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2018年11月30日 (金)

サウジアラビアの皇子たちは真の友人だろうか?

パトリック・J・ブキャナン
2018年11月22日
Creators.com

 「ワシントン・ポスト」寄稿者ジャマル・カショギのおぞましい殺人におけるサウジアラビア皇族の役割に関するドナルド・トランプ大統領の633語の声明は、冷静な率直さだけのためだけでなく、注目に値する文書だ。

 大統領はジミー・カーターが国を混乱させた問題を再度よみがえらせた。外交政策の決定において、理想的な価値観が、重大な利益に優先するのを、我々はどこまで許すべきなのだろう?

 誰がカショギ殺害を命じたかの問題で、有力な容疑者として、トランプは皇太子を排除していない。

 「サルマーン国王とムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、計画や殺人実行を皇太子が知っていたことを精力的に否定しているが、皇太子が知っていた可能性はある。」

 それでも、MBSがそうだったのか、あるいはそうでなかったのかにかかわらず、サウジアラビアは「アメリカで4500億ドルを使って投資するのに同意した」。そのまるまる四分の一は「ボーイング、ロッキード・マーティン、レイシオンなどの巨大アメリカ軍需企業の軍装備品」のためだ。

 トランプは警告する。「愚かにも」これら契約をキャンセルすれば、ロシアか中国が、好機を逃すまい。しかも、サウジアラビアは価格を安く維持するため、石油をポンプで汲み出すのに同意したのだ。

 トランプは、アメリカ経済と戦略上の権益を恥ずかしげもなく第一においている。たとえ未来の国王が、敵と見なすアメリカを本拠とするサウジアラビア人ジャーナリストの冷酷な殺害を命じていたとしても、彼はリヤドとアメリカとの関係や王室に損害を与えるつもりはないのだ。

 問題を描き出すトランプのあからさまな方法は、連邦議会両党議員に、トランプに反抗して、サウジアラビアを制裁し、二国関係を危険にさらすかどうかを決めるよう強いるものだ。

 トランプ声明の他の主張は、カショギ殺害で、皇太子を許す理由の一つは、この地域における、我々の本当の敵に対する戦いのための不可欠な同盟者として、MBSを見なすことを示唆している。

 導入のせりふに続いて、トランプは、ばかなことを言う。「イエメンでのサウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に対し、イランは責任がある。」

 だが、これは本当だろうか?

 2015年、北でフーシ派が反乱し、サウジアラビア傀儡を打倒し、国の大半を支配した後、サウジアラビアがイエメン内戦に介入したのは、当時の防衛大臣、ムハンマド・ビン・サルマーンの命令によるものだった。

 アメリカによる軍需品と後方支援で、軍隊、爆弾と封鎖で、イエメンを、コレラや栄養失調と飢餓による何千人もの死者や苦しんでいる何百万人に対する責任があるのは、イランではなく、サウジアラビアとUAEだ。

 苦しんでいる一般住民のための人道的援助品目を搬入する最後の港を閉鎖しようとしているのはイランではない。

 イランは「(自身の国民を何百万人も殺した)シリア独裁者バッシャール・アサドを支持している。同様に、中東中で、イランは多くのアメリカ人や他の人々を殺している」とトランプは言った。

 だが今世紀、中東で亡くなった7,000人のアメリカ軍兵士と、60,000人の負傷者の原因は、イランによってではなく、アメリカとジョージ・ブッシュによって起こされたアフガニスタンとイラクでの戦争にあるのだ。

 アメリカの民間人犠牲者、9/11 事件の恐ろしい残虐行為で失った3,000人は、イラン人ではなく、サウジアラビア人テロリスト15人の犠牲者だった。

 イランがイラクで、シーア派同盟者を援助し、その同盟者が、我々アメリカ人と戦っているが、近東や中東やアフリカで、アメリカが今日戦っている主要テロ組織、アルカイダとその関係組織、タリバーン、ISIS 、ボコ・ハラム、アル・シャバブは、サウジアラビア人同様、全てスンニ派だ。

