ロシア、トルコとインドは最初に、成長率が影響を受けることになる。ヨーロッパ諸国はこのような戦争を支持しないだろう。

 もちろん混乱を引き起こすのはトランプ政権のお得意で、さしあたり、イランは重大な損傷を負うだろう。だがテヘランは打撃を切り抜け、アメリカは、今回は、アフガニスタンのパシュトゥーン人、あるいはイラクのジハード戦士よりも手ごわい敵と戦う、もう一つの永久戦争に入ることになる。

 ボルトンとイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、彼らが望む戦争を手に入れられるかもしれないが、戦争は非常に不確実な事業だ。近代戦争の創始者の一人、プロイセンのヘルムート・フォン・モルトケ参謀総長がかつて述べた通り

    「いかなる作戦も、いったん敵と遭遇すると役に立たなくなる。」

 ピーボディ賞の受賞者で、5冊の本の著者であるアーリックは、もし我が国が、現在の道を進めば、我々と世界は、長、暗いトンネルに向かうことになるのはなぜかというイランに対するアメリカ外交政策の時宜を得た分析を書いた。

記事原文のurl:https://dispatchesfromtheedgeblog.wordpress.com/2018/12/01/iran-a-rumor-of-war/

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 知人と話をしている中「この国を出て行くしかないのかな」といわれた。残念ながら正解のような気がしてならない。

 空母にF-35を載せて、彼らが望む戦争、中国と戦争をさせられる日も近いのだろうか。

 孫崎享氏の今日のメルマガ、末尾をコピーさせていただこう。

だから、ワシントン・ポスト紙には「事実を曲げてまで」と書かれたのである。米国では政治家に「integrity」(高潔性、誠実性)を求める伝統がある。「事実を曲げてまでへつらう」政治家は侮蔑の対象以外の何物でもない。

安倍首相ひとりが世界の笑いものになっているのであれば、それも一興だろう。しかし、日本にとって事態は深刻だ。トランプに対して「廷臣」を演ずる首相だからこそ、当然、自分の周りにも事実を曲げて媚びへつらう「廷臣」のみを求める。そう思って眺めると、なるほど、今の取り巻きの政治家、官僚、大手マスコミ……の全てが「廷臣」と言っていい。

 廷臣の売国発表があるという。聞くに絶えないウソのてんこもり。政府、官僚、司法、立法、学者、マスコミ、支配層全員廷臣。ウソではない下記のような発言を聞こうと思う。

【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 2・IWJ_Youtube Live】19:00~「『本物の保守』がすべきことは『国を守ること!』米国側の要求に従って日本の農業を売り渡そうとする政府を痛烈に批判! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー第2弾」

YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

 『澤藤統一郎の憲法日記』最新記事に感動。

あべさんあぶないアイウエオ

「発音練習・エクササイズ」なるものが我が家の壁に貼ってある。
滑舌をよくする訓練のためのもののようだが、これが実によくできていてたのしい。

ありさんあつまれアエイウエオア
かにさんかさこそカケキクケコカ
さかだちさかさまサセシスセソサ
たのしいたこあげタテチツテトタ
ならんでなわとびナネニヌネノナ
はなたばはなびらハヘヒフヘホハ
まえよりまじめにマメミムメモマ
やっぱりやさしいヤエイユエヨヤ
らくだいライオンラレリルレロラ
わんぱくわいわいワエイウエオワ
がまんだがんばれガゲギグゲゴガ
ざわざわざぶざぶザゼジズゼゾザ
だんだんだぶだぶダデヂヅデドダ
ばんごうばらばらバベビブベボバ
パラソルぱらぱらパペピプペポパ

「らくだいライオンラリルレロ」「わんぱくわいわいワイウエオ」など、ステキなフレーズではないか。
最初読んだとき、反射的に「アベさんらくだいラリルレロ」と口を突いて出た。
余り楽しい気分にはならないが、私も「憲法日記」風に真似してみよう。

あべさんあぶないアエイウエオア
かくりょうかねかねカケキクケコカ
さつきはさんざんサセシスセソサ
たろうのたちわるタテチツテトタ
なんくるないさーナネニヌネノナ
はいきだはいろだハヘヒフヘホハ
まじめにまなぼうマメミムメモマ
やとうはやるきだヤエイユエヨヤ
らいねんらくせんラレリルレロラ
わしらはわかいぞワエイウエオワ
がんこにガツンとガゲギグゲゴガ
ざるほうざせつだザゼジズゼゾザ
だんごうだんぱんダデヂヅデドダ
ばんみんばんざいバベビブベボバ
パワーだパンチだパペピプペポパ

もう、一つ。

あべさんあかんよアイウエオ
あべさんかいけんカキクケコ
あべさんさよならサシスセソ
あべさんたいじんタチツテト
あべさんなくなくナニヌネノ
あべさんはんせいハヒフヘホ
あべさんまじめにマミムメモ
あべさんやりすぎヤイユエヨ
あべさんらくだいラリルレロ
あべさんわるずれワイウエオ
あべさんがっかりガギグゲゴ
あべさんざんげをザジズゼゾ
あべさんダウンだダヂヅデド
あべさんばったりバビブベボ
あべさんパンチだパピプペポ

(2018/12/09)

2018年12月 9日 (日)

スティーヴン・コーエン教授の『ロシアとの戦争』書評

The Sakerブログのため、イボンヌ・ロレンツォ
2018年12月5日

 10年以上前、ジョージア・ロシア戦争の状況が一体どうなっているかについて、大手マスコミやアメリカ政府の宣伝ではない事実を語る少ない意見の一つとして私が聞いていたのはロシア研究者スティーヴン・コーエン教授のものだった。彼と彼の著作を発見して、私は幸せに感じたものだ。

 アメリカが支援するクーデターで、ファシストを政府権力に据えたウクライナでの出来事の後、彼と保守派ラジオのトークショー司会者ジョン・バチュラーが、ロシアとの「新冷戦」について多数の対話をした。コーエン教授は、新刊『ロシアとの戦争 プーチンとウクライナから、トランプとロシアゲート』で、ケルチ事件を含めた最近の出来事まで、そうした対話の要約をまとめることに決めた。プーチンとウクライナから、トランプとロシアゲートまで。コーエン教授は、いくつか学問的著作を書いているが、ロシアはアメリカと西欧の最大の敵だという「公式見解」に忠誠を示さない点で異色だが、本書は時宜に適っており、興味を持った読者が読めるのだから特別だ。驚くべきなのは、いわゆるエリートの偏見を実証して緒言「読者に」で、コーエン教授がこう書いてることだ。

 ロシアの新冷戦が、モスクワではなく、ワシントンで、政治によって主に進められ、展開しているということで、私は何年も、非常に長い間アメリカの政治マスコミに反論してきた。この見解ゆえに、以前歓迎されていた影響力のある印刷媒体やテレビ局やケーブルTV局から私は排除されていた。

 だが2014年以降、私を取り巻く「論争」は違っていて、主にこの本の内容に対する反応で、「プーチン第一のアメリカ人代弁者」や「親友」など、私に対する、頭が空っぽな中傷攻撃だ。そうしたものは私の議論に対する本当に意味があるものでなく、ただの個人攻撃なので、私は決してこうした中傷には答えない。そうではなく、最初のセクションでご理解いただける通り、私はアメリカ国家安全保障に対する愛国者で、私を攻撃する連中が促進している正統派の政策が、わが国の安全保障を深刻な危険にさらしているのだから、彼らが攻撃している我々、私や他の人々は愛国的な異端者だ。これも読者の判断次第だが。

 コーエン教授は、しばしば引き合いに出されるが正しく定義されていない「国家安全保障」を含め、アメリカの国益にとって、ロシアを敵にすることが一番良いわけではないと主張する異色の意見のアメリカ人だ。『The Silence of the Doves(ハト派の沈黙)』という本の一つの章で、ロシアとの戦争の最もありそうな結果が核戦争だというのに、反戦運動が存在しないことを論じている。ロシアが開発した新兵器技術に関するプーチンの3月の演説に関するコーエン教授の洞察は、旧来のメディアで、いわゆるロシア専門家が説明する、あらゆることを超えている。

 演説で、プーチン大統領は、直接過去の核兵器競争については言及していないが、彼は、迫りつつある、もう一つのいっそう危険なものは、モスクワの新兵器に、ワシントンが、どのように反応するか次第であると明言した。ワシントンは、抑止力、つまりロシアが復活させた均衡を受け入れ、全面的核兵器交渉に戻ることが可能だ。あるいは再びモスクワとの均衡をしのごうとすることも可能だ。もしワシントンが後の道を選択すれば、モスクワは、何度でも競争することが完全に可能で、準備できている、とプーチンは言う。彼は、そうではなく、残る任期中、指導力、資産、国家資源を、ロシアの近代化と繁栄のために注ぎたいことを、演説の最初の3分の2で(またもう一度)説明している。すなわち、プーチンは、ロシアの新兵器は、いかなる種類の侵略のためでなく、政治的に、ワシントンを緊張緩和のような政策、特に核兵器交渉に引き戻すため、単に合法的軍事防衛のためであることを強く主張している。クレムリンは「用意ができている」と彼は付け加えている。ロシアが思いがけなく達成したことを、説得的に、誇り高くプレゼンテーションしながら、プーチンは本当にワシントンが「今耳を傾ける」と信じているのだろうか? 彼はまだ若干「幻想」を持っているのかもしれないが、我々は決して持つべきではない。近年アメリカ政策立案者も、同様に重要なことに、影響力あるマスコミ解説者も、少なくとも通信社報道の目を引く記事の断片以上は、わざわざプーチン発言を読もうとしていないと十分な証拠を提供している。更にまずいことに、プーチンと「プーチンのロシア」はアメリカ-ロシアの関係で非常に悪者にされているので、多くの主導的アメリカ政界実力者や解説者が、アメリカ・ロシア関係の新しい始まりについての、彼の明らかに率直な希望に、前向きに返答するのを想像するのは難しい。少なくとも、戦略的均衡は常に、ソ連にも、アメリカ同様、海外に正当な国益があることを認める政治的均衡を意味していた。何年も、アメリカが、プーチンとソ連後のロシアを中傷してきたのは、本質的に、プーチンもソ連後のロシアも、そのような正当性を持っていないという主張だ。今、問題を更に悪くしているものに、クレムリンがアメリカを「攻撃」しているというロシアゲートの主張がある。プーチンの演説が、たとえ新しい多分歴史的な序曲を意味していることを、トランプ大統領が理解していても、あるいは理解するようさせられたとしても、彼に対する「クレムリン傀儡」という非難が、彼がこの好機を捉えるのを許すだろうか? ロシアゲート推進者連中は気に掛けるだろうか?

 この本をいくら推薦してもしすぎることはない。2国が軍事対決へと一層近く漂流する中、極めて重要な問題に対処し、対立はロシア政府によってではなく、我々の政治的、財政、軍の階級、つまり支配者の非合理的なロシア嫌いによって推進されているとコーエン教授は指摘する。コーエン教授は解決を提供していないが、彼は重要問題を提起し、こう結論している。

 このすべてを考慮に入れて、何ができるだろう? 感情的にも、若干の歴史的先例からも、我々民主派は、伝統的に「人々」に、投票者に、変化をもたらすように期待したいと思う。だが外交政策は長い間エリートの特権だった。基本的に冷戦政策を変えるためには、リーダーが必要だ。思いがけなくロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが、1980年代半ばに出現したように、時代が招き、確立された、極めて保守的なエリートからさえ出現するかもしれない。だが迫り来るロシアとの戦争の危険を考えると、時間はあるだろうか? ゴルバチョフがそうしたように、アメリカの政治的舞台上で見える、一体どのリーダーが「もしそうでなければ今でなければ、いつ? もし我々でなければ、誰が?」と、彼または彼女のエリート連中と党に言うだろう。

 地平線に姿を現しているそのようなリーダーは見えないので、賢い、有能な少数の普通の人々が、代替のニュースや情報を探し求める事に希望があると私は思う。おそらくは、アメリカが社会的に崩壊するにつれ、戦争屋社会病質支配階級に対する「黄色のベスト」反乱が出現し、結果を考えない、永遠の覇権と戦争というの彼らの夢を阻止するかもしれない。人間の思い上がりを憤り罰する女神ネメシスだけが、戦争屋を待ち受けている。私はそれは、ただ時間の問題に過ぎないと確信している。

 イボンヌ・ロレンツォ[彼女にメールを送る]はニューイングランドの彼女の家を、歴史と文学を含め、古典ギリシャ作品で溢れるようにしている。彼女が興味を持っているのは、神話、古代史、プラズマ宇宙論とクラシック音楽、特にヘンデル、モーツァルト、バッハの曲と、ベル・カントのレパートリー。彼女はSon of ThunderThe Cloak of Freyaの著者。

記事原文のurl:https://thesaker.is/book-review-professor-stephen-cohens-war-with-russia/

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 「黄色いベスト」目が離せない。日本での、暴動抜きでの全国抗議ではないが。

長周新聞記事 仏全土で燃え上がるデモ 新自由主義への反撃 調子付いたマクロン改革の結末

とうとう主要共和党上院議員の支持を失いつつあるサウジアラビア

2018年12月5日
Juan Cole
Truthdig

 サウジアラビアが、アメリカから欲しいものの中には、対イエメン戦争支持と、アメリカ兵器企業からの最新技術軍事兵器の購入許可がある。共和党大物上院議員が、ジナ・ハスペルCIA長官の秘密ブリーフィングに対応して、そのいずれも今大きな危機にある。

 ハスペル長官は、たった8人の恣意的に選んだ上院議員にプレゼンテーションした。その中の二人、退任するボブ・コーカー上院議員(共和党- テネシー州)も、リンゼー・グラム上院議員(共和党-サウスカロライナ)も、ブリーフィング後、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がイスタンブールのサウジアラビア領事館で反体制ジャーナリストで「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギ暗殺を命じ、管理したことに全く疑いを持っていないと語った。

 先週上院で、マイク・ポンペオ国務長官とジム・マティス国防長官は、CIAは皇太子を殺人に決定的に関連づけてはいないと証言した。

 コーカー議員は、ブリーフィング後、もしビン・サルマーン皇太子が、陪審の前に出頭したら、「彼は30分で有罪宜告されるだろう」と述べた。

 グラハム議員は言った。「発砲直後の煙が出ている銃(動かぬ証拠)はなく、煙が出ているノコギリがある。カショギ氏殺害が、MbS配下の連中に計画され、組織化され、彼が複雑に関係していたという結論に到達しないためには意図的に目をつぶらねばならない。」彼は「これが皇太子なしで起きた可能性はゼロ - 皆無- だ。」と付け加えた。

 グラハムは、ビン・サルマーンを「頭がおかしい」と痛罵し、彼は将来、サウジアラビアの武器購入に賛成投票をするのは困難だと言った。「もしサウジアラビア政府がこの男の手中にあるなら、彼は狂っていて、危険で、二国間関係を危うくしているので、ビジネスの可能性は非常に難しいと思う。」グラハムは、トランプに批判的だったが、後に大統領に同調しているように思われたが、サウジアラビアの件では、今彼に反対している。

 この雰囲気は、ビン・サルマーンが前進する上で実際の問題となる。今週末、上院は、サウジアラビア率いるイエメン戦争からの撤退決議について投票することが予想される。2015年から、アメリカは、戦争準備や目標設定に関し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への助言に加え、空中給油や、他の兵站上の支援を提供してきた。

 ブリーフィングが上院議員8人に限定されていたことに、ランド・ポールが「闇の国家」に不平を言う状態で、他の92人の議員の間で、論争の的になっているのが分かった。

 ビン・サルマーンの常軌を逸した犯罪行動は、トランプと彼の政権同様、イギリスとロシアの政府にも黙認された。だが上院公聴会は、ビン・サルマーンが、アメリカ政府の、少なくともタ立法府では、その行動の結果と直面するだろうことを示唆したのだ。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/bin-salman-is-finally-losing-support-from-key-gop-senators/

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 数日前、テレビで、議員が、「関与していないことはありえない」と言う映像を見た。共謀さ、傲慢さ、どこかの誰かも一緒。

 傲慢さで言えば、フランス、つもりつもった長年の庶民搾取政策への不満が「黄色いベスト」運動になっているので、燃料税引き上げ延期ではおさまるまいという。支持率も急落。

孫崎享氏の今日のメルマガも、黄色いベスト。題名をコピーさせていただこう。

NYT「黄色いベスト運動は他の民衆運動とどこが違うか」、ガソリン税値上げ反対からより多くの賃金要求に変化、極右、極左、他政党、組合との関係ない自発的動き。既存社会、「グローバル・システムでの勝者」への強い憎悪。政府要求理解せず。

 <パリ発>安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(田中龍作ジャーナル)

 対照的に、やりたい放題傲慢暴政でも信じがたい支持率が続く奇特な属国もある。

 今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。鈴木宣弘教授、大本営広報部呆導番組が、コメンテーターとして出席をお願いし、十分な発言時間を保障した実績があるだろうか? 余りに正論なので、決して、呼ぶまい。

 ■はじめに~ 「溺死した方が3名ですか?」「私はその事実を知らない」~ 違法な労働環境で酷使され、亡くなった外国人労働者を黙殺しようとする安倍晋三総理!/【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 】本日午後7時より、岩上さんによる鈴木宣弘・東京大学教授インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信します!

【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 1・IWJ_Youtube Live】19:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!~6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー」
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[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

2018年12月 8日 (土)

外国の脅威とは一体何か?

