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2018年11月

2018年11月30日 (金)

「ニューズウィーク」のお雇いスパイが、アサンジがなぜ起訴されるべきか説明

11月26日
ケイトリン・ジョンストン
Medium.com

 権力者連中が何も罰せられずに我々に嘘をつくのが可能なことが本当に重要なのが分かった。昨日「ニューズウィーク」が掲載した記事で、本当の文字通りのスパイが、それこそが私が信じるよう意図されていることだと言ったので、私はこれを知ったのだ。

 封印されていた容疑が、アメリカ政府により、彼に対し再び持ち出されたのを知った後、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを起訴することが、トランプ政権にとって、一体なぜ良いことかを説明する取り組みを強化するのに、帝国宣伝者に、どれだけ時間がかかるかお考えなら、答えは8日間だ。宣伝者の、誰が進み出て積極的にそうしようと試みるかと、あなたが思っておられるなら、答えはナヴィード・ジャマリだ。

  誤解のないように言うが、私は「宣伝屋」という単語を、私がこの単語を使うとき、よく意図しているように、支配体制へのおべっか実績によりで、現状維持に既得権がある財閥連中が所有する組織で、影響力行使の上で出世したマスコミ社員を意図していない。私がナヴィードが宣伝屋だと言う際、彼が「ニューズウィーク」読者に、アメリカ政府が長年の狙いである、ジュリアン・アサンジを投獄を追求することが、社会の利益になると言って、アメリカ諜報界の現メンバーなのを意味しているのだ。

 

 ジャマリは現在アメリカ海軍の予備役情報要員で、元FBIの手先二重スパイだ。彼はドナルド・ケーガンやフレデリック・ケーガンやマックス・ブーツやジェームズ・ウルジーなど多くの著名ネオコン戦争売女が売り物のシンクタンク外交政策調査研究所の上級研究員で、多くの諜報界部内者と同様、MSNBC出演者だ。名称に「外交政策」という単語をつけたシンクタンクはどれも、極めて悪辣で、愚かなことをすることが、なぜ非常に本当に賢明かについて、可能な限り良い議論を思いつき、財閥に金をもらっている知識人集団以外の何ものでもない。ナヴィード・ジャマリは、そこに易々座を占めている。

 「アサンジ起訴は、我々の国家安全保障を復活させるのに不可欠だ」という題の彼の「ニューズウィーク」記事は「全面開示:私はジュリアン・アサンジあるいはウィキリークスのファンではない」という文で始まるが、それから先、決して良くはならない。論文は2つの論点で構成されている。まず、アサンジは「ジャーナリスト」ではないのだから、彼がアメリカ政府により、憲法修正第1条によって起訴から守られないという。この主張は(A)アメリカ憲法と最高裁判所のいずれも、報道の自由保護では、ジャーナリストや他のいかなる種類の発行人と区別をしないので、でっちあげのたわごとであり(B)ウィキリークスはジャーナリズムのための多くの賞を勝ち取っているのだから、これはでっち上げられたナンセンスだ。2番目の論点は、アメリカ政府が、欲するあらゆる種類の秘密をアメリカ国民から隠すことが可能であることが、非常に重要だというのだ。

 

 

 

 

 そして、これは本当に、アサンジを中傷したり、彼の起訴を支持して議論したりする際、雇われた、こうした巧みに人をあやつる連中が、今まで言っている唯一のことだ。権力を持った連中は、ウィキリークスによって不都合をもたらされたり、あるいは困らせられたりしないで、人に嘘をつき、情報を隠すことができる必要があるのだ。もし彼らが十分頻繁に、十分確信を持った調子でウソを言えば、それが、信じるには強烈にばかげたことだという事実を、一部の信用し易い善意の人々は見落としてしまうだろう。

 アメリカ諜報職員が人々に信じさせようとしていることと逆に、アメリカ政府によるジュリアン・アサンジ起訴は、世界中の報道の自由にとって、本当に悲惨なことだ。「あなたがジュリアン・アサンジの件を気にかけるべき理由」という題の「ローリング・ストーン」の、マット・タイビによる最近の良いエッセイが、たとえ彼らが、彼が支持するすべてを憎むとしても、なぜこの政権のアサンジに対する攻撃的追求に反対すべきかについて正確に分析している。言論の保護に関しては、いずれも、非合法的手段を通して得られた秘密文書と情報を発表した「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」のようなマスコミと、法的に出口をウィキリークスのようなメディアを区別する法的根拠は何もない。他の主流メディアが、権力の責任を問うためにしたのと同じことをしたかどで、もしアサンジが起訴されれば、世界中のそうした種類メディアを、アメリカ政府の秘密を発表することに対してアメリカ政府が追求するのを阻止することはほとんどできなくなるだろう。

 記事公表後、民主党政府支持者に、アサンジが直面している告訴は、確実に2016年のウィキリークス出版物にほとんど何も関係がなく、どちらかと言えば、ずっと以前の、少数の民主党電子メールより遥かに機密な性質の公開に関連していると、タイビは、繰り返し、繰り返し何度も説明し、ツイッター上で2時間過ごした。封じられた罪状に関するニュースが突如知れわたって以来ずっと、ロシアゲート陰謀論者連中が、# MuellerTime(ビール会社ミラーの宣言文句「ミラーを楽しむ時間だ」のもじり、マラー捜査を楽しむ時間だ?)だと金切り声をあげ、まさにその政権から、彼らが守っていると主張している自由出版を損なう恐れがある、トランプ政権の狙いを、至るところで声援するリベラル派の奇妙な光景があったため、彼はそうせざるを得なかったのだ。彼らが憎むように訓練された誰かの起訴は、彼らが、そのために彼を憎んでいることと何も関係がないという概念は ジャマリような巧みな体制派の操縦者によって、これらの人々が閉じ込められた2進法言説マトリックスの壁の中からは到底、想像も及ばない。

 タイビのエッセイはこの言葉で終わっている。「アメリカ人は何が危機にあるのか把握していないように思われる。ウィキリークは我々社会のより醜い側面への窓を短時間開けたが、このような漏えいの公開が違法とされるなら、窓はおそらく二度と開くまい。」

 彼は正しい。人々はこれを理解していない。手遅れになる前に彼らが行動するよう願いたい。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/newsweek-employed-spy-explains-to-us-why-assange-should-be-prosecuted-4cb319533633

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  入管法改悪について

 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」

 産経新聞が掲載するというのがすごい。急いで成立させたくなる気持ち少しわかった。韓国では、民間斡旋組織ではなく、外国人労働者の受け入れに、国が直接関与している。民営化というもの、つくづく利権狙いなのがわかる。

 最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”

サウジアラビアの皇子たちは真の友人だろうか?

パトリック・J・ブキャナン
2018年11月22日
Creators.com

 「ワシントン・ポスト」寄稿者ジャマル・カショギのおぞましい殺人におけるサウジアラビア皇族の役割に関するドナルド・トランプ大統領の633語の声明は、冷静な率直さだけのためだけでなく、注目に値する文書だ。

 大統領はジミー・カーターが国を混乱させた問題を再度よみがえらせた。外交政策の決定において、理想的な価値観が、重大な利益に優先するのを、我々はどこまで許すべきなのだろう?

 誰がカショギ殺害を命じたかの問題で、有力な容疑者として、トランプは皇太子を排除していない。

 「サルマーン国王とムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、計画や殺人実行を皇太子が知っていたことを精力的に否定しているが、皇太子が知っていた可能性はある。」

 それでも、MBSがそうだったのか、あるいはそうでなかったのかにかかわらず、サウジアラビアは「アメリカで4500億ドルを使って投資するのに同意した」。そのまるまる四分の一は「ボーイング、ロッキード・マーティン、レイシオンなどの巨大アメリカ軍需企業の軍装備品」のためだ。

 トランプは警告する。「愚かにも」これら契約をキャンセルすれば、ロシアか中国が、好機を逃すまい。しかも、サウジアラビアは価格を安く維持するため、石油をポンプで汲み出すのに同意したのだ。

 トランプは、アメリカ経済と戦略上の権益を恥ずかしげもなく第一においている。たとえ未来の国王が、敵と見なすアメリカを本拠とするサウジアラビア人ジャーナリストの冷酷な殺害を命じていたとしても、彼はリヤドとアメリカとの関係や王室に損害を与えるつもりはないのだ。

 問題を描き出すトランプのあからさまな方法は、連邦議会両党議員に、トランプに反抗して、サウジアラビアを制裁し、二国関係を危険にさらすかどうかを決めるよう強いるものだ。

 トランプ声明の他の主張は、カショギ殺害で、皇太子を許す理由の一つは、この地域における、我々の本当の敵に対する戦いのための不可欠な同盟者として、MBSを見なすことを示唆している。

 導入のせりふに続いて、トランプは、ばかなことを言う。「イエメンでのサウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に対し、イランは責任がある。」

 だが、これは本当だろうか?

 2015年、北でフーシ派が反乱し、サウジアラビア傀儡を打倒し、国の大半を支配した後、サウジアラビアがイエメン内戦に介入したのは、当時の防衛大臣、ムハンマド・ビン・サルマーンの命令によるものだった。

 アメリカによる軍需品と後方支援で、軍隊、爆弾と封鎖で、イエメンを、コレラや栄養失調と飢餓による何千人もの死者や苦しんでいる何百万人に対する責任があるのは、イランではなく、サウジアラビアとUAEだ。

 苦しんでいる一般住民のための人道的援助品目を搬入する最後の港を閉鎖しようとしているのはイランではない。

 イランは「(自身の国民を何百万人も殺した)シリア独裁者バッシャール・アサドを支持している。同様に、中東中で、イランは多くのアメリカ人や他の人々を殺している」とトランプは言った。

 だが今世紀、中東で亡くなった7,000人のアメリカ軍兵士と、60,000人の負傷者の原因は、イランによってではなく、アメリカとジョージ・ブッシュによって起こされたアフガニスタンとイラクでの戦争にあるのだ。

 アメリカの民間人犠牲者、9/11 事件の恐ろしい残虐行為で失った3,000人は、イラン人ではなく、サウジアラビア人テロリスト15人の犠牲者だった。

 イランがイラクで、シーア派同盟者を援助し、その同盟者が、我々アメリカ人と戦っているが、近東や中東やアフリカで、アメリカが今日戦っている主要テロ組織、アルカイダとその関係組織、タリバーン、ISIS 、ボコ・ハラム、アル・シャバブは、サウジアラビア人同様、全てスンニ派だ。

 これらテロ組織は我々の敵であると同じぐらい、イランの敵なのだ。

 「我々の最高の目的」は「世界中でテロの脅威を完全に排除することだ」とトランプは声明で宣言した。

 けれどもこの目的は、彼がアメリカ外交政策の「最終目的」が「世界中で圧制的な権力行使を終わらせることだ」と宣言したジョージ・W・ブッシュの二期目就任時のものと、あらゆる点で、全く同じぐらいユートピア的だ。

 テロと圧制は、今まで常に人類と共にあり、永久に人類と共にあるだろう。

 トランプ声明の題名も結語も「アメリカ・ファースト」だった。

 もし「アメリカ・ファースト」政策が今世紀追求されていたなら、我々は今、中東での、これら永久戦争に縛りつけられてはいなかっただろう。

 我々は、欧米風民主主義国家をアフガニスタンの荒野に作ろうなどと試みなかっただろう。我々は、イラクを侵略したり、リビアを攻撃したり、アサドを打倒するため、反政府派を武装させ、それにより、50万人のシリア人の命を奪い、何百万もの難民を生み出した戦争を燃え上がらせたりはしなかっただろう。

 彼の声明で、トランプは、サウジアラビアを「我々の非常に重要なイランに対する戦いにおける偉大な同盟国」だと称賛している。

 だが、イランは我々を攻撃しておらず、我々との戦争を必要としておらず、我々が脱退した核条約を守って留まっている。

 彼の最も親密な補佐官の一部や、我々の最も親密な「同盟国」の一部が、この国が始めるのを手伝った中東戦争から、我々を救い出すと、彼が約束したから、トランプは大統領なのだ。

 トランプ大統領はブッシュ大統領の愚行を繰り返そうとしているのだろうか?

 パトリック・J・ブキャナンは『Nixon's White House Wars: The Battles That Made and Broke a President and Divided America Forever(ニクソンのホワイトハウス戦争:大統領を作り、破壊し、永久にアメリカを分割した戦い」』の著者。パトリック・ブキャナンについて更に知り、他のCreatorsの筆者と漫画家による記事を読むため、www.creators.comでCreatorsウェブサイトご訪問願いたい。

記事原文のur:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/11/18/are-the-saudi-princes-true-friends

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 売り家と唐様で書く三代目。漢字さえ読めない三代目唐様どころでないが、売る。
 種子法問題や、水道民営化だけではない。漁業も売り飛ばされる。売り家。
 日産事件、この目隠しにもなっているはず。 考えるべきことは考えさせず、どうでも良いことばかり騒ぎ立てるのが仕事の大本営広報部白痴番組、話題、今日も日産か。今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進を柱とする水産改革法案が11月29日、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。野党は漁業者への説明不足や審議期間の短さからこの法案の成立に対し強く批判しています。

※水産改革法案が衆院通過=野党は「拙速」批判(時事通信、2018年11月29日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900752&g=pol

 水産資源は一部の大企業の利益のために存在しているわけではありません。そのために中小業者や消費者の利益・権利を守るために、様々な制度や規制が長い時間をかけて構築されてきました。そうした相互扶助のための枠組みを破壊する安倍政権の様々な政策を、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は再三批判してきました。漁業権に関しては『亡国の漁業権開放――協同組合と資源・地域・国境の崩壊』(筑摩書房、2017年)(https://amzn.to/2KFEyNG)があります。この本は、今後の対策を考えるための必読書と言えるでしょう。岩上さんによる鈴木教授へのインタビューもあわせてご覧ください。

※「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!~6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー 2018.6.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

※「本物の保守」がすべきことは「国を守ること!」米国側の要求に従って日本の農業を売り渡そうとする政府を痛烈に批判! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー第2弾 2018.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425083

2018年11月29日 (木)

ワシントンのベネズエラ政府転覆戦略

Garry Leech
2018年11月23日
CounterPunch.org

 近年ベネズエラの行方を見守ってきた人たちにとって、この南米の国に対するアメリカ外交政策には、明らかな既視感がある。それは、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆戦略が、第二次世界大戦以来、何度もラテンアメリカで使ってきた手法とまったく同じだからだ。この戦略には、経済封鎖、反政府派に対する強力な支援、軍事クーデター、あるいはアメリカによる軍事介入を正当化するのに十分な人々の苦難や混乱をもたらす不安定化策がある。この戦略は、半世紀以上、アメリカにとって、うまく機能してきたので、アメリカの指導者は、ベネズエラに対し、それを利用するのを当然と考えている。言い換えれば、ワシントンから見れば、ベネズエラに対する政権転覆政策は、ラテンアメリカでのいつもの業務に過ぎないのだ。

 アメリカの主張にもかかわらず、この政権転覆戦略では、その政権が民主的に選出されたものかどうかや、このような介入の人権的な結果は考慮されていない。実際、これまで65年にわたり、アメリカが成功裏に打倒してきたラテンアメリカ政権のほとんど全てが、民主的に選出されたものだった。民主的に選出されていて、打倒された指導者には、チリのサルバドール・アジェンデ(1973年)、グアテマラのハコボ・アルベンス(1954年)、ハイチのジャン・ベルトラン・アリスティド(2004年)や、ホンジュラス(2009年)のマニュエル・セラヤがいる。ワシントンは、軍事解決を正当化するのに必要な経済混乱と人道的危機を作った経済封鎖と不安定化キャンペーンで、これらすべての指導者を狙ったのだ。

 この全ての例での共通要素は、民主主義あるいは人権には関係皆無で、選ばれたそれら政府が、地域におけるアメリカ権益に、大胆にも挑戦した事実だった。ラテンアメリカの政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。2002年2月、上院諜報委員会公聴会で、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「おそらくアメリカ権益を気にかけていない」とジョージ・テネットCIA長官が傲慢に宣言して、この態度が示された。2カ月後、ワシントンは、ベネズエラの指導者打倒を試みた軍事クーデターを支持した。

 失敗した軍事クーデターは、1998年の彼の当選後、アメリカに後援された、チャベス大統領を追い出す最初の主な試みだった。クーデター後も、ワシントンは「アメリカ権益を気にかける」だろうベネズエラ政権を据える取り組みを継続した。ワシントンは、国民を政府に敵対させることを目的にする国におけるUSAID計画用の資金を増やし、反対派に対する支援を強化した。ウィキリークスは、2006年、現地での計画用のUSAID資金が、「彼らをゆっくりチャベス主義から離れさせるようにしし」、共同体の指導者に影響を与えるよう努力すると述べている、在ベネズエラ・アメリカ大使館からワシントンに送られた機密電報を公表した。電報は、大使館のより広範な目的が「国際的にチャベスを隔離する」ことも含んでいると述べていた。

 2015年、オバマ大統領は、ベネズエラがアメリカの「国家安全保障に対する異常な脅威」になったと言うばかげた大統領命令に署名した。この命令は、アメリカ法の下、オバマ政権が制裁を課すために必要だったのだ。2年後、ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対する「軍事的オプション」を排除しないと述べた。彼はベネズエラ政府が国の経済危機に対処するのを一層困難にすべく、制裁を強化した。エコノミストのマーク・ワイスブロットによれば

 制裁は、ベネズエラが、アメリカ金融体制で、資産を借りたり、売ったりすることを禁じて、損害を与えている。彼らは同様に、アメリカに本拠をおくベネズエラ政府が所有する石油会社CITGOが、配当あるいは利益を、ベネズエラに送金するのを禁じている。加えて、現在の危機の中、債務元利返済額を減らすため、ベネズエラが負債再編を望んでも、新たな国債を発行することが不可能なので、実行できない。

 制裁が、ベネズエラ国有企業CITGOが利益を国に送金するのを妨げているため、ベネズエラ政府は年間に10億ドルの収入を失っている。ワイスブロットが指摘しているように、制裁は、深刻な不況から国を救い出すため利用可能な政策オプションを制限しており、食料や薬や他の必需品の欠乏を悪化させているので、究極的に、制裁は、ベネズエラ国民に、より大きな苦難を押し付けている。

 今月早々、トランプ大統領は、ベネズエラからの金輸出に制裁を課す政令に署名することで、圧力をさらに強化した。この南米の国は世界最大の金準備保有国の一つで、経済危機に対処する手段として、その金の一部を売ることを始めた。トランプが決定を公表した一週間後、ベネズエラに価値5億5000万ドルの金の延べ棒14トンの引き渡しをイギリスが拒絶して、新しい制裁に従った。この金はベネズエラのものだが、イングランド銀行の金庫にしまわれている。CITGOの利益と同様、ベネズエラは合法的に自分のものを欲しがっているだけなのだ。

 ベネズエラがそれ自身の資産と備蓄資源をどうすることができる・できないかを決める権利をアメリカとイギリスが持っていると感じている事実が、この二国の帝国主義者の横柄さを説明している。最新のアメリカによる制裁と、ベネズエラの金の引き渡しに対するイギリスの拒絶は、経済危機に対処するベネズエラ政府の能力を制約している。

 そして今週早々、トランプ政権がいっそう厳しい制裁さえ自動的に引き起こすはずのテロ支援国リストに、ベネズエラの追加を考えていることが明らかにされた。ベネズエラにテロ支援国であるというレッテルを貼るのは、この国がアメリカ国家安全保障に対する「異常な脅威」だと宣言したオバマと同じぐらいばかばかしい。あるアメリカ当局者が、匿名を条件に、ベネズエラがテロを後援しているという、いかなる証明も提供することも非常に難しいことを認めた。ベネズエラは、そんなことをしていないからだ! だが、アメリカが他の国に介入するため、一度も証明を必要としたことがないのは、イラクと、あるとされた大量破壊兵器が明白な例だ。こうした行動は、自分が決めた規則に従うのを拒否する弱い国を悪者にして、いじめるのを、ワシントンがいとわない様子を十分説明している。

 アメリカ政権転覆政策は、ウゴ・チャベス当選前に、国を動かしていた裕福なエリートで構成されるベネズエラ野党と連携して行われている。チャベス前大統領と現在のニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策は、これら国内エリートや、外国石油企業が享受していた特権を侵害したのだ。これに対応して、経済活動をいまだ独占しているす裕福な反政府派は、生産を縮小し、大いに必要とされている生活必需品を隣国コロンビアに輸出することで、経済を妨害しようと努めている。

 その富と経済権力にもかかわらず、投票箱では勝つことができないので、ベネズエラ野党は世界で最も強力な国の支持を必要としているのだ。1998年以降、次々の選挙で、ベネズエラ国民は、あらゆる投票で、チャベス大統領とマドゥロ大統領を圧倒的に支持した。これらの選挙は国際監視団が監視し、繰り返し、自由で公正だとみなされた。有名な選挙オブザーバーの一人、ジミー・カーター前アメリカ大統領はこう述べた。「実際我々が監視した92の選挙で、私はベネズエラの選挙過程が世界で最も良いと言いたい」。

 ベネズエラに関し、アメリカ主流マスコミは、国民がワシントンの公式言説だけを聞くようにしていて、いつもの重要な宣伝役を演じている。この言説はベネズエラ政府を悪者にしようと努め、繰り返し、チャベスとマドゥロに「非民主的で」、「権威主義で」、とてつもない「独裁者」だというレッテルを貼った。マスコミは、貧困削減教育や住宅や直接参加民主主義における信じ難いほどの社会実績ではなく、ベネズエラ国民が国を去る結果になっている食糧不足や「人道的危機」に集中して注目している。

 一方、隣接するコロンビアで、500万人以上の人々が、過去ニ十年にわたり、暴力的に家から強制退去させられた事実に、主流マスコミはほとんど触れなかった。4,000人以上の先住ワユー族の子供たちが、これまで10年間にわたり、北コロンビアで栄養失調で亡くなった事実もそうだ。好都合にも、主流メディアによって、人権侵害が無視されている多くの他の権威主義の同盟者と同様、コロンビア政府は、アメリカの権益に奉仕する友好的政権なので、こうした人道的危機について、我々は聞くことはない。

 前述の通り、ワシントンのベネズエラ政権転覆戦略は新しいものではない。実際それはラテンアメリカでの、これまでの政権転覆の取り組みそっくりそのままだ。社会主義者候補者サルバドール・アジェンデが1970年に大統領に選ばれた後、一つの典型例がチリで起きた。ニクソン政権の国家安全保障補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、選挙についての考えを明らかにした際、何十年も後にテネットCIA部長が示すだろう横柄さを予想させた。「国民の無責任さゆえに、国が共産主義になるのを、なぜ我々がじっと見守る必要があるのか私は理解できない。チリ有権者が自身で判断するのに任せるには、問題はあまりに重要だ。」それで、ニクソン政権は、ある閣僚が述べた通り「チリ経済を絶叫させる」ことを狙う方法で、この国の不安定に取りかかったのだ。

 18カ月間、閉鎖、ストライキさせるため、CIAは秘密裡に、企業や店主やトラック運転手に資金供給し、生活必需品の大量欠乏に苦しませて、チリ国民に困難をもたらし、成功裏に「経済を絶叫させ」た。機密扱いを解除された文書が、アジェンデ大統領を打倒するため、クーデターを計画していたチリ軍将校と協力してCIA要員が働き、反対派に、アメリカが資金と兵器を提供したことを明らかにしている。1973年までには、軍事クーデターを正当化するため、チリは十分に不安定にされていた。権力の座につくと、クーデター指導者アウグスト・ピノチェト陸軍大将は、チリのエリートとアメリカ企業の権益に損害を与えたアジェンデ政策の多くを反転させた。彼は国を人権の惨事に変え、ワシントンの支持で、18年間、独裁者としてチリを支配した。

 2000年に、カトリック司祭ジャン・ベルトラン・アリスティドが大統領に当選した後、よく似た過程がハイチでも展開した。彼の政党「ラヴァラの家族」はハイチで最も人気が高く、議会の過半数を得ていた。半球の最も貧困に陥った国で選出された指導者として、アリスティドは、医療、教育と低廉な住宅の分野で、貧しい人たちに役立つ政策を実行した。彼は最低賃金を2倍にして、同国で活動しているアメリカ、カナダ、そしてフランス企業が得る利益を侵害した。ワシントンとその帝国主義同盟国は、反政府派に資金供給し、ハイチに経済封鎖を課して、対応した。米国国際開発庁USAIDは、反政府派に資金供給し、最低賃金引き上げに、積極的に反対運動をした。アリスティドは、フランスとハイチの経済エリートにより資金を供給された準軍事的グループが行う暴力作戦に直面した。機密扱いが解除された文書が、これら武装グループがアメリカとも関係を維持していたことを明らかにした。

 2004年、3年の経済封鎖と準軍事暴力の後、混乱に陥った国に、アメリカとカナダとフランスが、政府打倒のため、ハイチに兵隊を派遣した。アメリカ海兵隊員が大統領官邸でアリスティド大統領と妻を取り押さえ、彼らをカナダ部隊に確保されていた国際空港に連行した。ハイチ大統領は辞任を強いられ、妻と一緒にアフリカに飛行機で運ばれた。それから、アメリカは、マイアミに住んでいたハイチ人実業家を、選挙で選出されていない新大統領として就任させた。国が外国軍の統治下にある状態で、新大統領はアリスティドに実行された方針の大部分を反転させ、何千人という反対者を投獄し、国で最も人気が高い政党「ラヴァラの家族」の活動を禁止した。

 ベネズエラに対する現在のアメリカ外交政策は、明らかにラテンアメリカで、過去数十年に実行された、政権を成功裏に追い出した政策の繰り返しだ。ある政権が、アメリカ経済と多国籍企業の権益より自国民のニーズを優先したら、その政権の転覆を達成するため、民主的に選出された政権を傷つける政策を実行するのは、ワシントンの観点からすれば完全に理にかなっているのだ。この戦略はチリで機能した。それはハイチでも機能した。そして同様、前述の他のラテンアメリカ諸国で機能した。アメリカは、対象国の民主主義を傷つけ、政権転覆を実現するため、再度、今回はベネズエラ国民を標的に、ラテンアメリカ人に経済的苦難を課すことに不安は持っていない。 結局、ある国の政権が「アメリカ合州国の権益のためを思わなければ」、その国は民主的ではないのだ。

 Garry Leechは独立ジャーナリストで、『Ghost withinn: Journeying Through PTSD』(2019年春、Roseway出版社刊)『How I Became an American Socialist』 (Misfit Books, 2016年), 『Capitalism: A Structural Genocide 』(Zed Books, 2012年); 『The FARC: The Longest Insurgency (Zed Books, 2011年』,  『Beyond Bogota: Diary of a Drug War Journalist in Colombia 』(Beacon Press, 2009年)や『Crude Interventions: The United States Oil and the New World Disorder』 (Zed Books, 2006年)を含め多数の本の著者。彼はカナダ、ノバスコシアのケープ・ブレトン大学で国際政治を教えている。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/11/23/business-as-usual-washingtons-regime-change-strategy-in-venezuela/

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 LITERAに実に納得できる記事が載っている。昨日あきれて消した洗脳呆導について。あの顔ぶれ、最強?提灯持ち部隊?。人選で、番組を見る前から狙いがわかる。

 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”

 売国政権が驚くほど長期間続く理由は、この記事にある、シリアや、ベネズエラの政権が、直線、間接に不安定化攻撃を受けているのと同じ理由。自国民の利益ではなく、アメリカにとって必要なことを優先しているからに他ならない。連中の太鼓持ちぶりを見ていると、壊憲案についての国民投票となれば、投票二週間まで、マスコミが総力をあげて、ヨイショする様子が想像できる。

 属国の政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。

 植草一秀の『知られざる真実』の昨日の記事内容と直結する。
 ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

 それが売国奴の使命であり、その使命を忠実に実行しているがゆえに有用な傀儡として長期間、存続を許されているのに過ぎない。

日刊IWJガイドにあった下記再配信を、また拝見しようと思う。岩上氏には、十分に静養頂きたいものだ。

【国会成立直前!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 2・IWJ_Youtube Live】19:00~「ヨーロッパ会計検査院はPPPを凍結勧告!? 自治体に『請願』文書を提出しよう!! 水道法改悪案をみんなで潰そう!!~オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう!』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月15日に収録した「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう!』」を再配信します。これまでIWJが報じてきた水道民営化関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、本当であって欲しい嬉しい内容。沖縄知事選挙が影響したのだろうか?