 これらテロ組織は我々の敵であると同じぐらい、イランの敵なのだ。

 「我々の最高の目的」は「世界中でテロの脅威を完全に排除することだ」とトランプは声明で宣言した。

 けれどもこの目的は、彼がアメリカ外交政策の「最終目的」が「世界中で圧制的な権力行使を終わらせることだ」と宣言したジョージ・W・ブッシュの二期目就任時のものと、あらゆる点で、全く同じぐらいユートピア的だ。

 テロと圧制は、今まで常に人類と共にあり、永久に人類と共にあるだろう。

 トランプ声明の題名も結語も「アメリカ・ファースト」だった。

 もし「アメリカ・ファースト」政策が今世紀追求されていたなら、我々は今、中東での、これら永久戦争に縛りつけられてはいなかっただろう。

 我々は、欧米風民主主義国家をアフガニスタンの荒野に作ろうなどと試みなかっただろう。我々は、イラクを侵略したり、リビアを攻撃したり、アサドを打倒するため、反政府派を武装させ、それにより、50万人のシリア人の命を奪い、何百万もの難民を生み出した戦争を燃え上がらせたりはしなかっただろう。

 彼の声明で、トランプは、サウジアラビアを「我々の非常に重要なイランに対する戦いにおける偉大な同盟国」だと称賛している。

 だが、イランは我々を攻撃しておらず、我々との戦争を必要としておらず、我々が脱退した核条約を守って留まっている。

 彼の最も親密な補佐官の一部や、我々の最も親密な「同盟国」の一部が、この国が始めるのを手伝った中東戦争から、我々を救い出すと、彼が約束したから、トランプは大統領なのだ。

 トランプ大統領はブッシュ大統領の愚行を繰り返そうとしているのだろうか?

 パトリック・J・ブキャナンは『Nixon's White House Wars: The Battles That Made and Broke a President and Divided America Forever(ニクソンのホワイトハウス戦争:大統領を作り、破壊し、永久にアメリカを分割した戦い」』の著者。パトリック・ブキャナンについて更に知り、他のCreatorsの筆者と漫画家による記事を読むため、www.creators.comでCreatorsウェブサイトご訪問願いたい。

記事原文のur:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/11/18/are-the-saudi-princes-true-friends

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 売り家と唐様で書く三代目。漢字さえ読めない三代目唐様どころでないが、売る。
 種子法問題や、水道民営化だけではない。漁業も売り飛ばされる。売り家。
 日産事件、この目隠しにもなっているはず。 考えるべきことは考えさせず、どうでも良いことばかり騒ぎ立てるのが仕事の大本営広報部白痴番組、話題、今日も日産か。今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進を柱とする水産改革法案が11月29日、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。野党は漁業者への説明不足や審議期間の短さからこの法案の成立に対し強く批判しています。

※水産改革法案が衆院通過=野党は「拙速」批判(時事通信、2018年11月29日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900752&g=pol

 水産資源は一部の大企業の利益のために存在しているわけではありません。そのために中小業者や消費者の利益・権利を守るために、様々な制度や規制が長い時間をかけて構築されてきました。そうした相互扶助のための枠組みを破壊する安倍政権の様々な政策を、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は再三批判してきました。漁業権に関しては『亡国の漁業権開放――協同組合と資源・地域・国境の崩壊』(筑摩書房、2017年)(https://amzn.to/2KFEyNG)があります。この本は、今後の対策を考えるための必読書と言えるでしょう。岩上さんによる鈴木教授へのインタビューもあわせてご覧ください。

※「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!~6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー 2018.6.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

※「本物の保守」がすべきことは「国を守ること!」米国側の要求に従って日本の農業を売り渡そうとする政府を痛烈に批判! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー第2弾 2018.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425083

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