「友人たち」そのものに由来するアメリカに対する最大の脅威
Philip Giraldi
2018年12月4日
UNZ Review

 地元ワシントンのあるテレビ局が、感謝祭直前、我々の兵士の仕事を讃え、典型的な早朝番組を組んだ。彼らが家族と話ができるよう、家から遥か彼方に派遣された兵士がテレビ会議でもてなされ、皆楽しくうなずき、彼らのために素晴らしい休日を祈ることができた。本気で聞いていなかったが、インタビューされている兵士が、ウクライナで感謝祭を過ごしているのを小耳に挟んで関心が湧いた。

 軍人が自分の居場所を明らかにして、治安上の失策をしたのかもしれないと思ったが、現地で、共同軍事演習や、アメリカが提供するピカピカの精巧な兵器を「ロシア侵略」から守るため使う方法をウクライナ軍に教える訓練任務で活動しているのを思い出した。

 ウクライナはトランプ政権が民主主義推進の任務を拡張している世界の一部にすぎず、キエフだけは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、明らかに彼自身が引き起こした状況を利用しているので、現実は、エセ民主主義プロモーションのように見える。彼はワシントンとの安全保障関係を通して、自分の権力を確立しようという企てで、自分をモスクワの被害者に見せようとしているのだ。彼の世論調査の支持率の数字が、彼の政府で蔓延する収賄のため、現在恥ずかしいほど低くなっているので、これは2019年3月選挙での再選出馬の助けになるだろう。ポロシェンコは報道機関を静かにさせるため既に骨を折っており、ロシアとの間で展開している危機問題で、彼が最も評判の悪いウクライナ東部に戒厳令を宣言することができるようになった。もしすべてうまく行けば、彼は選挙に勝つことを望め、その後、彼は彼自身の行政権力を拡大しようとするだろうと多くが信じている。

 ケルチ海峡でのロシア軍との遭遇は、過去数年間、ウクライナ政府に積極的に肩入れしているアメリカ・ネオコンとイスラエル顧問の一団による援助で、ポロシェンコが画策した部分があることを考慮すべきた。タイミングはポロシェンコにとって、彼自身の国内政治的の理由から都合が良かったが、トランプを囲んで、ワシントン・エリートの間で急増するネオコン戦争屋が、アルゼンチンのG20会議で、無防備なドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの間のあらゆる可能な会談も取りやめるさせる機会でもあった。

 トランプの弁護士、マイケル・コーエンの離反は、これかトランプに泥を塗る言説がまもなく大量に流されるだろうという想定と共に、アメリカ大統領のモスクワとのいかなる取引も、今までより一層用心深くなければならず、彼が必要としていたのは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイクポンペオ国務長官による、会談キャンセル認可のうなずきだったことを意味している。国家指導者の会議は何も解決しなかったかもしれないが、それは新冷戦への現在の流れよりは確実に良いだろう。もしアメリカに、どれか、ただ一つ非常に重要な関係があるとすれば、それは両国とも自己防衛の名の下で、世界を破壊する用意があり、可能で、どうやら進んでしそうなロシアだ。

 アメリカで蔓延している反ロシア・ヒステリーと、マスコミを作動する能力があるネオコンの能力を考えれば、ロシア-ウクライナ衝突事件で、報道機関と政治家が、ホワイトハウスに、クレムリンに対し強硬になるようすぐさま呼びかけたのは驚くべきことではない。アメリカが、もしそれが起こったなら、ロシアとウクライナの間の戦争がもし起きたとしても、それにアメリカが関与することに、実際の国益などないことを指摘するのは重要だ。東欧の二国は隣人で、友情と敵意の双方の長い歴史を持っているが、紛争について唯一明らかなことは、解決するのは彼ら次第で、いくら制裁しようと、懸念する議員がくどくど言ったとて、事態が変わるわけではないことだ。

 ロシアと同様な問題を抱えている他の東ヨーロッパ諸国も、同じく、彼らがNATO同盟を通し、彼らにいっそうしっかり、アメリカを縛りつけるため、緊張を引き起こす方法を探している挑発者とみなすべきだ。今日のロシア連邦は、ソ連ではないというのが現実で、ロシアは、かつての同盟国に対して、覇権を切望したり、実行したりする余裕もない。明らかにしている通り、ロシアは欧米に脅迫されない生き方を望んでいるだけなのだ。

 ロシアとの国境へのNATO軍隊を配備した上で、ポーランドとリトアニアでの最近の軍事演習や、新ミサイルの東ヨーロッパ配備は、モスクワに対する本物の脅威となる。ロシアが、その境界に沿っての、NATO軍艦や飛行機による侵入に対応すると、攻撃的行動だと言って非難される。もしロシアの航空母艦が東部沿岸に陣取り、偵察飛行を繰り広げたら、アメリカ政府は一体どのように対応するのかと思いたくなる。あるいは、もしロシア軍が軍事演習をキューバと一緒に始めたら? 今誰がピッグズ湾事件を覚えていだろう?

 国際紛争の話は、文脈が全てだ。ロシアとウクライナ間の事件を、モスクワの攻撃的天性の例だと、二元論的に見るのは、一部の世界は満足だろうが、どんな意味でも、現場の現実を反映していない。二つの国の内政が、特定の反応が想像できる意図的でっちあげと相まって、国際向けと、自国向けの、ほとんど偽りの言説が作り出されている。不幸にして、そういう言説にはまずい影響があるのだ。今回は、トランプとプーチン間の、有益だった可能性がある会談が犠牲になった。

 同じ行為は、ワシントンのもう一つの最も重要な敵イランに対しても機能する。ロシアの場合は、役に立たない「友人」ウクライナの策動だが、イランの場合は、狡猾なイスラエルとサウジアラビアだ。イランは、中東を不安定にするテロの主要支援国家で、イスラエルとヨーロッパを攻撃するために使われる秘密核兵器計画があると非難された。こうした主張のいずれも本当ではない。テロというレッテルは、イスラエルと対立し、イスラエルによる、レバノンへのあらゆるの侵略に抵抗すると誓っているがゆえに、テロ集団とされているに過ぎないヒズボラとイランのつながりに由来する。ワシントンとイスラエルはヒズボラのテロというレッテルを押し進めたが、この集団がレバノン政権の一員になったので、大半のヨーロッパ人は、この呼び方を無視し始めている。

 中東の不安定化は、主にアメリカとイスラエルとサウジアラビアがした行動の結果であり、他方イランの核兵器計画と主張されているものは空想だ。もしアメリカ国家安全保障機構内部の誰かに頭脳があれば、長い目で見れば、イランは、そのレッテルをかついで現在走り回っているならず者連中よりずっと良い友人であることが分かるだろうから、アメリカはまもなくイランとの関係を改善しようと努力するはずなのだ。

 思いがけない所に、別の友人がいる。窮地に立たされたイギリスのテリーザ・メイ首相はロシアゲートに関連した機密文書を明らかにするというトランプの恫喝で、やかましく泣き叫んでいる。本当の問題は、書類が、どうやらロシアがしたことを何も示していないのだ。むしろ文書は、闇の国家と既成支配体制のお気に入り候補ヒラリー・クリントンに有利なように、2016年選挙の行方を覆そうとしていた、当時のジョン・ブレナンCIA長官と共謀した、イギリス諜報機関と治安機関による陰謀を明らかにするように思われる。それはどう、うまくいったのだったろう?

 こういうのはどうだろう? 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てなければならないことが良くある。もし我々が、世界中で関係を育んできた良くない友人たち、まずい選択をするよう我々を説得してきた友人たちから距離をおけば、まだアメリカにもチャンスがある。サウジアラビアやイスラエルやウクライナやポーランド、そして、そうイギリスとも、つながりを断ち切るのだ。すべての国と公正に交渉し、全員を平等に扱い、本当に重要な二国との関係 - ロシアと中国があるということを心に留めておくのだ。人々と仲良くやる方法を学び、戦争を回避する真剣な努力をすれば、両国と建国三百年周年を祝うべく、2076年も、アメリカは実際生き残るかもしれない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/what-foreign-threats/

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 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てることがあっても、70年以上も面倒に巻き込まれている傀儡は、生活を改めるため、良くない宗主国のご主人たちから離れることはしない。まさにそうした話題を書いておられるThe Asia Pacific JournalのGavan McCormack名誉教授記事をこれから拝読予定。
Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

 昨日、アマゾン配送施設でロボットが多数の従業員を病院送りにした記事を見た。暴走かと思って読むと、荷物の中にあった熊除けスプレー缶を壊した結果。キオスクに置かれた新聞見出しが目をひくようになっているのと同じことか。

 宗主国の指示による挑発を懸念する発言を「どこの国のアナウンサーだ」と非難しながら、挑発し、あらゆるものを売り払う売国奴を「どこの国の政治家だ」と非難しない不思議。あたりまえの発言が、属国呆導機関では、もはや許されない末期症状の一端。

山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

 売国奴がのさばり、少数派の正論を強引に封鎖する国会場面を見ていて、英語の諺を思い出した。Care killed the cat. 「心配は体に悪い。」それでも事実にしか興味が持てない。以下は日刊IWJガイド記事の一部。

【現代の「徴用工」!? 入管難民法改正案シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】18:00~「最重要ポイントは『ブローカー規制』!! ~11.28日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』」―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 11月28日に収録した、外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士による記者会見を再配信します。IWJがこれまで報じてきた外国人技能実習生に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436526
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【国会成立!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 6・IWJ_Youtube Live】20:00~「民営化で水道料金が暴騰!? 安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2017年3月17日に収録した岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた水道民営化に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

アメリカに奨励され、ウクライナは軍事挑発準備中

Arkady SAVITSKY
2018年12月4日
Strategic Culture Foundation

 心配の種があるが、それは本物で、非常に重大だ。ウクライナは戦争するよう駆り立てられている。キエフは虚勢を張っていない。アメリカ家庭教師に奨励され、危険なゲームで政治目的を追求することを必然的に必要とした。それは制裁、警報、陳述と宣言についてではない 彼らは今、本物の射撃を挑発することを望んでいる。手遅れになる前に、警鐘を鳴らすべき時期だ。

 アルゼンチンでのG20サミットで、ケルチ海峡事件を理由に、プーチン大統領との個別会談を、ドナルド・トランプ大統領が拒否したのは、正確には予想外ではなかった。明らかに、ワシントンはロシア-ウクライナ関係を悪化させることに興味を持っている。ロシアと国境を接する地域での緊急事態、ドンバス地域へのウクライナ部隊の集結開始と、ウクライナ大統領が発表した補充兵召集 - これらすべての動きは臨戦態勢が最高潮にある事実を証言している。ワシントン、ブリュッセルのいずれも、キエフに抑制を見せるよう求めなかった。

 ウクライナは最近年齢16-60歳のロシア人男性の入国を許さない決定を発表した。キエフのこの政策はモスクワのそれと著しい対照だ。グリゴリー・カラシン外務次官によれば、ウラジーミル・プーチン大統領は報復しないことに決めた。いや、まさに反対だ。彼はロシア市民権を求めるウクライナ人向けの手順を単純化するよう命令した。動きは善意を示すのが狙いだ。10月下旬、ロシア大統領は、2019-2025年、ロシア語話者の入国を容易にするロシア連邦州移住政策コンセプトに署名した。

 アメリカ空軍RQ-4グローバルホーク無人機と、アメリカ海軍P-8Aポセイドン哨戒機が黒海と東ウクライナ上空で活動している。ロシアの海上国境を越えた後、ウクライナ保安庁(SBU)情報局員がケルチ海峡で拘留されたウクライナの海軍艦艇に乗船していたことをウクライナ当局が確認した。SBUがアメリカ特殊機関と協力しているのは公然の秘密だ。アメリカは2014年の「マイダン事件」に関係していた。ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ前ウクライナSBU長官がアメリカ特殊機関で働いた実績があると報告された。CIAはウクライナ介入の長い歴史がある。急進党党首で、ウクライナ・ヴェルホブナ・ラダ(国会)議員のオレグ・リャシコよれば、3月、ペトロ・ポロシェンコ大統領はウクライナへのマイク・ポンペオCIA長官の訪問中、彼と密かに会った。

 自称ドネツク人民共和国の「親ロシア派」リーダー、アレクサンドル・ザハルチェンコが8月31日に暗殺された。暗殺翌日、9月1日、ワシル・グリツァクSBU長官は、ロシアからの「ハイブリッドの脅威」に対処する方法を話し合うため、元駐ウクライナ大使ジョン・ヘルプスト率いる、アメリカ議会と大西洋協議会の代表団と会談した。共和国指導部は、欧米政府機関に支援されるSBUが、ザハルチェンコ殺人の黒幕だったと信じている。ケルチ海峡紛争が起きるわずか4日前、11月21日に、大西洋協議会シンクタンクにより刊行された彼の報告書で、アゾフ海から出航したロシアの船がヨーロッパやアメリカの港に入港するのを禁止するよう提案したのは、ほかならぬジョン・ヘルプストだ。文書はワシントンとブリュッセルに「更なるクレムリン侵略を阻止するため、先を見越して制裁する」ことを考えるようしきりに促した。9月下旬、ライアン・ジンキ内務長官が、ロシアに対する海上封鎖は選択肢だったと述べた。彼によれば「アメリカは、我々の海軍により、シーレーンが開いているのを確認し、もし必要であれば、封鎖し、彼らのエネルギーが市場に出ないようにする能力を持っている」。

 確かに、寄港禁止はロシア経済への打撃だろう。だが、その考えは、国際支援を必要とし、アメリカはそれを得る方法を探している。火事に、もっと多くの燃料を注ぐように、ウクライナを挑発するのは、目的にかなっている。

 ポロシェンコ大統領は、ロシアが、ウクライナのベルジャーンシクとマウリポリ市を占拠しようとしていると言いながら、彼の国は戦争のため結集して備えており、エリート部隊をドンバスに送っている。国の東部の部隊には、増援隊を送り、厳戒態勢にある。彼らは平和維持には備えていない。キエフが、ポロシェンコ大統領の支持率を引き上げる方法として見ている軍の冒険主義に陥りやすいことは秘密ではない。「狼が来ると騒ぎながら」、ロシアを指さして、ウクライナはアメリカに促されて、故意の挑発を演出しようとしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/04/encouraged-by-us-ukraine-prepares-to-stage-military-provocation.html

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 属国は、独自の外交政策も、経済政策も、産業政策も行えない。ファーウェイの機器購入は許されない。ファーウェイの機器には、安全保障上の問題があるが、宗主国の機器は安全なのだろうか?意味がわからない。

 入管法改悪案。平然とウソを言う与党連中のすごさ。人間と思えない。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事
安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう」で、新刊『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く9のペテン−』の書評が紹介されている。

【書評】『国家はいつも嘘をつく-日本国民を欺く9のペテン-』植草一秀(祥伝社新書)

2018年12月 7日 (金)

中国とアメリカを比較する:経済は分化、警察国家は収束

フレッド・リード
Fred On Everything
2018年11月28日

 中国の発展、貧困にあえぐ第三世界から巨大な経済への衝撃的な進歩、その急速な科学的発展を、私は40年間見守ってきた。中国が、無名の状態から、スーパーコンピューター、今や、アメリカと互角に渡り合い、遺伝子工学やゲノミクス(北京ゲノミクス研究所)量子計算や量子レーダーや、科学的出版物では、世界レベルの仕事をしている。中国は多くのことで遅れているが、進歩の速度、進歩に対する強い集中は注目に値する。

 最近、12年ぶりに、私は二週間、成都と重慶を再訪したが、驚くべきものだった。余り読まず、短気に仕分けるアメリカの愛国者は、中国の政治、経済体制が我々のものより良質かもしれないという考えにいらだつだろうが、米国がもがいている間に、中国は向上したのだ。彼らは何か正しいことをしているに違いない。

 経済体制に関しては、中国は明らかに上位だ。中国は外国でインフラと資源に大いに投資することを可能にし、大きい経済黒字を生み出す。アメリカは大赤字を作り出す。中国は中国に投資し、アメリカは軍に投資する。中国のインフラは新しく、高品質で、成長している。アメリカのインフラはゆっくりと悪化している。中国には物事をなし遂げるおとなの政府がある。アメリカは本質的な欠席者議会と、病的に攻撃的な好奇心で、万華鏡のように人材が変わるホワイトハウスがある。

 ユーラシアにあるという地理的利点を持ち、有能な指導力と、知的な人々が遥かに人口が多い国と、アメリカは競争できない。ワシントンの選択は、そうできるうちに、制裁を通して、屈服するか、あるいは、アメリカのもう一つの国になるのを、世界に甘受するよう強いて、大規模戦争を始めることだ。ワシントン・エリートの肥大した自我を考えれば、これは明るい話題ではない。

 二つの国を比較するために、そう言われているものではなく、あるがままの二国を見よう。中国は、悪夢のよう独裁国で、残忍で、宗教あるいは表現の自由の実施は許されないと我々は聞かされる。よくある例は、その批判が当たっているポルポト、スターリン、ヒットラー、毛や北朝鮮だ。それと対照的に、アメリカは民主主義、言論の自由、自由出版、高い倫理的価値、信教の自由ゆえに世界にうらやまれていると我々は聞かされる。

 これはたわごとだ。 実際二国は、我々が考えているより良く似ていて、アメリカは迅速に中国モデルに収束しつつあるのだ。

 アメリカは良くても、かろうじて民主的だ。4年ごとに、アメリカには、何も意味しない音と激怒に満ちて激しく争われる大統領選挙がある。大衆は重要な何に関しても影響力を持っていない。戦争、軍事予算、移民、仕事、仕事の海外移転、子供たちが学校で教えられること、あるいは外交政策や、人種政策。

 我々には本当の言論の自由はない。一度「ニグロ」と言えば、30年ついている仕事を失いかねない。あるいはユダヤ人、イスラエル、黒人、同性愛者、イスラム教徒、フェミニスト、あるいは性転換者を批判してみて頂きたい。彼ら、あるいは、これら集団へのいかなる批判も、あるいは妊娠中絶反対、あるいは銃所有権賛成、あるいは国民が反対するようになるかもしれない大いに儲かる戦争や、議会あるいはウォール街のあらゆる汚職についての報道も、マスコミは厳しく禁止している。

 宗教? キリスト教は非合法ではないが、憲法上実在しない政教分離の教義の下、ひどく抑圧されている。監視?中国では国民監視は強烈だが、更に悪化している。どれぐらいNSAが我々を監視しているか言うのは困難だが、今アメリカは、カメラ、ナンバー・プレート電子読み取り、電子メールと電話会話記録の国だ。大手ハイテク企業は益々政治的サイトを検閲し、我々の家の監視は更に酷くなろうとしているように見える。

 ここで我々はリンカーンの有名な言葉「一部の人々を常に、そして全ての人々を一時、だますことはできるが、全ての人々を常にだますことはできない。」を熟考すべきかもしれない。彼は政治家だったので、アメリカ政府の基本である「だが、あなたは十分な人々を十分長時間だますことができる。」という最後の条項を言わなかった。閲覧者の少ないウェブサイトを、政治的に正しくないことにし続けなくて良いのだ。マスコミ経由で、人々に信じて欲しいことを、大多数に何度も何度も繰り返し語るだけで良い。

 中国の独裁は、いくぶん厄介だが、カンボジアのポルポトのサディスティックな愚行との共通点はほとんどない。中国では、国民は政府に抵抗せず、宣伝は激しく、通信は監視されている。大部分がそうするように、人々がこれを受け入れれば、ビジネスを始め、バーをはしごし、マリフアナを吸う(そこではよくあるが、非合法だと友人が私に言っている)のは自由で、彼らが益々支払う余裕が増え、アメリカ人が普通の生活と呼ぶ、こうした消費文明を送ることができている。地獄のような場所ではないのだ。

 社会的に中国は、アメリカに対して大きな利点がある、新彊のイスラム教徒以外、おおかた漢民族単一文化なのだ。アメリカの人種的多様性がないので、都市は燃え上がらず、能力がない少数人種のために学校を小児化する圧力がなく、人種的暴徒は店を略奪せず、路上犯罪はごく僅かしかない。

 アメリカ都市での巨大文盲地帯は存在していない。公務員に密かにつきまとう野放しのアンティファのチンピラ・ギャングの悪意に満ちた政治的分裂がない。アメリカはそうではないが、中国は教育を真剣に受けとめている。学生は勉強し、年齢通り、分別をもって振る舞い、中学校政治などしない。

 要するに、中国は取り返しのつかない退廃にあるようには思われない。アメリカはそうだ。

 知的独裁は、混沌とした擬似民主主義に対し、重要な利点がある。一つは政策の安定性だ。アメリカで、我々は2、4、あるいは6年で、次の選挙を考える。企業は次期四半期の最終損益に焦点を合わせる。従って政策がパタパタ変わるのだ。ある政権は国民医療制度に興味皆無で、次の政権がそれを制定し、三番目の政権がその廃止を願うのだ。なぜなら既得権益団体、この場合、大手製薬会社、保険会社、米国医師会により、政策が異なる方向に引き回され、変えられ、その結果、車輪が5つで、電動モーター搭載なのにバッテリーがなく、機能しない触媒コンバーターのある自動車になってしまう。ブッシュ2世から、トランプが去るまでの24年間、我々に国民医療制度があるのかないのかわからない。

 帝国に向かう中国の手法は主に商売だが、アメリカは軍だ。前者は一発も銃撃せずに利益を生み、後者、アメリカは世界に駐留軍を置こうとするが、莫大な損失を生み出す。常に強要を好むワシントンは、今、関税、制裁、通商停止などによって、世界を屈伏させようとしている。それは機能するだろうか、それとも他の国々に、アメリカに対し団結することを強いかどうかは見ていないとわからない。一方中国経済は成長している。

 アメリカは航空母艦を造るが。中国はラオスで、この鉄道を建設している。

 独裁制は、簡単にことを進められる。20年、あるいは50年、何年も先を計画できる。もしどれかの大規模エンジニアリング・プロジェクトが30年たって、大きな利益を生みだせるが、その時までまる損であっても、中国はそれをすることができる。しばしば、そうしている。私が成都滞在時、北京は長さ55キロの、香港・珠海・マカオ大橋を開通した。