自民 改憲案、今国会提示断念へ。この点についてはすでに、11月14日産経ニュースは「自民改憲案、今国会の提示は困難」11月21日朝日デジタル、「改憲案提示、今国会は困難に」と報道。今回毎日は「自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に」

2018年11月28日 (水)

英米の心理作戦機関、正体をあばかれる

2018年11月27日
Paul Craig Roberts

 2015年、「民主的プロセスに干渉し、国家の政治制度に対する信用を傷つけようとして、国家やその下部組織によって行われる、偽情報や他の形式による有害な影響工作に対抗すべく」インテグリティ・イニシアチブと呼ばれる組織が作られた。他国の内政に干渉する唯一の政府は、ワシントンDCにあるのだから、インテグリティ・イニシアチブは、欧米民主政治の信用を失墜させるためのロシアによる宣伝工作に対処するふりをしながら、他国の内政問題に干渉するための英米による諜報活動のような印象がある。インテグリティ・イニシアチブは「民主主義の擁護」を装って、ベネズエラでのように、民主主義打倒に関与している可能性のほうが高い。

 インテグリティ・イニシアチブが、「外務および英連邦省」に資金供給されていることを示す書類がハッキングされたか漏洩された。https://sputniknews.com/europe/201811231070070153-uk-special-opshybrid-warfare-eu/

 インテグリティ・イニシアチブは、この資金提供は認めたが、それは欧米における社会的調和と、民主主義という価値観に対するロシアの脅威をイギリス政府が認識したものだと説明している。https://www.integrityinitiative.net/articles/statement-russian-media-publication-hacked-ii-documents

 お考え願いたい。唯一のロシア干渉という申し立ては、ロシアが2016年大統領選挙に影響を与えたという裏付けのない「ロシアゲート」主張だが、インテグリティ・イニシアチブは、2015年、どの欧米選挙に対するロシア干渉の主張以前に設立されたのだ。

 インテグリティ・イニシアチブは、欧米とロシア間のまずい関係を継続し、さらに悪化させる目的の欧米心理作戦機関だと多くの人が結論した。この結論はまず確実なものだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/27/71802/

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 240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か

 政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超

 投入金額が大きければ大きいほど、キックバックも巨額。それが売国奴連中の目的だろう。福祉も国防も無関係。儲かるのは土建屋、殺人兵器産業。今だけ 金だけ 自分だけ。後は野となれ山となれ。

 庶民への年金や医療に手厚く支出しても、与党政治家の懐にキックバックはない。

 大本営広報部、洗脳番組、悪政隠蔽協力タレントと御用評論家しか出演させない。

サウジアラビアに対してトランプは寛大だが、皇太子は懸念すべき

2018年11月22日
Melkulangara BHADRAKUMAR
Strategic Culture Foundation

 11月20日の、サウジアラビアを支持することに関するトランプ大統領声明は、異常な率直さゆえ、アメリカ外交年代記に独特な文書として残るだろう。部外者が、アメリカ外交政策は全く自己中心的で、計算高く、無節操で、実に傍若無人だと考えるのと、アメリカ大統領が、それを確認するのは全く別物だ。

 火曜のトランプ声明にある衝撃的メッセージは、アメリカ「例外主義」が全くのたわごとだということだ。トランプは前進したがっている。ジャマル・カショギが何だろう?

 そうは言うものの、トランプ声明は多かれ少なかれ想定通りだ。一言で以下のように言い替えられる。「アラブの首長連中は金の卵を産むガチョウだから、我々は彼らを決して殺さない」。

 ところが、わき筋もある。最も重要なのは、トランプは、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン擁護を用心深く避けていることだ。それどころか、ジャマル・カショギ殺人に関して「全ての情報を評価し続けている」諜報機関が、近い将来「皇太子はこのいたましい事件を知っていた。彼はしたのかも、彼はしなかったのかも!」と証明さえするかもしれない可能性を彼は排除していない。

 トランプは自信がないか、あるいは公的に認めている以上に多くを知っているかのいずれかだ。重要なのは、トランプがサルマーン国王と皇太子を区別していることだ。トランプはこう付け加えている。「いずれにせよ、我々はサウジアラビア王国と共にある。彼らはイランに対する我々の非常に重要な戦いで、これまで偉大な同盟国だった。我が国やイスラエルや、地域内の他の全パートナーの権益を保障すべく、アメリカ合州国は断固、サウジアラビアのパートナーでありつづける。」

 トランプは、アメリカにとってのサウジアラビアの重要性も列記している。アメリカの対「過激イスラム・テロ」戦争に資金を出す自発的意志、(軍装備品購入に関する1100億ドルを含め)4500億米ドルをアメリカ経済に「使い、投資する」合意、そして「…石油価格を妥当な水準に保つという私の要請に対応してくれている」こと。

 これは結果的に、サウジアラビア指導部に多言を弄せずに、今後のトランプの期待を効果的に伝える賢明な方法だった。これがトランプにとって「ウイン・ウイン」なのは実に明らかだ。

 一方、カショギの「ひどい」殺人を非難し、カショギ殺人に対するサウジアラビアの公式姿勢に、これ見よがしに距離を置き、彼は道徳的に優位な立場に立っている。とりわけ、トルコによる更なる暴露の可能性があるので、状況が本質的に進展するにつれ、彼の姿勢を変え、微調整する余地を生み出すことになっている。

 いずれにせよ、トランプは、カショギ問題に関し、サウジアラビアを単刀直入に罰したり、アメリカ-サウジアラビア関係を危険に陥らせたりするのを拒否している。彼は国益を守り、「アメリカ・ファースト」を強く主張することで、それを正当化している。確かにトランプは国内有権者を考慮しており、政治的直感で、アメリカ議会が、サウジアラビアに反対する行動をとるよう彼をごり押しし駆り立てないだろう感じているのだ。

 このような「寛容」さに応えて、サウジアラビア政権が彼の要求を満たして互恵関係を示すよう、トランプが期待しているのは確実だ。大中東でのアメリカ軍事行動に対する気前よい資金提供、アメリカ兵器業者に大規模商談をもたらすアメリカ・ファーストへの物惜しみない投資、価格上昇を阻止する水準に石油生産を維持すること(アメリカ経済にとって重要だ)。

 だが、こうしたことで重要な点は、サウジアラビアが政策訂正する必要性をトランプが考えていないことだ。イエメンでの戦争に関してさえ、彼は何の要求もしていない。

 ところが、トランプは、カショギ事件で、現在のサウジアラビア指導体制を支持の一言も言わなかった。特に、皇太子に関する彼の声明、アメリカ人が良く言う「すべての選択肢がテーブル上にある」は、ひいき目に見ても曖昧だ。

 決定はまだ下されておらず、皇太子としてのムハンマド・ビン・サルマーンの継続は、障害になるかもしれないと、おそらくトランプは予想する。実際、サウジアラビア皇太子に対するトランプ声明は示唆に富んでいる。

 大きな疑問は、トランプ声明が国際世論でどのように見られるかだ。良かれ悪しかれ、それがアメリカ同盟諸国に基準として奉じられるのだ。平たく言えば、トランプは、カショギ事件の隠蔽を望んでいるという信号を出しているのだ。欧米秩序においては、わざと曖昧な言葉で話す二重語法や、偽善はありふれているので、このような恥知らずの現実主義が、欧米の感受性に道徳上のジレンマを引き起こしたり、衝撃を与えたりすることはありそうにない。リビアとイラクが二つの目立つ例だ。

 この発言で、アメリカの道徳的権威は悲惨なほど傷ついた。ひどく傷ついたのだ。アメリカの世界的立場にとって、特にトランプの対イラン・キャンペーンにとって、悪影響があるはずだ。声明中の彼のイランに対する猛烈な非難には何の信頼性もない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/22/trump-goes-easy-saudi-arabia-but-crown-prince-should-worried.html

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 ジャズピアニストの前田憲男氏逝去。

 大本営広報部白痴製造番組、昨日の話題、カリスマ経営者、離婚問題、一家殺人。カショギ事件の片鱗も、このトランプ宣言に関する論評も、洗脳番組で見たことがない。書いている自分が悲しくなってくる。

 入管法改悪、衆院通過に、「誠心誠意答弁している。」と自民党幹部。こういう連中が命令して作る「道徳」教科書、奴隷洗脳教本。自民、公明議員が、誠心誠意質問答弁しているのを見た記憶なし。次は、水道民営化。

 大本営広報部呆導ではなく、以下のIWJ中継を拝見しようと思う。

【IWJ・Ch4】14:00~「日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』 ―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見(同席:カンボジア人技能実習生、中国人技能実習生)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外国人技能実習生関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

【IWJ・Ch6】19:00~「市民連合シンポジウム『安倍政権にかわる新しい選択肢』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催のシンポジウムを中継します。登壇予定者は、立憲民主党 福山哲郎幹事長、国民民主党 平野博文幹事長、 日本共産党 小池晃書記局長、社会民主党 吉川元幹事長、自由党 森裕子幹事長、無所属の会 大串博志幹事長。

 これまでIWJが報じてきた市民連合関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88

2018年11月27日 (火)

欧米は法律によって支配されているという信念のおかげで、ロシアは不利な立場にある

2018年11月26日
Paul Craig Roberts

 ウクライナ軍艦船がロシアのアゾフ領海を侵犯し、国連海洋法条約第19条と21条に違反した。ウクライナ海軍はロシアの海上国境を越え、ロシア領海の閉水域に入った。ウクライナ自身で、このような挑発をするはずがないのだから、ワシントンがこの黒幕だったのは明らかだ。ここに事件の正確な説明がある。https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/

 ロシア海軍がウクライナ艦船をだ捕した。もちろん、大半がCIAの手先である欧米売女マスコミは「ロシアの侵略」のせいにするだろう。ワシントンとその売女マスコミは、ロシアとの関係を正常化するというトランプが明言していた目標を不可能にするため、連中ができる限りのあらゆることをしている。NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は素早く、NATOとウクライナの連携を述べた。「NATOは、その領海航行の権利を含め、ウクライナの主権とその領土的一体性を全面的に支持する。」https://twitter.com/NATOpress/status/1066796714672222210/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1066796714672222210&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rt.com%2Fnews%2F444853-russia-ukraine-ships-conflict%2F

 アメリカの軍安保複合体は、全く不必要な金額である、年間1兆ドルの予算のいかなる削減より、核戦争の危険を好んでおり、売女マスコミは、軍安保複合体に同調して、ロシアとプーチン両方を悪者にし、ロシアを脅威として描写するために使われる明白な画策を決して疑問視することはない。

 ウクライナの挑発と法律違反に対するロシア政府の対応は、まるでそれに何か効果があるかのように、国連緊急理事会開催要求だった。ワシントンが国連予算の多くを支払っているので、ほとんど国はワシントンに反対の姿勢はとれない。トランプ大統領の狂気の国連大使ニッキー・ヘイリーは「我々は反対した国の名前を書き留める」と言った。

 全く逆を示す全ての兆候にもかかわらず、あらゆる証拠からして、ロシア政府は、欧米に対して、法に従い、武力に訴えない、脅威的でない姿勢をとれば、ロシア侵略という欧米による非難をくつがえすのに有効だと思い込んでいる。それが本当であれば良いのだが、キエフから独立を望む圧倒的な選挙結果にもかかわらず、ウクライナのロシア分離派の州、ドネツクとルハンスク独立共和国を認めないと、ロシア高官が発言するや否や、「日曜、ウクライナ陸軍が大規模銃撃を開始し、自称ドネツク人民共和国の住宅地域を砲撃した」。 https://sputniknews.com/europe/201811261070125114-ukraine-kerch-strait-crisis-martial-law-poroshenko/

 欧米には、法による統治が存在すると確信することで、ワシントンのウクライナ・ナチにロシア系の人々を殺すことを許して、ロシア政府はロシアの墓を堀っているのだ。ロシア政府は、ドイツのような、アメリカ属国がミンスク協定を適用すると信じて任せ、それとは逆のあらゆる証拠にもかかわらず、欧米には法による統治があると信じることで、ロシア自身の信用を失墜させている。ロシアは、毎年、「欧米の法による統治」と呼ばれる実在しない組織に訴え続けている。

 この政策は、ワシントンの外交政策を支配しているシオニスト・ネオコンを、ロシアには、その権益を護ることができないと言って安心させているのだ。

 プーチン政府はそれが民主的であることを証明するため、言論の自由の名のもと、全てのロシア売国奴を大目に見なくてはならないと考えているようだ。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/25/if-the-united-states-can-arrest-julian-assange-why-cant-russia-arrest-these-real-traitors/

 おかげで、ロシアはワシントンが不安定化する「いいカモ」になっている。ロシアでのプーチン支持率低下で、我々は既にそれを目にしている。ロシア政府はアメリカから資金提供を受けたロシアの新聞や非政府組織が、毎日、ロシア政府を攻撃するのを許している。何十年ものアメリカによる宣伝で、世界中の多くの人々に、ワシントンの友好が成功への鍵だと思い込ませている。ロシアの大西洋統合主義者は、プーチンがこの友好邪魔だと信じている。

 中国も、いいカモだ。中国人学生が、アメリカで学び、彼らがそこから宣伝に洗脳されて帰国し、中国内でワシントンの第五列になるのを中国政府は許している。

 時に、ロシアと中国は、国家の生存より、富を得ることの方に重点を置いているように思える。両国政府が、依然、独立が制限されていて、国際貿易決済に、アメリカ・ドルと欧米の金融財政システムに依存したままなのは驚くべきことだ。

 ワシントンが言説を支配しているので、ワシントンの覇権から生き残ることが両国にとって困難な課題なのは明らかだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/26/russia-is-disadvantaged-by-her-belief-that-the-west-is-governed-by-law/

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 入管法改悪案衆院法務委で可決

 宗主国と大企業の権益のために庶民を搾取するだけがとりえの属国。
 何度も書くが、大本営広報部、庶民の敵以外の何物でもないと思ったのは、全大本営広報部が小選挙区制導入を煽った時のこと以来。

属国は金によって支配されている。

超党派委員会:アメリカはロシアと中国との「恐ろしい」「衝撃的」戦争に備えねばならない

2018年11月20日火曜日
アンドレ・デイモン

 火曜日、議会に任命された超党派委員会が、トランプ政権の喧嘩腰の政策を、民主党も共有していることを明らかにして、ロシア、中国、あるいはその両国に対する「大国間」戦争に備える国防総省計画を支持する長い報告を発表した。

 その調査結果が決してマスコミに、本格的報告はされるまいと考え、このような戦争が何を意味するだろうかに関し、報告書執筆者は遠回しな表現をしていない。報告によれば、4年以内に起きるかもしれないアメリカ・中国間の戦争は「恐ろしく」、「衝撃的」だ。軍は「ここ数十年内のどれよりも大きな損失に直面する」だろう。このような戦争は「素早い核エスカレーション」になりかねず、アメリカの一般市民が攻撃され、殺される可能性が高い。

 一つの基本的現実を認識しなければ、アメリカ政治は何ごとも理解できない。夕方のニュースやニュースサイトの見出しや、ソーシャル・メディアの書き込みになる政治説を独占する出来事やスキャンダルは、実際に決定をする人々の考慮とは、ほとんど無関係だ。メディアに出る評論家連中は、最も重要な話題は、極めて限定された範囲内でしか議論してはいけないことを知っていて、割り当てられた役割を演じているだけだ。

 実際に政策を立案する人々-連邦議会幹部議員や国防総省やシンクタンク職員やホワイトハウス補佐官ら、選り抜き集団の人々は、一般大衆が読まないだろうと知っていてメディアが本気で報道しない出版物では、彼ら同士で、全く異なった主張をしている。

 人々全てが分かりやすい自明の事実として受け入れるような発言は、もしそれが夕方のニュースになると、「陰謀論」として捨て去られる。

 そうした率直な発言の最近の例は、アメリカ軍に関し「テロではなく、大国間の競争が今の主要焦点だ」と宣言して今年早々公表された国防総省の新国家防衛戦略を評価するため議会により設立された組織である国家防衛戦略(NDS)委員会により発表された新報告書だ。

 委員会の見解は「共通の防衛を提供する」という題の報告として発表されており、以下のように要約できる。アメリカ軍が、ロシアと中国との戦争のために準備するのは完全に正しい。しかし、毎年アメリカに続く最大の8カ国の軍を合わせたより多い資金を使っている国防総省には、メディケアやメディケイドなどの基礎的社会福祉や社会保障を削減して支払われるべき膨大な軍事支出拡大が必要だ。

 言い換えれば、報告書は、今年、圧倒的な超党派的支持で、冷戦以来、最大の軍事予算増加を成立させて議会が行ったことを言葉で表現した、トランプ政権による軍事力増強に対する議会による安易な承認だ。

 だが、アメリカ国民に対する「衝撃的」影響がある差し迫った「社会全体」戦争にアメリカが備えるべきだという認識を越えて、書類はもう一つの基本的現実の厳しい警告なのだ。実際、世界人口の5パーセント以下しかない国による地球全体の軍事征服を必要とする このような戦争で、アメリカは敗北するかも知れないのだ。

 アメリカは「中国あるいはロシアに対する戦争に勝つか、あるいは多分負けるのに苦闘するかもしれない」と文書は明言している。これらの戦争は海外で戦われるのみならず、おそらくアメリカ国民も標的になるだろう。「彼らが海外で我が軍を破ろうと努める中、敵が、動的、サイバー、あるいは他の形での、本土のアメリカ人を弱体化させるため攻撃を予想しないのは賢明ではなく、無責任だ。」

 報告書は更にこう加える。「もし戦争が起きれば、アメリカ軍はここ数十年の中で、より厳しい戦いと、より大きな損失に直面するだろう。フォークランド戦争時、明らかに劣っている相手、アルゼンチンが、一発の誘導ミサイルで攻撃し、主要イギリス軍艦に損傷を与え沈没させことは想起する価値がある。主要対立国が、今日アメリカ軍に与え得る破壊の量は一桁上の規模でありうる。」

 要点を十分納得させるため、報告書は多くのシナリオを概説している。最初のものは、2022年に中国からの独立を宣言し、中国の報復を呼び起こす台湾の例だ。「国防総省はもし国の総力が結集されれば、アメリカは、おそらく長い戦争で中国を破ることができると大統領に言っている。それでも、その取り組みで、台湾が侵略される前に、決定的な影響を与えるすべて保証がない 厳しい経済的崩壊を味わうのに加え、何千という命と、莫大な数の船と航空機を失うだろう・・・。 だが、その結果を避けるには、今恐ろしい損失が必要だろう。」

 解決策は、一貫した多年にわたる出費増加により資金供給される、遥かに巨大な陸軍だと報告書は結論を出している。「国防の危機に対処するには、異例の緊急性が必要だ」と報告書は書いている。

 陸軍は「より多くの装甲部隊、長距離火器、工兵と航空防衛部隊」が必要だ。空軍は「より探知されにくい長距離戦闘機と爆撃機、給油機、空輸能力と諜報、偵察と偵察プラットホーム」が必要だ。核戦力は、より多くのミサイルを必要とする。その他諸々。

 この全てを支払うため、社会福祉は破壊しなければならない。「義務的な受給資格付き社会保障が支出増大を引き起こしている」と議会は、メディケアやメディケイドや社会保障を含むこれらプログラムに対処するよう要求し、文句を言っている。報告書は「このような調整が非常に辛いものであるのは確実だ」と警告している。

 最終的に、社会の全てが戦争準備に動員されなくてはならない。「「社会全体」」手法が「貿易政策、科学、技術、エンジニアリングと数学教育」を含め採用されなければならない。私企業から高等教育機関に至る全てが加わらなければならない。

 ロシアあるいは中国に対する戦争を戦い、それに勝利するためのアメリカのさまざまな課題を列記しながら、委員会の著名メンバーの誰一人、一見明白な結論に達していない。アメリカは、このような戦争を戦うべきではないかも知れないということだ。

 しかし彼らはこの報告書で、アメリカ政界の圧倒的合意を代表しているのだ。最期の日々、アドルフ・ヒットラーは、もしドイツが第二次世界大戦に勝てなければ、存在するに値しないと何度も繰り返し宣言したと伝えられている。世界の人々の多くのみならずアメリカ国民自身が消滅する脅威がある行動方針にアメリカ支配階級は専念しているのだ。

 これは個人の狂気ではなく、長生きし過ぎて、役立たずになり破綻した社会秩序、資本主義、そして同様長生きし過ぎて、役立たずになった政治的枠組み、国民国家体制を代表する社会階級の狂気だ。それには、もう一つの社会的勢力しか反対することはできない。その社会的関心が国際的で、進歩的で、その存在そのものか、アメリカ資本主義の誇大妄想狂の戦争という目的への反対にかかっている世界中の労働者階級だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/11/16/mili-n16.html

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 宗主国は、その世界支配の屋台骨、軍産複合体のためには、世界中での殺人プロジェクト強化と、搾取強化を継続し続ける。属国傀儡は、宗主国に対する、できる限りの資産売り渡しに邁進する。今日の日刊IWJガイドの一部を転載させていただく。大本営広報部、こうした話題を本気で隠蔽しても、本気で追求することはない。

┠■入管難民法改正案、本日強行採決か!? 与党は本日中に衆院本会議での可決も目論む!? 本日午後5時より「【現代の『徴用工』!? 入管難民法改正案が審議入り!シリーズ特集再配信 2】支援の名のもとに中間搾取と人権侵害をやられる!? パンドラの箱が開き議論する時がきた~11.21『今こそ、包括的な移民政策を! ―政府が進める「新たな外国人材の受入れ」を問う』院内集会」を再配信します!
┠■水だけじゃない! あらゆる社会資本を売りはらう究極の売国安倍・麻生政権!すでに首都圏各地でも多国籍企業が業務を受託している! 本日午後7時より「【国会成立直前!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 1】食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!岩上安身による関良基氏インタビュー」を再配信!

2018年11月26日 (月)

あらゆる陰謀論のいずれも、公然と行われていることほど酷くはない

2018年11月21日
Caitlin  Johnstone
medium.com

 アメリカで暮らし、働いていたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギの殺人を、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人的に命令したというCIAの主張にもかかわらず、昨日、トランプ大統領がホワイトハウス・ウェブサイトに、彼の政権はサウド家を支持すると言う声明を投稿した

 声明は、まるで「アメリカ・ファースト!」のようないわれのない感嘆符やスローガンや、政権が何度繰り返そうとも決して本当のはずがない、イランは「世界の主要テロ支援国家」だという嘘に満ちたトランプ・ツイートの長編版のようだ。世界の主要テロ支援国家は、イスラエルとアメリカとともに、もちろんサウジアラビアだ。

 恐ろしい暴力行為に直面しても、サウジアラビアに味方し続けているアメリカ大統領のことを、トランプ反対派とされる連中は、何十年間もの標準業務手順ではない何か新しい、前例がないことであるかのように、メロドラマ風の怒りで対応している。まだ生きている間にジャーナリストの手足をばらばらにするのは、サウジアラビア政府にとって、ごくありきたりのことで、この政府がした大半の不快なことベストテンのどこにも入るまいが、それがアメリカや陰謀とからんでいるがゆえに、皆が喜んで聞く人目を引く話題だ。しかも、トランプはアメリカの墜落について実に率直で包み隠さないので、一層興味深くなっているのだ。

 

 安いガソリン価格について得意気に語り、小さな指人形のように「サウジアラビアありがとう」と付け加えるWWE(ワールド・レスリング・エンターテインメント)社長のツイートで活力を与えられて、これは今日までずっとホットな話題だ。サウジアラビア政府による一人の男性の殺害を巡り、皆が拳を振るわせ、衣服を引き裂く中、2015年4月から2018年10月までの間に、5歳以下のイエメンの子供およそ84,701人が餓死させられたという、それに比べ、ほとんど人を引き付けない記事が発表された。彼らの餓死は、サウジアラビアによる封鎖と容赦ない暴力の直接の結果なのだから、「餓死した」の代わりに「餓死させられた」と私は表現する。

 イエメン一般市民の生命の破壊と比較して、カショギ事件への反応における平衡感覚の欠如は、公の場で発言できる、物事をわきまえた人々により、正しく徹底的に批判されてきた。ジャーナリストを冷酷に殺す政府は明らかにひどいが、それが数えきれない何万もの苦悩に満ちた死より多くの注目を受けるというのは法外だ。

 この動きは、サウジアラビアの人権侵害に特有のものでもない。例えば進行中のロシアゲート陰謀理論を考えよう。たとえマラーの調査が何らかの方法でトランプが2016年選挙で不正に当選するため、ロシア政府と共謀したのを証明した(そうはなるまいが)としても、その行為は、この政権が核保有超大国に対して絶えず推進している冷戦エスカレーションほど恐ろしくはあるまい。地球のあらゆる生き物の存在が、トランプによるばかばかしい、容赦できない、これまでほとんど誰もそれについて話さない、依然、ロシアと進行中の核チキンレースによって脅かされているのだ。彼らは、一部は、戦争挑発への支持を生み出すことがマスコミの仕事であるという理由から、また一つには、理論的な陰謀の方が、我々の支配者が公然と行っていることより、多くの注意を引きつけるというもあって、その危険を軽視し、代わりに無意味な陰謀理論に焦点を当てている。

 

 陰謀者が、しばしば、9/11事件についてのあれこれや、JFK暗殺や、何であれ、連中の陰謀論について書くように頼んだり、言ってきたりするが、皆様は連中が昼日中に実行しているのを見たことがおありだろうか?? 私に信じるようテレビが報じる公式説明に私が執着しているわけではなく、単に、公的に知られていて、誰もが認める事実を指摘する、より良い議論のほうに一層引かれるし、特に、そうしたものは、どの陰謀理論が主張するより遥かに悪いことが多いのだ。

 つまり、9/11事件を考えてみよう。かなり酷いではないだろうか? 2,996人もが亡くなったのだ。もしそれが、アメリカ政府、あるいはその同盟国の何らかの一派によって計画設計されたか、起きることが許されたのなら、かなり邪悪だ。だが、それは嘘に基づく戦争で、百万人のイラク人が殺害されたことより悪いだろうか? たとえあなたがアメリカ人の命だけを気にかけているとしても、イラクで亡くなったアメリカ兵の数は、既に9/11 事件の死亡者数をはるかに超えている。これは秘密主義の行政機関とDCの部内者により画策され、政府の嘘、マスコミにより客観的な疑いようがない事実として推進された嘘で正当化され、大衆に売りこまれた戦争だった。戦争は、いかなる公的説明責任もなしに、強引に推進され、百万の人の命が消滅させられ、それが実行された際、誰も戦争犯罪のかどで裁判にかけられなかった。誰も解雇もされなかった。このような恐怖が再び世界にもたらされるのを阻止するいかなる変更も行われていない。

 理論上、それは9/11事件より遥かに悪いと私は言いいたいう。そう、2つの事が関連しているのは知っているが、この二つの客観的事実を見れば、9月の朝に何が特に起きたかにかかわらず、一つの方が、もう一つより一層言語道断な攻撃なのは明らかだ。

 

 ほぼ全ての他の陰謀論は、これと同じだ。権力を持った人々を、連中が何か恐ろしいことを公然と行っている現場で捕らえるという考えは興味深く、面白いが、こうした権力を持った連中が、公然と行っていることよりもずっと恐ろしくないのだ。マスコミは、誰が彼らを所有しているか全く隠そうともせず、あるいは、明けても暮れても我々の心を操作しながら、どぎつい既成支配体制寄りの偏見を覆い隠そうともせず、医薬品のお金が爆弾や戦艦に使われ、一般市民が制裁で餓死する間に、嘘を元に戦争が行われ、そうした嘘が発覚しても、我々は「くたばれ。我々はやりたいことをやるのだ」と言われるだけで、アメリカ国民が医療不足で死んでゆく間、億万長者連中は、企業ロビー活動や選挙運動資金を提供し、公然と立法府に影響力を行使し、金権政治階級に有利なように局面を変えており、お金は、金持ちの中でも最も金持ちへと上方逆流する中、我々は、環境汚染による生態系破壊という最終段階の資本主義か、イエメンに地球上で最もひどい人道的危機をもたらしている底知れぬほど裕福な王家との間で儲かる武器取り引きがまとまっての、核によるホロコーストかのいずれかによる絶滅に、少しずつ近づいているのだ。

 もし我々が、我々と我々の仲間たちに、公然と行われていることを新鮮な目で見ることができれば、我々は全くの恐怖に震え、ひるみ、地面に倒れ込むはずだ。これらの酷いことを、そういうものとして扱わない唯一の理由は、そうしたことを、我々がそうすべきものとして扱わない唯一の理由は、我々がそれを当然のこととして受け取り、それがものごとの当然のなりゆきだと我々が受け止めてしまうほど、我々に対し、そうしたことが常態化されているためだ。そうしたものが、我々が感受性を鈍くさせられていない新しいニュースの話題であるがゆえに、陰謀理論は輝いているが、最も多くの損害を与えるのは、権力がある連中が、通常、公然と実行しているものごとだ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/nothing-in-any-conspiracy-theory-is-as-bad-as-whats-being-done-out-in-the-open-b75dfa120406

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 そう。

 あらゆる陰謀論のいずれも、この劣島で公然と行われていることほど酷くはない

 辺野古基地、原発、戦争法、消費税、入管法改悪、水道民営化、モリカケときりがない。

 万博、推進している面々をみるたび、将来、万一、経済的、時間的、物理的に行けたとしても、決してゆくまいという決意は高まるばかり。元がとれていない土木プロジェクトに、美名の下で大金投入し、「夢洲」にカジノまで作ろうという悪夢のような話。筋が悪すぎる。

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事も、話題は大阪万博。

 大阪万博決定!!  おい壁の穴が先だろ!!

