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2018年11月21日 (水)

ウクライナ、ガス戦争を開始...ウクライナに対し

請求未払いを理由に、ロシアがウクライナへのガス送付を止めたが、これを抜き取ることは不当な「ガス戦争」とみなされるが、それでも管理者キエフは、まさに、この手段に訴えざるを得なくなっている。(Novinite)

2018年11月15日木曜日
Russian Insight

 火曜日、気温が急低下する中、国営ガス会社と地域ガス供給会社間の論争のため、何十万人も暖房なし状態にあるのに腹を立てたウクライナ人は道路に出て、道路を封鎖した。、
 主としてウクライナ中央部、南部と南東部に影響を与える危機は、苦闘しているいくつかの地方ガス供給会社が、高すぎて支払えないと言ったガス価格値上げを、国営ガス会社ナフタガスが実行した後に起きた。ナフトガスは、負債を清算するか、前払いした後に、ガス供給会社と発電所への供給を再開すると述べた。

 ウクライナ南東の人口600,000の都市、クリヴィ・リフの住民は、月曜日、タイヤに火をつけ、暖房を提供するよう要求して、地元ガス会社ビルを占拠した。
火曜日、区域での夜間温度は、氷点下だった。

 火曜日午後、およそ百人の住民が建物の外で抗議していた。

 「我々はボイラー室を支配し、もし政府が我々のことを気に掛けてくれないなら、暖房を稼動動するつもりだ」と抗議参加者のアンドリー・バリゴはAP通信に電話で語った。

ナフトガスとウクライナ政府のいずれも、火曜日、コメントしなかった。

 火曜日、中央ウクライナのスミラ町では、住民が当局に暖房を提供するよう要求して、町に通じる道をふさいだ。スミラ市長はウクライナ・マスコミへのコメントで、もし紛争が解決されなければ、市は緊急事態宣言を強いられるかもしれないと語った。

 ウクライナ南部のヘルソンでは、市議会によれば、30の学校と幼稚園が、まだ都市の中央暖房が使えていない。

 野党議員のオレフ・リャシコは、先週百万以上人口の、少なくとも6つの町が暖房なしのままだと語った。

 ウクライナは国家の重荷になっている低迷する経済と、東部の分離主義者との紛争で苦闘している。

 国際通貨基金IMFがウクライナに融資を提供し続ける条件の一つは、ガス価格を、11月1日から23パーセント引き上げることだった。お湯と暖房の請求書は、12月1日、さらに15パーセント上がることが予想されている。

 ウクライナ政府は、2014年、ロシアによるクリミア併合後、不当に高い価格を引合いに出して、ロシアからのガス購入をやめた。その結果、ウクライナは、一部、ロシアから購入したガスを再販しているヨーロッパ企業からガスを買い始めた。

 ウクライナは来年大統領選挙に直面するが、現職ペトロ・ポロシェンコ大統領のライバルたちは、暖房危機を、彼の政権の責任だとしている。

 火曜「暖房シーズンの配給途絶は、国の指導力がどれほど混乱し、有能でないかを示している」と野党リーダーのユリア・ティモシェンコがキャンペーン旅行中に語った。

記事原文のurl:http://www.russianinsight.com/ukraine-launches-gas-war-on-ukraine/

情報元をたどると、Novinite、さらに大本はAPのようだ。

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 ウクライナ、ロシア同様、大都市では、ガスもお湯も、センターからパイプで送られてくる。両方が止まっては大変だろう。

  日刊IWJガイドによれば、岩上氏の体調不良のため

本日午後2時半より新刊『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書 )を出されたばかりの作家で編集者の矢部宏治氏へのインタビューを予定していましたが、昨日の夕方の時点で発熱があり、延期させていただくことを決定いたしました。

大本営広報部が一斉に呆導している経営者不正行為などより遥かに重要な問題を解明した『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書 )、ベストセラーになるのを期待している。岩上氏は健康第一。ご無理のないよう静養頂きたいと思う。