 橋。アメリカは中国人が実際に橋を作るのに要するよりも、橋の建設を決めるのに、もっと長くかかるだろう。

 アメリカでは? カリフォルニアはロサンジェルスからサンフランシスコまでの高速鉄道が欲しい。無益に、話をし、何年もの間論争した。価格は上昇し続ける。あまりに多くの個人所有者が土地所有権を持っているので、国は敷設権を手に入れることができない。公用徴収権? 保守は不動産の神聖な権利について絶叫し、リベラル派は、ヒスパニックの家族が途上に住んでいるといい、それを阻止するために、航空会社は議会に賄賂を使うだろう。どうやって高速鉄道を建設し、中国を雇うかわからないアメリカ人は、国家安全保障や国際収支や母性や貞操の危険について泣きわめく。そこにも、他の場所にも、高速鉄道はできるまい。

 8.0の地震の残骸。 これは修繕されない破壊ではなく、奇妙にも観光名所として保持され、さらに崩壊しないように、実際に支えられている。 Phredfoto。

中国には物事を実行できる政府がある。2008年に8.0の地震が、チベット境界近くの地域に壊滅的打撃を与え、中国政府によれば、約100,000人もの人々が亡くなった。大昔に建てられた建物が崩壊した。数年前、町、地方のダムと道路全てが、政府によれば、次のそのような地震震動に耐えられるよう構造用鋼を入れて、完全に再建された。ニューオーリンズのカトリーナ被害を受けた修理されていない残骸と比較願いたい。

 ここで我々は、二国間の重要な文化的、あるいは哲学的な相違に至る。中国人を含め、多くの東洋人は、開拓時代のような個人主義のアメリカ西部地方ではなく、共同体として社会を見る。東洋には「出る杭は打たれる」、あるいは「背の高い花は切られる」という諺がある。中国の学校で教えているアメリカ人は、生徒がどのように反応するかを見るために、ばかげたことをとうとうとまくし立てても、学生は教授に質問しないと報告している。彼らは愚かではない。彼らはネアンデルタール人が三畳紀初期に、月の基地を建設したわけではないことを知っている。だが彼らは何も言わない。

 西洋人(例えば私に)とって、全く性にあわない、この集産主義には、有利な点と不利な点がある。それは国内での平穏と、共同で働く能力を作り出しており、おそらく中国の衝撃的な進歩の大きな原因だ。 他方、それは創意を弱らせると言われている。

 ここには何かがあるのかもしれない。何世紀もの中国絵画を見ると、各世代とも、過去の巨匠の模写を描いているのがわかる。中国絵画の全てよりも、コーコラン画廊の年次展覧会で見る高校生芸術家の多様性と想像力の方が、遥かに多いと、ほとんどしろうとの私でも言うことができる。

 中国の成長に恐れを感じている人々は、アメリカの中国人はGooglesやマイクロソフトを創設しなかったことを望みをかけて指摘する。そう。けれども、確かに巨大企業、例えばアリババ、百度、テンセントを設立したのだ。だが創意と本当に良いエンジニアリングとの区別は常に明確なわけではなく、中国人は素晴らしいエンジニアだ。アメリカの教育が社会正義ウォリアーズによる攻撃で粉砕された状態で、その未来を、中国人の発明の才の欠如に頼るのは、余りに大胆すぎるように思われる。

 混乱に陥った過去のあるキーボード傭兵フレッドは「アーミー・タイムズ」ザ・ワシントニアン、ソルジャー・オブ・フォーチュン、フェデラル・コンピュータ・ウィークと、ワシントン・タイムズのスタッフとして働いた。https://fredoneverything.org

 記事原文のurl:https://fredoneverything.org/china-comparison/

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 華為技術(ファーウェイ)最高幹部逮捕。自分の株式市場を混乱させても、宗主国は、なりふりかまわず、ライバルの勃興を潰そうとしているのだろう。

 改憲案についてのネットニュース記事見出しを読んで、朗報かもと一瞬思ったが、連中がすること必ず裏があるはず。今日の日刊IWJ ガイドも、見出しと冒頭で明記しておられる。

自民党が臨時国会での改憲案提示を見送り!? しかし櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の全国大会には自民、公明、希望、日本維新の会と、衆院会派「未来日本」の代表が登壇! 絶対に油断は禁物!

 最近、記事原文を何度か読んでいたが、翻訳できずにいたものを翻訳された方が!

 アメリカが自国の若者たちにしてきた恐ろしいほどひどいことの数々

 家庭、公教育、日本もほとんど変わらないように思える。ただ「大学では、人生の成功に適さない難しい左翼イデオロギーを持って卒業する人たちが多い。」とアメリカ人の筆者がいっているのは、本当だろうか。知人にアメリカの大学院を卒業した人がいるが左翼イデオロギーの雰囲気は皆無。マネーゲーム大賛成。大学院は違うのだろうか。

2018年12月 6日 (木)

中国とアメリカの貿易戦争:欧米帝国を救おうとする窮余の動き

Andre Vltchek
2018年11月30日

Information Clearing House

 中国の国際主義巨大プロジェクトを目撃する機会がある人たちの大部分は、明らかに欧米の崩壊が間近なのを理解している。欧米は(中国独自の特徴を持った)社会主義原則の上に作られる、地球上人口最大の国の大変な熱狂と進歩的精神と決して競合できまい。

 ラオスの田舎で、この文章を書きながら、私は文字通り、巨大な橋やトンネルを築き、アジアで最も貧しい国の一つを、中国と東南アジアの両方と結び、田舎の住民用の病院や学校や小さな工場、空港や水力発電所を建設して活動中の中国人エンジニアや労働者の軍団に会った。要するに、生計手段とインフラストラクチャーの両方を提供して、大多数のラオス人を貧困から救い出すのだ。

 中国は、ごく小さな南太平洋の島国から、アフリカの国々まで、欧米の植民地政策と帝国主義により、何世紀も略奪されてきた世界に対して、まさにこの全てを行っている。それは困窮するラテンアメリカ諸国を助け、その全てを行いながら、自らも素早く中産階級の、エコロジー的、文化的にも責任を担う国に成長しつつある。可能性として、西暦2020年までに、全ての極端な困窮を絶滅させる見込みが最も高い国だ。

 欧米はおびえている!

 これは欧米国際秩序の終わりであり得たし、予想よりずっと前に全て実際に起き得ていたはずだ。

 それで、欧米は、アジア太平洋におけるアメリカ軍事力の増強から、東南アジアのいくつかの国々プラス日本に、政治的、軍事的に、中華人民共和国を苛立たせるよう促すことまで、考えられるあらゆる手段で、中国に敵対し挑発している。最近、欧米とその属国の反中国宣伝は耳障りなまでの盛り上がりに達した。最近私のエッセイで説明したように、中国は文字通り「あまりに共産主義的」、あるいは「十分に共産主義ではない」という、あらゆる理由で非難され、攻撃されている。

 欧米は中国の経済慣行全てを嫌悪しているように見える。中央計画であれ、「社会主義的目標のための資本主義的手法」であれ、あるいは中華人民共和国の普通の市民を犠牲にして、多国籍企業を豊かにするのではなく、国民の生活水準を改善しようとする中国の新指導体制の揺るぎない願望であれ。

 これは貿易戦争のように見えるが、実際はそうではない。「欧米対 ロシア」、「欧米対 中国」というイデオロギー戦争だ。

 欧米とそのお仲間(日本や韓国のような欧米属国のお仲間同様)の言いなりで、意のままだった世界の一部を、中国は、ロシアと共に、事実上脱植民地化しているのだ。

 どのようなラベルを貼られようとも、世界中の多くの貧しい、かつて脆弱だった国々が今北京とモスクワの保護を求めて、明らかに脱植民地化が起きている。

 ところが「踏んだり蹴ったり」で、脱植民地化に平行して、「脱ドル化」も起きており、益々多くの国、特に欧米の通商停止や、不公平で、しばしば極めて残忍な制裁の被害者諸国を元気づけている。ベネズエラは、そうした例の最新のものだ。

 多数の国によって、国際取り引きに採用されている最も信頼できる、安定した「代替」通貨は、中国元(RMB)だ。

*

 世界全体の繁栄、あるいは「世界的繁栄」は明らかに欧米が切望しているものではない。ワシントンとロンドンに関する限り、「周囲」、周辺的世界は、主に(インドネシアのように)原材料や(メキシコのように)安い労働力を提供し、現在の体制を全く何もまずいと思わない、従順な洗脳された住民がいることを保証するため存在しているのだ。

 右の画像は、Atlanta Black Staryより。

 
更に読む。:The West Really Hates China!

 カナダの雑誌Global Researchの「IMF - 世界銀行 - WTO - 脱グローバリゼーションと関税の脅威で人騒がせ - 主権国家へ回帰」と題する最新記事で、優れたスイス人エコノミストで私の同僚、元世界銀行で働いていたピーター・ケーニッヒが書いている。

「国際金融と貿易の主要3悪党、IMFと世界銀行(WB)と世界貿易機関(WTO)の代表が、インドネシアはバリの豪華なリゾートの島で会合し「彼らはトランプ政権によって始められ、扇動された拡大しつつある貿易戦争の結果、国際投資の減少や世界経済成長の下落という恐ろしい結果を警告した。彼らは国々の繁栄を凋落に引き込むかもしれない保護貿易主義を批判した。IMFは今年と、2019年の、世界経済成長予測を引き下げた。

これは何も根拠のない、ただの人騒がせだ。実際、貿易や投資の増加から生じたと彼らが主張する過去の経済成長は僅かな少数にしか役立たず、開発途上国、先進工業国両方の金持ちと貧しい人々の分裂を一層拡大した。GDP成長の内部分配について、今まで誰も話をしていないのは興味深い。」

 更に、ピーター・ケーニッヒは、グローバリゼーションと「自由貿易」は世界の大多数の国にとって望ましいことからほど遠いと主張している。彼は中国の例を挙げている。

「経済的低迷から回復する必要があり、そう望んでいる国が、外部からの干渉が極力最小で、自身内部の社会経済的能力に集中し、促進することで、一番うまく行くことは何度となく証明されている。最も顕著な好例の一つは中国だ。何世紀もの欧米の植民地化と圧迫から、1949年10月1日に中華人民共和国(PRC)として毛主席が作り出た中国が出現した後、毛主席と中国共産党は、まず病気や、教育の欠如によって破壊された国、欧米植民者による恥知らずな搾取の結果、絶望的な飢饉で苦しむ「国を整え」なければならなかった。そのため、中国はおよそ1980年代半ばまで、外界に対し、ほとんど閉ざされたままでいた。蔓延する病気と飢饉に打ち勝ち、全国的教育制度を作り、穀物や他の農産品の純輸出国になって始めて、完全に自給自足となった中国は、国際投資と貿易のために次第にその国境を開いたのだ。そして中国が今日どうなっているご覧願いたい。わずか30年後、中国は、世界第一位の経済であるのみならず、もはや欧米帝国主義によって侵略されることのない世界の超大国だ。」

 世界中のあらゆる国にとって、自給自足できることは素晴らしいことだが、欧米の目からすれば、明確に「犯罪」なのだ。

 今中国は独立しているだけでなく、私企業が国家と国民の利益に貢献する全く新しいシステムを大胆に世界全体に導入しようとしている。これは政府が実際に私企業に借金を負い、主に莫大な企業収益を生み出すために人々が存在している欧米(そしてその「属国」)で起きていることと真逆だ。

 それに加え、中国国民は教養があり、熱心で愛国的で、信じられないほど生産的だ。

 その結果、中国は欧米と競争し、競合で容易に勝っている。中国は世界を略奪せず、外国政府を打倒せず、人々を餓死させずに、それを行っている。

 これがアメリカによって「不公平な競争」と見なされている。そして制裁と恫喝と挑発によって罰せられている。「貿易戦争」と呼ばれるが、実際はそうではない。

 なぜ不公平な競争なのだろう?なぜなら中国は古くからの帝国主義者に、欧米に規定され、日本や韓国のような国に容易に受け入れられた規則に「参加し」、行動するのを拒否しているからだ。中国は支配することを望んでいない。それが欧米を怖がらせているのだ。

*

 ある意味で、トランプ大統領と中国の現在の指導部はともに、国を「再び偉大にする」ことを望んでいる。だが「偉大」について、両国の考え方が違うのだ。

 アメリカにとって「偉大な」ことは、第二次世界大戦の直後にそうしたように、もう一度、世界を支配することだ。

 中国にとって偉大なことは、自国民と世界の大部分の人々に、質の高い生活を提供することだ。それは中国が「屈辱の時代」以前同様、1949年以降、再建され、大いに改善された、1000年間維持してきた偉大な文化を保つことも意味している。

*

 私と共著を書いている優れたアメリカ人哲学者ジョン・コブ・Jr.が最近こう指摘した。

「第二次世界大戦以来ずっと、アメリカがしたことは広く模倣されていた。だから、この国は世界を率いる大きな機会を、これまで持っていた。大部分は、間違った方向に率いたのだが。アメリカと中国を含め、世界は高い代償を支払っているし、支払い続けるだろう。だがアメリカが率いる日々は終わりつつある。私としては、まだアメリカには主要な改革をして欲しいが、そうしたことが世界を変えるには余りに手遅れだ。アメリカの世紀が中国の世紀に道を譲りつつあることを、我々は喜べる。」

 多くの人々は喜ぶが、そうでない人々もいる。アメリカによる統率、「アメリカの世紀」の終わりは、様々な西側諸国、特にヨーロッパの人々を怖がらせるかもしれない。まさに正しい! 無競争の欧米経済独裁の日々は終わっている。まもなく、多分、ヨーロッパ人は彼らの準植民地や新植民地での天然資源略奪と、安い労働力に頼る優雅な暮らしの代わりに、お金のために本当に競争し、一生懸命働かなければいけなくなるだろう。

 欧米の多くの人々が怖がる中、同時に世界の他の全ての部分で希望が高まっている。

 中国にとって、アメリカの圧力に屈しないことは、独立に本気なことを示している。地球上最も人口ちゅう密な国はその国益と国民とその価値観を守る準備ができている。

 中国は孤立からほど遠い。ロシアからイランまで、ベネズエラから南アフリカまで、新しい、そしてより新しい国々が中国の味方をするだろうし、そうすることにより、彼らは自身の独立と自由を守るだろう。

*

 読者へのお願い。この論文を皆様の電子メールリストで転送願いたい。皆様のブログサイトや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 本記事は中国のInternational Daily News(国際日報)に最初に発表された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は無数の国々で戦争や紛争を報道してきた。彼の最新刊3冊は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、政治ノンフィクション・ベストセラー作品『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本をご覧いただける。ルワンダとコンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー『Rwanda Gambit』と彼のノーム・チョムスキーとの映画/対話『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで連絡が取れる。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright © Andre Vltchek, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/us-trade-war-china-desperate-move-save-western-empire/5660991

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 貴ノ岩本人の暴力事件に唖然。人気が今ほど高くない時代には、何度か工面して桟敷で見たり、二階席で見たりしたのだが。今は切符が買えない。心の中で応援していたが、切符を買えないのは、困ったことではないのかも知れない。

 底が抜けたようなでたらめな状況の中、夜の気の抜けたニュース、見ていて悲しくなる。文字通り、世も末。昼の痴呆番組に至っては、スイッチさえ入れる気力がでない。

ロシアはアジアの未来発展の鍵

2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook

 中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想(BRI)と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。

 2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。

 一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。

 プーチンのアジア基軸

 ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。

 注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。

 ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。

 ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。

 具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書(MOU)が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。

 MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。

 ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。

 ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合(90%がロシア)の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。

 ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。

 ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。

 プーチン-安倍会談深化

 長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。

 安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。

 2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。

 ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。

 インド-ロシア

 ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。

 ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。

 プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。

 中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。

 F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、石油と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/

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 元大統領国葬、大手マスコミ報道と、英語の様々なネット記事、内容が全く違う。といっても、ネット記事の拾い読みだけで、大手マスコミ報道一つもまともに見聞きしていない。

孫崎享氏の今日のメルマガにあるフランスでの抗議行動、デタラメ法案が続々成立する日本で反乱が起きないのが不思議に思える。大本営広報部の鎮静効果だろう。

仏ガソリン税値上げ反対デモ。政府凍結発表。国民四分の三デモ支持。背景の数字。中間の月収$1,930(格差社会拡大)1.8%の経済成長、失業率9%、富裕層に対する減税32億ユーロ、社会セーフティネット7150億ユーロ(高い税負担)

 水道法案「与党と維新などの賛成多数で」表記、正気ではない。維新は与党。水道問題、内田聖子氏がi詳しい論説を書かれた。
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造

 宗主国や欧州の反ロシア・ヒステリーよくわからない。宗主国のアイデンディティ政治で、マイノリティーが権力を振るう様も想像がつかない。日刊IWJガイドに書かれている、下記のできごと、そうしたものを連想する。全く理解できないが。

■はじめに~朴壽南(パク・スナム)監督のドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会で相次ぐ人種差別団体構成員による妨害行為!/上映会を妨害しようとする者の会場立ち入りを禁ずるという仮処分命令申立を12月4日に横浜地裁に提起した神原元弁護士らが記者会見!IWJも中継・配信します!

 神奈川県茅ヶ崎市の市民文化会館で10月16日、朴壽南(パク・スナム)監督のドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会が行われました。この映画の上映会を後援している市と市教育委員会に対して、10月に入ってから170件以上のクレームが寄せられ、クレームの大半が「日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容」とされています。

 産経新聞は、そうした「ネトウヨ」の常套句を無批判に紹介し、あたかも抗議が正当なものであるかのように報じました。

※「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到(産経新聞、2018年10月11日)
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

 もちろん『沈黙』の上映を妨害しようとした人々の行動は、真っ当な抗議などではありません。上映会直前の14日には、人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏を党首とする「日本第一党」なる団体のヘイト街宣も行われ、そのメンバーの男性1名が上映会当日に現れて強引に入場しようとしたとのことです。

 上映会スタッフに入場を拒まれると、その男性が一方的に騒ぎ立てたために、警察に取り囲まれることになりました。この件は週刊金曜日が取り上げています。

※映画『沈黙』上映会を人種差別団体が妨害 政治家やメディアも攻撃を助長』(週刊金曜日2018年10月26日号)(https://amzn.to/2KTgeIh )7ページ
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002676.php

2018年12月 5日 (水)

欧米社会の崩壊

2018年12月4日
Paul Craig Roberts

 現在、急進的フェミニストが、ツイッターによって禁止されているのは、ツイッターとして、全く問題でない行為である、男性を憎悪しているためでなく、彼女たちが「transwomen」に反対しているためだ。

 「transwoman」とは一体何だろう? 私が理解する限り、「transwoman」というのは本人が女性だと宣言していて、女性用トイレ設備を使う女性と一緒に、トイレを使う権利を要求しているペニスを持った男性だ。

 フェミニストのミーガン・マーフィーがTwitterに声明と疑問を投稿した。

 「男性は女性ではない。」

 「transwomenはなぜ男性ではないのだろう? 男性とtranswomenの相違は何だろう?」

 ツイッターはこれは「ヘイト行為」だと述べ、ミーガン・マーフィーの活動を禁止した。 https://quillette.com/2018/11/28/twitters-trans-activist-decree/

 そういうことだ。昨日は、社会から与えられた検閲する特権をふるっているのはフェミニストだった。今日は、フェミニストが検閲されているのだ。 「西洋文明」のこの狂気が続けば、明日は、「transwomen」が検閲され、禁止されるだろう。

 一体何が正確に進行中なのか?