石油支配を巡るイエメン人大虐殺

2018年11月20日
F・ウィリアム・イングドール

 2015年に始まったイエメン共和国で継続中の戦争、事実上の大虐殺の最も激しい段階は、ごく最近まで欧米主流のメディアに、ほとんど無視されてきた。スンニ派のワッハーブ主義サウジアラビアにより、表向き、シーア派信徒フーシ派に対する、アメリカに後援されたサウジアラビアの戦争の基本的な戦争原因も同様に無視されてきた。一世紀以上前に、ペルシャ湾でイギリスが最初に豊富な石油発見して以来、ほとんどあらゆる戦争と不安定化と同様、イエメン戦争は、まさに石油、実にたくさんの石油の支配が狙いだ。

 イエメンは、スエズ運河とインド洋を経由し、地中海につながる紅海のきわめて重要な連結点で、戦略上重要な地政学地域だ。そこにあるアフリカの角のジブチから、わずか29キロの距離にある世界で最も戦略的な石油輸送難所の一つ、バブ・エル・マンデブ海峡という狭い航路が、アメリカ・エネルギー省の石油輸送難所の一つになっている。アメリカ・エネルギー省によれば、中国向け石油を含め、両方向に毎日推計470万バレルの石油が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。

 2015年3月、一般的にフセイン・バドルッディーン・フーシにちなむ名で知られているイスラム教ザイード派集団フーシ派との間で、新しい内戦がイエメンで始まった。ザイード派は、サウジアラビアのワッハーブ主義にとって受け入れがたい、女性の平等を好む伝統的に穏健なグループだ。ザイード派は1962年まで、1,000年以上イエメンを支配していた。

 フーシ派運動は、2011年末、大いに腐敗したアリ・アブドラ・サレハ・イエメン大統領追放を強いた。サレハの副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが彼の後任となった。当時サレハ、ハーディ両人ともサウジアラビアの影響力を受けた代理大統領だった。

 彼の代表権限権の期限が切れた後、ハーディーが退任を拒否して、事態は変わり始めた。燃料価格への助成金を削減するという彼の決定と、合意した改革の拒否で、2015年早くにフーシ派の動きにより、彼は逮捕されるに至った。2015年3月25日、彼はサウジアラビアへの亡命に成功し、同日、ムハンマド・ビン・サルマーン防衛大臣がイエメンとフーシ派に対して現在も継続中の爆撃戦争の開始を命令した。

 2015年の終わりまでに、ビン・サルマン王子と、彼の連合は、奇妙な名前の決定的な嵐作戦(デザート・ストームを思い出す)で、イエメン一般市民に残虐行為を与えていた。サウジアラビアが率いる6カ月の容赦ない爆撃で、国連はイエメンを最もレベルが高い「レベル3」の緊急事態だと宣言した。爆撃が重要な民生インフラを破壊し、医療施設とサウジアラビアは国際法に違反し、推定2000万人のイエメン人が緊急に必要とした食物や水や医療の支援物資を封鎖した。約2,500,000人のイエメン人が家を追われた。飢饉とコレラは蔓延している。 要するに、大量虐殺だ。

 チェイニーの石油戦争

 サウジアラビア率いる湾岸諸国連合により進行中のイエメン戦争の根源は、2001年9月11日の余波とブッシュ-チェイニー政権の、いわゆる対テロ戦争公表でまでさかのぼる。

 2003年のイラク侵略は石油が狙いだった。ポール・ウォルフォウィッツを含め、当時数人のアメリカ当局者がこう認めていた。1998年「石油があるところに行かねばならない。私はあまりそれ[政治的不安定さ]については考えない」とチェイニーは、まだ世界最大の石油サービス企業ハリバートンCEOだった頃、テキサス石油関係業者の会合で述べた。良く知られているようにウェスリー・クラーク大将が数年後にそれを報告した通り、「5年で7つの国を破壊する」ドナルド・ラムズフェルド国防長官のアメリカ軍事行動を、ブッシュ・ジュニアの副大統領として、チェイニーが設計したあらゆる形跡がある。それらの7カ国全てが、中国、EU、そして世界経済にとって、中東石油の巨大な流れの支配に戦略的なものだ。

 2004年、チェイニー-ブッシュが当時のサレハ大統領を支援するためイエメンにまで「対テロ戦争」を広げた当時、サウジアラビアによるイエメン支配は疑う余地がなかった。サレハが、ザイド派宗教指導者フセイン・バドルッディーン・フーシを逮捕しようとした後に始まったフーシ派少数派による蜂起に反対して、アメリカとイギリスの軍隊はサレハを支持した。

 2015年までに、アメリカ代理戦争は変化し、国防総省とオバマ政権はイエメンに対するサウジアラビアの全面的な壊滅的軍事攻撃を密かに支持した。

 イエメンに対するアメリカあるいはサウジアラビアの興味は何だろう? 石油支配は短期的な答えだが、多分いつもの意味でではあるまい。

 2005年11月、イエメン共和国はアメリカのハント石油会社とエクソンモービルから、その石油堆積盆地マリブ-ジャウフ・ブロックを没収した。それは決定的大変革をもたらすものではなく、いらだちの種だった。戦争が新しい形態をとったのは、2014年、サウジアラビアに支援されるハーディ大統領に反対するフーシ派反乱が勝利した時だ。2015年3月までに、サヌアとイエメン政府を占領し、アデンへ進軍した際、フーシ派に率いられた最高革命委員会は、ハディを打ち倒すための総動員を宣言した。

未発見資源の可能性

 イエメン、特に特に、今フーシ派の支配下にある地域を、誰が掌握しているかについて、二つの戦略上の側面がある。一つは、上述のアフリカの角、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する石油の流れの地政学的支配だ。もう一つは、イエメン自身の主に未開発石油資源の支配だ。

 2002年、米国地質調査局(USGS)による公開報告が「周知の埋蔵量に、未発見の可能性を加えると、マドビ・アムラン / キシン広域石油システム全体の石油埋蔵量は、石油資源の可能性として、イエメンは、アメリカを除くと51番目となる9.8(10億バーレル原油換算BBOEに増える」と結論した。

 100億バレルの原油は、2660億バレルの石油埋蔵量があるサウジアラビアと比較して莫大には思われないかもしれない。だがここで、1988年CIA報告が興味深い。大幅に編集されて、機密指定から外された報告書「南イエメンの石油資源:富のキメラ」には、イエメンとサウジアラビア間の帰属問題で係争中の広い境界における石油埋蔵の可能性について、謎のようなメモがある。冷戦時代、CIAは北イエメンと南イエメンとの間で帰属問題で係争中の境界中立地帯だったところに沿った石油とガス埋蔵を指摘している。

 テキサスのハント石油会社は1982年からアリフ油田におり、1984年そこで石油を発見した。アリフ油田はサウジアラビアとイエメンの間の不確定境界近く、フーシ派により管轄されるイエメン北部にある。ほぼ20年前、筆者はピーク・オイルと石油地政学の考えについて話し合うため、アメリカ政府と関係する人物とインタビューする機会があった。当時、話し合っていた人物は、サウジアラビアとイエメンの間の不確定な不毛の地には、公開されないアメリカ空撮影像と地球物理調査によれば、サウジアラビアを超える石油埋蔵の可能性があること自発的に語ってくれた。

 その陳述が正確だったかどうか独自に確認するのは不可能だ。明確なのは、イエメンとソマリアを含め、ペルシャ湾と紅海に囲まれた地域が、我々の惑星で、炭化水素発見の必要条件である、最も構造学的に活動的な地域の一つであることだ。イエメンにおける莫大な石油とガス埋蔵の存在は、フーシ派からイエメン支配を奪還するサウジアラビアの残忍な取り組みを国防総省がなぜ積極的に支持したかについて多くを説明するだろう。

 それは、いかなる、ワッハーブ主義スンニ派とシーア派信徒の対立にも、ほとんど関係がない。むしろ、それは世界エネルギーの戦略的支配に関係があるのだ。サレハかハーディかにかかわらず、サナアがサウジアラビアの代理人に支配されている限り、それはワシントンにとって、第二の優先事項だった。たとえイエメン政府がアメリカ会社石油不動産を没収していたとしても、石油は「安全だった」。 決然と独立したフーシ派ザイド派勢力が、イエメン、あるいは主要部分を支配した途端、熱心なサウジアラビアの新皇太子ムハンマド・ビン・サルマン防衛大臣に戦争を開始する正式許可を与えるのに十分なほど脅迫が重大になった。フーシ派が支配するイエメンが、ロシアあるいは中国石油会社の子分になり、本格的な潜在埋蔵探査が始まる可能性があったのだ。これにフーシ派がイランとも友好関係にあるという事実と相まって、オバマ政権内で赤信号が点灯したのは明らかだ。

 サウジアラビア率いる「自由を愛する」スンニ派軍隊に対するイラン率いる「帝国主義者」の戦争だとサルマンが主張したのは驚くべきことではない。今、中国がイエメン真向かいのジブチで、アフリカ最大のアメリカ恒久軍事基地ルモニエの隣に最初の海外軍事基地を保有している。前の植民地宗主国フランスも同様にそこにいる。イエメンには、我々が聞かされているより遥かに多くの問題があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/20/yemen-genocide-about-oil-control/

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 黒海で、ロシアが、ウクライナ艦船をだ捕。昨日、領海侵犯というRT記事を読んだところだった。

 今日の日刊IWJガイドに、「ツイッター社により凍結されていたアカウント「IWJスタッフ」凍結が解除されました。」とある。いくつか、巨大ハイテク企業による事実上の検閲の話題記事を翻訳しているが、これは、彼らによる日本での検閲の一例。この深刻な不当検閲に触れず、翻訳記事部分だけをコピーするのは、そうした不当検閲行為に加担するのも同然としか思えない。「インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない」で、ケイトリン・ジョンストンさんも、バーバラ・ストライサンドを引合に出して、言っておられる。検閲行為は不当だと強く主張することが大切だと。この不当な検閲行為、アサンジ問題同様、大本営広報部ではみかけた記憶がほとんどない。気のせいだろうか?大本営広報部の仕事が、支配権力の侍女であり、彼らから見れば、IWJは目の上のたんこぶのはずであることを考えれば、驚くべきことではない。大本営広報部が「報じる話題」の方が、「報じない話題」より、庶民にとって重要だという自明の事実などあるはずがない。以下、冒頭を引用させていただく。

■はじめに~ツイッター社により凍結されていたアカウント「IWJスタッフ」の凍結が解除されました。

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11月9日以降ツイッター社により次々に凍結されていた、IWJの6つのツイッターアカウントのうち、IWJの配信などのお知らせを行っていた「IWJスタッフ」@iwakami_staff のみ、11月21日に凍結が解除されました。

 11月9日、札幌で元朝日新聞記者植村隆氏(現「週刊金曜日」発行人)がジャーナリスト櫻井よしこ氏と出版社3社を名誉毀損で訴えていた裁判の判決後の報告集会を実況ツイートしていたIWJのツイッターアカウント「IWJ速報」が、ツイッター社により突然凍結されました。これを手始めにその後、「IWJ_ch1」、「IWJ_ch8」、「IWJ_ch9」、「IWJスタッフ」、「IWJ沖縄1」と、6つのアカウントが次々に凍結されました。

 IWJはツイッター社に異議申し立てを行ったところ、「繰り返しのルール違反のため凍結した」との回答がありました。

 さらに2度目の異議申し立てを行ったところ、「IWJスタッフ」のみ、解除の通知がありました。その際にツイッター社が指摘してきた「ルール違反」とは、以下の4点でした。

=======
1,連続して、または複数のアカウントを使って特定の行為を繰り返すこと
2,別のアカウントを作成または使用して永久凍結を逃れる行為
3,同じツイートやリンクを複数のアカウントにまたがって投稿する操作
4,過剰なフォロー(特にフォローの自動化によるもの)
=======

 しかし、これだけでは具体的にどの行為がツイッター社の言う「ルール違反」に該当するのかわかりません。確かにIWJは複数のアカウントを使っていますし、すべてのツイートに@iwakamiyasumi
をつけ、岩上さんの個人アカウントに届くようにしていますが、岩上さんに対するスパムメールや迷惑行為を意図したものではありません。そもそもIWJはツイッターを10年近く同じように使い続けてきましたが、このような指摘をされたこと自体が初めてですし、凍結されたことにより別のアカウントで代用して同じツイートをしていますが、そちらは凍結されていません。

 いずれにしてもIWJは、これをツイッター社による言論の自由を脅かす不当な凍結措置であると考えます。今回解除された「IWJスタッフ」以外の5つのアカウントに対しては、現在もまだ凍結されたままであり、IWJでは引き続き異議申し立てを続けてまいります。

 アカウントの再開にともない、この間「IWJ特報」@IWJ_tokuhou アカウントでツイートしていた配信などのお知らせは、「IWJスタッフ」でツイートいたします。「IWJ特報」は、従来「IWJ速報」で行っていた新記事アップのお知らせや速報ニュースなどを引き続きツイートしています。また、岩上さんのインタビューや再配信の実況ツイートを行っていた「IWJ_ch1」のかわりには「IWJ_AreaCh2」@IWJ_AreaCh2で実況ツイートを行っています。ぜひ、あわせてフォローをお願いいたします。

 今後の経過につきましても、進展があり次第お伝えいたします。

2018年11月25日 (日)

退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?

2018年11月15日
Saker

[この記事はUnz Reviewのために書かれた

 文脈により、小さな言葉「なぜか」はまったく無害であり得るが、人が口に出すことができる最も破壊的な冒涜的な言葉にさえなり得る。それが、おそらく私が本当にこの言葉が好きな理由だ。あらゆる種類の神聖な物や、疑念を抱かれない信念に対し、途方もなく大きい力を解き放てる力だ。それで今日私は皆様に、なぜ非常に多くの人々が、退役軍人の「軍務」に対し感謝する必要を感じているのか問いたいと思う。

 だが最初に、少数の神話に疑いをさしはさもう。

 最初に、第一番の神話を片づけることから始めよう。アメリカ人は戦争が好きではないという考えだ。それはまったくの偽りだ。アメリカ人は戦争で負けるのは嫌いだが、もし勝てるなら、アメリカ人は絶対に戦争を愛する。言い換えれば、戦争に対するアメリカ人の典型的反応は戦争の認知される結果に依存する。もし成功なら(たとえそれがデザート・ストームのような朝飯前のものであっても)アメリカ人は戦争が大好きだ。もしそれが否認可能な敗北(例えば、コソボのセルビア勢力に対するアメリカ/NATO航空作戦や、グレナダ侵攻)なら単に「忘れ去る」。もしそれがそれから否定し難い敗北(例えば、イラクやアフガニスタン)なら、そう実際大半のアメリカ人は断固反対するだろう。

外国での戦争の退役軍人?
ちょっと待って欲しい。
他の種類の退役軍人がいた
のを私は知らない!

 

 次に二番目の神話だ。アメリカ軍人は、少なくとも第二次世界大戦以来、アメリカ合衆国を防衛する戦争は行っていないのが真実だ(しかも、アメリカは、日本が戦争をしかけるよう強い、真珠湾攻撃は対日本攻撃の口実として仕組まれたものだったのを考慮すれば、これすら非常に議論の余地がある)。1945年以来、アメリカ兵が、侵略者から、自分の国、自分の町、自分の家族、自分の友人たちを守った例は一件もなかった。一件も! 1945年以降、アメリカが戦った全ての戦争は、侵略戦争、えり抜きの戦争で、その大部分が(多数の破壊的秘密活動を含め)開始は完全に違法だった。アメリカ退役軍人は、せいぜい、いわゆる「アメリカ風生活様式」を守ったと主張することができるが、その「アメリカ風生活様式」は、帝国主義侵略戦争と、国際法の重要概念の全面的放棄を必要とし、要求することを受け入れる場合に限られる。

 最後に、皆が知っていながら、何らかの理由で、極めて少数しかあえて言及しない醜い汚い小さい秘密がある。(全員志願兵の)米軍に入隊する決断は、主に経済的理由で、決して何か母国のための純粋で高尚な理想の、高潔な「軍務」ではない。9/11事件後、アメリカは既に攻撃されていて、アメリカを攻撃した連中との戦いを手伝う必要があると考えて、米軍に入隊した人々がいたのを私は知っている。だが、ごく基本的な知性があれば、9/11事件が本当にビンラーディンとアルカイダの仕業だったのかどうか、ほとんど明らかなはずだ(絶対にこれは制御倒壊だったと私は個人的に確信している)この残虐行為は、9/11事件に、ほとんど関係ない可能性がある、これまで持っていたが実行できなかった戦争の長いリストを正当化するため、米国政府により利用されたのだ。結局(一般にハイジャック犯と推定される連中の大半がサウジアラビア人で、公式にサウジアラビアに支援されていたのに)アメリカは、サウジアラビア王国でなく(9/11事件に何も関係がなかったのが明白な)イラクを攻撃することに決めたのだ。その上、たとえ若干の人々が嘘を見破るほど十分頭が良くなかったとしても、たとえ彼らがアメリカを守るため米軍に入ったと信じたとしても、2018年までには、イラクに対する全ての攻撃が、純粋に全く嘘に基づいたものだったことを知っている我々は、特定さえできない「利益」のため、愚かにも戦争を行ったことに対し、退役軍人になぜ「感謝する」のだろう? 一体いつから我々は、間違った、率直に言って不道徳な決定をしたことに対し、人々に感謝するのだろう?!

戦争のための大企業ピザチェーン

 

 もう一つ基本的なことを見よう。兵役とは一体何だろう? 私の考えでは、軍事要員は、およそ二つの範疇に分けられる。実際に人を殺す人々と、人を殺す人々が人を殺すのを手伝う人々だ。正しいだろうか? もしあなたが機関銃手や戦車運転手なら、あなたは個人的に人を殺すことが可能だ。もしあなたが通信専門家やトラック運転手や電気技師なら、あなたは自身は人を殺すことはできないが、人々を殺す人たちが人々を殺すのをより容易にするのが仕事だ。それで私は、どんな軍であれ、軍に入隊するのは、その主目的が人々を殺すことである組織に加わるすることだと言って公正だと思う。もちろん、その殺害は道徳的に正当なもの、例えば自国と同胞市民の防衛であり得る。だが防御的戦争のために準備するなら、それはあてはまるが、我々すべてが知っているように、アメリカは、これまで70年以上、そのような戦争をしていない。つまり、益々まれになりつつある少数の例外(第二次世界大戦の退役軍人)を除いて、その軍務に対して感謝されるすべての退役軍人は正確には何をしたのだろう? もしそれを平易な英語で表現すれば、これらすべての退役軍人は、一体どんな基本的な重要な決断をしたのだろう?

 単純なそして平易な英語で言えば、退役軍人は、金をもらって、アメリカ外部の人々の殺人に参加した人々なのだ。

 申し訳ないことに、私はこれが多くの人々には、無礼に聞こえるのを知っているが、これは事実だ。この決定(主要目的が、アメリカから何百も何千マイルや離れた自国にいる人々の殺人である組織への加入)が(史上最も嘘をついている宣伝機関である可能性が高いものを信じた人々)、あるいは「世界を見て」「本物の男になる」に「愛国的」理由であっても、もし米軍が無給で、福利を提供せず、奨学金無しで、医療保険がなければ、「服務」のために入隊したと主張する人たちの圧倒的多数は、決して入隊しなかっただろうという事実は変わらない。我々全員そのことを知っているのだから、そうでないふりをするのはやめよう! 新兵募集係が人々に入隊するよう説得するために使う主張を見よう。それすべて金と福利だ! もっと多くの証拠が必要だろうか? 米軍の大部分を構成している社会集団を見てみよう。無学で、貧しい、成功の見通しが最小の人々だ。経済的に成功した人々が入隊するのは非常に稀で、彼らがそうする場合、彼らは通常、そこを出世の場にするというのが単純な真実だ。

 合計21年間アメリカに今まで住んでいたものとして、私は人々が警官や刑務官になるのと全く同じ理由で、軍に入隊すると証言できる。なぜなら、それらすべてに得られる金と享受すべき福利があるのだから。本質的に、1%かそれ以下は純粋に高尚で高貴な理想のため、これらの(いずれも暴力的な)仕事についたに違いない。けれども彼らは、ごくごくわずかな少数派だろう。警官や刑務官や兵士の圧倒的多数は、主に物質的、そして/あるいは経済上の理由で就職したのだ。

 ところで、そういうことなので、(警官や刑務官と全く同様)軍人が既に小切手という形で彼らの「軍務」に対し、社会から彼 / 彼女への「感謝」を受け取ったことは同じく事実ではないか? 人々はなぜ更に「彼らの軍務に対し彼らに感謝する」必要を感じるのだろう? 我々は彼らの服務に対し航空管制官や伐採労働者(同じく非常に厳しい職業だ)に感謝はしなだろう? これは航空管制官や伐採労働者が、兵士たちが(そのために)支払われる、自分の家(個人の家であれ、国家のものであれ)にいる人々を殺すことが主要目的である組織に加入することに決めなかったという事実にもかかわらずだ。

 自明の理を、より直接な形で繰り返させて頂きたい。退役軍人は金で雇われた殺人者なのだ。以上、終わりだ。後は全て宣伝だ。

 標準的な正気の世界で、人はこれが主に道義的、倫理的な問題と思うだろう。私は崇高なものだとさえ言いたい。主要宗教は、これについて言うべき何か適切で明確化させる言い分が何かあるだろうか? 過去、彼らは言っていた。実際、若干の多少の変種と共に、「正戦論」と呼ばれるものの原則は、少なくともトマス・アキナスと、ヒッポのアウグスティヌス以来、西洋で知られている。ある情報源によれば、それはこうだ。

    • 正しい戦争は、最後の手段としてのみ行うことが可能だ。軍事力行使が正当化される前に、全ての非暴力の選択肢が使い尽くされていなければならない。
    • 戦争が正当な権利を保持する機関によって行われる場合に限る。大義であっても、社会や部外者によって合法的とみなされる容認された当局を構成しない個人や集団によってとられる行動によることはできない。
    • 正しい戦争は、人々が苦難している誤りを直すためにのみ行うことができる。例えば、武力攻撃に対する護身は常に正当な目的であると考えられる(大義の判断は十分ではないが、第4項を参照)。さらに、正しい戦争は、「正しい」意図でのみ行われ得る。唯一許される正しい戦争の目的は傷を軽減することだ。
    • 戦争は、成功する合理的機会があって戦われる場合のみ正当だ。絶望的な原因で引き起こされた死や傷害は、道徳的に正当化されない。
    • 正しい戦争の究極目標は平和の再確立だ。更に特定すれば、戦争が行われなかった場合、あったであろう平和より、戦後の平和の方が望ましいものでなければならない。
    • 戦争で使われる暴力は受ける負傷に比例しなければならない。国家は受けた負傷に対処するという限定された目的を達成するために必要ではない力の行使を禁じられる。
    • 戦争で使われる武器は戦闘員と非戦闘員を区別しなくてはならない。一般人は決して許される戦争の目標ではなく、一般人を殺すのを避ける全ての努力が払われなければならない。軍事目標に対する故意の攻撃の避けられない被害者である場合に限り、一般人の死は正当化される。

 

戦争のための近代宗教

(この魅力的な話題の一層徹底的な議論については、この記事をお読み願いたい。)

 ヒッポのアウグスティヌスと、トマス・アキナスは、到底私の英雄ではないが、彼らは欧米の哲学的思考では、非常に権威的と考えらている。それでも、範疇のこのリストと照らし合わせると、アメリカによって戦われたすべての戦争は明らかに、まったく不当だ。戦争の全てがいくつかの範疇に失格で、戦争(イラクとアフガニスタンに対する攻撃を含め)の大部分が全ての範疇で失格だ!

 けれども明らかに不公平な戦争を非難する権威的な欧米の思想家を見いだすために何世紀も遥かにさかのぼる必要はない。国際法下の究極の犯罪が、大量虐殺あるいは人類に対する犯罪ではないことをあなたは御存じだったろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 

 いや、国際法下での最高の犯罪は侵略犯罪だ。ニュルンベルグの主任検事で、連邦最高裁判所判事、ロバート・H・ジャクソンの言葉では、侵略の犯罪は、あらゆる他の戦争犯罪の「悪をそれ自身の中に含む」から最高の犯罪なのだ。彼はこう書いた。「侵略戦争を始めることは、従って単に国際犯罪であるだけではない。他の戦争犯罪と違い、それ自身の中に蓄積された全ての悪を含むという点で唯一異なる最高の国際犯罪だ。

 

 それで4世紀から20世紀までは、欧米の人々は常に正しい戦争が何か知っていて、彼らは国際法の下で、このような戦争を始めるのは最高に悪い犯罪であるのを理解していた。だがこれは単なる大規模戦争を越える。国際法の下で「侵略」犯罪は単なる全面的な軍事攻撃を意味しない。侵略は下記のいずれか一つの行為として定義することができる

    • 他国に対する宣戦布告。
    • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国領域への自国軍隊による侵略。
    • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国の領土、船あるいは航空機に対する自国陸軍や海軍や空軍による攻撃。
    • 他国の海岸あるいは港の海上封鎖。
    • 他国領土を侵略した地域内で組織された武装部隊への支援提供、あるいは、侵略された国の要求にもかかわらず、その国の領土内で、それら部隊から、あらゆるる支援や、保護を奪うため、行うことが可能なあらゆる措置を講じるのを拒否すること。

 最終的に、これら正式な法律上の定義により、全てのアメリカ大統領が国際法の下で戦争犯罪人であることをここで指摘することは重要だ! これは更に(上記のヒッポのアウグスティヌスとトマス・アキナスに言及されているように)1945年からアメリカ兵によって行われたすべての戦争が本当に正当な当局によって行われたのかどうかという疑問を提起する。最高司令官自身が戦争犯罪人である場合それはどうなるのだろう?

 これまでのところを要約しよう。主に経済上の理由で、殺人者(あるいは殺人者のアシスタント)になることに同意し、最高司令官が戦争犯罪人である、違法で不道徳な侵略戦争に参加する人々がアメリカにいるのだ。

 そして彼らは本当に、我々の感謝に値するのだろうか?!

 実に多くの退役軍人が傷つき、体を不自由にされ、トラウマになるショックを与えられたためだろうか? 彼らが軍隊を去るや否や、必要とする社会的、医療支援を受けいれないからだろうか? ただ単に戦争が酷いという理由からだろうか? あるいは退役軍人が嘘をつかれ、だまされた、あるいは、彼らの一部(多く?)が彼ら周囲の戦争の恐ろしさにもかかわらず、人間的な、高潔な、まともな人のままでいようとしたからだろうか? 退役軍人の恐ろしい失業、ホームレスや自殺の数について考えると、我々は、これらの人々が、嘘をつかれ、だまされ、役に立たない道具のように捨てられた人々だと感じざるを得ない。だから「軍務をありがとう」と言うのは正しいことなのだろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや! これらはすべての退役軍人に対し、深い思いやりと同情を感じる素晴らしい理由だ。しかし感謝ではない。ここには巨大な相違がある。全ての人、全ての人間は深い思いやりと同情に値すると私は信じている。だが「私はあなたに深い思いやりを感じる」と言うことと「あなたがしてくれたことに感謝します」と言うのは、彼らの行動が道義的、倫理的に良いものだったのを意味するのだから全く別のことだ。それは完全に間違っている。

 

 

 スメドレイ・バトラー少将はこう書いて、最もうまく言い表した。

戦争はいかがわしい商売だ。常にそうだった。それは多分最も古く、最も容易に利益があがり、確実に最も邪悪だ。それは唯一国際的な範囲のものだ。それは利益をドルで、損失を命で計算する唯一のものだ。いかがわしい商売は、大多数の人々には、そうとは見えないものだという表現が最適だと私は思う。ただ「内部の」小さな集団だけが、それが実際何なのかを知っている。それは、非常に多くの人々を犠牲にし、ほんの少数の利益のために行われる。ごく少数の人々が戦争で莫大な富を作る。

 もし、戦争が本当に「いかがわしい商売」で、それが「ごく少数の利益のために」行われることに我々が同意するなら、これら「ごく少数の」連中を豊かにするために雇った人たちに「ごく少数の」連中に感謝を表現するのは意味がある。そして、実際、彼らは感謝するのだ。ここにそれの最も良い例がある。

戦争株式会社(まあ、それは少なくとも意味は
なしている!)