 折しも昨日発売された「DAYS JAPAN」が来年2月をもっての休刊を発表したように、独立メディアの経営は常に瀬戸際に立たされ続けています。皆様からのご支援が続かなければ、あっという間になくなってしまう存在です。どうか、より一層の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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コメント

              マレ-人とウクライナ人について感じたこと
           
 ポート・モレスビ-でAPEC首脳会議が開かれて周りが慌ただしくなったが,しばらくぶりに孤島からフェリ-に乗ってWifiができる海辺の町にやってきた。するとなんと物品税GST(=消費税)6%がなくなって3か月後の9月から売上税(SST)6%が導入されていた。
  どこがどう違うのか,さっぱり分からない。しかし日本では昔,消費税か売上税かという議論があった。一方で輸出戻し税なるものが最終の輸出企業だけが受け取れるという仕組みであるということを最近知った(田中康夫長野県元知事「だから,言わんこっちゃない」)。その額約3兆円以上。
 話を戻すと,聞けば,売上税への移行は滑らかに,スム-スにいったようである。とすれば日本も売上税を導入してはどうか。「移行」はそれほど難しくはないと思われる。国際学力テストでマレーシアより上位の日本国で売上税が導入できなり理由はないだろう。
  ところでこの国の人々は幸せである。医療費はほとんどタダ。無料ではないところがみそであるとしても,教育費もほとんど無料。ガソリンは日本の3分の一。物価が日本の3分の一であったが物品税が導入されたために2分の一に近くなった。軽減税率であったのはずの一次産品も周りが値上がりすれば,農産物のような一次産品も値上がりする。つまり軽減税率というのは意味をなさない(田中氏によれば,たとえば消費税率20%のイギリスでは消費税は平均すると実質的4%程度だという)。
 しかし何といってもこちらの方が幸せなのは,最低賃金が月数万円程度だとしても,勤め先が儲からなくても最低賃金がもらえることである。もらえるように見える。現に利益が上がらなくても店の経営者は最低賃金を出す。つまり,別のところで儲けて利益が上がらない店の賃金に充当している点であろう(スマホを見ている店員さんがいかに多いか)。
  知り合いによれば企業はムスリムから何人,少数民族から何人,すでに優遇されているブミプトラから何人と採用しなければならない決まりがあるそうだ。まあよくそれでTPP12または11に参加できるものだと不思議に思ったことがあるが,最近の日経新聞によれば,マレ-シアは「人種差別条約」を簡単に批准できないそうだ。批准すれば大部分のブミプトラからの支持票が減るだろう。批准しなければマハティ-ル首相の選挙公約に反し,また国連加盟国の一般動向に反するだろう。

  さてそこでウクライナに目を転じると,ガスが一般市民,国民に安価に行きわたらないという。ウクライナはほとんどロシアであり,ウクライナからの移民が多く住む,カナダのエドモントンの冬は加藤周一によれば,「ウクライナというよりロシアの冬を思い出す」という。エドモントンに夏行ったことがあるが夏でもジャンパ-を着ていたのを思い出す。またアフリカや中東からの留学生も多いウクライナ。今日なお,留学生はかの地にとどまっているのであろうか。
  一方で合法的に選ばれた大統領を革命で追い出したウクライナ。ロシアに難民となって逃げ込んだウクライナ人は150万人以上だという話を聞いたことがあるが,残ったウクライナ人も寒さに耐えきれずいよいよ立ち上がったということであろうか。あの肥沃な穀倉地帯と言われたウクライナ。しかしおそらく食糧も十分でないのであろう。

追記;EU軍創設を唱えたマクロンのフランスでも国内では「黄色いベスト運動」に遭い,金持ち優遇の政策を批判されている。
追記2; Wifiができると言っても「nifty」が受け付けてくれる中継地点がないと駄目なようである。

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