 私の読者で『マトリックス』から、部分的に、また一部の完全に逃れた人々は、これがアメリカの社会の更なる分裂であるのがお分かりだろう。アイデンティティ政治が、男性、女性、黒人、ユダヤ人、アジア人、ヒスパニックと白人を、お互いに敵対させたのだ。アイデンティティ政治は、民主党と、アメリカのリベラル派/革新主義者/左翼の本質だ。今度は「新しい」、ありもしない「性」をでっちあげ、「欧米メディア」を装う支配された売女連中が、本物だと称賛しているものの、急進的フェミニストが、女性のふりをした男性たちに沈黙させられるのを我々は目にしている。

 私はミーガン・マーフィーに同情するが、彼女は、アイデンティティ政治を受け入れることで、彼女自身と我々に対して、自らこれを招いたのだ。ミーガンは、アイデンティティ政治で、男性を憎悪するのを正当化されたが、彼女が理解し損ねていたのは、それが、彼女が、検閲すべき搾取される階級へと移る根拠にもなっていることだ。

 これはどこで終わるのだろう?

 アメリカ国民が余りに分裂し、相互に敵対的なので、「アメリカ人」が、政府や、支配層エリート・オリガルヒを抑制できないほど、事態は遥かに行き過ぎている。「アメリカ人」はもう現実ではなく、一角獣のような神話の生きものだ。

 映画『マトリックス』は、我々の人生中で最も素晴らしい映画だ。なぜだろうか? なぜならそれが、二つの現実があることを示しているからだ。ごく少数の人々だけが気付いている本当の現実、そしてそれ以外の全員がそこで暮らしている仮想現実。

 現在、アメリカ、そして「欧米の洗脳された文明」全体で、全ての言説が支配され、真実から可能な限り離れて維持されている作られた現実と、本物とを区別できるのは、ひと握りの人々しかいない。欧米政府と「ニュース」組織が語る全てが、我々をマトリックス中に閉じ込めるべく吹き込まれる言説を支配するための嘘なのだ。

 人々の認識を支配する力は途方もないものなので、それと逆の膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ人は以下のことを信じている。オズワルドが単独行動し、人類史上最高の銃撃で、魔法の弾丸で、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺したこと。あきらかに飛行機操縦できない、ひと握りのサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家の裏をかき、ワールド・トレードセンター超高層ビル3棟と国防総省の一部を破壊したこと。サダム・フセインが「大量虐殺兵器」を保有し、アメリカで使おうとしていたこと。アサドが「自国民」に対し「化学兵器を使用」したこと。リビアのカダフィが、リビア女性をもっとレイプできるよう、兵士にバイアグラに与えたこと。ロシアが「ウクライナを侵略した」こと。トランプとプーチンがヒラリーから大統領を横取りしたこと。

 見せかけの現実を作り上げることで、腐敗した軍安保複合体の懐へと、更に大盤振るできるよう、議会が社会保障削減を討論する中、アメリカ軍安保複合体の年間予算、税金による1兆ドルが保証されるのだ。

 読者の皆様が、それに対して何ができるかと私に尋ねてこられる。まさに建国の祖トーマス・ジェファーソンが言った通り、反乱と体制浄化しかない。

 パリでは、トーマス・ジェファーソンが健在なのだろうか?

 もし報道が本当なら、反乱がアメリカに広がるよう祈る。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.infowars.com/video-french-police-remove-helmets-in-solidarity-with-yellow-vest-protesters/

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 ロバーツ氏、アメリカ社会を、映画『マトリックス』になぞらえる記事をいくつも書いておられる。たとえば下記がある。映画をご覧いただいた方が早いかも。

 孫崎享氏の今日のメルマガ、近刊著書の案内。政府が長年洗脳している「明治維新」の虚像と異なる事実を読めるだろうと、今から楽しみ。

孫崎享著『アーネスト・サトウと倒幕の時代』 :内容紹介

幕末から明治にかけて日本に滞在した英国の外交官、アーネスト・サトウ。世界史上、相手国に喰い込んだ外交官は数多くいれど、対立する両者と密な関係を築き、相手国の歴史に深刻な影響を与えた外交官はアーネスト・サトウを措いて他にいたであろうか。なにしろ、幕府を支援していた英国を、薩長の側に付かせ、日本の政治体制を大きく変えてしまったのだから。薩長連合の密約が交わされた時期に、ジャパンタイムスに掲載された『英国策論』と題された英文には、日本の政権を将軍から諸侯連合に移すべきと記されている。この論文は多くの人に読まれ、幕府を見限る潮流作りに寄与した。また、江戸城無血開城への英国の影響力を指摘した点も本書の大きな達成である。

 庶民の生活の質と無関係、というより、悪化させることを狙う大本営広報部の白痴番組ではないお話をこそ伺いたいもの。

 大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 水道法改正案が参院厚労働委員会で可決!IWJは福島みずほ参院議員を直撃取材!「すさまじい利益相反、立法理由が歪みきっている」! 2018.12.4

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、ブログではなく、Facebookで、水道民営化について、わかりやすい説明をしておられる。以下、丸ごと引用させていただく。

水道法改正の眼目はこれまで水道会社が参入するのをためらってきた民営化された場合の水道事業の最終的な責任(認可)は地方公共団体にあることをはっきりさせてあげたことなの。
以前からPFI(民間資金活用(主導))法による水道民営化は可能だったのだけど、民間企業は災害大国日本で
「災害時にまで責任を負わされるのはたまんねぇ」
と参入しなかったのね。
水道法改正は、業界の要求を入れてノーリスク、ハイリターンを約束してあげたのね。

そして民営化に向けて総理権限を圧倒的に強化して安倍トモ優遇を公認するPFI法の改正は世界中が米朝会談に注目していた6月13日にひっそりと成立していたわけよ。
良くできてるでしょ\(^_^)/

……………………………………………………
すぐに思い出すのが、森友学園の事件で、総理大臣夫人付職員であった谷査恵子氏が夫人付職員の立場で財務省に照会した件である。総理夫人付という肩書きに畏れ入った財務省は、その後、存在しないゴミをねつ造する等、法をねじ曲げてあらゆる術策を弄して森友学園に便宜を図った訳である。
今回の法改正では、総理婦人付などというレベルではない。総理大臣ご本人が諸官庁に対して、法解釈・運用・支援措置について照会なされる訳である。
「総理のご意向」、「首相案件」が法的に公認されたのである。総理の意向にひれ伏す省庁は、総理の意向にしたがって法を解釈するようになるだろう。これは総理大臣による全省庁の私物化の危険を孕んでいる。
行政の縦割り構造は、はるか以前から批判の的になっていたが、縦割り構造は、実際には権力の暴走を防ぐ権力の分立の役割も果たしていた。この分立システムが、営利目的の企業に対しては、全面的に開放されるのである。

総理は、事業者等に対してPFI事業について助言もできる(15条の2第6項)。文科省の佐野容疑者が私立大学プランディング事業について、東京医科大学理事長に伝授した助言の生々しい録音が暴露されているが、総理大臣は直々に事業者に「助言」することが法的に正当化されたのである。
加計学園から毎年1億もの接待を受けて、加計学園の獣医学部を承認し、私立大学ブランディング事業に2大学も認定した「悪だくみ」に法的裏付け与えようという訳だ。

日本国の総理は、いかにもスケールが小さく、「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」(「週刊文春」2017年4月27日号)と語るバクシンの友には、見境なく巨額の税金をつぎ込むなど、国政の私物化に熱心な人物だ。
よい独裁があるかどうかともかくとして、今の日本は間違いなく悪い独裁に向かっている。
moriyama-law.cocolog-nifty.com
強化される安倍独裁 PFI法改正 - 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
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新自由主義のファシズムへの暗い道

2018年11月26日
TDオリジナル
Chris Hedges

 経済理論としての新自由主義は常にばかげたことだった。それは王の神権や、ファシズムの超人に対する信念のような、過去の支配的イデオロギーと同じぐらい強い正当性を持っていた。その自慢の約束のいずれも、可能とはほど遠かった。世界の少数独裁のエリート8家族の手中に、世界の富の50パーセントが集中し、政府による、管理と規制の撤廃が、常に大きな収入の不平等と、独占権力をもたらし、政治的過激主義に拍車をかけ、民主主義を破壊している。これを理解するために、トーマス・ピケティの『21世紀の資本』577ページを苦労して読み通す必要はない。だが経済的合理性は決して重要ではなかった。重要なのは、階級権力の復活だった。

 支配的イデオロギーとして、新自由主義は素晴らしい成功だった。1970年代に始まり、それに対するケインズ派の主流批判者たちは、学界や国際通貨基金(IMF)や世界銀行のような公的機関やメディアから締め出され、金融組織から押し出された。従順な侍従とミルトン・フリードマンのような知識人気取りが、シカゴ大学のような場所で育まれ、目立つ居場所と豊富な企業資金を与えられた。彼らは、フリードリッヒ・ハイエクや、三流著者のアイン・ランドが通俗化した、非主流派の信ぴょう性のない経済理論という公式呪文を広めた。我々が市場の命令の前にひざまずき、政府規制を撤廃し、金持ちのための税金を削減し、国境を越えた金の流れを認め、組合を破壊し、中国の搾取工場に仕事を移転する貿易協定に署名した途端、世界はより楽しい、より自由な、そしてより裕福な場所になるというのだ。それはまやかしだった。だがそれは機能した。

 我々がニューヨークで話をした際「資本家階級が、非常に困難で、労働者が高度に組織されて、押し返し始めていた、1970年代に起こった、このプロジェクトの階級的起源を認識することが重要だ」と『新自由主義――その歴史的展開と現在』の著者デヴィッド・ハーヴェイは言った。「あらゆる支配階級と同様、彼らも支配的な考えを必要としていた。支配的思想は、自由市場、民営化、起業家精神、個人の自由その他もろもろが新社会秩序の支配的考えであるべきだというもので、それが1980年代と1990年代に導入された秩序だった。」

 「政治プロジェクトとして、それは非常に抜け目がなかった」と彼は言った。「個人の自由、選択の自由について語ったので、非常に多くの同意が得られた。彼らが自由について語る際、それは市場の自由だった。新自由主義プロジェクトは、68年世代にこう言ったのだ。「結構、君たちは自由が欲しいか? それが学生運動の目的だな。我々は君たちにそれを与えるが、それは市場の自由だ。君たちが求めている他のこと、社会正義は忘れることだ。それで我々は君たちに個人の自由を与えよう。だが君たちは社会正義を忘れろ。組織化はするな。」 狙いは、労働者階級の団体組織、特に組合で、大衆の福祉を気づかうことを主張する政党を徐々に排除することだった。」

 「市場の自由で重要な点は、それは平等主義であるように見えるが、同等でないものを等しく取り扱うことより、一層不平等なものは無いということだ」とハーヴェイは続けた。「それは待遇の平等を約束するが、もしあなたが大金持ちなら、それはあなたがもっと金持ちになれることを意味する。もしあなたが非常に貧しければ、もっと貧しくなる可能性がより高い。マルクスが「資本論」第一巻で見事に示したのは、市場の自由は、益々大きな水準の社会不平等を作り出すということだ。」

 新自由主義イデオロギーの普及は、団結した資本家階級により大いに組織化された。資本主義エリートは観念を大衆に売りこむビジネス円卓会議や商工会議所や、ヘリテイジ財団のようなシンクタンクなどの組織に資金を供給した。支配的イデオロギーに大学が忠誠を払う限り、(彼らは大学に、たっぷり寄付をした。彼らは、彼らの影響力と富みを、メディア組織の所有権と同様に、報道機関を彼らの代弁者に変えるために使った。そして彼らはどんな異端者も沈黙させるか、職探しを困難にした。生産よりむしろ急騰する株価が、経済の新基準になった。全ての物、全ての人が金融化され、商品化された。

 「何であれ市場で実現する価格によって、価値が決められる」とハーヴェイが言った。「彼女は、250,000ドルで、ゴールドマン・サックス講演をしたので、ヒラリー・クリントンは非常に貴重だ。もし私が中心街の小集団に講義をして、50ドルもらえば、彼女は明らかに、私より遥かに多くの価値がある。人の中身、人の価値は、彼らがどれだけ市場で、得られるかによって評価される。」

 「それが新自由主義の背後にある哲学だ」と彼は続けた。「我々は物に価格をつけなければならない。それが本当は、商品として扱われるべきものでなくとも。例えば、医療が商品になる。皆のための住宅が商品になる。教育が商品になる。それで、学生は、将来彼らが仕事を手に入れるであろう教育を受けるため、借金しなければならない。それは詐欺だ。基本的に、もしあなたが企業家なら、もしあなたがそこに行き、あなた自身を訓練するなら、あなたは、あなたの公正な報酬を得るだろうと言うのだ。もしあなたが公正な報酬を得ないなら、それはあなたがあなた自身を正しく訓練しなかったからなのだ。あなたは間違った科目をとったのだ。どのように労働を搾取するべきかについて学ぶため、あなたは経営能力の科目をとらずに、哲学や古典科目をとったからだ。」

 新自由主義の詐欺行為は、あらゆる政治志向にわたって今広く理解されている。莫大な公共助成金(例えば、アマゾンは最近ニューヨーク州とバージニア州に配送センターを設立するため、州から数十億ドルの税額控除を要求し、得た)に対するその需要を含めて、捕食性性格を隠すことは益々困難になっている。これは支配層に、大衆の増大する激怒といらだちを、エリートから逸らし、弱い人たちに向ける向けるために人種差別、イスラム嫌悪、ホモ嫌悪、偏見や女性差別という下劣な使う右翼扇動家との同盟を強いた。こうした扇動家は、働く男性や女性を保護することを約束しながら、世界のエリートによる略奪を加速していする。例えば、ドナルド・トランプ政権は、温室効果ガスの排出から、ネットワーク中立性まで、多数の規制を廃止し、最も裕福な個人と会社のため税金を削減して、今後10年にわたる政府収入を、推定1.5兆ドル消滅させ、権威主義的な言説と支配方法を奉じている。

 新自由主義はほとんど富を生み出さない。そうではなく、上方に向けて支配層の手中に富を再配布するのだ。ハーヴェイはこれを「略奪による蓄積」と呼んでいる。

 「略奪による蓄積という主張の要は、人々がものを作ったり、サービスを提供する能力を使い果たした場合、連中は、他の人々から富を絞り出す仕組みを作り上げるという考えに基づいている」とハーヴェイが言った。「そこで、搾取は彼らの活動の中心になる。その搾取が可能になる方法の一つは、以前一つもなかった新しい商品市場を作ることだ。例えば、私がもっと若かった頃、ヨーロッパの高等教育は本質的に公共財だった。[これや他のサービス]は益々私的活動になった。医療サービス。普通の感覚では、商品でないと思える分野の多くが商品になる。収入が少ない住民のための住宅は、社会的義務として見なされることが多かった。今は全てが市場を通さなければならない。市場に開放されるべきでない分野に、市場論理を押しつけている。」

 「私が子供だった頃、イギリスの水は公共財として提供されていた」とハーヴェイが言った。「それから、もちろん水は民有化された。人は水道料金を支払い始めた。[イギリスで]彼らは交通機関を民有化した。バス・システムは混沌としている。ここも、あそこも至る所で私企業が運営している。人が本当に必要としているシステムはない。同じことは鉄道にも起きている。現在イギリスで面白いことの一つは、労働党が「民営化は全く正気でなく、正気でない結果をもたらし、全くうまく機能していないのだから、我々は全てを公的所有に戻すつもりだ。」と言っていることだ。住民の大多数はそれに同意している。」

 新自由主義の下で「略奪による蓄積」のプロセスは金融化に付随して起きる。

 「規制緩和は、投機や略奪や詐欺や盗みを通して、金融システムが再配分活動の中心の一つになることを可能にした」とハーヴェイは、おそらく新自由主義の歴史の最も良い、最も簡潔な記述である彼の著書で書いている。「株の促進、ねずみ講詐欺、インフレーションを通した構造化された資産破壊、合併・買収を通した資産はく奪、進歩した資本主義国家でさえ国民全体を債務奴隷に落としめる負債責任水準の強化。企業の不正は言うまでもなく、資産略奪、年金基金攻撃、株による彼ら多数の殺害とクレジットによる企業崩壊や株価操作、これらすべてが資本主義金融システムの中心的特性になった。」

 新自由主義は、途方もなく大きい金融の力を行使して、経済危機を作り出、に資産価値を押し下げ、次にそれを差し押さえることが可能なのだ。

 「危機を画策する方法の一つは、クレジットの流れを断絶することだ」と彼は言った。「これが、1997年と1998年、東アジアと東南アジアで行われた。突然、流動性がなくなった。主要機関は金を貸そうとしなかった。それまでインドネシアへの大きい外資の流れがあった。彼らは蛇口を止めた。外資が流出した。全ての企業が倒産すると、それらが買い占められ、再び機能するよう戻されたのが理由の一部で、彼らは蛇口を止めたのだ。我々はここ[アメリカ]でも住宅危機の際、同じことがあった。住宅差し押さえは、非常に安く拾い上げられる多数の住宅を残した。ブラックストーンが割り込み、全ての住宅を買い上げ、今やアメリカで最大の家主だ。同社は200,000ほどの不動産を持っている。市場の方向が変わるのを待っているのだ。市場の方向が変われば、事実、短期間そうなるのだが、売り払うか貸すかして、大儲けできる。ブラックストンは皆が損した抵当流れ危機(サブプライム住宅ローン危機)で大儲けした。それは富の大規模移転だった。」

 ハーヴェイは、個人の自由と社会正義が必ずしも共存できないことを警告している。社会正義は、社会の団結と「個々の必要、例えば、個人的欲求やニーズや願望より、社会的平等や環境的公正など、一般的な大義を優先するという自発的意志」が必要だと彼は書いている。個人の自由を強調することで、新自由主義の言説は「リバタリアニズム、アイデンティティ政治、多文化主義、最終的に、利己主義的な消費者保護運動を 国家権力の征服を通して社会正義を追い求める社会勢力から、効果的に切り離すことができる。」

 経済学者カール・ポランニーは二種類の自由があることを理解していた。生態系や民主的組織に対してなされることを含め、我々の周囲のものを搾取し、公共財への配慮無しに、莫大な利益を引き出す良くない自由がある。これら良くない自由で、製薬業界がそうであるのと同様に、不当な価格を支払うことができない人たちの生命を独占権が危険に陥らせられるのを意味する時でさえ、企業は、莫大な利益を生むため、技術と科学的進歩を独占する。良心、言論の自由、集会の自由、結社の自由と、自分の職業選択の自由言った良い自由は、最終的に、良くない自由の優位性によって消滅させられた。

 「計画と制御は、自由の否認として攻撃される」とポランニーは書いた。「自由企業体制と個人の所有権が、自由にとって必要不可欠だと宣言される。あらる他の基礎を基に築かれた社会は、自由であると呼ばれるのに値しない。規則が生み出す自由は自由の束縛だと非難される。それが提供する公正、自由と福利は、奴隷制度の隠蔽として非難される。」

 自由の理念は「自由企業体制の単なる擁護へと劣化する」つまり「収入やレジャーや安全保障が、強化を必要としていない人々のための自由の充足と、民主主義の権利を、資産所有者の権力からの避難所を得るため虚しく利用しようとする人々にとってのごくわずかの自由」を意味する」とハーヴェイは、ポランニーの言葉を引用して書いている。「だがもし、いつもそうであるように「力と強制が欠如していたり、権力が機能を持っていない世界が社会としてありえない」なら、このリベラルなユートピア構想が持続し得る唯一の方法は、力、暴力と独裁主義によってだ。ポランニーの考えでは、自由主義あるいは新自由主義の夢想的社会は、独裁主義、あるいは徹底的なファシズムに悩まされる定めにある。良い自由は失われ、良くないものが乗っ取るのだ。」

 新自由主義は、多くの人々ための自由を、少数のための自由に転換する。その論理的結果は、新ファシズムだ。新ファシズムは国家安全保障の名のもとに市民的自由を廃止し、グループ全体に、売国奴と敵という烙印を押す。それは支配層エリートによる支配を維持し、社会を分割し、ばらばらに引き裂き、略奪と社会の不均等を加速するのに使われる軍隊化の手段だ。崩壊しつつある、もはや信用できない支配的イデオロギーは、軍用長靴に取って代わられる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/neoliberalisms-dark-path-to-fascism/