 もちろん、グーグルは他のあらゆるアメリカ企業と同様、侵略戦争に依存している。米国経済の本質は、まさに戦争に基づいており、常に戦争に基づいていた。しかし侵略戦争がない「アメリカ風生活様式」は過去に一度も試みられたことがなく、アメリカがアングロシオニスト帝国の基礎で、それが追求する世界覇権を他の人類に押し付け続ける限り、それが試みられることはあるまい。だが、その日が来るまで「アメリカ風生活様式」は常に侵略戦争と、自由に生き、帝国の奴隷ではないことを望んだことだけが「罪」である無辜の人々の大量殺人を意味し続けるだろう。もし自由で、本当に主権を持った国家に暮らすことを望む人たちが、殺され、体を不自由にされるのに値すると、あなたが信じるのであれば、退役軍人に心の底から感謝しよう!

 けれど、もしあなたがこれを信じないのなら、彼らには、彼らの犯罪に対する感謝でなく、思いやりを示そう。

Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/thanking-vets-for-their-service-why/

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 この記事は、前回の記事『今出現しつつある世界秩序』で言及されている。

 貴景勝優勝。

 強引な辺野古基地建設をみていても、警察にも海保にも軍にも感謝はできない。

 自動車は買わない人もいる。なくても生きられる人がいる。水を飲まないで生きられる人間は皆無。外国人労働者の生活にまつわる様々なコストは、雇用する企業ではなく、自治体、庶民が負担する。消費税は大企業と金持ちを減税する分、庶民から搾取する仕組み。

 それでも、大本営広報部は、ゴーン問題を語り、外国人入管法改悪や、水道民営化や、消費税反対について、ほとんど語らない。マスコミほぼ全て、政府広報部そのもの。

 植草一秀の『知られざる真実』11月25日 (日)
NHKによる消費税増税推進政府広報番組

今出現しつつある世界秩序

Eric ZUESSE
2018年11月19日
Strategic Culture Foundation

 第二次世界大戦後の世界秩序は、戦争で、国民のわずか0.32%(最も低い比率)しか死亡しなかった第二次世界大戦主要戦闘国の一国により独占された。アメリカだ。これに対し、戦争で死亡したソ連人の数は最も多く、アメリカの4.28倍、13.7%だった。アメリカは日本を破った主力で、アジアで第二次世界大戦も勝ち取った。一方、ソビエト社会主義共和国連邦はドイツを破った主力で、ヨーロッパで第二次世界大戦も勝ち取った。ソビエト社会主義共和国連邦は、勝利の実現に、アメリカより遥かに多くの損害を受けた。アメリカの4.28倍の率で戦死者を出したのに加え、ヤン・ルドヴィクが計算しように、戦争に投入されたソビエト社会主義共和国連邦の財政支出は、アメリカの戦争用財政支出より4.8倍も多かった。

 それで、戦争の終わりには、ソ連は疲れ切り、戦争前よりずっと弱い状態にあった。対照的に、アメリカは領土内で起きた戦争は皆無で、(比較すれば)戦争に引っかかれてさえおらず、戦争後に出現した、明らかに圧倒的に新しい最有力の世界強国だった。

 それが1945年の実状だった。

 アメリカ政府はその巨大な戦後の優位に手をこまねくことはなく、それを拡大すべく賢明に投資した。戦後アメリカ投資の最初の一つは、今やアメリカ支配階級の属国となった欧州諸国を再建するためのマーシャル・プランだった。大損害を被ったソビエト社会主義共和国連邦は、その属国(再構築)に投資する余分な現金はなかった。さらに、ソビエト社会主義共和国連邦の共産主義政権は、需要に関する有用な情報や、計画者のための建設的情報を含まない価格を作り出すカール・マルクスの労働価値説によって両脚を縛られていた。(企業が私有か公営かにかかわらず、いずれにしても計画は不可欠だ。)だから、ソビエト社会主義共和国連邦は欧米との経済競争で負ける定めにあり、冷戦は、まさに戦後時代の初めから、彼らにとって、実際勝ち目のない課題だった。第二次世界大戦後のアメリカ支配と、法外なマルクス経済理論とが相まって、東ヨーロッパの人々の欧米大移動を引き起こした。

 アメリカの支配階級はそれで、一層、国際的に頂点へと上昇した。あらゆる支配階級と同様、アメリカ支配階級の主な関心は外国貿易で、アメリカ多国籍企業が、今や属国の支配階級が所有する競合企業を犠牲にして、アメリカ支配階級の企業とブランドが、益々拡張し、あらゆる資本主義世界を支配するようになった。成長という虫は、もし中毒になれば、それ自身病気だ。制御不能の、生体を破滅させ得るガンだ。これがアメリカで起きたのだ。共産主義世界も征服することが、究極的にすべての国、世界全体を支配するためアメリカ支配階級の長期目標だった。1980年までに、アメリカ支配階級の第一の目標(世界支配)は、アメリカ政府の第一の目標にもなった。ガンは文化の脳にまで転移した。成長は「貪欲は善」という経済学に後押しされ、ほとんど(十分酷く、益々帝国主義的攻撃性で、2003年にイラク、2011年にリビア、2012年にシリア、2014年にウクライナ、2016年にイエメン、そして多分、今はイランのようだ)愛国的な、国の単なる経済モデルではないと見なされるアメリカ宗教となった。

 挑戦の余地のないアメリカ支配は以来、現在まで続いているが、明らかにその終わりが近づいている。アメリカ政権は、ソ連に対する秘密戦争を、1990年2月24日に開始し、ソ連後の(1991年後の)世界的優位を復活させようとしている。今や必死にもがいているアメリカ支配階級に、平和な覇権の終わり、最近まで挑戦の余地のなかった世界支配終焉の受け入れを強いるため、アメリカ同盟国によって、何かが行われなければ、間もなく、第三次世界大戦という頂点に達するだろう。ソ連と共産主義とアメリカNATO軍事同盟の鏡像ワルシャワ条約が1991年に消滅しているのに、平和の配当は皆無で、戦争兵器売り上げと征服から利益を得るごく少数の億万長者に対する富の集中が増すばかりで、そろそろアメリカは、成長中毒を放棄しないと第三次世界大戦に至る今の道を進むことになる。それが現在の道筋だ。

 11月14日「ワシントン・ポスト」のジョシュ・ロギンによれば、マイク・ペンス副大統領は、ロギンの表現では「アメリカは、太平洋地域に対する影響力や支配を北京に譲る意志はなく」もしアメリカが要求する全てを中国が実行しないなら、アメリカは中国に完全に言うことを聞くよう強いる用意があると言ったばかりだ。同紙は以前「アメリカは重要な事実に直面しなければならないと言って、10月9日、「アメリカは重要な事実に直面しなければならない。西太平洋は、第二次世界大戦後、何十年もの間そうだったような、一極アメリカ海軍の湖では、もはやないのだ。中国が大国の地位に復帰したことで、確実に一層複雑な多極状態になる。アメリカは、インド太平洋地域で、中国空軍と海軍力用に、少なくとも若干の空間を作らなければならない。」というロバート・D・カプランの記事を掲載していた。。だがアメリカ政権は、今そうするつもりがないことを明らかにしつつある。

 アメリカ政権は、ロシア・中国両国に、アメリカの全ての要求に従うよう断固強いるつもりのようだ。両国に対し、イランと同様、アメリカ政権は今熱い戦争で恫喝している。トランプは「交渉人」として一切譲歩せず、ひたすら従うべきで、さもないと、という要求しかしていない。アメリカは第三次世界大戦を恫喝している。だが今回、一体どの国がアメリカ同盟国なのだろう? もし多くのヨーロッパ諸国がアメリカを放棄したら、どうなるのだろう?

 アメリカ政権にとっての鍵はアメリカ・ドルを世界準備通貨として維持することだ。

 ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのグローバル・フォーサイトは、2018年第三四半期号の「ドルをしのぐものは、まだ何もない」という見出しで、チーフ・インベストメント・ストラテジストのジミー・チャンがこう書いている。「準備通貨という地位は、その財政処理上、アメリカに重要な利点を与えている。アメリカ人エコノミスト、バリー・アイケングリーンは、アメリカが百ドル札を印刷するには、わずか数セントしか費用がかからないが、他の国々がその百ドル札を入手するには、100ドルの実際の商品、あるいはサービスを産み出す必要があると述べている。世界がドル紙幣を必要としていることが、アメリカが自身の通貨で、非常に低い金利で国債を発行するのを可能にしているのだ。後に大統領になったフランスのバレリー・ジスカール・デスタン財務大臣は、アメリカの優位を表現するため[1965年に]他のあらゆる国の通貨に対する米ドルの「途方もない特権」という用語を造り出した。」この「途方もない特権」は決して消滅しなかった。チャンはこう結論づけている。「王者のドルについては、短期展望は強固に見える」。だが今その意見に同意する観察者はごくわずかだ。益々多くの国が、商品を自国通貨建てにしており、中国元とEUユーロは、ドル支配を終わらせ、アメリカを本拠とする国際企業がドル優位により享受している利点を終わらせる、特に重要な競争相手なのだ。

 ドル支配以外の、世界平和への重要な障壁は、北部侵略諸国の軍事同盟NATOだ。EUが、当初はNATO(つまり、アメリカ政権)と同盟するだろう自身の軍を持つという提案が出された。11月17日、ロシアのテレビが「EU軍: ヨーロッパにとって、アメリカの政治的な絶対命令から逃れるのは容易なのだろうか?」という番組で、特にNATOに留まる可能性が高いアメリカ属国を指摘した。イギリス、ポーランド、オランダ、ラトビア、リトアニアとエストニアだ。多分他のEU諸国とロシアは、正式に、それらアメリカ属国の独立に献身する、彼ら自身の軍事同盟を構成することができ、個別の平和条約を歓迎し、侵略は、アメリカ政権だけの手法で、戦争ではなく、平和の基礎を敷くべく前進するだろう。明らかに、アメリカを支配する連中は、各国の主権や、あらゆる場所の人々の自決権を尊重する代わりに、侵略とクーデター(政権転覆)中毒になっている。アメリカの征服中毒は、実際、すべての他の国を脅かしている。

 多分、刷新された、本当に独立したEUこそが、新しい準備通貨と、諸国間の世界平和のための違う方法の基盤を提供できるだろう。これにはNATOは無条件で反対だろうが、それは起こり得る。もしそれが、いつか実現すれば、アメリカ戦争国家を操る支配階級という獣を飼いならせるかもしれない、だがこれが近いうちに起きる可能性は低い。11月15日、アメリカのニュース論評サイト、Unz.comでの「Saker」による勇敢な記事「退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?(日本語翻訳はこちら)」は、それに向かう前進だ。彼は第二次世界大戦後、全てのアメリカ侵略が犯罪であったこと、それが延々と続く著しい悪であることを大胆に指摘している。これは同様にいくつもの国を破壊した多くのクーデターさえ含んでいない。

 民族主義は、ヒトラーのドイツ時代に悪であったと同様、今日のアメリカでも悪だ。民族主義は他のいかなる国においても、人々に敵対的だ。それは征服を要求する。民族主義が支配するどこにおいても、愛国心は死に、民族主義に取って代わられる。

 愛国心を復活させ、民族主義を排除することによってのみ、第三次世界大戦を避けることができる。ドル支配の終焉は、支配階級の渇望を満たすのでなく、大衆の必要のために尽くすことに焦点をあてる、国際的に平和な世界に向かう道筋の一環だ。 けれども、NATOを終わらせることも同様に必要だ。

 こうしたことが実行されるか、あるいは第三次世界大戦になるか、いずれかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/19/world-order-that-now-emerging.html

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 所用を終えて帰宅すると、高安と貴景勝の取り組み。その後、『さくらと民子、そして…~山田洋次が描いた家族のかたち~』を見た。

 考えて見ると、あのドキュメンタリーの内容、今朝の孫崎享氏のメルマガとつながっている。地方の生活共同体の暮らしと、都会の孤独。

重要論文紹介:米国社会、約半数が時々ないし常に孤独ないしのけ者にされて(“left out.”)いると感じている。世代ごとにこの感覚が増強。左右の極端なグループに「共同体」を見出し、「他」への軽蔑で「我々」意識増強。これを煽る「産業」。

 今朝の日刊IWJガイドで下記記事を拝読。それが、ゆ党の役目。

 緊急事態条項創設の危機を目前にして「これからの対応を決めていきたい」などと公党の代表が言っている場合か!? 11.21 国民民主党・玉木雄一郎代表の定例会見で明確になった玉木代表の危機感のなさ! 2018.11.21

2018年11月24日 (土)

朝鮮統一は「ドイツ式」である必要はない

2018年11月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 南から休戦地帯(朝鮮半島を2つの地域に分ける休戦地帯)に来ると、多くの旗と感傷的な「平和」スローガン以外、北朝鮮の人々の考え方を表すものが何も見えないのは奇妙だ。すべての旗がROC(韓国として知られている大韓民国)のものだ。

 「朝鮮民主主義人民共和国をちらりと見る」ための展望台や、大韓民国や米軍の「記念品」や軍服の古着を売る店で、分離境界近くの多くの人々は、この地域全体を観光客向けの仕組み変えた。まるで、北朝鮮人が、調査し観察するのに魅きつけられるが、触れるのは危険な、檻に暮らす何か希少動物であるかのように。

 そう、この全ての旗は大韓民国国旗だ。たとえ二つの旗が友愛の象徴として交差して揃っていても、は常に二本の同じ韓国旗だ。これは本当に奇異に見えるが、それが実情だ。

 この韓国の「平和への努力」、そして統一朝鮮のため、何かが常に絶望的に欠けているように思われる。しかも、欠けているのは、どういうわけかか、まったく基本的なものだ。それは少なくとも、北、朝鮮民主主義人民共和国の多少の基本的な象徴表現だ!

 私は朝鮮半島の両国、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国両方を知っている。そして私が懸念するのは、南が相手側のニーズや希望を考慮に入れずに、単独で「統一ビジネス」全体を率いることができると考えているかのように見ることだ。

 欧米は、北が最終的に、南によって単に飲み込まれるのを当然と思っている。なぜなら欧米は欲するものを手に入れるのに慣れているために。その原理主義的熱意ゆえに、他の政治的、哲学的、社会体制の感受性や目標を考慮に入れることができないために。

 「戦略上の理由」で、決して明らかに定義されてはいないが、欧米と韓国双方の計画は単純だ。「統一可能な瞬間が来た途端、東ドイツが30年前に存在するのを止めたと同様、朝鮮民主主義人民共和国は存在を止めるだろう。そのすぐ後、朝鮮全体が、欧米の「後援」と絶対的命令の下で、資本主義の原則で運営されるだろう。」

 そして朝鮮民主主義人民共和国の国民も指導部も、大衆が素手で境界の塀を壊した後、ひたすらひざまずき、降伏するだろう。普通の人々は、数十年の決然とした苦闘や犠牲と同様、彼らの体制を進んで放棄するだろう。強力な韓国企業と親欧米派政権の祭壇にすべてが捧げられるだろう。そうだろうか?そんなことは起こるわけがない!

 朝鮮はドイツではない。21世紀2番目の十年は、一人の世間知らずの有用なばか者が、自分の国と地球全体にどれぐらいの損害をもたらすことができるかをゴルバチョフが実証した、奇想天外の混乱した時代と全く違うのだ。

 様々な理由から、朝鮮民主主義人民共和国は、決して東ドイツが解体したような形では崩壊しないだろうというのが真実だ。一つの理由は、ドイツの歴史が非常に異なっていることだ。ドイツは第二次世界大戦後、4つの戦勝大国に分割されていた。西側は必ずしも資本主義、そして親欧米派であることを望んではいなかった(アメリカとイギリスが戦後選挙をでっちあげたのだ)し、東は同様に、必ずしもソ連の軌道にあるのを望んではいなかった。正直に言おう。国丸ごとが、わずか少し前まで、奇異なスローガンを大声で叫び、かぎ十字章の下でよだれを垂らして、残忍な精神病者を気が違ったように称賛し、暴走していたのだ。

 朝鮮民主主義人民共和国はそうではなく、東ドイツではない!北は特定のブロックに「組み込まれていなかった」。北は自身の体制のため大変な戦いをした。残忍な戦争、あるいは欧米によって行われた大量虐殺とぶべきもので、北は何百万もの国民を失った。結局、中国からの兄弟のような支援を受け、北は最終的に勝った。

 初めから、朝鮮民主主義人民共和国はキューバと良く似た大変な国際主義国だった。恐ろしい破壊からまだ完全に回復しない中、アフリカの広大な地域を自由にするのを助けた。

 北は常に自分が何が欲しいか知っていて、そのために戦い、結局その目標の多くを達成した!

 北は、制裁や、大韓民国と欧米後援者の統一した宣伝下で決して崩壊しなかった。

 ソ連圏崩壊後でさえ、北はその進路を変えなかった。

 若干の人々が北の政治制度についてどう考えようとも、北は驚くべき国だ。北朝鮮人は素晴らしい人々だ(私は「朝鮮民主主義人民共和国の顔」という私の「詩的な」25分の映画のため、そこで映画撮影する光栄に浴した)。彼らはより大きな自動車や一本のデザイナー・ジーンズのために、彼らの理想を売り渡すことはあるまい。キューバの場合同様、北朝鮮という祖国は商品ではないのだ。

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 もし朝鮮丸ごと北アメリカの手に落ちたら、(欧米からの一層の脅威下にある)中露両国がどれほど「興奮する」だろうか想像願いたい。大連、北京、ハバロフスクとウラジオストクを脅かす軍事基地を想像願いたい!

 韓国は北は屈服しないだろうと考えている。

 悪名高い「戦争博物館」のような巨大宣伝宮殿をソウルに建て、彼らは全てを試みた。

 彼らは境界線のすぐ近くに巨大拡声器を設置し、ラジオ放送局から宣伝説教を放送した。彼らは欧米に協力し、自身の北の姉妹を隔離し飢えさせようとまでした。何も役に立たなかった。

 大韓民国は報道機関を検閲し、自身の反体制派分子を失踪させ、殺害し、政治犯を拷問し、強姦したものだった。全て、韓国に残った共産主義思想へのあらゆる共感を破壊するために。韓国のテロ・キャンペーンは、右翼独裁下の南米でのものと、もちろん1965年後のインドネシアのものに相当する恐ろしいものだった。

 ソウルは被害者に決して本当に謝らなかった。台湾の場合と異なり、右翼によるテロの犠牲者のために、記念碑も、博物館も建てられなかった。

*

 経済制裁や軍備競争や恫喝によって朝鮮民主主義人民共和国を「軟化させよう」としても成果を生まなかった。それは決して成果はもたらすまい。もっぱら逆だ。朝鮮民主主義人民共和国は自らを強化するのに成功した。動員し、基本的に全てを生産することを学ぶのに成功した。自動車からロケットまで、コンピュータから最先端医療機器や薬品に至るまで。

 朝鮮半島の二つの地域が共通の言語を見いだす唯一の方法は、お互いに深い尊敬を示すことだ。ドイツのシナリオはここでは機能するまいし、機能するべきではない。

 両方の国旗がお互い隣に翻らなければならない。政治、経済体制は共に尊重されなければならない。統一について話をする際、両方の「方法」が考慮されるべきだ。

 もし韓国が北を「貪り食え」ば、それから何も良いことは生じまい。更なる緊張、不満と対立だけだ。北は誇り高い国だ。それは単独で、大いに目的を達した。北は全ての予想に反し、生き残った。北は正直に気前良く、虐げられた世界の地域を助けた。北には誇るべきことが多々ある。それゆえ、北は決して降伏するまい。

 それでも、朝鮮は一つの国で、統一を切望している。両国はそれを手に入れるだろう、しかし最初に、共に美しく、共に才知に長け、共に非常に異なる「2人の姉妹」は、一緒に座り、正直に心から話をしなければならない。彼らは以前そうしていたし、再びそうするだろう。両国とも一緒に家族を構成している。だが彼らは一つの部屋で同居することはできない。まだだ。一軒の家、そう、だが二つの異なるアパートで。

 彼らが話をし、彼らの家を建てようとする際、再び外からの干渉があってはならない。彼らは、誰も彼らに何をすべきか言うことを必要としていない。彼らは知っており、そっとしておかれれば、共通の言語を見いだすだろう。それは全く可能で、望むらくは間もなくそれが起きるだろう。だが「ドイツの方法」ではなくだ。それは「朝鮮の方法で」起きるか、全く起きないかだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの制作者で、「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」を含め多くの本を書いている作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/19/korea-unification-but-does-not-have-to-be-german-style/

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 北朝鮮が「徴用工判決」に参入と揶揄する記事がいくつもあるようだ。この話題に関するテレビ呆導ほとんど知らないが、似たような趣旨だろう。植民地連中が何をわめいているのだろう。万犬虚吠える?

マチベンもしてみた、外務省直撃インタビュー 国際司法裁判所提訴問題について

韓国大法院判決に対する安倍総理・河野太郎外相の反論は外交史に残る大失敗である!2007年、日本の最高裁は徴用工個人の請求権を認めている!! 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、現代において奴隷的外国人労働力として再現しようとする安倍政権~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

中国 - 新しい経済哲学

2018年11月15日
Peter Koenig

 中国の経済哲学は欧米のそれとはかけ離れている。

 欧米には、貿易であれ政治協定であれ、欧米のパートナーであれ、より小さく弱い相手であれ、東あるいは南であれ、常にパートナーの利益を損なおうとし、常に人を出し抜き、相手をしのぐ、搾取と支配の要素がある。平等と公正は、欧米にとって未知のものだ。あるいはそうした概念が、少なくとも若干の国や若干の人々に、かつて知られていたとすれば、それは吹き込まれた新自由主義の考えによって消去されてしまったのだ。自己中心、「自分第一」、広く浸透している「利益最大化」の教義、短期的思考、瞬時に得られる満足感、あるいは一層極端な、明日行われるギャンブルや取り引きのための今日の大もうけ。先物取り引きは経済価値操作の典型だ。資本主義世界の中にしかありえない。

 これが欧米の交易と取り引きの主要特徴になっている。倫理よりあやつることと搾取が優先するのだ。我等に冠たる利益!ファシズムのように聞こえないだろうか? そうなのだ。そしてもしパートナーが策略にひっかからなければ、強要が全てとなる。もしそれが機能しなければ、爆弾と戦車での欧米軍事行動で、欧米が支配することを望んでいる国を破壊して政権交代を求めるのだ。それが欧米の残忍な経済学だ。完全覇権。分かち合いなし。

 中国のやり方は全く違っている。分かち合い、参加、相互利益だ。中国は、主としてインフラ計画や、天然資源採掘のために、発展途上国 - アジア、特にインドやパキスタン、アフリカ、南アメリカで何兆ドルも投資している。欧米投資の利得と異なり、中国の投資の利益は共有される。中国の投資や採掘権は強要されず、公正に交渉される。パートナー国と中国との投資関係は平和的で、欲しいものを得るため恫喝と銃を使う大半の欧米のように「侵略」攻撃的ではない。

 もちろん、欧米列強や帝国により、およそ千年間植民地化され、いまだに欧米領土の一部と見なされている両大陸、アフリカや南米で、欧米は実際、中国との競争に困って、極めて不正だと嘘をつき、中国投資に不平を言っており、今も、アフリカと中南米諸国は、残虐な軍事力ではなく、一層獰猛な金融締めつけ、制裁、ボイコットや禁輸を通して、新植民地化されている。どんな国際基準からしても、全て大いに非合法だ。だが保護する国際法がないのだ。国際裁判所や裁判官は、ワシントンの命令にしたがえ、さもなくば、文字通り「さもなくば」と強要されている。これは深刻な脅迫だ。

 旧フランス植民地の西アフリカと中央アフリカを見てみよう。旧フランス領西アフリカ地域には8カ国ある。ベニン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、コートジボワール共和国、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ。そしてフランスの中央アフリカ地域は6つの国から構成される。カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニアとガボン。14か国すべてが単一通貨、CFAフラン(CFA = Communaute financiere africaine - アフリカ金融共同体フラン)を使っている。

 彼らは、常に同等で、交換可能ではあるが、2つの別個の通貨だ。西アフリカと中央アフリカの貨幣同盟には別個の中央銀行があり、セネガルダカールに本部を持つ西アフリカ諸国中央銀行BCEAO、カメルーンのヤウンデにある中部アフリカ諸国銀行BEACだ。両通貨がフランス財務省によって保証されている。これは、実際、これらの14カ国の経済が単にフランスに頼るだけではないことを意味し、(現在1ユーロ = 655CFAフラン)通貨価値を設定するのは完全にフランス銀行(フランス中央銀行)の特権だ。旧・新フランス植民地の二つのグループ間の極端に複雑な設定は、フランスの経理問題であるのみならず、主として、ほとんどの悪意のない観察者を混乱させ、はなはだしく不正な現実から目をそらす手段なのだ。

 西アフリカと中央アフリカの通貨に対するフランス支配のおかげで、これらの国の外国貿易量はフランスが許す範囲に引き下げられる。フランスはこれらの国の生産に、事実上の独占権を持っている。もしフランスが「旧-新」植民地の商品を買うのをやめれば、彼らはフランスの軛の下で、代替市場を開発することができないので、国は破産する。それで、彼らは常にフランス、IMF、世界銀行とアフリカの開発銀行のなすがままだ - 彼らは、1960年代初期の労働奴隷から、新自由主義時代の負債奴隷になったのだ。

 更に、このフランス財務省保証を支持するため、国の外貨準備高の85%がフランスの中央銀行により封鎖され、特定の許可で、それぞれの国により、借款として使用可能だ。想像願いたい! 「旧」フランス植民地は、フランス中央銀行から、自身の金を借りなければならないのだ。同様な負債奴隷は、旧英国、そして旧ポルトガル植民地でも起きているが、いずれもフランスほど、卑しむべきほど虐待的なものではない。

 中国投資家がアフリカで大歓迎されているのは大きな驚きだ。あやつる、狂った欧米の思考様式を考えれば、事態は全く逆で、骨までアフリカをしゃぶり尽くす欧米によって、中国が悪者化されても驚くことはない。だが、全能の欧米嘘宣伝メディアが、欧米の民衆を洗脳し、中国がアフリカの天然資源を盗んでいると信じさせている。中国の公正さは、いつもの欧米の策略といつわりに対し、本当に困難な競争をしているのだ。

 中国はアフリカで、単に天然資源を買い、貿易するだけでなく、訓練に焦点を当て、アフリカ現地の頭脳集団を、欧米の奴隷から、対等のパートナーへと、アフリカを換えるために活用している。例えば、アフリカの自立を強化するため、中国はカダフィが意図していた方法を使っている。移動電話システム導入で、効率的な電池で市場の一部を征し、欧米より安く、より効率的なサービスを提供して、欧米に搾取されていたアフリカ電話市場で直接競合している。中国の電話はブラウザつきなので、アフリカの最も辺鄙な場所でもインターネット・アクセスが可能になり、教育の最高手段となる可能性がある。EUとアメリカが支配する何十億ドルもの市場への挑戦は、フランスに率いられたNATO軍により、カダフィが惨めにも完全に打ち破られた理由の一つだ。もちろん中国の存在は、カダフィを蹴りだすよりは、いささか難しい。

 これは中国がアフリカやアジアや中南米にいる、もう一つの動機に過ぎない。あぶく銭獲得のためだけでなく、輸送ネットワーク開発を含め、アメリカ制裁が課される欧米のSWIFTや連邦準備金理事会/ウォール街銀行制度から回避が可能な、効率的で独立した財政システムのための長期的経済発展に対する本物の投資なのだ。これはアフリカ通貨を、元と東のSCO(上海協力機構)通貨制度に関連づけ、ドル覇権からアフリカを解放する政府に管理されたブロックチェーン通貨の創出を伴うかもしれない(炭化水素に裏付けられたベネズエラのペトロも参照)、中国とロシアの助けを借りて、アフリカは、実際、暗号通貨の先駆になるかもしれない - そして、西アフリカと中央アフリカは、14カ国が金融の自治を得て、フランス中央銀行にとって無念なことに、フランスの軛から抜け出し、彼ら自身の財源を管理することが可能になるだろう。中国による開発援助で、欧米の搾取的で、乱用がちな企業や銀行の大物を立ち遅れにさせたまま、アフリカが東にとって重要な貿易相手国になるのは大いに想像できる。