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 Paul Craig Roberts氏、Thank you for your sympathy for my loss of Boyで、ネコのボーイを失って悲しんでおられる彼に、なぐさめのメールを送った読者の方々に感謝。

 そこにマーク・トゥエインの言葉が引用されている。与党諸氏を思い出す明言。

 人とネコを掛け合わせることができたら、人は進歩するだろうが、ネコは劣化する。

 大本営広報部呆導には興味皆無。日刊IWJガイドが頼り。「水道法改正案が参議院厚生労働委員会で可決!『すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている』! IWJは福島みずほ参院議員に直撃取材!」2018.12.5日号~No.2274号~(2018.12.5 8時00分

 一部引用させていただこう。

 昨日の委員会質疑では、福島議員がさらにこの点を追及。2018年6月12日の参院内閣府委員会でのPPP推進法案の審議の際、伊藤氏が梶山弘志地方創生大臣の後ろで補佐をしていた事実を指摘し、「すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている!」と批判しました。

 また、福島議員は、11月27日の日刊IWJガイドで浜松市の下水道事業の運営民営化への関与が疑われていると報じた、菅義偉官房長官の補佐官だった福田隆之氏についても追及しました。

※11月27日の日刊IWJガイド
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38096

 福田氏は菅官房長官の補佐官として、パリのヴェオリア社、スエズ社、テムズ社に視察に行っていました。しかし、民営化によって設備更新の滞りや、漏水など、給水効率の低下が起き、水道料金が2.25倍に急上昇するなどして民営化のマイナス点が誰の目にも明らかになり、その後再公営化してコスト削減に成功したパリ市の水道局(市営公社)は視察していません。

 そして、この水道法改正案が先の国会において衆議院で審議される中で、「なぜパリ市の水道局には行かなかったのか」と追及された後の2018年10月に、パリへ3回目の視察に行き、初めてパリ市の副市長と水道公社の総裁と意見交換を行っています。

 しかし、今国会の参議院厚労委員会での審議に際し、内閣府は福田氏がこの意見交換で聞き取った、民営化の問題点と再公営化について書かれた資料を委員会に提出していませんでした。内閣府といい、委員会を運営している与党(参院厚労委の委員長は自民党の石田昌宏議員)といい、確信犯的なデタラメぶりです。

 福島議員は内閣府が法案を出す前に問題点についてきちんと調査しておらず、調査後も報告していないことを厳しく批判し、さらに再公営化するためにヴェオリア社に1660億円も払ったベルリン市を視察していないことも追及しました。

 IWJは昨日、国会散会後に福島議員を議員事務所に訪ね、取材しました。「世界から10週遅れの水道民営化」と断じた福島議員への取材の録画は、ぜひ、以下のURLからご覧ください。

※大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 水道法改正案が参院厚労働委員会で可決!IWJは福島みずほ参院議員を直撃取材!「すさまじい利益相反、立法理由が歪みきっている」! 2018.12.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437095

 

2018年12月 4日 (火)

アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう?

2018年11月29日
The National Interest

 こうした、ごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果、一体どのような恩恵が我が国にもたらされたのだろう?

ダニエル・L・デイビス

 ワシントンが現実を認め、戦争を終わらせる前に、更にどれだけ多くの血が、アフガニスタンで流されなくてはならないのだろうか?

 火曜日、アフガニスタンで、アメリカ兵3人が道路脇爆弾で亡くなり、更に3人が負傷した。彼らの名前は近親者に通知されるまで伏せられている。彼らの死で、この前の土曜日に銃撃戦で亡くなったレアンドロ・ジャッソ軍曹と合わせて、今年アフガニスタンで亡くなった兵隊の人数は13人になった。アメリカ戦略政策上に大きな変更がされなければ、彼らは最後に亡くなった人々にはなるまい。
2010年-2011年、私の二度目のアフガニスタン戦闘派遣中、私は任務で国じゅうを広範囲に旅行した。私が滞在していた基地は1ダース以上のロケット攻撃に耐えた。かつて私は、迫撃砲に命中することから危うく逃れたし、簡易爆発物で攻撃された軍用車列にいたし、タリバンの機関銃攻撃を受けた戦闘辺境の前方駐屯地にいたし、徒歩パトロールの間に簡易爆発物を踏みつけるのをかろうじて避けた。

 私は幸運だった。私も同僚兵士のいずれも、それらの攻撃のために殺されたり、傷つけられたりしなかった。だが、それら複数ニアミスの結果、私はアフガニスタンから生きて帰れる保証がないことを悟った。もし次の攻撃が首尾よく、私を殺害していたなら、私の家族にとっての結果は深刻だったろうと私は自覚した。

 派遣の終わり頃、私はその年、最も危険な任務だったろうことに着手した。私が、もしことがまずく行けば、私が決して再び私の息子たちに話をすることが可能ではないことを知っていたので、私が家に帰れなかった場合に備え、私は彼らに与えるため涙を催させるビデオを撮影した。結果としてそうなったが、任務は何事もなく完了し、彼らは決してビデオを見なかった。
撮影7年後の先週末、私が引退してから3年後、彼らと一緒に素晴らしい感謝祭を楽しみながら、もし神が当時私の生命を助けてくださらなかったら、この日は彼らにとって一体どうなっていただろうかと考えた。父親が戦闘で死んだと言われた後の痛烈な痛みの余波の中、彼らは一体どのように対処しただろう? 私がそれを見ることができないだろう感謝祭やクリスマスや誕生日や陸上競技会や学芸会やサッカー試合のすべてを、彼らは一体どのように過ごしただろう?

 私の息子たちは、嘆かわしいほど苦しんだだろう。彼らが私がそこに加われないであろう催しに参加する度に、あるいは休暇の間に、他の子供の父親に会った時に、常に傷口は再び開いたろう。
私とウィリアムとニコラスとって、それは単なる頭の体操に過ぎなかった。だが他の何千という息子たち、娘たち、母親、父親、未亡人や男やもめにとって、それには論理的なものは何もない。(ジャッソ軍曹と3人の他の死傷者の家族がその永遠の悲しみを味わっているように、愛する家族がアフガニスタン(あるいはイラクやシリアやアフリカあるいは戦闘活動が永久に行われている他の場所)で亡くなって以来幾度となく)、多くの人々、が先週末を静かに苦しんで過ごした。

 すべてのアメリカ人、特にワシントンの指導者が答えなければならない質問はこれだ。こうしたごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果として、一体どのような恩恵が我が国にもたらされただろう? 私は公共のイベント会場で、どんな物語が典型的に語られるかを知っているが、同じく鋭敏に、現地の厳しい真実を知っている。
それはほとんど丸暗記のせりふだ。アメリカ軍人が作戦中に殺され、彼または彼女の死は嘆き悲しまれ、彼らはその「国に対する奉仕」のため称賛され、全てのアメリカ人が誇り高く思うべき英雄として歓呼で迎えられる。特にアフガニスタンに関して、真実は彼らの命は、我が国の国家安全保障にとって何も得ること無しに失われているのだ。達成不可能な任務の追求で我々の兵士の生命を犠牲にすることについて、英雄的なものは皆無だ。

 私は、政権幹部による進展についての公的声明と、現地で見られる現実との間の不一致について、アメリカの大衆に初めて話した。私はこの修辞疑問を問うた。「アフガニスタンにいるアメリカ幹部指導者による、7年以上にわたる一連の楽天的声明のため、成功していない任務を支持して、さらに一体何人の男性が死なねばならないのだろう?」 結果的にそうなっているが、以来文字通り更に何百人もが殺され、更に何千人もが負傷し、絶え間がない戦略上の失敗の明白な証拠は休止なしに続いている。

 これは2009年、私が最初にバラク・オバマ大統領の兵士増援に反対の主張をした時も、2012年に、我々が勝っていない理由の詳細分析を発表した時も、今日も同様に、まだ存在している事実だ。アフガニスタンでの戦争は軍事力で勝ことはできず、そこに兵隊を置いていても、本国に対するテロ攻撃は防げず、我々がそこに何人兵士たちを派遣するか、あるいは彼らが何年滞在するかにかかわらず、我が国の安全管理は改善されるまい。

 今アメリカにとって最も意味があるのは、すぐ戦争を終わらせ、兵士を安全な所に配置転換し、(連邦と州の法執行官の間の緊密な協力を含め、世界的諜報、監視と偵察のような)実際に我々を安全に保つ手段によって我が国を守り続けることだ。

 もし我々がこの明らかに明確な現実を無視し、戦争を終わらせ損ね続ければ、我々は我が国にとって何も得ることなしに、最も貴重な血を犠牲にし続け、昨日亡くなったジャッソ軍曹と3人は、国防省報道発表で次の顔の見えない名前が掲載されれば、間もなく忘れ去られるだろう。

 我々の軍人は今以上ずっと安全に、我が国も、正真正銘に安全に、保たれるに値する。神話にしがみつき、永久にアフガニスタンに留まれば、この両方を妨げるだろう。

記事原文のurl:https://nationalinterest.org/feature/what-are-us-soldiers-dying-afghanistan-37487

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 植草一秀の『知られざる真実』2018年12月 4日 (火)
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導」 で露骨な目隠し作戦がわかる。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。
入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

アゾフ海の出来事が注目される中、アメリカがシリアや周囲で膨大な軍事力集結

Arkady SAVITSKY
2018年11月29日
Strategic Culture Foundation

 世界の注意がアゾフ海の状況とロシアとウクライナの関係に引きつけられている間に、アメリカ軍はシリアで、大規模軍事行動に対する用意を調えている。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、3月に軍人が「まもなく」シリアを去ると発表した。彼はその時から心変わりをしたように見える。5隻の強力なハリー・S・トルーマン空母打撃群が最近地中海に入った。アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルの航空機が演習だという口実の下で、シリア領空を、24時間態勢で飛行している。アメリカ率いる反ISIS連合の航空機が常時パトロールしているのだ。フランス情報収集艦デュプイドゥ・ローム号も、アメリカ艦船と活動を調整しながら、そこにいる。

 アメリカ軍は、さらに500人の海兵隊員を、シリア、ヨルダンとイラク境界にまたがるアルタンフ基地に急ぎ配備した。アメリカ指揮下で活動しているシリア民主軍(SDF)隊員1,700人が、同じく駐屯地補強のため移動した。トルコ国境近辺のマンビジにある少なくとも4本の滑走路や、親米クルド人が支配するSDFがいる北シリアのハブ、アル・ハサカを含め、北東シリアにはアメリカ軍拠点が1ダース以上ある。

 今月早々、アメリカ軍兵士が、シリア-トルコ国境パトロールを始めた。この動きは、もし銃撃が始まれば、彼らの支援が重要だろうから、おそらくトルコに対し、クルド部隊に、一種の保護を提供するものと見られている。シリアが外国部隊から領土解放作戦を始める場合に備え、ロシアは9月に2度、あり得る結果についてアメリカに警告したが、警告は無視された。

 「ワシントン・ポスト」によれば、いわれのない攻撃の目標にされているという口実の下、アメリカは、シリア国内のイランを攻撃する準備をしている。

 作戦の可能性があるという他の兆しがある。「シリア内のイラン標的に対するイスラエルの攻撃に関し、イスラエルとの協議で、ロシアは寛容だった。我々はこの寛容な形が続くだろうことを希望している」とジェームズ・ジェフリー・シリア特別代表が11月初旬に述べた。イランにシリア退去を強いることが、イスラム共和国に対するトランプ経済制裁キャンペーンの目的だったと大使は指摘した。イスラム共和国が、取るに足らない存在におとしめられ、支配する地域がなくなれば、軍事行動の法的根拠を見いだすのは到底無理のはずだが、政権は動じないように見える。対立に巻き込まれるのを正当化する国家安全保障上や、戦略上の利益がないのに、イランは駐留に固執している。

 「アラブNATO」加盟国候補であるアラブ諸国は、「アラブの楯1」と呼ばれる大規模共同軍事演習を行っていた。演習は11月16日に終わった。演習は共同軍事行動のための準備と見られている。議会の国防安全保障委員会メンバーで、元エジプト軍情報部士官のタメール・アル・シャハウィはこう述べた。「テヘランに対して、湾岸諸国とエジプトとイスラエルの間に緊密な協力がある。アラブ諸国はイランの影響力に反対して、どんな可能な支持からでも利益を得ようとしている。」

 制裁の効果を増すため、イランは地中海から分離されるべきだ。イラク、シリアとイランに友好的なレバノン内のルートは使用できなくされるべきだ。もしイスラエルがそれがイランの標的と呼ぶものと衝突すると決めるなら、アメリカの支持を大いに必要とするだろう。シリアに駐留するもう一つの理由が、調停と修復プロセスが勢いを得始める場合に備え、国が分裂するのを確認することだ。SDFによって管轄される領域を、国の他の部分から分離するのは、それを実現する唯一の方法だ。反乱軍を再建することと、広大なかなりの土地を支配することは、彼がそれほど絶望的に得ようと努力しているシリアのアサド大統領に国際的正当性を与えるのを拒否する方法だ。タンフで、そしてほかのところで、進行中のアメリカ軍駐留は、トランプ大統領が約束したようには、ワシントンが中東を去る意志を持っていないことを実証している。また、地域の治安情勢がその目的を達成するまで、シリアから去るまい。

 地域でのアメリカ軍の集結は厄介な兆しだ。この巨大な戦力は単なる演習より、ずっと重大な何かのために集まったのだ。ヨーロッパでの出来事が衆目を引き、シリアで密かに起きていることは、気づかれずにいる。そうあってはならない。 何かが確実に仕組まれているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/29/with-azov-sea-events-stealing-spotlight-us-gathers-huge-military-force-in-around-syria.html

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 長年会っていなかった知人と、夕方、久しぶりに話した。気がついたら真夜中。現状に対する鋭い舌鋒、驚くほど変わっていなかった。

 トンネル事故、あおり事故裁判や窃盗症の恐怖が、属国民が直面する喫緊の話題、というのが大本営広報部の作る呆導の世界のようだ。

 辺野古埋め立てや、水道民営化は、彼らの既定路線ゆえ、呆導に値しないのだろう。

 日刊IWJガイドが報じる世界は、大本営広報部が作る世界と全く違う。一部をコピーさせていただく。

■はじめに~ 岩屋防衛相が14日辺野古への土砂投入を表明! 菅官房長官は県民投票の結果が工事に影響することは「まったくない」と断言! これが政府の「十分に丁寧な」やり方!?

【国会成立直前!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】18:00~「民営化vs公営!? 2分化した議論より『蛇口の向こう』に関心を!市民参加で再公営化に成功したパリ市水道の実態をアン・ル・ストラ前パリ市副市長が講演 ~水情報センター主催『みらいの水と公共サービス』(前編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2018年2月18日収録。アン・ル・ストラ前パリ市副市長を招いて開催された「水情報センター」主催のイベント(前編)を再配信します。IWJがこれまで報じてきた水道民営化に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

2018年12月 3日 (月)

ロシア、記録破りの400km新幹線を建設中、大規模展開が計画されている(ロシアTV)

2018年11月29日

 このユーラシア全体での大規模な鉄道拡大という巨大インフラ計画に、ドイツと中国が技術を売ることを望んでいる。列車はロシアで製造されるだろう。

マイケル・クウィン

 ロシアが世界最大の国で、国内発展のために鉄道のような輸送インフラ計画が大量に使用されているのを人は良く忘れるので、ロシアTVのこのニュースは興味深い。

 改良された新しい列車モデルは、輸送を速めるだけでなく、燃料も節約する。新しい列車モデルは、古いモデルを288kmで運転するのに必要なのと同じ燃料で、より高速な400kmで走れる。

 ロシアTVが新しい列車モデルのデモ詳細を報じている。以下が書き起こし。(英語字幕あり)

書き起こし:

   ロシアの工場が高速鉄道路線用の列車を製造する予定だ。今日、ロシア鉄道は、おそらくウラル・ロコモーティブによって製造されるだろうと発表した。彼らは中国のパートナーと一緒に生産ラインを準備するだろう。プロトタイプは2年以内に完成予定だ。彼らは2024年までに連続的な生産開始を計画していする。モスクワで開催されている輸送フォーラムで、彼らは新しい列車がどんなものか語った。

   ニジニノブゴロドからモスクワに行くのに2時間、更にカザンに行くのに、1時間半を要する。列車は、ほぼ400kmの速度で、ロシア最初の高速鉄道路線を走る。鉄道建設は来年開始の予定だ。彼らは新鉄道路線のために、新列車も開発することを決定した。コンセプトは輸送フォーラムで発表された。

   ロシア鉄道のアレクサンドル・ミシャリン副社長:「最高速度は400kmだ。現在、この速度は実現可能だ。最初の列車は既に開発され、製造された。このプロトタイプはエネルギー効率も一層良い。400kmの速度で走るこの列車は、サプサン(ハヤブサ)が288kmの速度で消費するのと同程度のエネルギー消費だと言える。」

  20%以上のエネルギー削減を可能にする解決がある。それは高度な空気力学的性能と新しい集電装置だ。速度を上げるために、溶接技術さえ変更するよう強いられた。

  パートナーは、サプサン・プロジェクトに取り組んで協力が確立されたドイツか、中国になるだろう。中国では毎年約2,500両の高速鉄道を製造している。 我々はこの経験から学ぶべきだ。

  基本的な点は、列車がロシアで製造されることだ。列車は乗客用と貨物用の組み合わせの可能性が非常に高い。中国の経験はこれが必要であることを証明している。

  10年前、中国で高速鉄道時代が始まったばかりの頃、彼らは大量の貨物輸送を期待していなかった。結果として、彼らは客席で袋詰め商品を運ばねばならなかった。出荷される主な商品は高付加価値消費財だ。現在商品は、主に航空会社により輸送されている。

   新インフラストラクチャーはロシアの各地域をより積極的に発展させるのに役立つだろう。専門家によれば、開発会社は、今後の6年にわたり、ロシア地域7つの約283平方キロメートルの土地に関心を持つだろう。このプロジェクトが他の分野でも実施されれば、種々の産業が関与するだろう。

  戦略研究センターのナタリヤ・トルーノワ副会長:「我々が国家プロジェクト「科学」の枠組みで研究教育センターを設立するのであれば、最初からお互いに統合されているべきだ。そこに行こうと人々に動機付けするような統合ネットワークがあるべきだ。」

  我々は既に次の高速鉄道がどこに作られる可能性があるか知っている。さらなる発展のための最適解決はエカテリンブルクとチェリャビンスクを結ぶことだ。ウラル山脈の東での高速鉄道建設も可能だ。人口が集中した大都市があれば、どんな距離でも、このようなプロジェクトは利益が出る。

   インフラストラクチャー経済センターのウラジーミル・コソイ理事長。「我々はロシア鉄道での高速交通開発計画を強化している。ウラル山脈の東で高速鉄道を実現する予定だ。ウラル山脈東部の旅客数と距離を考慮し、より安価にすべく、最高速度400kmではなく、より低速のものになる。」

   ロシア鉄道は2021年までに、実験用に最初のプロトタイプ完成を計画している。新しい列車は、2024年までに運用の予定だ。モスクワ・カザン間の鉄道はユーラシア高速鉄道プロジェクトの一部になるだろう。世界60カ国の乗客と貨物の輸送を結ぶ予定だ。

本記事は、Russia Insiders初出。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/russia-building-record-busting-250-mph-bullet-trains-massive-roll-out-planned-russian-tv-news

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  残念ながら日本の名前がないので、訳した。ロシア・日本関係の実情を象徴するよう。

  作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 下記に大賛成。諸悪の根源共犯のマスコミは決して触れない。

いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、小選挙区比例代表並立制導入、政治資金規正法改正。

欧米の大衆は「知らない」のか、それとも「知ることを望んでいない」のか?

2018年11月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 欧米プロパガンダが本当に強烈で、益々超現実的になった時代に我々は暮らしている。もちろん、それは常にそうだったのだが、今それをプロデュースしている連中は、大衆に対する敬意を完全に失っている。宣伝者連中は、超高層ビル上層階の豪華なオフィスから、下にいる大衆を指さしながら仲間同士で笑っているかのようだ。「連中には頭脳がない。結局、連中は我々側なのだ。彼らは、我々がこれまで、シャベルですくって、連中の喉に流し込んだ全てを、幸せそうに食べ尽くしている。我々は知っている。連中は最もばかばかしいでっち上げさえ鵜呑みにするだろう。もう用心深さは不要だ。連中には、我々が思いついた、我々の体制に相応しいものなら何でも供することが可能なのだ。」

 そうだろうか? 不幸にして、おそらくそうなのだ。

 つい最近、欧米が支援するテロリストが実行した、シリアのアレッポ市に対する化学兵器攻撃があった。知り合いの国連情報筋によれば、ロシア人医療専門家が被害者治療のため病院に急行した。ロシアのジェット機がテロリスト陣地を攻撃するため緊急発進した。全ての証拠が、アル=ヌスラ戦線を示している。シナリオは絶対に透明だ。そうだった。あなたにも私にも。しかし明らかに、テロ攻撃が行われた直後「事態を混乱させ」始めた欧米マスメディアにはそうではなかった。CBSニュースは典型的な奇異なダブル・スピーク手法で、2018年11月26日にこう報じた。

「双方が、いかなる化学兵器も使っていないと否定し、土曜日の攻撃をお互いに非難した。あちこちの非難合戦は、この国の残忍な7年の戦争でおなじみになった。

前回の化学兵器攻撃による恐ろしい現場の光景が、「明確に、シリア政権の化学兵器計画と関係している」と彼らが言う3箇所に対するミサイル攻撃の実行という、アメリカとイギリスとフランスの軍事行動を引き起こした。

 そんなことがあり得るだろうか? それはあり得る。

 欧米のこのようなばかばかしい報道に直面して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこうコメントしただけだった。

「シリアでの化学兵器使用に対し、ワシントンは客観的調査を求めていない。」

 だがマスコミが、欧米の絶対的命令に降伏するのを拒否しているベネズエラやキューバやイランや中国やロシアや南アフリカや北朝鮮や、多数の他の国々について報道する際には、皆様は同じ「報道」と、同じ基本的な客観性の欠如に付き合わされるのだ。

 ウクライナ艦船がモスクワを軍事的に挑発し、ロシア領海に侵入すると、欧米は即、キエフへの全面的支援を表明した。それは意味をなしているだろうか? もちろんそれは、もし「意味」が、欧米帝国主義の標準によって定義されるなら、そうだ。

 一方、サウジアラビアや、インドネシアのような、全く犯罪的な大量殺戮政権が、文字通り大量殺人をしても、そもそもそういう報道はまず見聞きできないが、被害者が主要アメリカ新聞の記者でない限りは、おとがめ無しですんでいるのだ。

 最近は「マーシャと熊」のような無邪気なロシア・アニメ映画さえ、痛烈な中傷から逃れられない。世界中で大いに愛されている、この二つのキャラクターが、邪悪な「プーチンの宣伝機関」として、今やイギリスやアメリカのマスコミによって、何かオバケであるかのように報じられている。

 最近欧米では、「客観的」に見えるようにする試みさえ水泡に帰している。帝国が「悪」(つまり自立している)と見なすあらゆるものが、無条件に、攻撃的にちょう笑され、中傷され、無慈悲に攻撃される。文化から外交政策に至るまで、経済体制から、そう、アニメ・キャラクターに至るまで。

*

 しかも欧米の大衆は、そうしたでっち上げ全てを従順に受け入れている。大衆は実際「ショーを楽しんで」いるように見えることがよくある。欧米の洗脳による国々や文化丸ごとの中傷、侮辱、ちょう笑は、世界至る所で何十億もの人々の頭脳を空にしながら擬似現実を作り出す、恐ろしく、空虚なハリウッド映画により提供される「娯楽」と五十歩百歩の、一種卑劣な娯楽へと変えられつつある。

 読者の多くが、自身の家族や近所中や職場が絶望的に洗脳されていて、人々は「もう見ることができない」と愚痴をこぼす手紙を送ってこられる。

 私は常に知ることを望んでいるので、私は常に疑っている。「彼らには見えないのだろうか、あるいは、彼らは単に見ることを望んでいないのだろうか?」

 プロパガンダは実に酷く、徹底的だが、インターネットを使ってさえ、真実を見いだす多くの方法がある。ヨーロッパや北アメリカに住む人々の多くが、確かに行くのに十分金持ちで、彼ら自身の目で何が欧米の会社と政府の貪欲のために、特に平らにされて、破壊されているそれらの国で、世界中で起きていることを自分の目で見る。カリブの島の海岸で日焼けする代わりに、毎年、ベネズエラに行くことができる。(環境破壊されていて、交通渋滞しているが、「地上のパラダイス」として売っている)バリの偽物の島で休暇を過ごす代わりに、ボルネオを訪れ、極端な親欧米資本主義によって、生態系全体がどのように損なわれているか見ることができる。彼らが、どこか実際の交戦地帯や、大量虐殺が行われている西パプア、カシミールやコンゴ民主共和国などに行くようにではなく、少なくとも彼らが、欧米で、ばかげたほど高い生活水準を維持するために犠牲にされている、そうした場所について、若干の好奇心を見せることができる場所を、私は提案しているのだ。地球上には、ヨーロッパ人が、無料医療や教育や、最新モデル自動車を楽しむことができるようにするため、毎年何千人も何十万人もが亡くなる多くの場所があるのだ。

 真実は実際、非常に「居心地が悪い」。無知は、寒い冬の掛ぶとんのようだ。気持ち良く、快適で、抵抗するのは何とも難しい。

 欧米の宣伝屋はそれを知っている。彼らはそれを当てにしている。欧米で、彼らは世界の状態に対する責任を共有することからの「安易な逃走」を人々に提示しているのだ。

 「それを我々に残しておけ」と彼らは声に出さずに言っている。「我々は悪人でかまわない。我々とは企業世界、政府だ。お前たちは、時に我々を憎んでいると叫ぶことさえ可能だ。お前たちが本当に波風を立てない限り。お前たちが世界秩序の本質に異議を唱えない限り、ただ自己本位に、自分の生活水準の向上を要求ている限り。」

*

 ヨーロッパや北アメリカで、オーストラリアやニュージーランドで人々は極めて知識がある。彼らはどのiPhoneを買うべきか良く知っている。彼らはオンラインで異なるモデルを比較し、小形カメラの全ての詳細、全てのカーブ、全ての機能を検討する。彼らがドルやユーロを手放す前に、彼らは最も良い買い物ができているのを確認する。同じが、自動車や不動産や「エキゾチックな外国」への年次休暇の豪勢な旅行も同じだ。

 だが彼らは真実を捜す際には同じ熱意を見せない。彼らはロシアや中国で、あるいはラテンアメリカの革命の国、あるいはイランやシリアや北朝鮮でさえ、信じられることに、欧米マスコミの「擬似現実」を比較しない。それをvulgarize するために:彼らは「真実を見て回らない」。 それは彼らを、少なくともイデオロギーで、完全に原理主義者にする。

 だが一体なぜだろう? 知識は最も素晴らしい冒険じゃないか? もしほとんど全ての人々が同じ目で世界を見れば「民主政治」は茶番的行為じゃないか?

 私が最近到達する結了は次のことだ:彼らは捜索しない、彼らが怖がっているから、彼らは比較と「彼らは知ることを望まない」じゃなくする。

 今度は彼らに行動をして;少なくとも市民が植民地化している国について、楽しむ基本的な特権の若干を失うことを強いるであろう現実を見いだすことを恐れている。

 世界ニュースを見よう。この文章を書いている時点で、上で述べたように、シリアはもう1つのひどい化学兵器攻撃から回復している。フランスは多分関係している。それでもフランスにある間に、抗議行動参加者が警察と衝突している。一体何に関してだろう? 高い燃料価格に対してだ。燃料がフランスを価格に含める。それはヨーロッパがその抗議運動と一緒に行くことをいとわないと比べて同じぐらい遠い:価格、賃金、権利、権利、権利! 誰が特権に対して支払うかは(欧米に住んでいる人々に)無関係だ。ヨーロッパ人は知って、そして世界に向かってただ彼らの「責任」についてではなく、彼らの「権利」について気にかける。彼らは彼ら自身のために公正を、しかし人類全体のために決して公正じゃなく欲する。私がアジアの堅い人々が彼らの社会を維持するために働かなければならない方法と彼らがいかに少ししかヨーロッパで骨折っていないか比較するとき、質問は私の考えではすぐに来る: 誰が、それらの短い就業時間、あるいは年次休暇の6週間、パリあるいはハンブルグで無料の教育と医療に対して支払うか? 確かにヨーロッパ人じゃなく自身。最も見込みが高くアフリカのそれらの荒廃した国の人々、あるいはパプア人と確かに生まれつきの、アラブ人とそれほど多くの他の人たちと同様、ボルネオ島の住民。

 非常に心地悪い考え、ね? 「持っている」人たちのために。

 それはなぜかだ、2年前に、イタリア議会で演説するとき、私がその代表者に言った:「私はヨーロッパで無料の医療と無料の教育に反対だ。なぜなら私は無料の医療と教育のために世界全体にいるから。」

 欧米が彼らの特権が好きだ。しばしば、あるいは主として、それは特権としてじゃなくて若干の固有の権利として特権を見さえする。 これらのことは決して問題にされることができない; 彼らはドイツ、カナダあるいは当然フランスで生まれることに伴う、あるいは、より小さい程度に、USA(もし欧米の標準によって測られるなら、しかしまだ信じられないほどもし比較されるならアフリカ、南あるいは東南アジア、あるいは中東に対して気前が良い本当に恐ろしい社会政策を持っている国)でさえ。

 つい最近、数十年で初めて左翼の大統領に選んだばかりの国メキシコで、私はいたる所で、映画を撮影していた。オアハカ市では、大勢の先住民の女性が、間に合わせのテントで眠り、知事邸への入場を阻止していた。彼女たちは公正を要求していたのだ。彼らの体も心も傷つけられていた。彼女たちの土地は略奪され、彼女たちの多くが、前右翼政権につながる準軍事部隊に強姦され、殴打されていた。彼女たちの友人や家族の何人かが亡くなった。こうしたことの全てが、ただ「彼女たちの土地が肥沃だった」というだけの理由で、そして過去に、(カナダの企業を含め)いくつかの採鉱会社が欲しいものを手に入れるために傭兵を雇ったがゆえに。

 これよりずっと残忍なことが、アメリカやオーストラリアやイギリスの企業が、その「事業権益」を守るため、インドネシア私兵を雇っている西パプアで起きている。既に何十万という人々が、その過程で殺され、島全体が取り返しがつかないほど破壊されている。外国人ジャーナリストが記事を報道するのが許されないのは言うまでもない。インドネシアやこの大量虐殺に参加している国は、何の批判もされず、制裁も課されない。

 メキシコの後、私は韓国に飛び、途中私は「地球上、最も住みやすい都市」の一つカナダのバンクーバーで、2日間、乗り継ぎ時間を過ごした。

 同意しない人などいるだろうか、もちろん素晴らしい都市だ! だが既に知ってしまった別のことのおかげで、どういうわけか私はその魅力を十分に楽しむことはできなかった。

 もしあなたがカナダ人で、富や慰めや安全を含めた全てが、何らかの方法で、天国から、自分の上に、いきなり、奇跡的に降ってくると言うおとぎ話を信じているなら、社会福祉や公共空間や広大でほとんど触れられていない自然(自然は遥か彼方で、あなたのために略奪されているので、それを見ずに済み、あなたの利己的な過敏な心臓は出血しなくて良いのだ)に囲まれた穏やかな人生を送れる。

 欧米では、カナダや他の場所で、多くの人々がおとぎ話を信じている。その方が容易で、「心理的に、より安全」なのだ。だから、真面目な話、あなたがカナダ人だったら、あなたは自分の特権に反対するだろうか? もしあなたがヨーロッパ人なら、そうするだろうか? あなたは「真実を捜す」だろうか? あなたは、自国政権のプロパガンダに異議を唱えるだろうか?

 何人かはそうするだろう、極めて少数だけが。圧倒的大多数はそうはするまい。

*

 だいたい、事実は常に「欧米の庶民が洗脳されている」ためではないのだ。そうだったなら、本当に良いシナリオだったろう。修正するのも比較的容易だったはずだ。

 問題は遥かに深刻だ。心の奥ではシステムが変化するのを望んでいないので、欧米の住民は知ることを望んでいないのだ。彼らは世界秩序が変化するのを望んでいないのだ。

 彼らは、もしロシアや中国やキューバやベネズエラやイランや他の国々によって提案されていることが実行されたら、彼らの個人的特権は消失するだろうと直感的に感じているのだ。彼らの国は地球の上の他の全ての国々と同じになるだろう。彼らは国際法に従わなければならないだろうし、人は生活のため一生懸命働くよう強いられるだろう。惑星を略奪することは禁止されるだろう。特権は停止されるだろう。

 だから、そのためには「知らない」、理解しないほうが良いのだ。そうすれば「パイ」は、あるいはそれを「ニンジン」と呼ぼうか、無くならない。

 欧米の「無知」は潜在意識的に「自ら課している」のだと私は信じている。知識は責任を伴う。責任は、行動する義務を伴う(なぜなら、行動をしないことは明らかに不道徳だから)。こうしたこと全ては、ただ特権損失となりかねない。

 欧米の宣伝屋は状況を十分承知している。 何人かの主導的心理学者から、精神科医と心理学者連中双方が雇用されていて、従って、プロパガンダ制作者連中のために働いて「世論を形成」プロセスで使われていると聞いている。彼らは「大衆のムード」を研究し、分析する。彼らは大衆の願望と念願を知っているのだ。

 この全ては、そう見えるほど容易ではないのだろうか?

 悲しいことに、欧米大衆と支配体制との間には、企業世界と同様、(「他の人々」が負担する)あらゆる犠牲を払っても、現状が維持されるべきだと言う沈黙の(無言の、無署名の)合意があるのだ。欧米が惑星を支配しているべきであり、少なくとも強奪品の一部は(欧米)大衆の間で分け合わなければならない。

 パリの街頭や他のヨーロッパの都市で、彼らは「普通のヨーロッパ人の懐に入るパイの大きさはどれほどであるべきか」を巡って戦っているのだ。欧米による世界の略奪を終わらせるための闘争は全く存在しない。

 不幸なことに、帝国主義や新植民地主義や絶え間ない破壊的な略奪を終わらせる戦いの支援で、ヨーロッパや北アメリカの大衆を、世界は全く当てにできない。

 それは、欧米大衆が「知らない」からではなく、知らないでいるために、できる限りのあらゆることをしているからだ。あるいは、欧米大衆が知っているか、疑っている場合には、必ず無知であるかのように振る舞うのだ。自身の私利のため。自身の特権のため。

 一方、ロシアや中国やベネズエラやキューバやシリア、あるいはイランのような国は今までに欧米を「なだめる」ことができていない。彼らが、全員のための公正と、修正された国際秩序を要求する限り、彼らは中傷され、悪者にされ、最終的に攻撃されるだろう。 対決は避けられないように思われる。そして戦争を始めるのは欧米だ。

 変化、革命は起きるだろうし、それは既に「外部から」、帝国の野蛮さと、地球上の実に多くの部分の全く非民主的支配を受け入れるのを拒否している国々から来つつある。

 率直に言おう。現在世界が構成されている姿を、どのような形であれ根本的に変えようとすることに対し、欧米は、あらゆる手段で、団結して戦うだろう。

 間もなくそれは、彼ら以外の地球上の国々と対決する(政府や企業や極めて従順で利己的な国民も含め)欧米ということになるだろう。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの制作者で、「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」を含め多くの本を書いている作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/27/western-public-does-not-know-or-does-not-want-to-know-2/

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 幼なじみを思い出した。皆様、無条件の与党支持だが、あえて知ることを望んでいないようには見えない。ひたすら信じているようだ。事実を知ろうとする興味そのものが欠如しているのではと想像している。思考停止。

 父親ブッシュについて、Catlin Johnstone氏が正論を書いておられる。他の大本営広報部提灯記事は、興味皆無ゆえ見聞きしていない。櫻井ジャーナルの記事を除き。

If You Murdered A Bunch Of People, Mass Murder Is Your Single Defining Legacy

 ジョン・マケイン議員に関しついても、強烈な題名で正論を書いておられる。
Do NOT Let Them Make A Saint Of This Asshole

 孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、ニューヨーク・タイムズに初めて感心した。宗主国大本営広報部、ウソしか書かないと思っていたが、真実も書くことがあるのだ。彼のことを、ごますり男と思っていたのは、個人の妄想ではなかったことが、宗主国大本営広報部の一社によっても確認できたのは悪いことではない。事実そのものは、悲しいが。一部コピーさせていただこう。courtiersという単語が鍵だ。

ニューヨーク・タイムズ紙は次の報道を行った。「大統領は太平洋の二つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中でトランプ氏の最も熱心なcourtiersの一人、安倍首相は、彼に民主党が勝利した選挙について、“中間選挙の歴史的勝利”を祝った」

Courtiersを辞書で見ると、「(昔の)宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り」とある。過去米国の代表的新聞に、このような侮辱的表現をされたことがあるだろうか。

日刊IWJガイドに、玉城知事訪米の成果についての記事がある。一部コピーさせていただこう。

■はじめに~ 米国の識者らによる超党派の団体が「沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている」と訴える!/本日午後8時より、岩上安身による山田朗・明治大学教授インタビュー6夜連続再配信の2夜目!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 米国側からも国外に米軍基地を設置することに反対の声が上がっています。

 米国の識者や元米政府関係者らで結成された「OBRACC(海外基地再編・閉鎖連合)」は11月29日、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を発表しました。11月29日に発足したばかりのOBRACCは超党派の団体で、同日に発表した文書をトランプ大統領とマティス国防長官、上下両院議員に送付することとなっています。

※米軍国外基地 閉鎖を 米識者ら声明 「沖縄も求めている」(琉球新報、2018年12月1日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-842440.html

※海外米軍基地 再編・閉鎖を 超党派の米識者ら連合結成 沖縄に連帯も(しんぶん赤旗、2018年12月1日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_03_1.html

 琉球新報によると、OBRACCの主導者であるデイビッド・バイン・アメリカン大学教授は同日に開かれた会合で、「沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている」ことにも言及したといいます。

 玉城デニー沖縄県知事は11月11日から16日にかけて訪米し、名護市辺野古への新基地建設の見直しを訴えました。玉城知事と面会したマーク・ナッパー国務次官補代理は、「辺野古が唯一というのは変わらない」との見解を示し、今回の訪米で基地問題解決に向けて前進するほどの成果をあげることはできなかったのではないか、という見方もありました。

※玉城氏、米政府の姿勢崩せず 初訪米、希望の相手に会えぬまま 辺野古、世論への訴えでは成果(朝日新聞、2018年11月17日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13772402.html

 しかし、玉城知事の訪米からわずか2週間後、米国外の米軍基地に反対を訴える超党派の団体OBRACCが米国で結成され、沖縄に米軍基地は不要だという沖縄県の民意に共感の意思を示しました。OBRACCの結成が玉城知事訪米の影響によるものかはわかりませんが、国外に設置されている米軍基地について、米国内でも明確に反対の声が上がっていることは確かです。

2018年12月 2日 (日)

ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう?