 アメリカの民間金融、保証政府機関である、海外民間投資会社(OPIC)は、中国に負けているアメリカ投資家に憤慨して、アメリカ企業がより積極的に競争するよう望んでいるが、それこそまさに、アフリカが拒絶している、強要的なIMFと世界銀行の手助けを得て、貿易や採掘権の規則を押し付けるアメリカの暴力的爆撃的手法だ。アフリカは究極的には、自身の金融上、政治的運命を決める主権を求めているのだ。これは彼らが好む投資家や貿易相手国を選ぶことも含んでいる。

 多くのアフリカや南米の国々が、ワシントンのドル投資より、むしろ中国の元投資、の方を好んでいる。中国から得られる「より柔軟な」資金だ。中国にとっては、各国に準備金のドルを売り払い、元に変えるよう奨励して、アメリカ・ドルから世界を引き離す一つの方法だ。それは既に速度が加速して起きているいる。

 中国の国内、国外の展望は、壮観という以上の、何ものでもない。国内では、彼らは、例えば、上海と杭州を結び、移動時間を、1時間半から半分に短縮する高速鉄道のような最先端技術輸送インフラストラクチャーを建設している。中国の高速新幹線は香港から北京への移動時間を24時間から9時間にまで短縮して、初めて本土と香港を結びつけた。

 9年間にわたる建設の後、2018年10月、香港をマカオと中国本土の珠海市とつなげ、海をわたる世界で最も長い橋を開通させた。橋は長さ55キロ、サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジの約20倍の長さだ。都市開発で、既存のそして新しい人口数百万の都市が設計され、拡張され、一世代の間に大地から出現する。

 中国は、21億ドルのAI(人工知能)工業団地を建設したばかりで、環境保護も代替クリーンエネルギーの研究開発、特に太陽光発電と充電能力や、リチウム電池を越える次世代の固体リチウム電池、電解質材料、グラフェン電池、そして最終的には、泡沫銅基質に至るまでに、何十億も投資し、決して眠ってはいない。しかも、それで終わりではない。それぞれのバッテリー技術は、能力、安全性、充電時間、放電時間を向上させるものだ。

 国内、そして国際的活動領域の、新シルクロード、一帯一路構想は、中国と世界を、いくつかの輸送ルートで結び付け、第一歩として、西中国、東ロシア、中央アジアと東ヨーロッパを西ヨーロッパ国境までずっと発展させる、目を見張るような習中国主席の地理経済構想だ。この大規模経済発展プログラムは、既存の工業団地、貿易と文化交流、既存の大学や新しい科学研究センターを通した研究開発を含んでいる。ギリシャのピレウス港とイラン、ケニア、南ヨーロッパ、中東を経由してアフリカに至る海のルートも想定されている - ラテンアメリカという南の三角形と結ぶための南ルートも計画されている。

 この活動は非常に巨大なので、最近中国憲法に書き込まれた。それは、今後何十年も、可能性としては一世紀にわたり、主に中国やロシアや他のSCO国や、ヨーロッパのパートナーからの何兆元に匹敵する投資を結集するだろう。中でも、主力は、既に70の加盟国がある北京を本拠とするAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、加盟国には、オーストラリアやカナダや西欧諸国や約20の将来有望な国々があるが、アメリカは参加していない。

 この巨大プロジェクトは、もちろん難題なしというわけには行かない。80年代と90年代の、IMFと世界銀行とつながっていることによる「信用度」証明の必要性は記憶の彼方に去って長いが、中国はいまだIMFと世界銀行に束縛されている。なぜか? それには二つあると私は思う。中国の中央銀行、中国人民銀行は、依然、連邦準備制度理事会とBIS(国際決済銀行、「すべての中央銀行の中央銀行」の別名)と、その権力を一インチたりとも手放そうとしない強力な第五列により支配されている。中国指導部は、完全な金融主権に向けて必要な変更を実施できるはずなのだが、なぜそれが起きていないのだろう? 欧米の恫喝と諜報機関は、過去70年で、一層洗練された誘拐と「無力化」装置になっているのだ。

 次の疑問は、既に一帯一路構想に参加している国に対し、彼らが欧米負債を返済するのを手助けし、新しい東の経済モデルと通貨制度に統合するための中国の貸し付け限界は一体どれほどなのかだ。中国のマネー・サプライは、純粋に法定不換紙幣(たわごと)である欧米通貨と異なり、中国の経済生産高に基づいているのだから、この疑問は重要だ。

 外国資産の所有権、すなわち外国に資金提供され、構築されたインフラストラクチャー、はどのように扱われるのだろう。そうしたものは中国資産になり、資本基盤と金の流れを増すのだろうか? それとも、長期譲許として交渉し、その後、各国が返済して、独立した所有権を獲得するか、あるいは株主として、資産の一部またはすべてを中国に移すのだろうか。これは今後数年に予想される、今後の莫大な一帯一路投資を考えれば重要な配慮だ。これらの決定は、IMFや世界銀行のような欧米金融皇帝の影響外で、中国指導体制によって、独立してなされるべきなのだ。

 もちろん中国を悪者にして、「欧米の文明的な」(原文通り)国を、社会主義中国と結びつくのを思いとどまらせるため、欧米で着実に盛り上がりつつあるもう一つの問題は、中国の「社会信用」システムという概念だ。それは主にカメラと顔認識による、独裁的で自由を奪う、欧米が監視国家と呼ぶものに基づいている。もちろん、それは、自らを民主主義と呼ぶ欧米自身の、オーウェル風「ビッグ・ブラザー」監視とウソ機構で、実際、富豪エリートのための民主主義国家で、次第に、激しい宣伝洗脳によって、わずかに残った「民主主義」を公然のファシズムに変えつつあるものを完全に無視してだ。欧米に暮らす我々は、ほとんどそうなっている。「Why are Lambs Silent(子羊はなぜ静かなのか)」というドイツのライナー・マウスフェルトの最新本(German Westend-Verlag)にあるように「静かな子羊」に被害が及ぶまでに。そう我々はそうなのだ。「静かな子羊」だ。

 より調和的で、一体性のある平和な社会を作ろうと試みることに対し、中国を悪者化するのは余りに容易だ。当然ながら、中国でのこの監視は、欧米のように、かなりの程度、個人主義、個人的思考を制限し、それにより、人の独創性や自由を限定する。これは欧米からの批判から独立している中国の社会主義政府は、まさに、中国社会の鍵となる原則の一つを有効に存続させるため、間もなく対処しなければならない話題かもしれない。「社会的一体性」と平等と自由の感覚。

 「社会信用システム」とは一体何だろう?それは、金銭的な意味で、市民や企業の「信用度」を確立すべく、完全な透明度という雰囲気を作り出すため(これは目標であり、到達からはほど遠いが)、中国人が、個人、製造企業マネージャー、銀行員、労働者、食品売り子などとして行う全ての行動のデジタル記録だが、テロ行為を防ぐため、犯罪的要素や政治的嗜好や過激主義を評価するためのものでもある(興味深いことに、欧米における大半のテロ行為で、当局は警察が「テロリスト」を把握していたと語るので、彼らは警察に共謀して行動したという結論になりかねない)、またレストランで、そして他の食品販売者による食品の安全性を強化するためのものだ。

 言い換えれば、狙いは報酬と罰の制度、「飴と鞭」手法として機能する、企業と個人の「通信簿」を確立することだ。犯罪、あるいは規則からの逸脱の程度により、人は非難され、「マイナス評価」をつけられることがあるが、行動を変えることで抹消可能だ。マイナスだらけになった場合、例えば、快適な、あるいは速い旅行や、より良い、より速い列車、航空券、特定の文化イベントや、更に多くのものの利用が制限されるかもしれない。

 そう、安定した国内社会を作るという考えにはまずい点がある。監視で、体制順応を吹き込むことで、個人主義や創造力の多くが破壊されるのだ。政府の原則は「我々は、国民が規則を破ることを望まない社会を願っているが、最も初期段階では、国民はルールを破るのを恐れることだ」。

 

 結局、「社会信用システム」というやり方が、もし社会生活、つまり完全監視国家で、あらゆるデータが、完全に支配されたネットワークに記録される場合、平等主義の経済発展というやり方や、輸送と産業インフラストラクチャーや科学研究や一帯一路、別名新シルクロードと呼ばれる文化交流を前に押し出す、中国の並外れた目的のために有益なのか、あるいは有害なのかという問題はだ。これは将来にならなければ分かるまい。だが中国は一人ではない。彼らにはSCOに堅実なパートナーがいる。そして長期的経済発展の取り組みは、決して直線的ではなく、唯一人間だけが適応できる、未知の動力学で進むのだ。

 Peter Koenigはエコノミストで、地政学専門家。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて経済スリラー「Implosion」を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/15/china-a-new-philosophy-of-economics/

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 この劣島にも「経済哲学」はあるだろう。売国経済。

 万博決定。山田洋次監督の『家族』を思い出す。前回の大阪万博、大阪に引っ越した隣人から、せっかく再三お誘い戴いたがお断りした。なぜか「朝三暮四」という言葉を思う。

 大本営広報部、カルロス・ゴーン洗脳爆弾の雨あられ。

 モリカケに投じられた税金は問われない。奴隷貿易制度導入による庶民生活困窮化の責任は問われない。水道民営化による庶民の損害は問われない。売国奴天国。庶民の地獄。植草一秀の『知られざる真実』の最新記事の一片にも、大本営広報部は触れない。呆導機関は、売国活動の主要共犯者。

 奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕

 Asia Timesのゴーン関連記事、外国人ならではの見方?

 Ghosn Chrisis at Nissan Shows What's Wrong With Abenomics

 オリンピック・ボランティアが定員に達したという報道をみかける。奇特な方々がおられるものだ。 小生には理解できない。今日の日刊IWJガイドにあった記事を一部コピーさせて戴こう。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は11月21日、ボランティアの応募手続きを完了した人数が20日午前9時の段階で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表しました。日本国籍以外の人の割合が44%に上るとのことです。

※五輪ボランティア、応募8万人超 44%が外国人(東京新聞、2018年11月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112101001653.html

 タダ働きで過酷な業務を強いられる東京オリンピックのボランティアの問題性を追及した『ブラックボランティア』(角川書店、2018年)(https://amzn.to/2Kpj87k)の著者、本間龍氏は「安倍内閣が入管法改正を焦るのはこのためだったのか(笑)8万人の応募の内44%が外国人とは、日本人の応募は4万人程度しかいないということ。遂に自国開催の五輪まで、外国人労働者に頼るというわけか」とツイートしています。

※本間龍氏ツイート(2018年11月21日)
https://twitter.com/desler/status/1065252821300211712

 原発推進に偏った報道の背景や、改憲CMが氾濫する国民投票法の危険性を鋭く突いてきた本間氏の視点、「入管難民法改正=ブラックボランティア」の図式は、今後一層意識していく必要があると思われます。

 こうした人権無視政策の果てに、「国民を無償で働かせるこの新たな搾取システムを『国家総動員体制』」がつくられてしまうと本間氏は警告します。詳しくは、下記のテキスト記事付きの本間氏の講演動画をご覧ください。

※ブラックボランティアは小学生も募集対象!? シニアは熱中症で倒れるから積極的に募集しない!? 国家総動員する新たな搾取システム~本間龍氏 講演会 in 高崎 東京五輪と電通 そのつながりとは 2018.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428909

 

 

 

2018年11月23日 (金)

クリミアに関する国連投票:この問題に関する若干の考察

Alex GORKA
2018年11月18日
Strategic Culture Foundation

 クリミアでの人権侵害と主張されているものを非難するウクライナ提出の決議が、国連総会第3委員会(社会的、人道と文化)により承認された。文章はロシアに、公然と敵対的だ。問題に関して、以前の2つの国連決議と比較して言葉遣いを強くするため、初めて使われた単語「軍事衝突」の結果、半島は「併合され」「占領された」とされている。

 クリミアでの戦闘について誰か聞いたことがあるだろう? 決してないが、文書の著者は考え方が違うのだ。決議はクリミアが「占拠された」と断言し、拘留や拷問や「人権侵害」に関するいつものでっち上げ言説を読者に提供している。併合が意味するロシア市民権で、あらゆる社会福祉を受け、投票し、軍に服務するクリミアの人々の権利は、文書によれば、国際法に反するのだ。少数派が弾圧され、母国語を話すことを許されないと主張するが、明らかに事実ではない。多くの欧米代表団がクリミアを訪問した。彼らのいずれも、人権に関するいかなる問題も、少数派の苦境を示すものも目にしなかった。

 2月、ドイツの政治家グループが半島を訪れた。見たもので、彼らは対ロシア制裁の撤廃要求をするようになった。先月クリミアを訪問したノルウェー代表団は、地域が既に成し遂げた前進に対する満足を表明した。今年、「ワシントン・ポスト」に、イタリア副首相、マッテーオ・サルビーニが、ロシアとクリミアの再統一は合法的で、2014年のウクライナ「革命」は他の国々に資金供給された偽物と思っていると述べた。サルビーニ副首相は、彼自身訪問した後の2014年にロシアになった地域クリミア併合のかどで、EUによってモスクワに課された制裁には断固反対だ。2018年4月19-21日のヤルタ国際経済フォーラムには多数の幹部が集まった。8月、スロバキア共和国国民議会のペーテル・マルチェク議員率いるスロバキア実業家代表団が事業機会調査のためクリミアを訪問した。

 「一時的にロシア連邦によって占拠されたクリミア自治共和国と、ウクライナ市セバストポリ」という用語を全ての国際機関が使うよう文書は要求している。国連総会に支持されるはずの12月投票での決議の実施を、事務局長が保証すべきことになっている。

 決議は、ロシア、中国、インド、南アフリカとセルビアと、棄権した87カ国を含め、26カ国が反対投票する状態で、わずか67国の投票で支持されたのだ。193の国連加盟国中、108国は賛成投票しなかった。この結果が、クリミアに対するその姿勢は、広範な国際支援を享受していると、ウクライナが主張する機会を奪った。去年「より穏やかな」表現の同様の決議が、70カ国(26カ国が反対投票し、76カ国が棄権)支持された。2016年、最初のクリミア決議は、71カ国が棄権し、26カ国が反対投票する中で、70カ国の国連加盟国により支持された。だからロシアを支持する国の数は変化せず、棄権の数が増大する一方、承認は多少減ったのだ。ウクライナの立場への支持はより弱くなっていることがわかる。

 2005年に世界サミットで採用された、守る責任という原則(R2PあるいはRtoP)は全ての国連文書に遍在している。クリミアが現在ウクライナだったとすれば、そこに住む人々は保護されただろうか? 公正であることは重要だ。有名なイギリスのチャタム・ハウス(王立国際問題研究所)を「ロシア・プロパガンダ」に関係があると言って非難する人はいるまい。11月8日に発表された、ウクライナ過激派による恫喝と、彼らが広めた暴力に関するこの研究所の報告がある。恐ろしいものだ。大西洋協議会でさえ、ウクライナ・ナチの問題を認めている。大西洋協議会は10月に発表した報告書で、その恐怖を表現した。国連加盟国として、ロシアはクリミアの人々をこの脅威から守らなければならなかったのだ。ロシアは国際公約を厳密に遵守して、そうしたのだ。

 ウクライナで増大しているナチズムは、全員にとって重大な問題だ。11月15日、国連第3委員会は、51カ国の棄権、2カ国の反対、130カ国の賛成票により、ナチズム美化と戦うことに関する草案を承認した。どの国が反対したか当てていただきたい。反対した唯一の国々はウクライナとアメリカだった。国連決議は、過激極右、新ナチ集団の影響力と、激化する活動についての懸念を表明している。決議は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の普遍的実施を要求している。もしウクライナがクリミアについての国連投票が勝利だったと考えるなら、ナチ美化に関する投票は大敗だった。脅迫はどこからのものか、誰が国連決議を妨害しようとしているのか、決議がたとえ直接そう言わなくとも、第一にキエフを標的にしていることは誰にでもわかる。

 12月、国連総会はアゾフ海決議についても投票するだろう。この地域は、火花が、いつでも容易に大火事引き起しうる本物の発火点に変わっている。ここで再び、ウクライナは、ロシアとの交渉ではなく、圧力が問題解決を助けるのを願って、欧米に希望を託している。おそらく、ロシアを非難する「きつい言葉」のアゾフ海決議を押し通すよう欧米が影響力を行使するだろう。それが何だろう? モスクワは2003年の、アゾフ海に関するウクライナとの協定に違反しているのだろうか? とんでもない、キエフを含め誰もそうだとは言わない。文書の下で、船舶検査が認められている。

 アゾフ海の状況は、ウクライナで起きていることから、国際社会の注意をそらすため、ウクライナに人為的に作り出されているのだ。ウクライナで、ネオ・ナチが注目を集めていること、それが問題の要点だ。この事実は、ロシアとクリミアの再統合が、なぜ正しい方向への歩みだったかを理解する鍵だ。クリミア半島の人々は、住民投票で、意志を表明したのだ。再統合という考えが圧倒的支持を得た理由の一つは、キエフが精力的に反対した最近の国連決議が取り上げた問題である、ナチの脅威に対する保護要求だった。ロシアは、「すべての国家には守るべき責任がある」と述べ、国連指針に従って、国際的義務を果たしたのだ。アメリカとウクライナ政府を支援するいくつかの国々が、白熱した問題をもみ消そうとする中、ウクライナは新ナチズムが繁栄している国だと非難する特別決議を、国連が採択する良い頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/18/un-vote-on-crimea-some-thoughts-on-issue.html

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 今日勝った里山引退。有終の美。

 北方領土をめぐる呆導番組を見ると、クリミア併合については、登場する学者、専門家諸氏、一方的にロシアが悪者。

 佐賀県県議会閉会、意見書可決 「地位協定見直しを」

 地方議会には、愛国議員が多々おられるのだろう。
 与党幹部を見れば、属国では売国奴ほど出世するのが明らか。

 いやな予感がする最新ニュース。

エクアドルのモレノ大統領は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が滞在しているロンドンのエクアドル大使館の駐英大使、カルロス・アバッド氏を解任した。コメルシオ紙が報じた。

ビン・サルマーンを居すわらせれば、トランプ中東政策は傷つくだろう

2018年11月21日
The Moon of Alabama

 諜報機関からの助言に逆らい、トランプ大統領が、事実上のサウジアラビア支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子をそのまま残すことに決めた。この動きが彼のより広範な政策計画に役立つ可能性は少ない。

 元CIAの高位アナリスト、ブルース・リーデルは、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭けることに長い間警告してきた。ジャマル・カショギ殺人の前でさえ、リデールはサウジアラビアが、ここ50年で最も不安定だと書いていた。 (ここでも)

若き皇太子の判断と能力がますます疑わしくなるにつれ、サウジアラビアの安定性は一層脆弱になっている。ムハンマド・ビン・サルマーンには、王国の未来に疑問を投じさせる、国内、国外での衝動的で無謀な判断の実績がある。

 リーデルは、トランプ政権が、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭け、一枚の疑わしいカードに全てを張ることに警告した。MbSは不安定で、彼自身には多くの内部の敵がいる。もしサルマーン国王が突然亡くなれば、おそらく指導部問題が生じよう。サウジアラビアの混乱状態で終わりかねない。そうなれば、主にMbSを巡って構築されたアメリカ中東政策は崩壊してしまうだろう。

 彼がムハンマド・ビン・ナーイフMbN皇太子と交替したため、CIAはMbSが嫌いだった。MbNは折り紙つきの協力実績がある長年のアメリカ資産だ。MbSはどこからともなく出現し、CIAは彼を支配できていない。おまけに彼は実に衝動的で無謀だ。カショギ大惨事の前でさえ、MbSが面倒を意味するのをCIAが懸念していたことが、カショギ殺人に対し、なぜCIAが、MbSを無罪にしようとするトランプの試みを妨害しているかの説明になる。

 リーデルがサウジアラビアの危険について書いている間、まずい皇子と提携していた長年のサウジアラビア諜報員ジャマル・カショギは、サウジアラビアにおける政権交代のための広報インフラを作るべく、イスタンブールに向かった。

多作な作家で解説者のジャマル・カショギは「アラブ世界のための民主主義」と呼ばれるグループを立ち上げるため、知識人や改革主義者やイスラム主義者と密かに動いていた。彼は報道の自由を記録・追跡するメディア監視組織の設立を望んでいた。

宣伝ではなく、本物のニュースを強く望んでいるアラブの人々に、厳しい現実を知らせるべく、国際報道をアラビア語に翻訳する、経済に焦点を当てたがウェブサイトの立ち上げも彼は、計画していた。

カショギの手法には、彼が民主主義構築と考えているものの中に、政治的なイスラム至上主義者を含めることもあった。
    ・・・。
1月、カショギはデラウェアに民主主義擁護団体DAWNを設立していたともう一人の友人ハリード・サフッリは語っている。プロジェクトは、変化のため、イスラム主義者とリベラル派両方を代表するジャーナリストやロビー集団と連絡することを予定していた。

 カショギのプロジェクトは伝えられるところでは、カタールに資金供給されていたが、おそらくCIAの支援も受けていただろう。

 MbSがそれを嗅ぎつけた。彼は自分の個人事務所のトップ、バデール・アル・アサケルに、カショギ殺害のため、彼のボディーガードを派遣するよう指示した。10月2日に、彼らはイスタンブールのサウジアラビア領事館でそうした。だがそれは余りに大規模で、複雑な任務だった。彼らサウジアラビア工作員連中は余りに多くのミスをした。彼らはトルコ諜報機関も過小評価していた。

 トルコはサウジアラビア領事館を盗聴しており、全ての電話会話の記録を持っている。彼らが、エルドアンの公正発展党共同創設者に有力なコネがある、カショギの婚約者から、カショギが行方不明だと知らされると、彼らはテープを巻き戻し、出来事を解明した。殺人者は、報告のため、アル・アサケルに、4回電話をしていた。通話の一つで、任務代表者は彼に「あなたの上司に言ってください」「行為は実行されました」と言った。エルドアン大統領はこのような贈り物を受け取って大いに喜んだ。それが彼に、戦略競争相手に身のほどを思い知らせるのを可能にしたのだ。

 サウジアラビアは危険を認めるのが余りに遅かった。彼らの領事館で何が起きたかに関し、彼らはあらゆる種類の信じ難い主張を思いついた。トランプはポンペオ国務長官を派遣し、十分高位の身代わりを探すよう言わせた。

計画は、最上位の連中を安全に絶縁するため、サウジアラビア人ジャーナリスト殺人の責任を、支配者サウド家の無辜のメンバーに負わせるオプションを含んでいたと関係筋はMEEに語った。

 サルマーン一族はその助言に従わなかった。サウジアラビア検察官は小物連中だけを非難し、起訴した。

 トランプは事件の扱いをしくじった。彼は皇太子を訴えることを明らかに望んでいなかった。だが、CIAが機先を制した。公式に、彼自身が命令を与えたと言ってMbSを非難したのだ。

 CIAの評価にもかかわらず、トランプはサウジアラビアとの関係を弁護し続けている。トランプ自身が口述した、実にへんちくりんな声明で、ホワイトハウスは殺人に関してムハンマド・ビン・サルマーンの無実を晴らしてはいないが、本質的に「我々はちっとも気にしない!」と言ったのだ。

サウジアラビアを支持するという声明はこれで始まる。

    アメリカ・ファースト!

世界は非常に危険な場所だ!

イランという国は、例えば、イエメンでの、サウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に責任があり、民主政治へのイラクの脆弱試みを不安定にしようとし、レバノンでテロ集団ヒズボラを支援し、シリアで(自身の国民を何百万人も殺した)独裁者バッシャール・アサドを支持し、まだ他にもある。同じく、イランは、中東全体で、多くのアメリカ人や他の無辜の人々を殺した。イランは公然と、しかも大変な勢いで「アメリカに死を!」と「イスラエルに死を!」と語っている。イランは「世界のテロの主要スポンサー」と思われる。

トランプ声明は、更にこうしたことを主張している。

    • サウジアラビアは、我々に多くの金を約束している!
    • 何人かのサウジアラビア人がカショギを殺した。
    • 彼らは連中は悪人だったと言っている!
    • MbSはそれを命令したかもしれない。していないかも知れない。
    • サウジアラビアとアメリカの良い関係はイスラエルのためになる!
    • 私が彼らに要求すると、サウジアラビアは石油を汲み出し続けた。
    • アメリカ・ファースト!

 声明はサウジアラビア王に言及しておらず、ただサウジアラビア王国についてのみ語っている。それは確かに、MbSのための体裁の良いごまかしではない。トランプは、国王のためではなく、サウジアラビア国を支援している。それが、彼らがおそらくそれを憎むだろう理由だ

 事件をこのように隠蔽することに対し、トランプは外国政策提唱者からの多数の批判を受けるだろう。だが、その批判は、実体ではなく、スタイルに関してのものだ。血まみれの独裁者に対するアメリカによる支持は、例外ではなく、決まりなのだ。

 だが、トランプが、中東政策全体を、サウジアラビアとの彼の関係に賭けていることは課題を残している。しかも一部は既に失敗しているのに、彼はそうし続けている。

トランプの中東の優先事項はこうだ。イスラエルのための「世紀の取り引き」、イランに対するアラブ統一戦線、武器輸出、安い石油や、アメリカによるシリア占領用の資金調達や、イエメンに対する芳しくない戦争を終わらせることのようなと取るに足らない問題。 これら問題のいずれも成功していない。

-トランプは、女婿ジャレッド・クシュナーを通して、サウジアラビアが彼らを買収する中、パレスチナ人から、あらゆる国家の権利を剥奪するという、イスラエルのための究極の取り引きをまとめることを望んでいる。計画は、トランプが、MbSとの口約束で、アメリカ大使館をエルサレムに移動させた時に失敗した。サルマーン国王が介入し、問題に関するあらゆる更なる協力を止めた。少なくとも彼が生きている限り、「和平案策」に対し、それ以上、いかなるサウジアラビアの支持を得られるかは疑わしい。

-トランプ政権は、サウジアラビアに、カタールと仲良くし、アメリカ指揮下の「アラブNATO」を設立するようしきりに促した。サウジアラビアはそれを拒絶した。カタールは湾岸の専制君主たちが、彼らの支配にとって最大危険と見なしているムスリム同胞団という形の、政治的なイスラム教徒を支援している。

-トランプはサウジアラビアがたくさんのアメリカ武器を買うことを希望した。彼は自分がまとめたと主張する1100億ドル取り引きを自慢している。だが今年の最終的販売はわずか145億ドルだった。MbSが今の地位に出世して以来、サウジアラビアはアメリカから何一つ、値の張る物を購入していない。これをCIAのみならず、国防総省と武器産業も懸念している。

アメリカ当局者は、カショギ殺人における、彼の推測される役割のせいだけでなく、MbSに関しては冷めていた、とサウジアラビアの情報提供者は語った。皇太子が最近サウジアラビア国防省にロシアから代替兵器の供給を検討するよう、しきりに促していることにも、彼らはいらだっている、と情報提供者は語った。

ロイターが見た、5月15日付けの手紙で、皇太子は、国防省が、「最も緊急の分野で、兵器システムと装置を購入することに焦点をあて」、ロシアのS-400地対空ミサイルシステムを含め、それらに対する研修を受けるよう要求していた。

-アメリカがイランを制裁する中、市場を安定に保つため、サウジアラビアは石油生産を増やした。だがトランプはイラン原油購入国を免責し、石油価格はバレル当り80ドルから60ドルまで下落した。サウジアラビアはこれに激怒している。彼らは彼らの予算を均衡させるには少なくとも80ドルが必要だ。これで、彼らは生産を削減するだろう。

「サウジアラビアはトランプに非常に腹を立てている。彼らはもはや彼を信頼しておらず、削減に非常に強く反発している。彼らは免責について何の警告も受けなかった」と、ある関係幹部筋がサウジアラビア・エネルギー政策について説明した。

 サウジアラビアは石油生産を削減するだろうし、トランプはイラン石油購入国に免責を再開しないと、アメリカ経済に損害を与える非常に高い石油価格という危険を冒さなねばならなくなる。

-アメリカの圧力にもかかわらずイエメンに対する戦争は依然続いている。フダイダ港周囲での戦いが、数日間の中休み後、昨日再開した。トランプは最終的に戦争を終わらせるよう、議会から更に圧力を受けるだろう。

-米国による北東シリア占領のため、2.5億を要求されると、サウジアラビアは、わずか1億ドルを渋々支払った。

 トランプのリストには、サウジアラビアが本当に首尾一貫して完遂したものは何もない。MbSと彼の同盟は彼には、何の利益もなく、多くの懸念をもたらした。

 トランプの主要中東プロジェクトは、イスラエルを支持してのイラン政権転覆だ。彼の主要選挙運動スポンサー、シェルダン・アデルソンはそれを要求している。より強力なサウジアラビアの全面的支援なしでは、プロジェクトは失敗する可能性が高い

 すると、彼はなぜ、まだサウジアラビアとの関係を推進しているのだろう?

 サウジアラビアを支持すれば、影響力を得られると与えるとトランプは信じているのだとアサド・アブハリル教授は言う。

ドナルド・トランプは自分の政権に最善のものを欲しがっていると私は感じています。彼は誰でも、最も活用できる人を利用すのです。彼はモハンマド・ビン・サルマーンの首根っこを押さえているのです。もし彼が生き残れば、2人が彼に味方して、彼が破綻しないようにしていたのですから、彼、ムハンマド・ビン・サルマーンは、トランプと、ネタニヤフに大いに恩義を感じるでしょう。その状況ゆえに、ムハンマド・ビン・サルマーンは、政治的、軍事的、財政的に、アメリカ、そしてイスラエルに実に多くの譲歩をするよう義務づけられるでしょう。そうしたものの一部は、今いっそう直接的でしょう。多分彼はイスラエルが占領した国家さえ訪問するでしょう。

 だが、解放されてしまったら、なぜMbSがそんなことをするだろう? 彼はなぜ強制されているように感じるべきなのだろう? 実際、彼は一体何に「義務を負っている」と感じなければならないのだろう?

 もしそれがトランプの計算なら間違っている可能性が高い。MbSがいつかトランプの命令に従うだろうという兆しは皆無だ. MbSは無情な男だ。彼はトランプがそうであるよう要求する従順なポチには決してなるまい。それはアメリカ諜報機関査定でもある。

 アブハリル教授はさらにこう続ける。

一方、諜報機関は、ムハンマド・ビン・サルマーンが、政権の一層の安定性に役立つ方向に政権の舵をきることができるとは思っていないのです。結果として、彼らは体制を救うため、むしろ体制を変更したいのです。ビン・サルマーンが、地域におけるアメリカの権益を危険にさらすほど、あまりにも無謀で、考えがあまりにも不安定と判定されることを心配しています。

 拷問女王、ジナ・ハスペルCIA長官は彼女による評価を議会に提出するだろう。議会に、MbS退陣を要求する多くの激怒する声がある。シオニスト圧力団体は、彼ら全員の買収はできるまい。

 トランプ同盟者の一人、リンジー・グラハム上院議員さえ厳罰を要求している。だがグラハムの動機は、思われるほど純粋ではないとフランスの民間諜報メディアは、主張している

リンジー・グラハム上院議員とMBSに対する彼の絶えない苦情に関し、Intel_Onlineは「彼は上院内のロッキード・マーティンの手の者」だと説明し、技術移転について同意しないため、武器企業が「サルマーン一族」から大きな反対を受けているとしている。サウジアラビア政府系ファンド、PIFにより立ち上げられた国営軍事企業Saudi Arabian Military Industries(SAMI)社が、サウジアラビア王国が技術移転を望んでいるのに、アメリカが拒否しているため、過去2年間、アメリカの貿易提案を拒絶していると同紙は説明している。

 サウジアラビアと、トランプに対する圧力は減るまい。CIAはその評価に沿って行動するよう強く要求するだろう。軍産複合体は、本物の兵器販売を必要としている。メディアの猛攻撃も同様に継続するだろう。カショギが記事を書いていたワシントン・ポストは、今日、サウジアラビア刑務所の女性活動家たちに対する拷問について報じている。

 トルコには既に手持ちテープから新た詳細漏洩しており、更なるテープを公開すると脅している。

殺人犯同士の会話、殺人を実行した後のリヤドと彼らの会話 皇太子が直接命令したことを証明するだろう会話、事件における、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプト諜報機関の役割、そして実際問題、イスラエル諜報機関「専門技能」、あるいはアメリカ殺人装置についての会話の情報が明らかにされるかも知れない。

 MbSは、11月末、アルゼンチンでのG20サミットに参加すると発表した。大きなミスだ。トルコもG20メンバーだ。エルドアンは、出席する国家指導者に、そして世界メディアにテープを聞かせる機会として利用しようとするかもしれない。出席者全員が、MbSに距離を置かねばなるまい。それはサウジアラビアにとって、もう一つの広報活動上の大惨事だろう。

 トランプは、ムハンマド・ビン・サルマーンをそのまましておくことで、ミスをしている。トランプは、より大きい計画に必要な支持を、サルマーンから決して得られまい。

 アメリカは確かに彼を脇に押しやるに十分な影響力を持っている。もしトランプがそうしなければ、他の連中がする可能性が高い。結果は不確実だ。結果は厳しいものかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/11/keeping-bin-salman-in-place-will-hurt-trumps-policies.html#more

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 大本営広報部、庶民の生活には関係ないことか、虚報のみを垂れ流すのがお仕事。昨夜は会長職解任。

 大本営広報部バカエティーや呆導番組、「軽減税率」の複雑さを面白おかしくあげつらうことが多いが、一番重要な欺瞞には決して触れない。見るのは人生と電気の無駄。

 新刊 『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』植草一秀著の114ページに、庶民の生活に大いに関係ある要点が明記されている。

日本の国家財政が破綻の危機に直面し、社会保障制度が崩壊の危機に直面している。これらの危機を回避するために広く国民に負担を求めるとの説明によって、大多数の国民が洗脳されてしまってきたが、真実はまったく違う。27年間の税制改革の実相は、法人税負担の大幅軽減、富裕層税負担の大幅軽減と、一般庶民からの過酷なむしり取りであった。

 本と言えば、来月13日、素晴らしい報道活動ゆえにNHKを止めた相澤冬樹記者の『安倍官邸vs.NHK』が刊行される。これは必読。

 今日は昼の呆導番組ではなく、相撲と、下記シンポジウムを拝聴しよう。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】14:00~「シンポジウム 安倍『加憲』案にどう対抗するか ―パネリスト:池田香代子氏(ドイツ文学翻訳家)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授)、松竹伸幸氏(ジャーナリスト)、吉田維一氏(弁護士)」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

 「兵庫県弁護士九条の会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3

2018年11月22日 (木)

フランスの瀬戸物店内のはた迷惑な乱暴者

エリック・S・マーゴリス
2018年11月17日
EricMargolis.com

 フランスのマヌエル・マクロン大統領に関するドナルド・トランプ大統領の大いに批判的なツイートは、不快で野暮だったかどうか尋ねられ、「あなたはすべてを要約している。」とマクロンは優雅に答えた。

 そう、彼らは控え目に言って、不愉快で野暮だった。更に悪いことに、トランプのツイート集中砲火は、2015年、フランスが武装集団によるパリっ子130人の殺害を追悼していた同じ日に行われたのだ。フランスの報道幹部が、トランプは「良識に欠けている」と主張した。トランプは問題を更に悪化させ、墓の脇にある1918年の残虐なベロー・ウッドの戦いで亡くなったアメリカ軍兵士のための慰霊碑に参拝するのを拒否した。彼は翌日、パリにより近い、もう一つの記念館を訪問した。

 ムッシュ・トランプ大統領、大変な過失ですよ。あなたには、アメリカの問題と印象を大混乱状態にしたアマチュア観念論者の代わりに、若干の外交政策プロが必要だ。

 マクロンとドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ストラスブールでの欧州会議で演説し、共通のヨーロッパ軍で、NATOを「補完する」よう要求した後、この口論が生じた。

 それ以前に、メルケル首相はヨーロッパは、保護をアメリカに依存することができなかったと述べていた。

 明らかに、メルケル首相の率直な発言は、攻撃的政策が、ロシア、中国、イラン、トルコ、ベネズエラ、キューバやイスラム世界の多くとの対決をアメリカにもたらした、怒りっぽいトランプにとって、侮辱的衝撃だった。

 結果的に、ヨーロッパ二大国の独仏が、第二次世界大戦終焉から70年後、アメリカ覇権からの独立を宣言したのだ。 多くのヨーロッパ人、確実にドイツ人は、アメリカ帝国によって、彼らの国は、まだ軍事的、政治的に占領されていると考えている。そうでなくて、アメリカの国家安全保障諜報機関(NSAが、アンゲラ・メルケルの携帯電話を盗聴しておいて、一言のドイツ語抗議も一切なしに、ただで済ませられただろう?

 ロシアの軍と、財政上の弱さ(アメリカの10分の1以下の防衛予算)を考えれば、スペインからバルトと黒海まで、一体どんな理由で、大規模アメリカ軍が駐在があるのだろう? イタリア、スペイン、ポルトガル、ドイツ(34の基地)、ベルギー、オランダ、イギリス、トルコ、デンマーク、ボスニア、ブルガリア、ルーマニア、コソボ、ギリシャに依然、アメリカ軍基地があり、まもなくポーランドにもできる。

 ヨーロッパの大部分がまだ軍事的にアメリカに占領されている。驚異的に、世界の最も重要な経済大国の欧州連合は極めてわずかしか自衛能力を持っていない。代わりに、アメリカが、NATOの大部分の財政を負担し、運営している。冷戦中、ワルシャワ条約がモスクワに運営されていたのとちょうど同じ時期に、NATOはワシントンに指揮される、アメリカ・グローバル権力の主要要素だ。

 自身の軍隊を持たない国は、ごくわずかしか主権を持てない。コスタリカは1つの魅力的例外だ。フランス、イギリスとドイツのような列強が彼ら自身の軍隊の良い部分を取得するか、あるいはよくある武力で彼らに加わらなくてはならない。これが、メルケルとマクロンが提案して、トランプの激怒を買ったものだ。

 1950年代、2つのヨーロッパ大戦の恐怖が繰り返す不安と、当時は可能性があったソ連による侵略の恐怖もあって、ヨーロッパ人はNATOに同意した。スイス人さえソ連赤軍による侵略阻止を狙った防御設備構築を始め、フランスは大型大砲に更新し、マジノ線防衛を強化した。

 腹を立てたトランプは、大きな経済問題を抱え、ドイツ人を信頼できなかったフランスが、2度の世界大戦で、アメリカに救われたことを言い返して思い出させた。これはフランスを憎悪する無知な保守主義者とネオコンお気に入りの話題だ。観光客として、パリのレストランで、失礼なウエーターに虐待され、横柄なフランス人に、無教養で、無作法な田舎者としてあざ笑われたことから来ているように私には思える。トランプの中核となる支持者は、福音主義教徒だ。

 大半のキリスト教徒が、フランスや他のヨーロッパ人を、堕落した、不信心な、キリスト教徒嫌いと見なしている。

 アメリカ革命時に、フランス陸軍兵士と水兵が、イギリス軍に対する決定的勝利をどの用もたらしたかを、彼らは好都合にも忘れるているか、知らないのだ。フランス革命の主因は、アメリカ独立戦争への軍事支援のための、ルイ国王による大量支出により起きた国家財政破産だった。

 フランスのメッツに行く際は、アメリカ革命を支援すべく、フランス軍を導いたドゥ・ラファイエット侯爵の像を敬意を払うため訪れる。フランスの助けがなかったら、今頃アメリカ人は恐ろしいブレグジットの混乱に巻き込まれていたかもしれない。

 NATOは、ワシントンに、強力な地政学的影響力と、巨大な量の軍事製品の売り上げをもたらしている。独立したヨーロッパ軍に関する、いかなる言及に対しても、アメリカが激怒するのに何の不思議もない。そうした考え方は、ヨーロッパに対するアメリカの支配や、中東やアフリカや西アジアにワシントンの意志を押しつけるためのNATOの利用に大きな影響を与えるのだ。

 皮肉にも、ヨーロッパに対するトランプの明白な憎悪と、アメリカが全世界を支配するための、彼のネオコン近衛兵による、ヨーロッパに対する主張が、ヨーロッパに、これまでのワシントンへの従属から転換を図り、本当の独立を語るに至らせた。だが、本当のヨーロッパ軍構築には恐ろしいほど費用がかかるだろうし、政治的に問題をはらんでいる。農業法や他の経済問題に関して小競り合いするEUを見ていると、ほとんど信頼感は生じない。だが、もしヨーロッパが、アメリカへの永久奴隷状態から逃れるつもりなら、それ自身の防衛力を持たなければならない。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2018/11/le-bull-in-la-french-china-shop/

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 題名の「瀬戸物屋の中の雄牛」bull in a china shopは、辞書を見ると、「はた迷惑の乱暴者」

 50億円やら住宅への不正流用やらを、しつこく言い立てる大本営広報部。

 昨年の「現代ビジネス」記事(下記)には、お友達に血税176億円流し込んだとある。金額の大きさ。自動車を売った利益からではなく、庶民の税金の悪用はおとがめなし、というアリスの不思議な国。

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた

 元々出自が、宗主国に不都合な相手を標的に攻撃する目的で作られた組織、三つ子の魂百まで。

NATO最大の敵は自分自身

2018年11月18日
Ulson Gunner

 事故は起きるものだ。NATOの2018年トライデント・ジャンクチャー軍事演習終了後、ノルウェーで、ロッキード・マーティン製イージス整備したフリゲート艦ヘルゲ・イングスタッド号に事故が起きた。

 石油タンカーとの衝突後、フリゲート艦の船長は全損を防ぐため、船を座礁させるよう命じた。即断はノルウェー水兵の生命を救い、引き上げ作業をより容易にした可能性がある。幸いなことに、生命は失われず、欧米メディアは、わずか8人の負傷者を報じている。

 ヘルゲ・イングスタッド号はノルウェーへの侵略をシミュレートしたNATO演習に参加していた。外交問題評議会CFRが、その記事「NATOのトライデント・ジャンクチャー演習:知るべきこと」で明らかにしている通り、想像上の侵略者は、明白にロシア役だった。

 外交問題評議会記事はこう主張している。

シミュレーションでの侵略者は架空のものだが、演習の環境と規模は、明らかに一つの方向に向けられている。ノルウェーの北極国境を共有するNATOとロシア間の緊張が高まっている。これまでの5年で、ロシアはクリミアを併合し、東ウクライナを不安定にし、シリアの残虐な政権に軍事援助を提供し、欧米の選挙に干渉し、主要な多国間の安全保障条約から離脱するか、あるいは違反したと伝えられている。

 もちろん外交問題評議会が主張していることは、いずれも本当ではなく、論文がロシアに対し突きつけている非難の多くは、ずっと前に大半の欧米メディアさえ放棄したものだ。

 ノルウェーが、決して起きないであろう、ロシアによる侵略に備えるための、このNATO演習のさなかに、高価な船を失った事実は、ヨーロッパの多くが直面する最も重要な脅威は、モスクワによるものではなく、NATO自身によるものであることを示唆している。

 NATOは、楯ではなく、ガンだ

 決して起きないであろうロシアによる侵略に対して準備するため、NATO加盟諸国を主催者としてもてなすのに必要な金額は、ノルウェーにとって、また、軍隊や装備(人員40,000人、航空機120機と、船舶70隻)を演習地域に向けたり/帰還させたりして動かすのに金を使っている他のヨーロッパ諸国にとっても悪影響があるだろう。

 訓練は重要で、信用できる抑止力同様、強い軍を維持することは、西ヨーロッパとロシア両方を含む全ての国にとって重要だ。だが、こうした準備は、国やブロックが直面する可能性のある脅威に比例するべきだ。このような準備は、挑発ではなく、抑止力を作り出すことに向けられるべきなのだ。

 NATOのトライデント・ジャンクチャー演習は、ノルウェー指導部さえ、ほとんどありそうもないと言う「ロシアによる侵略」に対するための本当の準備ではなく、NATOを、より一層ロシア国境に向かう東方拡大を進める演習であるように思われる。

 そのような演習や、その狙いは、NATOヨーロッパ加盟諸国の負担で、主にワシントン(ロッキード・マーティンも含む)の一握りの既得権益集団の役に立つのだ。

 NATOは、主に、ワシントンと、その支配を維持している巨大企業の権益によって動かされ、地球中に、アメリカの野心を広げるために使われる手段になった。NATOのほぼ20年にわたるアフガニスタン占領が、ヨーロッパ防衛の上で、一体どういう関係があるのかについて、信頼できる説明できる人はほとんどいない。

 ノルウェーにとって、アフガニスタンは、少なくとも10人の軍人の墓となり、数十億ドルの経費を飲み込んだブラックホールとなった。

 同様に、北アフリカの国リビアを破壊し、テロの温床に変え、ヨーロッパに殺到し、社会・経済的緊張の源であり続けている難民危機を引き起こしたのは、アメリカに率いられた(ノルウェーの支援も得た)NATOだった。

 この場合、NATOは直接ヨーロッパの安全保障を損ね、ノルウェーの納税者は大惨事の推進を支援したのだ。

 NATOがヨーロッパを防衛していないのは明らかだ。ヨーロッパ防衛を目指す防衛同盟が持つべき正当な管轄区域を遥かに超え、地球の遥か遠い場で、アメリカの野心を推進するために、NATOはヨーロッパを利用しているのだ。NATOがヨーロッパを利用する際、それはヨーロッパの人々のためにヨーロッパ内で、より有効に使われ得たはずの資金を消費しているのだ。NATOの活動の最終結果は、ヨーロッパの安全保障を支えるというより、傷つけている。

 NATOのトライデント・ジャンクチャー演習は、単にロシアとの緊張を高め、その過程で更にヨーロッパの平和と安定を傷つけることを目指す、このプロセスの延長だ。

 NATOがヨーロッパの平和と繁栄を傷つける他の方法

 軍事同盟と防衛準備を越えて、戦争抑止と軍事侵略には選択肢がある。これらの選択肢には経済協力も含まれる。ここで、ヨーロッパとロシア間の、このような協力は、経済的にロシアを孤立させ、ロシアと西の隣人間の貿易や投資は、それを妨害するアメリカが率いる取り組みによって困難にさせられている。

 ロシアを狙う挑発的演習を行うことで、緊張は更に高まるだけで、しかもロシアとヨーロッパ間にくさびをより深く打ち込むアメリカの取り組みが進んだだけなのだ。

 我々に残されたものと言えば、ワシントンの怒りを買わない別の方法皆無のため、東の隣人を敵と見なすように強制されるヨーロッパだ。

 防衛同盟とされているNATOは、それどころか、緊張を促進し、戦争を輸出し、ヨーロッパの岸から何千マイル離れた外国での軍事冒険のため、加盟国の血と財産を消耗しているのだ。これを考えると、ロシアではなく、NATOこそ、今日ヨーロッパが直面する最重要の脅迫であるように思われる。

 Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/18/nato-s-greatest-enemy-is-itself/

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 安保条約、地位協定も、宗主国、属国産軍複合体のために存在しているだけ。それどころか、緊張を促進し、戦争を輸出し、日本から何千キロ離れた外国での軍事冒険のため、加盟国の血と財産を消耗しているのだ。これを考えると、北朝鮮ではなく、安保条約、地位協定こそ、今日日本が直面する最重要の脅迫であるように思われる。

 大本営広報部、例の経営者問題ばかりのよう。水道民営化のような大問題は、しっかり省く。とはいえ、数日前にBSで、水道民営化を扱う番組をたまたま見て驚いた。せっかくの番組、地上波でないのがみそだろうか?

 ※食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!岩上安身による関良基氏インタビュー 2017.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/375521

2018年11月21日 (水)

復讐するはワシントンにあり

2018年11月20日
ポール・クレイグ・ロバーツ

 公正が欧米で姿を消した。公正のかわりに復讐がある。この事実はジュリアン・アサンジに対して続いている8年の苦難が決定的な例証だ。

 8年間、ジュリアン・アサンジの暮らしはカフカ的警察国家でのものだった。彼は、何の告訴もされることなしで、最初はイギリスによる自宅軟禁下で、次に、彼にロンドンのエクアドル大使館で、幽閉されている。

 一方、事件を精査し、イギリス政府が彼の政治亡命を認めるのを拒否したことによって、アサンジが不法に拘留されていたと裁定した前エクアドル大統領のラファエル・コレアと国連機関を除き、欧米世界全てが不正行為に背を向けている。

 彼を不法逮捕から守るため、前エクアドル大統領のコレアが彼に政治的保護を与えたので、アサンジはエクアドル大使館内中に閉じ込められている。ところが、公正や法律ではなく、ワシントンに仕えている腐敗して卑屈なイギリス政府は、アサンジの政治亡命を認めるのを拒否している。イギリスとして知られているアメリカ属国は、もし彼が大使館の外に踏み出せば、ワシントンの命令でアサンジを逮捕し、民主党、共和党両党議員の多くが、彼は処刑されるべきだと言ったワシントンに、彼を渡す準備ができた状態にある。トランプ政権は、前任者連中による法律違反の慣行を継続していて、彼らがアサンジに手をかけるや否や秘密の起訴を明らかにする手筈を整えている。

 その名がレーニンに対する侮辱であるほどおかしい性格のワシントンの使用人、現エクアドル大統領レニン・モレノは、ロンドンのエクアドル大使館がアサンジを追放し、ワシントンに渡さざるを得なくなるよう、アサンジの亡命認可を無効にすべく、ワシントンと取り引きを進めている。

 アサンジが一体何をしたのだろう? 彼は真実を語る以外に何もしていない。彼はダニエル・エルズバーグが漏洩したペンタゴン・ペーパーズを公表した「ニューヨーク・タイムズ」と同様、漏洩した文章を公表する報道機関ウィキリークスを率いるジャーナリストだ。ペンタゴン・ペーパーズの出版がアメリカ政府を困らせ、無意味なベトナム戦争を終わらせるのを助長したの全く同様同、ウィキリークスが漏洩した文書は、ワシントンによる戦争犯罪や嘘や、アメリカ国民やアメリカ同盟諸国に対する欺瞞を明らかにして、アメリカ政府を困らせたのだ。

 同盟諸国は、もちろんワシントンに買収されて、沈黙したままだが、ワシントンの犯罪政府に彼がもたらした当惑と代償に報復するため、ワシントンはアサンジを十字架に張り付けるつもりなのだ。

 アサンジに対し強権を発動するため、ワシントンは、独立国家の主権を侵害すべく、法律ではなく、力だけに依拠する、アメリカ法の治外法権を使っている。アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ法の適用を受けない。たとえ彼が適用を受けたとしても、彼はスパイ行為をしていない。ワシントンが憲法修正第1項「言論の自由」の権利行使と、反逆罪を偽って同等扱いしようとしていることが、アメリカの末期症状の程度を示している。アメリカ・メディアの沈黙は、真実を話す意図を持っていない売女マスコミは、修正第1項の「言論の自由」の権利を失うのをいとわないことを明示している。

 ワシントンによる秘密の起訴は、ジェームズ・ボールのような取るに足りない連中が、ガーディアンに、アサンジは逮捕の脅威に直面していないと書ける程度の秘密で( https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/18/empire-keeps-proving-assange-right-about-everything.html )アサンジをスパイのかどで起訴する可能性が最も高い。だが、国外で活動している国民でない人間を、スパイ活動の理由で起訴するのは法的に不可能だ。あらゆる国がスパイ活動を行っている。地球の上のすべての国がワシントンをスパイ活動の理由で非難し、CIAを逮捕することができてしまうことになる。CIAが、しばしばしているように、イスラエルをスパイ活動の理由で非難することができてしまうだろう。もちろん、アメリカでスパイ活動について有罪と宜告されたジョナサン・ポラードのように、イスラエル人は誰でも、ワシントンとイスラエルの争点になり、イスラエルが常に勝つ。腐敗したオバマ政権は、終身刑のポラードを命令で解放したが、イスラエルからたっぷり賄賂を得たのは確実だ。

 もしアサンジがイスラエル人だったら、彼は成功間違いなしだろうが、彼は、政府が、ワシントンの属国であることに高い価値を置いている2つの国の国民だ。

 何十年も前には、民主党が公正を支持し、共和党が強欲を支持した時期がアメリカにあった。

 9月11日以前、アメリカには、メディアが「報道の自由」の擁護に駆け付けて、虐待と虚偽の告訴からアサンジを守っただろう時期があった。読者にアサンジの虐待を確実に理解戴けるよう説明すると、ソ連政府が認めなかった、ブダペストのアメリカ大使館への亡命で、ミンツェンティに、後の3年間以外、すべての人生をアメリカの大使館で暮らすことを強いた、ハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿虐待と全く同じだ。ニクソン大統領は、1971年に彼の解放交渉をしたが、 https://en.wikipedia.org/wiki/József_Mindszenty 世界の中の不正な地域に幽閉されている一人の人間への配慮に対し、ニクソンの功績を認めるのを、ニクソンを嫌悪する連中が拒否したのだ。

 今日、アイデンティティ政治の「被害者」集団に対する以外、このような不正に対する配慮は皆無だ。ラファエル・コレアが、ワシントンの傀儡モレノによる迫害を避けるため外国に住まなければならない今、アサンジの擁護者が一体どこにいるだろう?

 欧米における知識人の弱さは恐ろしいほどだ。ケイトリン・ジョンストンがそれについて語っている。「トランプのアサンジに対する卑しむべき起訴と、それに対する大企業リベラリズムの声高な支持が、二大政党アメリカ政治のすべて信用を完全におとしめた。大混乱の中で、誰も戦おうとしていない。もし、まだトランプや民主党議員に、ファシズムの台頭から守ってくれることを期待しているなら、逃げる時は今だ。」

 欧米の印刷や放送メディア丸ごと、ロシアのRTでさえ、アサンジ対して、ワシントンのための宣伝省とし奉仕している。例えば我々は、アサンジがスウェーデンでの強姦罪を避けるためにロンドンのエクアドル大使館に隠れていると繰り返し読まされる。すべての公式の否定にもかかわらず、売女マスコミとフェミニストが、この嘘の主張を生かし続けることができていることが欧米の人々囲い込まれている「マトリックス」を示している。

 アサンジは一度も強姦で告訴されたことはない。彼を誘惑し、自分たちの家のベッドに連れこんだ2人のスウェーデン人女性は、決して彼が彼女らを強姦したとは言わなかった。彼を誘惑した女性の一人が、彼がコンドームを使わず、彼がHIVあるいはエイズにかかっているかもしれないことを懸念して、アサンジの苦難が始まったのだ。彼女はアサンジに性病でないかどうか調べる検査を受けるよう頼み、アサンジは感情を害され拒否した。これが彼の間違いだった。 彼は「もちろん私はあなたの懸念を理解する」と言って、検査を受けるべきだったのだ。

 女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。これを強姦捜査に変えたのは警察だった。起訴され、スウェーデン検察庁が調査し、性交が合意の上だったため、全ての告訴を取り下げた。

 ワシントンが密かに埋め込んだ物語が言うように、あわててではなく、アサンジは合法的にスウェーデンを去った。彼はイギリスに行ったが、イギリスはワシントンの活動の舞台なので、もう一つの間違いだった。ワシントンと、あるいは異性愛男性の有罪判決を切望している同性愛フェミニストは、スウェーデンの女性検察官に、解決済みの事件を再開するよう説得した。

 未曾有の行動で、スウェーデン検察官は、アサンジを尋問のために引き渡すようイギリスに命令を出した。犯人引き渡し命令は提訴されている告訴にしか有効でなく、提訴された告訴は存在せず、告訴は却下されていた。腐敗したイギリス政府でさえ、かつて一度も尋問のための引き渡し命令を出したことはなかった。ワシントンの操り人形、イギリス政府は、スウェーデンへのアサンジ引き渡しに同意した。スウェーデン検察官が、おそらく高額で、アサンジを、アメリカ法律によって保護される内部告発者のような人々のためでさえなく、誰のためにも法的保護が存在せず、法律による保護にもかかわらず、刑務所送りになる場所ワシントンに引き渡すだろう、アサンジに対する訴訟が、スウェーデンに存在しないことは全く明確だった。

 何が起きるかを考慮したコレア大統領により、アサンジは政治亡命が認められ、イギリスでの自宅軟禁から逃れ、ロンドンのエクアドル大使館に向かい、スウェーデン政府がアサンジに対する全ての告訴を取り下げ、再び捜査を終えたにもかかわらず、以来彼はずっとそこにいる。

 何の証拠も無しにでっちあげたのだから、連邦による起訴など全く信じていない堕落した連邦検事が、一何のかどでか我々はまだ知らないが、スパイ活動のかどでの可能性が最も高いアサンジ起訴をさせるよう、無能なアメリカ大陪審の説得に成功した。

 もし政府が国民によって支配されるべきなのであれば、アメリカ憲法によって守られ、要求されている通り、まさに真実を語ったかどで人を起訴したことを、秘密の起訴を承認したアメリカ大陪審は理解していないのだ。アメリカ政府のあからさまな犯罪と非人道的行為に不安になった道徳的良心を持った人によって、ウィキリークスに送られた文書の公表が、アサンジがしたことの全てだ。

 ウィキリークスに漏洩された文書をウィキリークスが公開したことと、ニューヨーク・タイムズに漏洩されたペンタゴン・ペーパーズをニューヨーク・タイムズが公表したことの間には、全く法的な違いはない。

 違いは、時代の違いだ。 ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーズを「ニューヨーク・タイムズ」に漏洩した際、メディアはまだ堕落したクリントン政権によって少数の手の中に集中させられておらず、ディック・チェイニーによって真実を話すのを違法とするのに使われた9/11事件は、まだ起きていなかった。そのため、1970年代には、マスコミの重要な一部が真実を語ることはまだ可能だった。だが、ニューヨーク・タイムズが、ペンタゴン・ペーパーズを公開した唯一の理由は、この新聞が民主党メディアが、ベトナム戦争の責を負わせていたリチャード・ニクソンを憎んでいたためだ、ベトナム戦争は民主党のジョンソン大統領の戦争であり、ニクソンはそれを終わらせることを望んでいたのに。

 無頓着なアメリカ人と西洋人が、政府の嘘を受け入れる時、彼らは自身の悲運と隷属を受け入れているのだ。欧米の人々が屈服する自発性とあきらめを見ると、彼らは隷属の方が好きなのだという結論になる。自由には余りにあまりに多くの責任があり、彼らは責任を欲しないので、自由であることを望んでいないのだ。彼らは、映画やテレビ番組を見るか、ビデオゲームをするか、セックスするか、買い物に行くか、酔うか、ドラッグでハイになるなりなんなりの、彼らが自由や真実や公正を評価するより遥かに高く評価している娯楽がお望みなのだ。

 世界で最も優れた、最も信頼できる、最も正直なジャーナリストを、完全に堕落したアメリカ政府が破壊の準備をする中、世界中の人々やアメリカ人が呆然としているのは、姿を消しつつある私の同世代人にとって説明がつかない。アサンジ迫害の結果、アメリカ政府を困らせることは、違法にされてしまうのだ。

 この途方もない不正に、世界中の人々が沈黙で答えているのを考えると、欧米文明を救おうとしている人々は見当違いなのではあるまいかと疑念をいだく。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/19/merkel-deep-sixed-germany-diversity-deep-sixed-western-civilization/ 完全に堕落した文明を救う事に一体何の意味があるだろう?