2018年11月26日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ロシアは新たに完成したクリミア大橋近くで、ロシア領海を侵犯した3隻のウクライナ軍艦船をだ捕した。事件はキエフの西洋スポンサー、特にワシントンとロンドンの連中によって画策され、キエフに実行された、明確な挑発だ。

 彼らがあらかじめロシア当局に通知していれば、ウクライナ軍艦船は、実際黒海からアゾフ海へ通過することは許される。2003年にキエフとモスクワに署名された協定によれば、アゾフ海はウクライナとロシア両方の内水と見なされていた。

 クリミア大橋が完成し、ロシアのクリミアを、ケルチ海峡対岸の他のロシア地域と結びつけるという状態で、警備対策は当然強化された。
ロシア国営メディアによれば、ウクライナ軍艦船は、ケルチ海峡を横断する際、以前は、合意されたプロトコルを厳密に守っていた。今回は、挑発するため、彼らはそうしないことに決めたのだ。

 「ロシア国境を侵犯したウクライナ海軍艦船3隻全てが黒海でだ捕された」という題名の記事で、タスはこう説明している。

連邦保安院[ロシア連邦保安院]は、ウクライナがロシアの領海ケルチ- イェニカレ海峡を通過する軍艦の航行手順を知っていたことを強調した。「彼らは以前、無害通航のため、その手順に従っていた」と記事にある。

 この事件はアゾフ海で増大する緊張の中の最新のものに過ぎない。

 アゾフ海の緊張は新しいものではない

 NATOに後援されるウクライナ政権が、2014年に権力を掌握して以来、緊張が高まっていた。ケルチ海峡近くでの最近の紛争に先立って、欧米マスコミ記事やNATOが後援する会議は、アゾフ海の利用に関しキエフとモスクワ双方に署名された過去の条約の破棄と、この海域でのウクライナ軍国化、特にロシアのクリミアに対する支配を回復する幻想に執着していた。

 今年8月、アメリカ国務省のラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティー(RFE / RL)が「問題の海: ロシア-ウクライナ対立で「火薬庫」として出現したアゾフ海」という題名の記事で、ウクライナが軍事プレゼンスを強化していたことを認め、アゾフ海の共同利用に関する2003年の合意を「論議の的」と見なしただけでなく、ウクライナの中で「それを破棄する」要求があったことを認めていた。

 今年10月、「それが要求する前部が「EUとNATOのオピニオンリーダーと幹部たちの間で、ウクライナのヨーロッパ、そしてヨーロッパ・大西洋に対する可能性への支持を強化する」と主張するアメリカ政府が資金供給するフロント組織(32と33ページ、pdf)、ニュー・ヨーロッパ・センターが、「アゾフ海でのロシアとの条約: ウクライナはいかに行動すべきか?」というイベントを開催した。

 ニュー・ヨーロッパ・センターは主張をこう要約している

キエフは2003年からアゾフ海とケルチ海峡の使用協力で、包括的にロシア連邦とウクライナ間合意を公然に非難することを狙うべきだが、概してこの合意はウクライナの利益に合っていない。

 アメリカに資金供給された「専門家」間の合意は、キエフは合意を非難すべきだが、合意を非難した後に、ロシアに圧力をかけて、アゾフ海から追い出したり、何らかの有意義な形で現状を変えたりして、願望を実現する手段がないということだった。

 アゾフ海の共同利用とその全ての経済、戦略上の利益が、2014年クーデターまで、完全にウクライナに享受されていたことは銘記すべきだ。自分で作った一連の傷をによって、キエフ新政権は意図的にロシア関連企業を追い出し、ロシアから他のヨーロッパ諸国へのエネルギー通過点としての自身に障害を与え、今アゾフ海への自身のアクセスを困難にした。全てもっぱら、ワシントンのために、ウクライナや、キエフを支配している連中にさえ、何の利益をもたらすことなくロシアを困らせるために。

 アゾフ海のウクライナやロシアの港町に通過可能な貨物船の数や大きさを大幅に制限しているクリミア大橋自身そのものが、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの代理役を演じることをキエフが選んでいなければ、建設されていなかったはずなのだ。

 ウクライナは、なぜ今さら、戒厳令を宣言しているのだろう?

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は戒厳令を提案するために事件を利用した。 「ロシアがによる艦船だ捕の後、ウクライナ大統領は戒厳令を提案」という題名の記事、「ガーディアン」はこう主張している。

ウクライナ議員は日曜夜、緊急戦時閣議の後、月曜日にペトロ・ポロシェンコ大統領の提案について投票をするはずだった。ポロシェンコは、この動きは防衛目的のもので、宣戦布告を暗示しないと述べた。

 だが、特にポロシェンコや、キエフの他の連中や、欧米の後援者が終始、何年も、ウクライナは、東部州で、すでにロシア侵略と想定されるものを受けていると主張していることを考えれば、ポロシェンコがなぜ今、海で起きた事件のために、ウクライナが戒厳令を提案しているのかは理解しがたい。

 2018年の国連総会演説時、ポロシェンコは、国連の平和維持任務で、明示的に「ロシアの侵略」と呼んだものから、ウクライナの領土保全を復活させるよう要求したと、RFE / RLは報じた

 だから、ポロシェンコはロシア侵略について嘘をついているか(そうでなければ、ウクライナは、なぜ既に長い間戒厳令下になかったのだろう)あるいは、ポロシェンコ政権は、特に彼と欧米スポンサーの自分勝手な政治的理由で、戒厳令を宣言するため、ケルチ海峡で、この挑発を演出したかのいずれかだ。

何が狙いなのだろう?

 ポロシェンコにとって、戒厳令は、計画通り実施されれば、彼が負けるはずの選挙の延期を意味する。

 キエフの欧米スポンサーにとっては、このようなエスカレーションは、特にロシア介入のため、シリアにおけるアメリカの利害関係が、恒久的な妨害をこうむっている今、理論的に、モスクワに対する圧力となる。同じくロシアに対する制裁を浴びせる、更なる口実や、ウクライナ領土内での、アメリカ-イギリス-ヨーロッパのより大きな軍事プレゼンスを可能にするかも知れない。

 企業や金融企業が資金供給しているNATOのシンクタンク、大西洋協議会の「ロシア-ウクライナ不和がアゾフ海をいっそう激化させる: ジョージアとロシアの戦争のこだま?」と題する記事が、それが本質的にウクライナの挑発だったものに対する反応として、望ましい対応のリストを書いている。

 そのような対応として、レイシオンやロッキード・マーティンを含め大西洋協議会の多くの防衛産業スポンサーがわくわくする、ウクライナへの武器売却や、ウクライナ、ロシア両国により「公海」でなく「内部水域」として認知されているアゾフ海へのアメリカ軍艦配備や、ウクライナがアゾフ海の軍国化推進を許されるまで、「少なくとも主要ロシア銀行に対する完全な資産凍結」を提案している。

 だが、このような挑発は、ウクライナと、NATOを含めたウクライナの欧米スポンサー両方の大変な弱さの兆候だ。

 キエフを支配している現政権は、選挙を通してでなく、ワシントンやウォール街やロンドンやブリュッセルにより組織され、支持された暴力的クーデターによって権力の座についたという事実もある。

 2014年のキエフの政権交代自身が、既に両方を抹殺しているのに、2014年クーデターに対するロシアの反応が、ウクライナ主権を侵害しているとか、クリミアのロシア本国帰還が、ウクライナの領土保全違反だと主張しようとする試みは、欧米が、ウクライナで、その狙いの最後の柱を完成するのに必要な信頼性を使い果たしてしまった。

 もはや「最強ではない」とワシントンが認識するにつれ、「力は正義なり」を前提とするワシントンの国際秩序は裏目に出ている。しかしながら、無謀で衰えつつある覇権国は最も危険な変種だ。ウクライナとその欧米スポンサーには、ロシアを従わせるために、外交的、経済的、軍事的圧力をかけるための慎重で漸進的な方法が欠如しており、無謀な攻勢と本当に悲惨な対立となり得る挑発しか選択肢がないのだ。

 ロシアには時間が味方してくれている。自国の権益を確保し、ロシア連邦の人々とロシア・クリミアの住民を含めアゾフ海を使う人々を守り、ワシントンの乱暴な攻撃をかわし、攻撃的で益々死に物狂いの地政学的競合が大惨事の戦争と変わるのを阻止するための四六時中の対応にモスクワは直面している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文url:https://journal-neo.org/2018/11/26/ukraine-provokes-russia-to-what-end/

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 RT記事
ウクライナ指導部は戦争政党で権力の座にある限り継続するだろう。とプーチン大統領

Ukrainian leadership is a party of war, and it will continue as long as they're in power – Putin

ポロシェンコ大統領支持率は9.9%。有力対抗馬、ティモシェンコは、18.9%。
戦争挑発は効果はない?ウクライナ「24カナル」による支持率比較

 RT記事
G20で、貿易戦争は休戦?
Trade truce? Trump & Xi put tariff war on hold for 90 days at G20 dinner in Argentina

G20サミットの最重要議題:さようならアメリカ帝国

Finian CUNNINGHAM
2018年11月30日
Strategic Culture Foundation

 G20サミットは、名目上、世界の最も大きな経済の国々が、世界成長を押し上げるための協力方法が主題だ。だが今年の会合は、かつてないほど、アメリカと中国間のライバル関係が注目を浴びている。

 ライバル意識は、かつての権力を取り戻そうと死に物狂いで狙っている、寿命が完全に尽きたアメリカ帝国の現れだ。去りゆく覇権国アメリカの様々な音や激怒や気取り、しかし平穏かつ幸福な日々は過去の時代の帝国なのが不可避の現実だ。

 アルゼンチンでこの週末行われているサミットに先立ち、トランプ政権は「その行動を変える」ため、中国に対して、怒り狂った最後通牒を出していた。もし北京が経済政策で、アメリカの要求に従わないなら、ワシントンは貿易戦争をエスカレートすると警告している。

 トランプ大統領は、不公平な貿易や為替操作や知的所有権盗用に対し、北京を厳しく非難し、ポイントを沸かすことへの中国についての長時間煮えたぎっているアメリカの苦情をとった。中国はその経済の慣習のこの軽べつ的なアメリカの特徴描写を拒絶する。

 にもかかわらず、もし北京がアメリカの絶対的命令に従わないなら、トランプ政権は、中国の輸出に対し、更なる関税を課すつもりと言っている。

 今週、事態の重大さは、「歴史の教訓」が、貿易戦争は大惨事の銃撃戦になりかねなことを示していると警告した崔天凱駐アメリカ中国大使発言によって浮き彫りにされた。彼はトランプ政権に、合理的な話し合いによる紛争解決を強く促した。

 問題はワシントンが不可能を要求していることだ。かつてアメリカが強固な資本主義だった、いずれかの時代に、中国が時計を戻すことを望むのと同じことだ。だが、中国はそうする立場ではない。世界経済は構造上、アメリカ支配から移行している。生産と成長の車輪は、中国の勢力範囲、ユーラシアにあるのだ。

 何十年間も、中国は基本的な消費財の安い生産のための巨大市場の役割を果たした。今習近平大統領の下、中国は精巧な技術、高品質の製造と投資を含め、開発の新段階に移行している。

 これは世界が、かつてヨーロッパで、アメリカで、今ユーラシアで目にする経済発展だ。第二次世界大戦後何十年も、1970年代まで、争う者のない世界の指導者だったのはアメリカ資本主義だった。その軍事力と合わせて、戦後の国際秩序は、ワシントンによって定義され、具体化された。時々紛らわしく、パックス・アメリカーナ(米国の力による平和)と呼ばれたが、アメリカに率いられた国際秩序に、平和的なものは何もなかった。それはしばしばワシントンによる指導の下、大規模な暴力行為と抑圧的体制によって贖われた相対的安定の秩序だった。

 アメリカ神話では、アメリカは帝国ではない。アメリカは、自由と、民主主義と法による統治という「例外的」美徳を通して世界の国々を率い、古いヨーロッパ宗主国権力とは異なるはずだった。実は、アメリカの世界支配は無情な帝国権力の使用に頼っていた。

 資本主義について不思議なことは、それが常にその国民基盤に合わないほど大きくなることだ。市場は最終的にあまりにも小さくなり、利益追求は飽くことを知らない。アメリカ資本は、まもなく中国新興市場で一層儲かる機会を見いだした。1980年代からずっと、アメリカ企業がアメリカから脱出し、安い労働力を搾取し、ますます不完全就業のアメリカ消費者に彼らの商品を逆輸出し、中国で事業を展開した。この構図は、部分的に、見かけ上果てしない消費者負債によって支えられていた。

 それはもちろん全容ではない。アメリカ資本から独立して、中国は革新し、発展した。中国が国家に率いられた資本主義なのか社会主義の例なのかは議論の余地がある。 中国当局は後者を支持すると主張するだろう。いずれにせよ、中国の経済発展は全ユーラシア半球を変えた。人々が好きか否かにかかわらず、北京は世界経済の発電機だ。一つの指標は、アジア太平洋中の国々が将来の成長のために、どれほど中国に従っているかだ。

 ワシントンは憤慨し、中国の拡張主義とされるものがアメリカ同盟国を「恫喝する」ことに関し、アジア太平洋で文句ばかり言いたがる。だが現実には、ワシントンが栄光の過去で暮らしているということなのだ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)のような通商圏が彼らのパンは、もうアメリカではなく、中国にバターを塗られているのを悟っている。「中国に立ち向かう」というワシントン言説はそれだけだ - 空しい言説だ。それは経済開発への関心と、中国投資の利益にひかれた国々にとって多くを意味しない。

 一例が台湾だ。 ワシントンの標語「自由な台湾」とは対照的に、益々多くのアジア諸国が、島を反逆的な国と見なす中国の立場を尊重して、台湾とのつながりをトーンダウンしている。アメリカの立場は言葉であるのに対し、他の国々の関係は物質的な経済上の要求に基づいている。そして北京の感情に敬意を払うことは、彼らにとって慎重な選択だ。

 「ニューヨーク・タイムズ」による最近の報告が、変化する世界経済秩序の輪郭を殺風景に実証した。他の多くの人たちが既に見ている通り、中国が世界のトップ経済としてアメリカを上回る途上にあるのを確認したのだ。1980年代、NYタイムズによれば、中国国民のおよそ75パーセントが「極端な貧困」で暮らしていた。今、そのカテゴリーにあるのは人口の1パーセント以下だ。アメリカにとっては、軌跡は逆転し、より多数の国民が貧困状態にさらされている。

 中国の戦略的経済計画、一帯一路構想は、その指導力と金融の下、地域開発の統合、アメリカ資本が戦後数十年で達成したことに類似した世界秩序を既にもたらしている。

 アメリカの専門家やマイク・ペンス副大統領のような政治家は、他の国々のための「負債わな」を作っていると、中国の経済政策をけなすかもしれない。だが他の国々が中国のダイナミックな指導力に引き寄せられているというのが現実だ。

 おそらく、経済発展のための北京構想は、かつてアメリカとヨーロッパによって提供されたものより一層賢明で、持続可能だ。中国の中心思想は、ロシアとともに、多極的発展と互恵的パートナーシップだ。世界経済は、一つの覇権国アメリカから、別の親方帝国、中国へと単に移行するだけではない。

 一つ、避けられないように思われることがある。アメリカ帝国の日々は終わったのだ。その資本主義の活力は何十年も前に消滅した。ワシントンと北京関係の大変動とえん恨にまつわる全ては、かつての活気という若干の甘い夢を再生しようとしているアメリカ支配階級の問題だ。ワシントンは、アメリカ社会を活気づけるため、中国が何らかの方法で、それ自身の発達を犠牲にするのを望んでいる。そうはなるまい。

 アメリカ社会が決して再び活気づくことができないと言っているわけではない。ヨーロッパが、そうできたように、アメリカもそうできる。だがそれには、民主的再生を伴う経済体制の建て直しが必要だろう。資本主義の「古き良き日々」は去ったのだ。アメリカ帝国は、ヨーロッパ帝国と同様、時代遅れなのだ。

 それがG20サミットで語られない第一番の議題だ。さようなら、アメリカ帝国。

 アメリカがすべきことは、社会的経済秩序の作り替え、少数エリート資本家の個人的利益によってではなく、民主的発展によって推進される再生だ。

 そうでなければ、無益な選択肢は、アメリカの破綻した政治的指導者連中が、中国や他の国々を自国の未来を犠牲にさせる強制だ。そういうやり方は戦争を招く。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/30/g20-summit-top-agenda-item-bye-bye-american-empire.html

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 東京新聞の見出しが象徴的。G20開幕 米、対日赤字削減を要求 トランプ氏、F35購入には謝意 首相の言う「日本を取り戻す。」とは、実は正しくは「アメリカが日本を取り戻す。」ことが良く現れている。属国には自主的な外交政策も財務政策も皆無。全て宗主国のご指示通り。あらゆる重要政策が宗主国の指示・承認で行われるのだろう。そう国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』が刊行された。ご本人の記事「日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘」でも介されている。こういう本を読まずに「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と思う。

 小松左京の『日本アパッチ族』を思い出す。くず鉄泥棒が、「鉄を食べる人種」に進化したという奇想天外のSF。それが現実だったら、日本の路地を走れない巨大自動車も大量輸入し、戦闘機と一緒に、国民食にできただろうに。

明治150年を祝う政権によるとめどない軍事支出、明治時代のとめどない軍事支出とつながっている。今日の日刊IWJガイドに、それを話題にした記事があった。「急増する米兵器ローンが国家財政を圧迫!/このままでは日露戦争の失敗の二の舞!? 岩上安身による山田朗・明治大学教授インタビューを6夜連続再配信!」 日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

※米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請(東京新聞、2018年11月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html

 そうした米国への膨大な支出が行われるウラで、日本国内の企業への支払いが滞っているのです。その一方で、皮肉にも米国からの兵器納品が遅れており、1000億円ほどの未精算額が存在します。米国から兵器を「購入」しようとすると、振込みをしたままに終わるケースがあるというわけです。要するに「ぼったくり」です。FMSは、米国にとって極めて都合の良い制度なのです。

 実際、トランプ米大統領は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開幕したG20の場で安倍総理に対し、「米国の戦闘機F35などを数多く購入することは非常に感謝している」と発言したとのことです。誰の利益のために、日本国民の血税がたれ流されているのか、明白でしょう。

※有償軍事援助、未精算1000億円超(毎日新聞、2018年2月13日)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/148000c

2018年12月 1日 (土)

狂ったキエフ政権を支持して全面戦争の危険を招くアメリカとヨーロッパとNATO

2018年11月27日
Finian Cunningham
RT

 それとは逆の証拠を前に、アメリカとEUとNATOが全て「ロシアの攻撃」という主張を強化する状態での本当の危険は、全面戦争を招きかねない一層無謀な挑発を実行するよう、キエフ政権が鼓舞されることだ。

 先週日曜日、ロシア沿岸警備隊による対応を引き起こすため、3隻のウクライナ海軍艦船が派遣されたのは明白だと思われる。ケルチ海峡通過承認の通常の方法とは対照的に、ウクライナ軍艦船は、ロシア管理当局と通信するのを拒否し、ロシアの黒海領で威嚇行動をした。

 月曜日、国連安全保障理事会緊急会議で、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアのウクライナ艦船と24人の乗組員を、なぜ拘留することが必要と思えたかについての法的主張を審議するのを明白に拒否した。ペトロ・ポロシェンコ大統領が主張するウクライナ海軍がロシアにより非合法に攻撃されたという、事件説明を支持する側に欧米列強は自動的についたことになる。

 アメリカとEUとNATOは、ロシア「攻撃」を非難し、ロシア法の下では行為の論拠があるにもかかわらず、ウクライナ艦船と乗組員が即時本国へ送還するよう要求した。

 事実を認めるのを欧米が拒絶しているのは、問題の一部だ。欧米列強が、黒海の半島が、憲法に則って、ウクライナから分離し、ロシア連邦に加入する国民投票をしたことを認識する代わりに、2014年にクリミアを「併合した」とロシアは絶えず非難されている。前月、キエフでの、選挙で選ばれたウクライナ政権に対する、非合法クーデターをアメリカとEUとNATOが支持していたため、クリミアはその歴史的処置をとることを強いられたのだ。クーデターが、ポロシェンコとネオ・ナチ党に支配された議会が率いる現在のキエフ政権を権力の座につけたのだ。

 だから、ここでの問題は、クリミアがロシア領の一部だという法律的、歴史的現実を、いかがわしいキエフ政権が受け入れるのを、欧米の支援諸国が拒否していることだ。 ロシア大陸とクリミア間のケルチ海峡を通過する船は通行をロシア海運当局に通知しなければならない。ロシアは週末の海でのいざこざ後、民間貨物輸送用に海峡を再開した。

 ウクライナ海軍艦船が法定手順に違反して、ロシア海域に入った際、ロシアの対応ではなく、彼らの行動が攻撃的だったのだ。

 さらに、ウクライナの海上航行が事件を引き起こす目的で画策されていたという新たな兆候が現れた。

 拘留された乗組員の一部は、彼らが知っていた命令を実行すれば、ロシアにより、挑発的と見なされるだろうと考えていたことを認めた。

 ウクライナ秘密情報機関(SBU)が、その士官が艦船乗組員中にいたことを確認したのはアメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパでも報道された。船は武装もしていた。もし航行が無害通航だったなら、なぜ秘密情報機関が関与していたのだろう?