 アサンジを攻撃する人々は卑劣だ。もしあなたがトラックの前でリンチしようとしている群衆の一人以上を押す機会があるなら、その行為を浄罪の機会とお考え願いたい。

これをお読み願いたい。http://www.informationclearinghouse.info/50620.htmとhttp://www.informationclearinghouse.info/50615.htm

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/20/revenge-is-mine-saith-washington/

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 記者会見で、トランプ大統領、アサンジについては‘何も知らない’と質問に答えている。RT Trump says he ‘does not know anything’ about Assange, gets called out on hypocrisy

 海外からのいやがらせコメント、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事に対するものが一番多かったように思う。ご本人がコメント書き込みは認めないとおっしゃっているので、最近、彼の記事にはコメントを「受け付けない」設定にしたおかげで、彼の記事への外国語ゴミ・コメントは書き込まれないようになった。外国語ゴミ・コメント、全く無意味ないやがらせだが、自動的に「スパム」として処理され、時間がたつと削除される。全く効果がないこと、書き込みを商売にしている連中、わかっているのだろうか? ロボットで書き込みをしているのだろうか。影響は皆無だが、素朴な疑問。

 CNNアコスタ記者のホワイトハウス記者証返還問題の類、飽きるほど聞かされる。面白おかしく。一方、アサンジの運命似ついて真摯な報道、どれだけあるのだろう?新聞は購読していないので、掲載されているかどうか知らない。白痴バラエティー番組で見た記憶はない。

 『復讐するは我にあり』小説と映画の題名と思っていた。さにあらず聖書だった。

復讐するは我にあり。我は復讐するであろう、と神は言われた−−ローマ人への手紙、12章19節

 バラエティ番組や報道番組と称するものを一週間、一カ月見るより、一つの記事のほうが有り難いことがある。それによって知る真実が途方もなく暗いものであっても。

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』「日本製造業の敗北  技能実習生問題から始まる連続ツイートが恐ろしすぎる件((((;゜Д゜)))))))

ウクライナ、ガス戦争を開始...ウクライナに対し

請求未払いを理由に、ロシアがウクライナへのガス送付を止めたが、これを抜き取ることは不当な「ガス戦争」とみなされるが、それでも管理者キエフは、まさに、この手段に訴えざるを得なくなっている。(Novinite)

2018年11月15日木曜日
Russian Insight

 火曜日、気温が急低下する中、国営ガス会社と地域ガス供給会社間の論争のため、何十万人も暖房なし状態にあるのに腹を立てたウクライナ人は道路に出て、道路を封鎖した。、
 主としてウクライナ中央部、南部と南東部に影響を与える危機は、苦闘しているいくつかの地方ガス供給会社が、高すぎて支払えないと言ったガス価格値上げを、国営ガス会社ナフタガスが実行した後に起きた。ナフトガスは、負債を清算するか、前払いした後に、ガス供給会社と発電所への供給を再開すると述べた。

 ウクライナ南東の人口600,000の都市、クリヴィ・リフの住民は、月曜日、タイヤに火をつけ、暖房を提供するよう要求して、地元ガス会社ビルを占拠した。
火曜日、区域での夜間温度は、氷点下だった。

 火曜日午後、およそ百人の住民が建物の外で抗議していた。

 「我々はボイラー室を支配し、もし政府が我々のことを気に掛けてくれないなら、暖房を稼動動するつもりだ」と抗議参加者のアンドリー・バリゴはAP通信に電話で語った。

ナフトガスとウクライナ政府のいずれも、火曜日、コメントしなかった。

 火曜日、中央ウクライナのスミラ町では、住民が当局に暖房を提供するよう要求して、町に通じる道をふさいだ。スミラ市長はウクライナ・マスコミへのコメントで、もし紛争が解決されなければ、市は緊急事態宣言を強いられるかもしれないと語った。

 ウクライナ南部のヘルソンでは、市議会によれば、30の学校と幼稚園が、まだ都市の中央暖房が使えていない。

 野党議員のオレフ・リャシコは、先週百万以上人口の、少なくとも6つの町が暖房なしのままだと語った。

 ウクライナは国家の重荷になっている低迷する経済と、東部の分離主義者との紛争で苦闘している。

 国際通貨基金IMFがウクライナに融資を提供し続ける条件の一つは、ガス価格を、11月1日から23パーセント引き上げることだった。お湯と暖房の請求書は、12月1日、さらに15パーセント上がることが予想されている。

 ウクライナ政府は、2014年、ロシアによるクリミア併合後、不当に高い価格を引合いに出して、ロシアからのガス購入をやめた。その結果、ウクライナは、一部、ロシアから購入したガスを再販しているヨーロッパ企業からガスを買い始めた。

 ウクライナは来年大統領選挙に直面するが、現職ペトロ・ポロシェンコ大統領のライバルたちは、暖房危機を、彼の政権の責任だとしている。

 火曜「暖房シーズンの配給途絶は、国の指導力がどれほど混乱し、有能でないかを示している」と野党リーダーのユリア・ティモシェンコがキャンペーン旅行中に語った。

記事原文のurl:http://www.russianinsight.com/ukraine-launches-gas-war-on-ukraine/

情報元をたどると、Novinite、さらに大本はAPのようだ。

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 ウクライナ、ロシア同様、大都市では、ガスもお湯も、センターからパイプで送られてくる。両方が止まっては大変だろう。

  日刊IWJガイドによれば、岩上氏の体調不良のため

本日午後2時半より新刊『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書 )を出されたばかりの作家で編集者の矢部宏治氏へのインタビューを予定していましたが、昨日の夕方の時点で発熱があり、延期させていただくことを決定いたしました。

大本営広報部が一斉に呆導している経営者不正行為などより遥かに重要な問題を解明した『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書 )、ベストセラーになるのを期待している。岩上氏は健康第一。ご無理のないよう静養頂きたいと思う。

 折しも昨日発売された「DAYS JAPAN」が来年2月をもっての休刊を発表したように、独立メディアの経営は常に瀬戸際に立たされ続けています。皆様からのご支援が続かなければ、あっという間になくなってしまう存在です。どうか、より一層の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2018年11月20日 (火)

中国本土-香港高速鉄道を非難する欧米

2018年9月27日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 中国は最近さらにもう一つの高速鉄道路線を開通した。これは北京への旅を24時間から、わずか9時間まで短縮して、香港を中国大陸と結びている。

 ところが、既に世界最大の高速鉄道ネットワークを拡張する上で中国が成し遂げた進歩は、欧米報道機関に非難されたのだ。「香港の中国鉄道リンク開通にともなう恐怖と鳴り物入りの宣伝」という記事で、AFPはこう主張し、実績を論争へと変えようとしている。

 日曜日、益々強引になる北京に、都市の一部を譲るものだと反対する人々が主張する数十億ドルのプロジェクト、香港・中国本土間の新高速鉄道リンクが開通した。

 本土法の適用を受ける新しい「特別港湾地区」の一部のハーバーフロント西九龍終点で、準自治の香港に、初めて中国治安部隊が配置された。

 AFPはさらに不平を言っている。

 香港のミニ憲法、基本法のもとでは、国防を含め、中国の法律は限定された地域を除き、この都市には適用されない。

 香港は、1997年に英国から中国への返還前になされた合意により、言論の自由の保護を含め、大陸にはない権利を享受している。ところが、それらの自由がそこなわれつつあるという不安が増大している。

 AFP記事は、香港と、約140年間のイギリスの植民地支配後、地域支配を再開した北京との間に楔を打ち込むことを狙った、より広範なアメリカ-ヨーロッパ言説の一部だ。

 「基本法」はイギリス支配のなごりで、英米の影響力を中国領土内で維持するための鍵であり続けている。2014年、短期間、抗議行動を行ない、ワシントンと旧香港植民地支配国に完全に依存して、アメリカとヨーロッパから資金供給を得て、今ロンドンで北京からの独立を求め、皮肉にも「独立運動」と呼ばれているものを率いる野党に対する擁護も、これに含まれる。

 AFPは、以前AFPで働いていた(AFP記事では明らかにされていない潜在的利害衝突がある)香港政治家クローディア・モーを引用した。

 記事はこう主張している。

 香港の中心で土地支配を手放すのは、2014年の大規模民主化運動の抗議行動と独立運動の出現後、北京が都市支配強化を努める危険な前例になると反対勢力は警告している。

 「北京側は、ほとんど帝国主義者のような態度だ」、と民主主義を主張する議員、クローディア・モーはAFPに語った。

 中国法の適用を受ける地域で、香港市民はどのように振る舞うよう要求されるのか、本土で禁止されているFacebookやツイッターを使ったという理由で罰せられるのか あるいは政治的スローガンを書いた服を着たという理由で標的にされるのかということについての疑問もあります。

 彼女が香港を中国本土の影響から保護する運動を追求し「基本法」を支持し、「本土化」と呼ばれるものに反対していること考えると、モーの言葉の選択は実に皮肉だ。北京の政策はフィクションだと主張しながら、実際は、本質的に香港の大英帝国の遺産を維持する、あらゆる帝国主義を志向する運動だ。

 英国の帝国主義によって奪われた自国領土に、中国が自身の権利を再び主張するのは「帝国主義的態度」のまさに正反対だ。

 高速鉄道路線は、中国自身の発展のみならず、国境をも越え、特にアジア中に影響力を与え、欧米の影響力に異議を申し立て、更には取って代わろうとする、現代中国の多くの局面の一つと能力を表しているのだ。

 東南アジア全体で中国製高速鉄道プロジェクトを非難する類似の記事が、アメリカ-ヨーロッパ、そして英国連邦のメディアに現れ始めた。

 中国の経済発展は、香港にとって、普通の人々が見て触れることができる明白な進歩を示している。いずれにも本当の関心を持っていない西欧諸国に資金供給され、支援される政治団体が主張する「民主主義」と「自由」のあいまいな概念と比較した場合、「基本法」の、完全で不可逆的な置き換えはほとんど不可避だ。

 アジア、特に中国に対し、英米の影響力が衰えつつあることが、南シナ海でのアメリカによる挑発や、新航空母艦エリザベス女王号がアジアが最初の地域と誓っての恫喝開始や、アメリカ・中国間の貿易戦争拡大開始に拍車をかけている。香港の親欧米政党に対するアメリカとイギリスの支援は、自由と民主主義推進のためのイデオロギー協力ではなく、そうした価値観の背後に隠れて、再び、自身をアジアで主張しようとする古い帝国勢力の企みという文脈で見られるべきだ。

 ジョセフ・トーマスは、タイを本拠とする地政学ジャーナル、New Atlas編集長で、オンラインマガジンNew Eastern Networkへの寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/27/west-decries-mainland-hong-kong-high-speed-rail/

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話題と関係ないが『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望』で「墨汁事件」を知った。.本人の女性、精神病院送りになったとあった。

フーシ派を打倒する戦術としてのアメリカとイギリスのイエメン停戦要求

2018年11月16日
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation

 一見、それは肯定的な動きのように思われるかもしれない。トランプ政権とロンドンは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦に、イエメンでの法外な戦争を停戦するよう圧力をかけている。ワシントンとロンドンは、交戦中の両陣営に、1カ月以内に和平交渉に入るよう要請もしている。

 そのどこが悪いと、皆様は問われるかもしれない。そう、2014年末に、イエメンを支配した反抗者フーシ派は言っている。アメリカ、イギリス、フランスに軍事的に支援されたサウジアラビアに率いられた連合により、イエメンは、これまで3年間侵略下にあった。中東で最も貧しい国に対する容赦ない戦争は、国連によれば、住民の2分の1以上、1400万人の人々に飢餓の危険がある、数十年中で世界で最もひどい人道的危機をもたらした。

 それゆえ、適切な法的、道徳的行動方針は、単に停戦や協議だけではない。欧米に支援されたサウジアラビア・首長国連合が、即座にイエメンに対する犯罪的侵略を止めることだ。要するに、イエメンの主権問題への外国による干渉を止めろということだ。

 アメリカのジェームズ・マティス国務長官とイギリスのジェレミー・ハント外務大臣の停戦に対する最近の呼びかけは、イエメンでの大変な人々の苦難に対する人道的懸念によってかり立てられているように思われる。

 だが、彼らの勧告を子細に読むと、本当の狙いは、彼ら政府が大いに支援するサウジアラビア連合の血まみれのイメージをきれいに磨き、第二に、イエメン政治に、外国の過度な影響力をもたらす交渉枠組みにフーシ派を誘い込むことにあるのを示唆している。

 先週、2015年3月からイエメンを攻撃し、一般人の恐ろしい死者の数をもたらしていた、サウジアラビアと首長国軍用機向けの空中給油飛行を停止したとワシントンは発表した。サウジアラビアと首長国による空襲無差別殺害は、欧米マスコミに軽視されているものの、十分記録に残されている。欧米マスコミは、奇怪にも、少なくとも、これまでの2年間、全く変化しないイエメン死者数10,000人を繰り返し続けている。空襲による実際の死亡者数は不明だが、50,000人付近である可能性が高い。

 もし公式の人道的懸念が本物であれば、イエメンでの殺人作戦に対するアメリカ、イギリス、そしてフランス軍の支援は、数カ月、いや何年も前に止めらていたはずだ。

 これが疑問なのだ。ワシントンとロンドンとパリが、なぜ突然、停戦と、それに続く政治的協議要求に取り組んでいるのだろう?

 一つの要因は、疑いなく、サウド家につながる暗殺者によるサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの野蛮な殺人だ。10月2日に、イスタンブールのサウジアラビアの領事館で、カショギが残酷に殺され、遺体が細かく切り刻まれ、業務用の酸に溶かされたとトルコ当局は考えている。トルコ当局によって得られた録音テープが、反体制派ジャーナリストに対する殺人計画に、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を巻き込んだ。

 カショギ殺害のぞっとするような詳細と、サウジアラビア支配者が彼らの残酷さを包み隠すため発表した露骨な嘘で、ワシントンとロンドンとパリのサウド家との親密な結びつきに対する巨大な圧力が盛り上がった。大衆の怒りが、数10億ドルの武器取り引き契約をキャンセルする制裁をリヤドに課すことを要求したのだ。

 恐ろしいカショギ問題と、このようなサウジアラビア専制政権との、アメリカ、イギリス、フランス政府の関係にまつわる深刻な不面目が、これら欧米列強に、広報上の被害防止対策を開始するよう促したことは重要に思われる。

 欧米列強と、そのサウジアラビア傀儡が、傷ついた公的イメージを修復する機会を、イエメン戦争がここで提供することになったのだ。

 イエメンに停戦を押しつけることで、ワシントンとロンドンとパリは「人道的苦難」を軽減する目的で、サウジアラビアに対し「強硬になって」いると主張できる。停戦に対する欧米の要求に対応する素振りをすることで、同様に、サウジアラビアは、人道的関心から折れるのだと主張できる。

 しかしながら、そのような言い訳も、全人口の80-90パーセントが食料品や他の重要な供給を頼っている紅海の港ホデイダ市を、サウジアラビアと首長国に後援される現地民兵が封鎖するのを止めなかった。換言すれば、欧米に後援されたサウジアラビア連合は、フーシ派反抗者と、多数のイエメン人を屈伏させるため飢餓戦術を使っているのだ。それは恐ろしい戦争犯罪だ。

 マティスが停戦で呼びかけているのは、イエメン内の全重火器を、国際連合平和維持軍の支配下に置くことだ。そこから反抗者が、首都リヤドを含め、サウジアラビアを酷く悩ませるミサイル攻撃しているフーシ派反抗者が、サウジアラビア国境から撤退することもワシントンは要求している。フーシ派は空襲に反撃して、サウジアラビアの領域を襲っているのだ。

 アメリカ、イギリスとフランスが得ようと努力しているのは、第一に、カショギ殺害に関する不愉快な報道からの休息だ。もしイエメンを巡る「人道的呼びかけ」が欧米大衆の怒りをなだめるのに成功すれば、これら政府は、サウジアラビア政権に高額な武器契約を売りつけ、いつもどおりの仕事を続けることが可能になるだろう。

 第二に、 欧米とサウジアラビア双方の公的イメージを磨き上げる「和平交渉」にフーシ派反抗勢力を引き込むことで、同様に重要なのは、反抗者の革命政府に、妥協を受け入れるよう強要できることだ。サウジアラビアが支援する追放されたイエメン指導者マンスール・ハーディ残党と一緒に交渉参加することで、フーシ派は、必然的に譲歩し、追い出された連中、打倒され信用を失った政権との妥協・和解を受け入れなければならない。

 フーシ派が権力を掌握して以来、サウジアラビアで亡命生活しているマンスール・ハーディは、その汚職と、サウジアラビアとアメリカの傀儡であることで、大半のイエメン人からあしざまに言われている。追放された彼の残党は、欧米メディアによって、いつも決まって、偽って「国際的に認められたイエメン政府」と呼ばれている。

 彼が2015年初め、国から屈辱的に逃げた際、フーシ派反抗勢力は既に民衆反乱の先頭に立つのに成功していた。反抗勢力はシーア派イスラム分派を自称しているが、全てが彼らが多元的ガバナンスのため、比較的民主的な綱領を持っていたことを示唆している。

 追い出されたマンスール・ハーディの、サウジアラビアとアメリカのスポンサーは、2015年3月末、対イエメンの航空戦を開始して、自分たちの傀儡の打倒に反撃した。イギリスとフランスも、軍用飛行機やミサイルを提供して、儲かる大虐殺に参加し、この戦争は以来絶え間なく、ずっと継続している。

 欧米マスコミが語るもう一つの嘘は、反抗する人々はイランの代理人だというもので、このウソは、イエメンに対する欧米が後援する犯罪戦争を「正当化する」ために使われる嘘だ。イランは外交的にフーシ派を支援しているが、武器供給の証拠はない。たとえあったとしても、それが何だろう?それがイエメンと国民への爆弾投下攻撃を正当化するはずはない。

 イエメンとその国民に加えられた破壊は、欧米マスコミに無視された。報道の欠如にもかかわらず、欧米大衆は恐怖と自分たちの政府の共謀に気付いている。飢餓や基本的な薬の欠如のせいで死につつある骸骨のように痩せた子供たちやの痛ましい映像が、いかに卑劣なほど不十分で遅ればせながらとは言え、若干の行動をとらせるまでに、ワシントンやロンドンやパリを恥じ入らせた。

 アメリカとその欧米同盟国の停戦とイエメン協議に対する最近の勢いは、博愛主義によるものではない。それは、彼らと、そのサウジアラビア傀儡政権双方の血まみれになったイメージを糊塗するための身勝手なPR活動だ。イエメン戦争は、フーシ派革命に対する政権交代への欧米の無駄な取り組みにより、胸が悪くなるような死体安置所になっていることが知られている。フーシ派を強制的に交渉に追い込むことで、欧米列強は別の戦術によって政権交代目的を実現し、同時にPR上の利点を得ることを望んでいるのだ。

 もしワシントンやロンドンやパリがイエメンで苦しみを終わらせるのに本気なのであれば、彼らはイエメン人が外国の干渉なしで、彼ら自身の政治的将来を決定することができるよう、侵略を即座に止めるよう要求するはずだ。だが、サウジアラビアに協力しての、イエメンに対する彼らの干渉が、この犯罪侵略戦争が始まり、継続している理由なのだから、欧米列強は、そうはするまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/16/us-britain-push-yemen-ceasefire-as-tactic-defeat-houthis.html

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 最近購入した文庫、興亡の世界史『近代ヨーロンパの覇権』「学術文庫版へのあとがき」を先に読み始めたら、356ページこうにあった。これから本文拝読の興味は高まるばかり。

フランスの有名な新聞である『ルモンド』は、2017年6月17日付(電子版では16日付)の社説において、いわゆるグローバル企業の経営トップたちの年俸が異様に高く、所得格差の現状はほとんど「非現実的」とみえるほどひどい状態だ、と指摘している。例としてあげられているのは日産・ルノーを率いるカルロス・ゴーンの1500万ユーロ、GMトップの2200万ドル、業績不振で解任されたフォードの元トップですらじつに1700万ドルといった、とてつもない数字である。

 日本会議の看板と思っていた人物、無関係ですと公言。腐敗した体制のお仲間、皆様、息をするようにウソをつく。下記、今朝の日刊IWJガイドから一部をコピーさせて戴く。

■<新記事紹介>「私は歴史修正主義者ではないし日本会議とは何の関係もない」!? 植村隆氏による名誉毀損裁判の判決を受け、櫻井よしこ氏が日本外国特派員協会での11.16 記者会見で弁明連発!墓穴掘りまくり!!

 「私はリビジョニスト(歴史修正主義者)ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

 記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト(歴史修正主義の指導者)」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定しました。

 今朝の日刊IWJガイドに、拝読中の『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』著者インタビューの知らせ。日産会長逮捕の目くらまし大本営洗脳番組と比較にならない重要本のインタビューと個人的に思う。日産会長が、戦争を始めたり、消費税を上げたり、水道民営化や、移民を推進するわけではない。売国を推進するのは東京地検特捜部が決して手を出さない連中だ。

【広告連動企画・IWJ_Youtube Live】14:30~「新刊『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』~岩上安身による作家・編集者矢部宏治氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 これから、『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事 これを見ずして大法院判決を語るな   なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定 で紹介されているビデオを拝見予定。

2018年11月19日 (月)

ドンバスのジレンマ

2018年11月16日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 11月11日のドネツクとルガンスク人民共和国の指導者と、人民共和国議員選挙は、ウクライナと、そのNATOのご主人連中とロシアが直面しているジレンマを再び浮き彫りにし、タスが報告したように、ドンバスの人々の中には、ロシアとの統合に対する高いレベルの支持があることを非常に明確にする結果となった。

 彼らを破壊しようという取り組みに共和国の人々が抵抗して、絶え間ない非常事態のもとで暮らす中、今年8月のドネツク指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ暗殺を含め、2014年から行われてきたドンバス指導者暗殺に直面してもなお、共和国が政治的に団結しているのは、キエフのNATO傀儡政権にとってのジレンマだ。彼らに政権を握れるようにした、NATOが支援したクーデターと、クーデター直後、ウクライナでのロシア語や文化や影響力を抑圧しようとする試みの直接の結果、分裂した国家を支配していることを認識するようキエフ政権は再度強いられたのだ。

 13日火曜、ロシア政府はウィーンでの全欧安保協力機構で希望さえ持ってこう述べた。

ロシアは日曜日の選挙が、ドンバスとキエフの間でミンスク協定実施に関する対話に向かう重要なステップだと信じている。

 この信念は、選挙がドンバス共和国の人々の政治的一体性と意志を確認し、彼らを破壊するためのキエフ非常事態の失敗を確認するという事実に基づいているに過ぎない。それで、ロシアは、NATOとキエフがミンスク合意に、妥協政治的解決に、立ち戻ると希望して良いはずなのだ。ところが、アメリカ政府の即座の回答が選挙を非難ものだったので、ほとんどその可能性はない。

 アメリカ国務省報道官は、12日にこう述べた。

アメリカ合州国は、ロシアに支配された東ウクライナでの、11月11日の偽選挙を非難するヨーロッパの同盟国とパートナーに賛同する。昨日の違法な過程は、ドンバスの傀儡、いわゆる共和国を合法化しようとするモスクワによる企みだ。これらの組織は、ミンスク合意の中に、あるいはウクライナ立憲政府の中に居場所はない、彼らはその武装部隊した編成とともに解体されるべきだ。

 それは実際、嘘に基づく、宣戦布告だ。その一つは、実はそうではないのに、ロシアが、共和国の領土を併合したというものだ、もう一つは、彼らがドンバス人民の本当に代表であることを証明し、どのように前進するべきかについて、しばしばロシアと対立する見解を持っているのに、人民政府は単なるロシアが設定した舞台装置に過ぎないというものだ。三番目の嘘は、実際には、合意が共和国あるいはこの「地域」の特別な立場と、彼らの「暫定自治」の性質に関するものなのに、共和国は合意の中には居場所がないというものだ。

 アメリカは、選挙をウクライナの主権と領土的一体性の侵害と見なし、ロシアが「クリミア支配をウクライナに」返還するまで、「制裁」という準法律的な装いの下、ロシアに対する、彼らの違法経済戦争を続けると述べて終えた。

 アフガニスタンやシリアを不法占領し、ユーゴスラビアやイラクやリビアに爆弾投下し、占領し、自ら認めた戦争犯罪人ハシム・サラの下で、傀儡国家としてのコソボのセルビア州の違法な地位を設定し、常に中国の領土的一体性を侵害し、差し迫る攻撃で朝鮮人民民主主義共和国とイランを脅している同じアメリカ合州国だというのが事実だ。

 ウクライナには国民を代表する合法的な立憲政体がなく、自国をアメリカ人とドイツ人に売り渡すことをいとわないナチと超反動勢力しかおらず、アメリカ発言のもう一つの嘘を明らかにする、2014年のウクライナ合法政府打倒に関与していたのと同じ政府だ。
2014年、キエフ、マイダン広場での殺害に、アメリカ軍狙撃兵を含む外国狙撃兵とともに、現在のキエフ政権メンバーが関与していた証拠は、銃撃や混乱や、最後のクーデタが、傀儡政権を据えるための組織的NATO作戦だったという有力な証拠だ。

 クーデターで、彼らはセバストポリ海軍基地支配の確保と、直接ロシアの境界に対して彼らの戦闘隊形の配備を望んでいたので、NATOにとってのジレンマだ。クリミアの人々による、ロシアとクリミアの統合に関する住民投票の要請に応じたロシアの素早い行動は、ポロシェンコのナチに感染した政権によって統治される悪夢から、住民のロシア人を救い、彼らの戦略上の基盤が、NATOの手に落ちることからも救ったのだ。NATOは、望んでいた速い勝利の代わりに、しっかりロシアが連携し、支援する二つの緩衝国による決然とした反対に直面し、彼らの望むウクライナ完全支配を実現できないキエフの不正な、無能な徒党に立ち往生している。

 ロシアにとってのジレンマは、共和国をロシアに吸収するか、あるいは手詰まりと包囲攻撃の非常に面倒な現状と、ウクライナでのより大きな戦争に引きずり込まれる危険を維持すべきかどうかだ。統合すれば、二つの共和国の採鉱と主力産業がロシア支配の対象となり、人々の忠誠や、軍の経験や資質や、こう着状態の解決など様々な利点があるだろう。一方では、統合は、恐れがNATOの悪党連中によって、ウクライナの「侵略と併合」だとみなされ、ロシアに対するより広範な戦争のために口実として使用されるだろうとロシア指導部は恐れている。より広範な戦争は、アメリカと異なり、ロシアが避けることを望んでいる核戦争に進みかねない。しかし、我々が見ている通り、既にロシア指導部は、それら領土を併合したと言って非難されており、このプロパガンダ言説は変わらないだろう。

 そこでこう着状態は続いている。ジレンマは続いたままだ。ドンバスの人々は彼らの願望を表明した。彼らは勇気と意志の強さと回復力を示した。彼らを無視することはできない。だがロシア政府の真の懸念も無視することはできない。2015年のミンスク合意は、妥協を必要とする政治的解決のための実行可能な枠組みを提供している。ドンバス共和国とロシアは首尾一貫して協定に固執する中、キエフとNATOは、至る所で、それに違反し、一般住民と都市に対する非常事態を維持しようとしており、NATO民主主義によって支援されて、日々、砲撃や、小規模ながら命取りになる交戦や、常により大きなものへの威嚇、暗殺、戦争犯罪をおこない、過去の戦死者を追悼して11月を過ごしながら、同時にノルウェーで、対ロシア攻撃のため行った大規模軍事演習を祝ったのだ。

 話すのも不快なことだが、腐肉の悪臭を目指して飛んでいるワタリガラスのように、アメリカ合州国は、ありとあらゆる流血の機会を捉えるのだ。いつの日か、その無限の貪欲は、それに見合った運命を与えるだろうが、その指導体制は妥協を伴う政治的解決には興がない。彼らはすべてを欲している。ウクライナの場合、彼らの意図が問題を戦争で解決することだというのは、ザハルチェンコ暗殺で明らかだ。選挙に対する連中の反応がそれを裏付けている。

 アメリカ政府がするすべてのことが、戦争に向かっている。世界がすでに戦争をしていないと言うわけではない。アメリカ合州国と同盟国が、そうした戦争の背後にいなかったことがあったのは何時のことだろうか、そういうことがあっただろうか?けれども、様々な口実での、イランや中国やロシアや朝鮮民主主義人民共和国に対する経済戦争の非常に速い強化や、核兵器条約の拒否や、ロシアやイランや中国を取り巻く一連の軍事演習継続や、アフガニスタン占領や、アメリカ海軍第2艦隊復活や、一層ヒステリックな反ロシアや、そしていま高まり始めている反中国プロパガンダは、彼らが問題を解決するために軍事的解決を心に思い描いている兆しだ。

 ロシアと共和国にとって、ジレンマから脱出する方法は、善意と交渉と平和的解決だ。
 アメリカとその同盟国にとっての解決法は、更なる敵意と絶対的命令と暴力だ。答えはあるだろうか?