 ウクライナ秘密情報機関が、以前、クリミアで妨害作戦を行っていて捕らえられたのを想起願いたい。

 もう一つの主要な背景要因は、東ウクライナと黒海で進むNATOの軍事力増強だ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、今年5月、ロシアの大陸をクリミアと結ぶ19キロの橋を公式開通した際、アメリカとウクライナのマスコミには、この建造物に対する破壊工作の呼びかけがあった。もっともなことだが、モスクワは、37億ドルの費用がかかったヨーロッパで最も長い橋の重要な基礎構造の周辺警備を強化した。

 ここ数カ月間、アメリカとイギリスはキエフ政権軍への「訓練」と「支援」という口実で、地域での軍事配備強化を命じた。

 今年7月、NATO連合は黒海でウクライナ軍とともに海軍演習「海風」を実施した。ウクライナは近い将来、アメリカに率いられた加盟国29のブロック加入を熱望してはいるが、NATO加盟国ではない事実にもかかわらず。

 黒海をアゾフ海と結ぶケルチ海峡を通過する船の管理と捜査強化をロシアが始めたのは、翌月の8月だった。ケルチ海峡は独立したドネツク人民共和国に隣接するマウリポリのようなキエフ政権支配下の港につながっている。2014年にキエフでクーデター後に分離した、ドネツクとルハンスクの共和国は、いわゆるミンスク和平合意にもかかわらず、これまで4年間、軍事攻撃下にある。これらは、キエフ政権を後援する欧米諸国が、対処するのを拒否している更なる事実だ。

 9月にも、ウクライナ海軍へのアメリカによるアゾフ海配備用小型砲艦2隻の供給で、更なるNATO増強が続いた。国防総省とつながる出版物ディフェンス・ワンが、この提供をロシア軍と小ぜり合いするための「小型海軍」を育成するワシントンとキエフによる努力の一環だと述べた。

 最近の海軍戦闘のわずか4日前、イギリスのガビン・ウィリアムソン防衛大臣はイギリス海軍が「自由と民主政治を弁護する」ため、ウクライナ特殊部隊と共に英国海軍艦船「エコー」を哨戒に派遣する予定だったと発表した。ウィリアムソンはこう述べた。「ウクライナがロシアとの戦争に直面している限り、イギリスは断固としたパートナーだ。」

 これがウクライナとロシア間で、黒海で沸き立ちそうな緊張の背景だ。この状況は、2014年2月にウクライナに対する欧米干渉、主にキエフでのクーデターのために生じた。それでも、事件に関する全ての議論にもかかわらず、以来、欧米列強は、この事実と彼らの有責姓を否定している。NATO同盟による黒海での最近の軍事化は、ロシアの国家安全保障にとっての明白な挑発だが、再び欧米列強は揃って直視することから逃げている。

 東ウクライナ住民に対して進行中の違反、ミンスク協定遵守の拒絶、ロシアに対する頻繁な煽動的で狂った言説の中での、キエフ政権に対する、アメリカ、ヨーロッパとNATOによる無謀な甘やかしを考えれば、この政権が元気づけられたように感じて、モスクワとの武力衝突を引き起こしても、驚くべきことではない。

 そもそも、キエフ政権にも、この政権による第二次世界大戦時のナチ協力者絶賛に、決して正当性がないのは確実だ。それは制定されている今戦争の法律で 貧困、収賄、人権侵害、ネオナチ準軍事組織の暴走など、ウクライナでの巨大な社会問題、から正当性の欠如を示し続ける。

 最近の海軍の挑発が、ロシアに対する更なる軍事化のため、ワシントンや他のNATO列強による暗黙の承認の下で実行されたのかどうかは現時点ではまだわからない。ロシアに対する最初の筋違いの非難は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣の「自制」と「対話」への慎重な呼びかけで沈静化した。

 それは破綻しつつあるキエフのポロシェンコ大統領と彼の治安機関が、彼のぐらつく政権のロシアに対するに対するNATOとEUの支持を強化させるための乾坤一擲の勝負として、海軍対決で単独行動したことを示唆しているのかもしれない。

 キエフとロシアが「事態を収拾する」よう希望するトランプ発言は、ワシントンは挑発の黒幕ではなく、より広範な紛争を望んでいないように聞こえる。このような進展は全面戦争への入り口でもあるのだから。

 それにもかかわらず、この混乱したキエフ政権を、欧米列強がしたい放題にさせていれば、そのような破局は常に深刻な危険だ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/444997-nato-war-ukraine-azov-ships/

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 ロシア人男性の入国禁止=「民兵阻止」とウクライナ、というニュース。

 属国大本営広報部、ウクライナ・ファシスト政権と、それを据えた宗主国の宣伝部隊。まともな報道期待していない。テレビ番組欄と、天気予報だけは、宗主国の命令から自由だろう。

 下記のリテラ記事に納得。

 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が! 2017年度の政治資金収支報告に支出記載

 もちろん、こういう皆様の本は読まず、番組も見ない。一度聞けばたくさん。

ジュリアン・アサンジ告発の根拠がない ので、嘘が証拠代わり

2018年11月28日
Paul Craig Roberts

 ジュリアン・アサンジは、いかなる犯罪でも有罪ではない。だがワシントンは、とにかく彼に有罪宜告するつもりだ。アサンジがロンドンのエクアドル大使館内で、ポール・マナフォートと何人かのロシア人と会ったことを示すための書類がでっちあげられている。

 大使館への全ての訪問記録は公表されており、このような会談記録はない。

 この最近のでっち上げは、かつては左翼的新聞だったが、現在はMI6の手先の「ガーディアン」により、大衆にぶちまけられた。偽物文書を流したルーク・ハーディングは、極端にだまされやすいか、彼自身MI6の手先なのかのいずれかだ。

 漏えいの狙いは、トランプとプーチンと共にに、アサンジも「ロシアゲート」に関係していたと大衆の心に植え込むことだ。トランプ大統領を捜査するための特別検察官を正当化するためにでっち上げられた疑惑以外に、ロシアゲートが存在する証拠は発見されていない事実にもかかわらず、この虚報の継続的利用は止まらない。

 自分たちの破廉恥さを隠すのに、ワシントンとロンドンは、大衆の無頓着さが頼りだ。

 支配層エリートの太鼓持ちを勤めるのでなく、真実を語るプロのジャーナリストだったため、ジュリアン・アサンジの人生は台無しにされた。ありもしない会談があったという偽の証拠を広める売女マスコミに頼って、もしそのような会談が起きていたなら、それが一体どうして、スパイ活動になるのかの説明もなしで、彼を見せしめ裁判にかけ、有罪宜告するのが狙いだ。

 これまで6年間我々の目の下で展開していた無辜の人に対する、恥ずべき政府権力の行使を、元イギリス大使のクレイグ・マレイが説明している。アサンジに対してなされていることは、スターリン見せしめ裁判のどれと比較しても同じぐらい酷いが、欧米民主主義の前で、すっかり見える所で起きているのだから、もっと悪い。

下記がマレー元大使の文章だ。

2018年11月27日

 アサンジは決してマナフォートに会っていない。ルーク・ハーディングと「ガーディアン」は一層あからさまなMI6の姿勢を公にしている

 クレイグ・マレー

 モレノ大統領のエクアドル右翼政権は、その製造ラインから、ジュリアン・アサンジに関する偽書類を大量生産し、それを直接「ガーディアン」のMI6代弁者ルーク・ハーディングに注ぎこんでいる。

 驚くべきことに、より多くのエクアドル政府文書が「ガーディアン」のために発見されたばかりで、この諜報機関は、ポール・マナフォートと、特定されていない「ロシア人」の大使館訪問を詳しく報告している。タイミングの素晴らしい偶然の一致で、まさに、マナフォートの司法取り引きが終わったとマラー特別検察官が発表した日にだ。

 この最近のでっち上げにおける問題は、モレノがマラー調査に、既に訪問者記録を開示していたことだ。マナフォートも、これら「ロシア人」のいずれも訪問者記録にない。

 これはありえない。訪問者記録はウィキリークスには残されておらず、しかし非常に厳しいエクアドルの警備部門に残されていた。誰も記録に登録せずには、入館を許されなかった。手順は非常に徹底的だった。入館するには、パスポート(他のどのような種類の書類も受け入れられなかった)を提出しなければならなかった。パスポートはコピーされ、パスポートの詳細は記録に登録された。パスポートは、携帯電話や他のあらゆる電子装置やバッグとコートとともに退出まで保持された。訪問時にはいつも登録する。

 例外はなかった。例外がマナフォートと「ロシア人」のために作られるには、ウィキリークスではなく、エクアドル政府の決定がなければならなかったろうし、非常に例外的なので、漏洩されたとされるエクアドル「諜報レポート」に、訪問理由は確実に記録されたはずだ。エクアドル政府に、ポール・マナフォートによる記録されない秘密訪問を助ける、どんな動機があるだろう? さらに警備担当の諜報機関が、これらの「ロシア人」とされる人々の正体を知らないことなどあり得ない。

 ハーディングと「ガーディアン」は、以前、本人が知らないアサンジのロシアへの外交任命に関するモレノ政権の偽造文書を発表していた。ロシアがヒラリーから大統領の座を奪ったという話を実証する、マラーの惨めに失敗した試みを強化するため、架空の証拠を提供することを目指し、連中は先の偽装文書に、更に多くの書類を出している。

 私の友人で、おそらく世界で最も素晴らしい電子監視専門家で、元NSAの技術ディレクターであるウィリアム・ビニーが、民主党全国委員会サーバーに不法アクセスするのは不可能で、技術的証拠は、それが直接接続されたメモリースティックにダウンロードされたことを示していると述べた。FBIが、クリントンに関連がある民主党全国委員会「保安システム・コンサルタント」クラウズストライクの報告を受け入れ、彼ら自身は、民主党全国委員会サーバーを見さえしていなかったのが明らかになった瞬間、アメリカ諜報機関がエセ捜査を行っていたのが、私はわかった。

 ジュリアンが一度もマナフォートに会ったことがない事実は立証されるはずだと思いたい。だが、プロパガンダの国家支配は実に強力なので、ありもしないロシアによる民主党全国委員会サーバーのハッキング同様、この壮大な「大嘘」が、大衆の意識に吹き込まれるのを恐れている。

 アサンジは決してマナフォートに会っていない。民主党全国委員会電子メールは部内者にダウンロードされたのだ。アサンジはロシアに逃げることは全く考えてもいなかった。こうしたことは事実で、私は皆様に、それを個人的に保証できる立場にある。

 同様に、私は皆様に、ルーク・ハーディングや「ガーディアン」や「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」が治安機関と共謀して、故意に一連の嘘を報じていたことを保証できる。

 私はドナルド・トランプのファンではない。だが敗北した候補者(特に不愉快な負けた候補者)の支持者が、アメリカ大統領選挙結果をくつがえそうとして、一般人の全く偽の認識を作り出すため、諜報機関とメディアをあやつっているの目にするのは、人生で見たものの中で最も驚くべきことだ。

 エクアドル政府が、アメリカとイギリスの治安機関のご機嫌を取ろうとして、彼を大使館から追い出す前に、アサンジ支持に打撃を与えるため、アサンジに関する嘘を発表しているのは明らかだ。彼はスパイ活動の罪でロンドンからアメリカに引き渡されるだろう。

 アサンジは内部告発者やスパイではない。彼は彼の世代で最も偉大な発行人で、主流メディアが実現すようと動機を与えられるであろうよりずっと多くの政府犯罪を明るみにさらけ出した。「ガーディアン」や「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」のような偉大とされる新聞が、アサンジを傷つけるため嘘を広めるのに関与し、国家機密を公表したかどで、彼の投獄を求めているのは、新しい金権政治時代には「リベラルなメディア」という考えがもはや存在しない明確な証拠だ。報道機関は民衆の味方ではなく、エリートによる支配の手段なのだ。

 クレイグ・マレーは著者、キャスター、人権擁護運動家。2007年から2010年まで、ウズベキスタン英国大使、2002年8月から2004年10月まで、ダンディー大学学長。

マレーによる記事原文のurl:https://www.craigmurray.org.uk/archives/2018/11/assange-never-met-manafort-luke-harding-and-the-guardian-publish-still-more-blatant-mi6-lies/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/there-is-no-case-against-julian-assange-so-lies-take-the-place-of-evidence/

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 秋篠宮さま53歳「大嘗祭への公費支出に疑問」は大きな記事になる。一方最も根本的な事実に、大本営広報部は決して触れない。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名がそれ。

 明治:ニューマン:天皇に絶対の権力を与えているが、不思議に天皇はこれを行使することをほとんど許されていない。日本人は世界最長で途切れたことのない君主をよく自慢するが、その天皇がまずほとんど統治したことがないことは言いたがらない。

 大本営広報部、アサンジ問題について、何か言っているのだろうか?自分たちが悪辣な支配体制の太鼓持ちであることが分かってしまう彼のような勇敢な行動、目の上のたんこぶと思っているのだろうか。彼が有罪になった時の深刻な影響も、全く気にしていないのだろう。権力に不都合な真実を伝える行為、はじめから大本営広報部には無関係なのだから。

 大本営広報部、消費税については、軽減税率のややこしさばかり、面白おかしくとりあげるが、植草一秀の『知られざる真実』のようには消費税の本質には決してふれない。見るだけ、人生と電気の浪費。

安倍内閣は消費税増税によって消滅する

人が動物と同じぐらい善だったら良かったのに。それなら世界に希望があったろう

2018年11月28日
Paul Craig Roberts

 私は打ちのめされている。今晩、中部標準時午後5時、私は素晴らしい最愛のオス猫ボーイを、彼が好んだ場所のツバキに近い庭の南西隅に埋葬した。

 ボーイは医薬品産業に殺された。動物病院と、私がボーイを救おうとするのを手伝ってくれたホメオパシー獣医の両方が、義務づけられたワクチンがボーイを殺したガンを起こしたと言った。製薬会社は彼らの利益のために動物を殺す法律を通過させるべく、選挙献金で国会議員に賄賂を使っている。

 私は4年前にワクチンを止めたが、手遅れだった。

 ボーイの妹と私は深く悲しんでいる。

 彼は私が今まで知っていた中で最も立派な素晴らしい人だった。真の友人だ。楽しく素晴らしい人。

 私が経験している深い悲しみは、何万人、何十万人、何百万人もの人々が中東や北アフリカ中で、アメリカ政府やヨーロッパ属国、そしてワシントンからの経済、外交的支援を得たイスラエル政府によるパレスチナ人大量虐殺によって殺害された息子、娘、妻、夫、親、いとこ、叔母、叔父、友人やペットのために感じる深い悲しみを一層意識させる。

 戦争、殺害、破壊、更に色々。それが欧米「文明」が表す全てだ。欧米「文明」は殺人機械以外の何ものでもない。もし欧米が、爆弾、ミサイルや核、そして生物学的兵器で人を殺さない場合、経済と金融の圧力とIMF緊縮処置で人を殺す。

 果てしない数の生物の種が、いずれかの政府に承認された私企業が多少の資本主義利益のため雨林を伐り倒すため腐敗した政府にリベートを与えることで破滅させられている。

 本質的に、エコロジー全体が、その利益が生命を維持する環境として惑星地球の破壊に本拠地を置く資本主義の外部コストによって破壊された。

 「欧米文明の」爆弾と搾取によって奪われた生命を欧米文明が無視しているのを慈悲深い人が見たら、一体どこに文明社会を見いだせるだろう? 見出す全てが、利益のための、他の人たちに対する残酷行為だ。

 欧米文明では利益が支配する。他の何も重要でない、人々やその生命は重要でない。 正義は重要ではない。真実は重要ではない。

 金だけが重要だ。欧米文明は、資本主義により、金におとしめられた。他の何も重要でなく、価値もない。

 ボーイは全人類より善良だった。人間がボーイのほんの僅かの善を奮い起こすことができていれば、世界は核やエコロジー破壊寸前の世界でない、完全に違う場所だったろう。

 だが人は悪に染まっている。キリスト教がまだ宗教勢力だった頃、これは理解されていた。教会に行く目的は魂を救う方法を学ぶことだった。今や、ワシントンの属国になる報酬を拒絶する中東諸国の人々を殺害し、パレスチナ人大量虐殺で「中東唯一の民主主義」イスラエルを支援しない限り白人は有罪だというアイデンティティ政治を学ぶためだ。

今、ジュリアン・アサンジの件で見るように、人が有罪か悪かどうかは、完全に、その人が支配層エリートに仕えているかどうか次第だ。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/there-is-no-case-against-julian-assange-so-lies-take-the-place-of-evidence/

 「西洋文明」中で我々を破滅させているのは、腐敗した超自己本位の財界権益だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/if-only-humans-were-as-good-as-animals-then-there-would-be-hope-for-the-world/

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今日の日刊IWJガイド、驚くような事実が書いてある。宗主国兵器購入のための借金漬け。大半の方々にとって、こういう事実より、タレント飲酒運転事故情報が大切なのだろうか? 大本営広報部は、そう考えている。三代目「「日本は自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制の強化・改善や、経済連携協定(EPA)を力強く推進する」との決意も示した。」傀儡政権の旗手として兵器をかわされながら、おめでたいことだ。日刊IWJガイド、一部をコピーさせていただこう。

 東京新聞によると、防衛省が国内防衛企業62社に対して、武器支払いの2~4年の延期を要請したことがわかりました。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したことが原因です。

※米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請(東京新聞、2018年11月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html

 この記事の中で、防衛省会計課が「支払いを後ろに伸ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない」と述べていると書かれています。

 記事に書かれていることはここまでですが、IWJが防衛予算の仕組みを改めて調べ直してみると、この記事の中の防衛省の談話は真っ赤な嘘であることが判明しました。

 憲法86条は「単年度予算主義」を定めていますが、「財政法」で、「予算を5年までであれば分割してもよい」という特例が設けられています。防衛省はこの特例を最大限活用してきました。これが「後年度負担」と呼ばれているものです。

 ところが、米国製の輸入兵器の高額化により、5年の分割払いでも債務を返済できなくなり、2015年の国会で、防衛費に限定した特別措置法「防衛調達長期契約法」を成立させました。この法律によって、分割払い期間は2倍の10年まで許されることになったのです。

 さっそく分割払い期間を延ばすことにしたのですが、分割払い期間を5年から10年に延ばしても、たったの3年で債務返済計画が破綻して、国内防衛産業への支払いをさらに2~4年も先延ばしするという事態に立ち至ったということなのです。これは「超法規的措置」というべきではないでしょうか!?

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