 クラウゼビッツのこの言葉は、我々に手がかりを与えてくれる。

「戦争は無意味な情熱の行為ではなく、政治的目標によって支配されるので、目標の価値が、そのために払われる犠牲の大きさと持続時間を決定すべきだ。取り組みの経費が、政治的目標の価値を超えたなら、目標は放棄し、平和にしなければいけない。」

 ロシアの言い分は単純だ。「あなた方の戦争、あなた方の包囲、あなた方の暗殺、あなた方の「制裁」は失敗した。選挙は抵抗する力と意志の強さの主張だ。あなた方は彼らを征服することはできない。あなた方は努力を断念し、平和を復活させなければならない。継続は非論理的だ、愚行で世界への脅威だ。危険は目標に値しない。

 NATO演習から戻った後、すべてのハイテク装置にもかかわらず、NATOのノルウェー・フリゲート艦船長と幹部が何が自分たちの正面にあるかを見ることができず、動きの遅い石油タンカーに衝突し、沈んだように、不幸にも、NATOの指導部は自分で作った空想と妄想の中に閉じ込められていて、現実を認めたり、理解したりすることができないことを我々全員が知っている。彼らが自身の不過誤性を信じていたからなのだ。だが、すべての戦争は、こうして、狂気と妄想で始まるのだ。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/16/the-donbass-dilemma/

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 ゴーン氏容疑。内部告発では?例えば阿呆なことしか言わない「血筋だけ男」逮捕なたら嬉しいが巨悪は放置。企業幹部とは違い、与党幹部に対する内部告発はありえまい。告発を受ける組織もお仲間だろうから。

 しょせん、水道民営化や、入管法改悪を隠蔽する目隠しではとしか思えない。

 田中龍作ジャーナルでも「またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし

アメリカ諜報機関がアサンジに手錠をかけ、アメリカに連行する

2018年11月14日
Consortiumnews

 ウィキリークス創設者で発行人のジュリアン・アサンジが結局アメリカ政府の手に落ちる可能性は益々ありそうに見えるとアン・ギャリソンが言う。

アン・ギャリソン

 ウィキリークス創設者で発行人のジュリアン・アサンジが結局アメリカ政府の手に落ちる可能性は益々ありそうに見える。

 10年間で、他のすべてのメディアを合わせたより多くの機密情報をウィキリークスが発表したことを考えれば、ほとんど驚くべきことではない。ウィキリークスは、未曾有の規模で、人権侵害、政府のスパイ行為、拷問や戦争犯罪をあばいたのだ。

 ウィキリークスは、政府や企業や国防総省やFBIやCIAや他の機密情報政府機関に、もう秘密裏に動けると当てにできないことを知らせたのだ。

 ウィキリークスは真剣なジャーナリストや研究者が、このあと何年もの間研究するだろう主要基礎資料の宝庫を作り出した。公表したものは、大半の仲介されたニュースよりせ、一次資料を好む読者は、アクセスが可能だ。

 ウィキリークスは、ヒラリー・クリントンが冗談半分に、アサンジをドローン-爆破すると提案したように、アメリカの最も暴力的で不正で犯罪的体制を、それほど激怒させたのだ。他のアメリカ政治家たちは、他の手段による彼の処刑を要求した。

 民主党が下院を奪還し、下院諜報委員会委員長になったカリフォルニア28区のアダム・シフ下院議員は「彼がアメリカに拘留される前ではなく、拘留された後」、アサンジと話をすると述べた。

 シフは、ナチ・ドイツの占領軍と、利敵協力者ビシー政権と戦うため、第二次世界大戦時にフランスで組織された地下運動の名前を汚す民主党の「抵抗」グループの騒々しく、この上なく独善的なリーダーだ。

 「抵抗」はたった一つの真実と忠誠しか認めない。ロシアは、シリアやウクライナやアメリカ選挙やにさえ干渉する敵だ。ウィキリークスの手助けで、ロシアはトランプを選出した、と「抵抗」は言う。反対側にあるNATOのミサイルに反撃するため、ロシアはミサイルを、あえて自身の国境に置いているとも主張している。アメリカは、ロシアとその同盟国中国からヨーロッパを守るため、更なるミサイル、更なるドローン、更なる核兵器や他のすべての武器を製造しなければならない。

 道義的、人種的優越

 道義的、人種的優越が、世界を軍事基地で占領するアメリカ覇権に異議を唱える全ての国に対し、軍用機、戦艦、攻撃車両や軍監視で、アメリカが包囲する権利を与えるのだ。道義的、人種的優越が、政府スパイ機関に、政府言説から逸れている情報へのアクセス封鎖の、従ってジュリアン・アサンジを逮捕し、引き渡す権利を与えるのだ。

 共和党も民主党と同様、この上なく不寛容な性質を共有しているが、ロシアは敵だが、2016年大統領選挙を横取りするため、ドナルド・トランプがロシアと共謀しなかったことを強く主張して、自身を差別化している。

 共和党は同様に、ウィキリークス創設者を沈黙させ、組織を閉鎖させる方法を見つけたがっている。トランプの前CIA長官と、現国務長官マイク・ポンペオは、ウィキリークスを「ロシアのような国家に、しばしば、けしかけられている非国家の敵対的諜報機関」と呼び、アサンジを追い詰め捕まえると誓った。

 時間切れ?

 アサンジは6年以上、エクアドルのロンドン大使館での亡命者だ。2012年8月から。
しかしながら、エクアドルとイギリスは、彼に大使館からの安全通行を許す合意に全く歩み寄ろうとしていない。最近のビデオ会議で、 #Unity4Jのまとめ役、スージー・ドーソンは、アサンジと、彼を自由にしようと努力している人たちが時間切れになっているのを恐れると述べた。

「今時間は我々の味方ではありません。我々が大規模抗議行進をするのを期待すると文句を言っている人々がいます。そうしたタイプの行動をする際、組織するのに2ヶ月か3ヶ月必要です。それには組織委員会が必要です、町にポスターを貼る必要があります。それをする特定の日を決める必要があります。1トンも広告をする必要があります。すべての組合や種々の他組織に参加させる必要があります。それで行動日が設定できるのです。

「そこには、いくつか問題があります。まず第一に、我々に3カ月の時間があるとは思えません。もし我々がジュリアンを支持する2月大行進のスケジュールを立てても、正直に、2月までもつとは思えません。私が間違っていることを祈ります。我々が近い将来に、数日中か、数週中にする行動が、ジュリアン用の時間を稼げると思いますが、そういうものはありません。」

 政府機関の拷問使用を公表したかどで、2年の禁固刑を過ごしたCIAの内部告発者ジョン・キリアコウが言った。もしアサンジが安全通行の保証なしで大使館から立ち去れば、彼は手錠をかけられ、アメリカに引き渡されるだろう。

「我々全員、なぜイギリス人が大使館が包囲しているか知っています。それは彼を捕らえて、彼をアメリカに引き渡すためです。もしそうなれば、CIAとFBIは共にその飛行機に搭乗し、共に、少なくとも遥々本国まで戻って彼を尋問しようとしています。彼らは手錠をかけて、彼をアメリカに連れ戻すでしょう。」

 ドーソンは、FBIとCIAは、ウィキリークスを破壊するのを可能にする情報を得ようとして、アサンジを尋問し、拷問にかけるだろうと感じている。彼女は彼が何年もの間、この万一の場合のために準備していたことに疑いを持っていない。彼は、組織が彼自身が知らない暗証番号と基準を採用したことを確認しているはずで、従って、たとえ拷問にかけられたとしても、彼は開示することができないと彼女は信じている。

「彼らは例えば、セキュリティー・ファイルを知りたがっています。彼らはウィキリークス内部のプロセスや動き方を知りたがっています。彼らはジュリアンの脳の中にある知識にアクセスしたがっています。彼らは彼を拷問にかけるでしょう。彼らはそうしたものを得ようとして、彼を尋問するでしょう。

「今私はジュリアンが彼自身さえ、確実にそうした知識の多くを持たないようにするくらい賢いと信じています。ジュリアンは、これら様々な万一の場合に備え、計画を立てて何年も過ごしてきました。だからといって、彼らが試みるのを阻止することにはならないだろうというの私の個人的意見です。」

 諜報機関は彼を罰することを強く望んでいると、ドーソンは言った。「結局、彼らの汚職と犯罪を暴露した彼を罰することを、彼らは望んでいるのです。彼らは今まで8年間、そうするのを待ち構えていました。イギリスが彼を拘留し、アメリカに引き渡す見通しに、彼らは歓喜でもみ手をしているでしょう。」

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 アン・ギャリソンはサンフランシスコ湾エリアを本拠とする独立ジャーナリスト。
2014年、アフリカ五大湖地域での紛争についての報告に対して、彼女はVictoire Ingabire Umuhoza Democracy and Peace Prizeを受賞した。彼女はann@anngarrison.comで連絡できる。彼女はGlobal Researchの常連寄稿者。

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記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2018/11/14/us-intel-will-bring-assange-to-us-in-chains/

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 The Moon of Alabamaの16日記事も、話題はアサンジ氏。

The White House Spat With Jim Acosta Is Not A First Amendment Issue, Julian Assange's Indictment Is One (ホワイト・ハウスでの、ジム・アコスタとの口論ではなく、ジュリアン・アサンジ起訴こそが憲法修正第1項「言論の自由」条項問題。)

 植草一秀の『知られざる真実』の昨日の記事は下記。

2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機

2018年11月18日 (日)

アメリカはEUを打ち破る

Finian Cunningham
2018年11月14日
スプートニク

 ヨーロッパ軍というアイデアに対する、ドナルド・トランプ大統領による短気な荒っぽい拒絶が多くを物語っている。アメリカの「保護」から離れて踏み出すというヨーロッパのいかなる概念もワシントンにとっては嫌悪の対象だ。

それはアメリカ権力の狙いが、ヨーロッパを「守る」ことではないからだ。それは単にうぬぼれ強い連中の宣伝神話に過ぎない。実際は、すべてワシントンが「同盟国」とされるヨーロッパに対する帝国支配で、儲かる恐喝状態の維持と、ロシアを主な軍事標的にしておくことが狙いだ。

 ヨーロッパ軍に関するアイデアを、フランスのエマヌエル・マクロン大統領が先週再び持ち出した。マクロン大統領は、欧州連合がアメリカから独立した、それ自身の軍を作るのに特に熱心だった。

 第一次世界大戦の北フランス戦場視察で語って、マクロン大統領は述べた。「中国やロシアやアメリカに対してさえ、我々自身を守らなければならない。」

 これに答え、トランプは即座に彼の発言は「侮辱的だった」とマクロン大統領を非難した。
パリでの第一次世界大戦記念会談で、フランス大統領が、アメリカ大統領にヨーロッパ軍がアメリカ率いられたNATO連合を「補足する」のを保証すると述べたのは、圧力を加えられ、後退したように見える。

 それでも、アメリカからの自立の道を行くヨーロッパの提案は放棄されてはいない。今週、フランスのブリュノ・ル・メール財務大臣は、ヨーロッパが「トランプ政権に立ち向かい」、「帝国」としてそれ自身の力を主張することを恐れてはならないとドイツの商業経済紙ハンデルスブラットに述べた

「ドナルド・トランプ政権と対立するには勇気を要するのは誰でも知っている」と、ル・メール財務大臣はインタビューで述べた。「ヨーロッパの人々はブリュッセルの無駄話にはうんざりしている。彼らは行動を見たがっている。」

先週のマクロン大統領発言を繰り返して、ヨーロッパが中国とアメリカに立ち向かうためには「平和な帝国」にならねばいけないと、このフランス幹部は述べた。

 ル・メール財務大臣は、ワシントンから「政治的、金融的、軍事的に」独立した力を作り出すフランスの計画を支持するよう、ドイツにも要求した。「我々はそれについて長時間話をした。今や決定すべき時だ。」

 これは確かにフランス指導部の強引な言葉だ。だが、はっきりものを言う、アメリカから一層独立した、国際的役割をヨーロッパが引き受けるという考えは、同様に、近年ドイツ政界内でも増大していた。世界的な影響力を一層得ようとベルリンが努力するにつれ、ナチドイツの恐怖という恥の後遺症は、次第に薄れつつあるように思われる。

 大西洋対岸とアメリカとの、かつての協力から、EUが一層疎遠になっているように思われる理由には、いくつか要因がある。トランプ政権の下、NATO出費について、彼があおることや、「不公平」と見なされるヨーロッパの取り引き慣行や、イラン制裁が、テヘランに対するEUによる数十億のユーロ投資に打撃を与える恐れや、パリ気候協定からの脱退という彼の脅しに関し、緊張が高まったのだ。

 けんか腰のこの文脈で、それ自身の軍事安全保障組織を構築するというヨーロッパの概念には、より大きな魅力さえある。フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパとフランスの世界的立場を再活性化することに特に意欲的なように思われる。それ自身の大陸軍を持つことは、その野心を強化する。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は提案を歓迎した。モスクワは、このような進展を、一層多極世界に向かい、アメリカ単極支配から離れる動きと見ている。

 一見、ワシントンも同様に、ヨーロッパの防衛が独立して強化されるのを支持するかもしれないと考える向きもありそうだ。結局、何年にもわたり、アメリカ政治家は、ヨーロッパが米国軍による防衛に「ただ乗り」していると苦々しく文句を言ってきたのだから。

 トランプは、アメリカと共に、より均等に「負担共有」すべく、軍に対する支出をより多く支払うようヨーロッパ諸国を積極的に責めたて、不満を高めさせた。

 スピルバーグの「プライベート・ライアン」など無数のハリウッド映画で描かれているように、ワシントンはヨーロッパの「騎士道的保護者」だという、うぬぼれ強いアメリカ神話がある。

 1945年以来、ヨーロッパ至る所の基地に配備された何万人ものアメリカ軍兵士は、同盟国を守る高尚な義務のため、駐留していると言われ続ければ、神話も大きく育つのだ。
このような思い上がった言説は、トランプにより、「負担共有する」ため、防衛に更に多くを使うよう、ヨーロッパ人を激しく非難するのに使われる。

 ところが、もしヨーロッパ人が実際に彼ら自身の防衛を準備する提案を始めると、アメリカの調子が、突然大きく変化するのに気づく。もし、すべてより均等に防衛コストを「共有する」ことが問題なのであれば、ワシントンは、論理的に、ヨーロッパ軍への動きを歓迎すべきなのだ。

 だがそれは本当に重要な問題ではない。NATOを通した軍事権力こそ、アメリカ支配階級が、ヨーロッパに対して覇権支配をしているものなのだから、ワシントンは決して、軍事力で独立したヨーロッパを受け入れまい。

 第二次世界大戦の余波の中、「ロシアを締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを下におく」と明言された目的で、NATOが、1949年に設立されたことを思い出そう。NATO事務局長という文民ポストには、ヨーロッパ人が就くが、軍事組織は常にアメリカ軍将官によって指揮されることに注意を払うべきだ。
NATOは、ヨーロッパにおける、アメリカの保護「恐喝」手段だ。それは近年、ロシア国境に至るまで拡張した、29加盟国ブロックに成長した。ヨーロッパに不規則に広がった、このアメリカに率いられた軍のマトリックスで、対ヨーロッパ政策と、モスクワに対する重要な戦力投射の上で、ワシントンは莫大な影響力を得られるのだ。

 しかも、NATOのヨーロッパ加盟諸国は、パトリオット・ミサイルや戦闘機を含め、主にアメリカ兵器に軍事予算を使わなければならない。ヨーロッパ諸国は何百機もの最新世代の法外に高額なアメリカF-35戦闘機を買うために行列しているのだ。

 もしヨーロッパが、ナポレオン風のマクロン大統領のような政治家の虚栄心を満足させるため、何らかの方法で自身の軍を作れば、ワシントンは、対ヨーロッパと、ヨーロッパとロシアとの関係に対する、途方もなく巨大な戦略的支配力とを失うことになる。ワシントンは、アメリカ資本主義を支える国防総省軍産複合体に流れる何兆ドルも失うことになる。

 「同盟国防衛」と「負担共有」に関するすべての言説からして、ワシントンはそれを実現させるつもりはない。自身の軍の設立に関するヨーロッパの夢のような話は、アメリカ帝国主義により、耐え難い不遜行為と見なされよう。しかし、問題にまつわる緊張は、一つ有益なことを示している。ヨーロッパとアメリカの関係は、協力ではないということだ。もっぱら、支配なのだ

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201811131069770321-us-eu-army/

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 「クロスファイア」をたまたま見た。入管法改正案の是非と課題を与野党の論客が徹底討論! 出演ゲスト:長谷川岳(自由民主党 法務部会長)有田芳生(立憲民主党副幹事長)田村智子(日本共産党副委員長)

 自民党のスカスカ説明と、有田氏、田村氏の的確な指摘、批判、見応えがあった。

シリアにおけるワシントンの弱い立場

2018年11月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ダマスカスと同盟国が、シリアの大都市やユーフラテス西岸のシリア領土の圧倒的多数をしっかり管理しており、シリアに対するアメリカ率いる代理戦争は、単に失敗しただけではない。ロシアとイランの戦力がずっと関与することで、更なる地域がダマスカス支配下に復帰することはほとんど避けられないように思われる。

 だが、アメリカはまだユーフラテス東岸を保持しており、アメリカ政策立案者がほくそえんでいる通り、シリア石油の富の大半は、アメリカ部隊によって不法占領された領域に含まれている。

 トルコ軍隊の存在と、絶えず変わり続けるアンカラの狙いと@、同盟のおかげで、北部の都市イドリブと周辺地域の未来はまだ曖昧だ。

 戦争が最終的に終わる前に、自らの立場を強化すべく、代理戦争に関係する双方が、外交的、政治的、軍事的に多くの政策を追求している。

 ダマスカスのための西シリア全体での決定的な軍事的勝利で、ロシアとイランは、外国に支援される戦士に対するシリア勝利の大黒柱役を果たした。
シリアの国内、国外での外交的努力も継続し、政府に反対している多くの集団にさえ、恩赦と和解を申し出ることを含め、戦争をすべてシリアに有利に終わらせる上で重要な役割を果たしている。

 アメリカは、世界中での侵略戦争や数十年にわたる軍事占領で手を広げすぎ、地政学的影響力を大幅に弱め、軍事的、政治的に有利な状況を作り出すよりも、政治的策略に依存するようになっている。

 でっち上げの化学兵器攻撃と、益々滑稽で、根拠もない人権侵害の非難が、かつてアメリカの軍事力がそうだった場所を占めている。

 このような策略の反復的な性格は、ワシントンの無能さをさらし、更にそれを悪化させるという悪循環プロセスを増すばかりだ。それにもかかわらず - ワシントンと、政治的、外交、諜報分野の幹部、この悪循環プロセスに力を注ぎ込み続けている。

 それゆえ、アメリカがまだシリアに軍隊を配備しており、連続的にただシリアでの平和を妨害しようと努めるのみならず、イランも同じ代理戦争の痛みで汚染させようとしている中 - ダマスカスとその同盟国の辛抱強い忍耐が、シリアとより広い中東で、ワシントンを完全に失敗させるだろう。

 人道的な影響力を求める

 シリアでのアメリカ代理戦争が崩壊し続ける中、ワシントン利用できる、あらゆる影響力を求め続けている。これには、シリアでの惨事を、バッシャール・アル・アサド大統領に率いられた現政府のせいにしようとし、ダマスカスを「残忍な政権」として描く見出しで、報道機関を溢れさせていることも含まれる。アサド大統領の継続的な支配を含む、あらゆる政治的解決は考慮に値しないとまで主張するほど、シリア政府のイメージを駄目にすることをワシントンは望んでいる。

 だが、どの策略も、アメリカと同盟国は、シリア国内の反政府派、2011年に彼らが引き起こすのを手伝った戦争もそうだったようが外国製だったのみならず、アメリカがシリアに関与し続けるための口実である人道的要素も同じであることを再確認しているに過ぎない。

 「インディペンデント」記事「シリア政権の野蛮は語られねばならない」はこの好例だ。

 論文は、人権支援団体になりすましているが、実際はシリアに対する欧米プロパガンダ戦争の様々な要素の一つに過ぎないイギリスを本拠とするフロント組織の一つ「自由のための家族」創設者アミナ・ホウラニによって書かれている。

 「自由のための家族」のウェブサイトは、 Women Now for DevelopmentDawlaty、と、The Syrian Campaign (PDF)に「支持されている」ことを認めている。いずれも、すべてシリア政府打倒を企み、そうするため、シリアに送られる過激派戦士を武装させ、資金供給することに共謀している欧米企業や欧米政府に資金供給された財団だ。

 記事は、ホウラニと彼女の家族は単なる平和的な活動家で、2012年までに、シリア軍が、抗議を止めるため、彼女の家族と友人たちを一斉検挙し、都市に爆弾投下したと主張して、シリアの対立の歴史を書き換えようと試みている。

 ホウラニは、こう主張している。

シリアの内戦が始まる前、私は、夫と子供たちと他の親しい家族と一緒に、ダマスカスの郊外のダラヤと呼ばれる小都市に住んでいました。
私はダマスカス中心部の高校で歴史教師として働いていて、それを愛していました。そして私は人権擁護への強い熱情を持った活動家でした。私は常にシリアが圧制的な、残忍な体制によって支配されていることを知っていました。2011年の蜂起前、長いこと、シリアの人々は人権、表現の自由を持っておらず、国には確実に民主主義がありませんでした。

息子のバッシャールが2000年7月に継ぐまで、ハフェッツ・アサド時代、強制失踪行方と拘留は当たり前のことでした。

 彼女はこうも言っている。

2012年8月20日にダラヤ大虐殺が始まりました。それは6日間続きました。それはエイド祭日のすぐ後でした。政権は都市への進入経路と避難経路を封鎖しました。爆撃が始まったのはその時でした。彼らは迫撃砲、ミサイルや、あらゆる種類の爆弾を使いました。彼らは何を目標にするか気にしていませんでした。

 実際には、アメリカ国務省の自身さえ認めているが、2011年の終わりまでに、ホウラニの組織を含め、アル・ヌスラ戦線のようなテロ組織は既に全ての主要シリア都市で活動していた。

 シリア軍は、平和的な活動家を一斉検挙しておらず、抗議行動参加者に爆撃してはいなかった。彼らは武装テロリストと戦い、彼らに物質的支持を提供している人々を逮捕していた。

 ホウラニの宣伝攻勢によって実証される人権擁護の乱用は、2011年にシリア戦争が始まって以来、中心的役割を演じてきた。ワシントン自身認めているが、対シリア代理戦争は、2011のずっと前に計画されており、2007年という早い時期から、過激派組織は育てられ、武器を与えられ、資金供給されていた。2011年の「アラブの春」も、最終的に「跳躍する」何年も前から同様に計画され、準備されていた。

 抗議行動は外国が支援する武装破壊活動を開始する煙幕として機能したに過ぎない。

 人権侵害の主張は、同じ年にリビアを侵略し、破壊するため、アメリカとそのNATO同盟国により、口実として使用された。リビア戦争によく似た、素早い反復を、ワシントンはシリアで狙っていた。リビアで戦った欧米が武装させた過激派闘士の多くが、トルコ経由で、シリアに配転されて、イドリブと、アレッポの大部分の占領に参加したのだ。

 本質的に、2011年から、リビアのすべてと、シリアの多くを破壊した壊滅的戦争を画策して、人類に対する計画的犯罪を行ったのは、アメリカと同盟諸国だった。依然効力がある欧米によるメディアの独占で、ワシントンによる連続的な武装侵略行為の被害者が、実際は加害者だと信じるよう、一般大衆は、いまだに方向づけられている。外国に支援された武装過激派に反撃して戦っている政府が「残忍な独裁制」で、テロ組織と、彼らを支援している人々が「活動家」と「自由の闘士」なのだと。

 インデペンデント紙に掲載されるホウラニのような記事は、既に疲弊し、打撃を受け、乱用された「人道」口実から、まだ残る何らかの影響力を絞り出し、人々の認識を形成しようとするものだ。

 これら「人権唱導者」や、彼らに資金を供給する連中の正体や、その狙いをあばき続けることにより、本物の人権に対する配慮の正当性を守り、前者が、後者にとって最も大きな危険となるのことから守ることが可能になるかもしれない。

 シリア紛争が結論に近づくなか、アメリカは「人道的懸念」の陰に隠れて、特にプロパガンダの形で、政治的策略を繰り出し続けると予想できる。あらゆる徹底的な危険な軍のエスカレーションが禁じられているため、アメリカには、ほとんど他のカードと残っていない。「人道」カードはワシントンに有利な譲歩を引き出すことはありそうになく、このカードの継続的、反復的な乱用は、アメリカの政策当局によって使われる至るところで、一層この策略に悪影響を及ぼすことになる。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/14/washingtons-weak-hand-in-syria/

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 「北方領土には、宗主国基地が設置されないようにできる。」のが本当なら大朗報。本当に属国が自由に発言し、意志を貫徹できるのだろうか? 主従でない「平等な二国間関係」で?そうであれば、同じことは、沖縄にも東京上空空域についても言えるはずだろうに。

 今日の日刊IWJガイドに下記案内。必読。

 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、現代において奴隷的外国人労働力として再現しようとする安倍政権~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

2018年11月17日 (土)

ジュリアン・アサンジのはりつけ

2018年11月12日
TD オリジナル


フィッシュ / Truthdig

 ロンドン・エクアドル大使館のジュリアン・アサンジの避難所はリトル・ショップ・オブ・ホラーズへと変えられた。彼は、これまでの7カ月間、外界とのやりとりをほとんど止められている。亡命者として与えられた彼のエクアドル市民権は、無効にされる過程にある。彼の健康は衰えている。彼は医療提供を拒否されている。彼がエクアドル市民権の廃止と戦う法的救済のための彼の努力は、大使館中での彼の条件を公表することができないというエクアドルの命令を含め、報道禁止令によって妨げられている。

 アサンジを「相続した問題」で、ワシントンとのより良い関係への障害と呼んでいるレニン・モレノ率いるエクアドル新政権が、エクアドル大使館におけるウィキリークス創設者の生活を耐えがたいものにしているにもかかわらず、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、オーストラリア市民アサンジのために仲裁するのを拒否した。ほぼ毎日、大使館が彼に医療請求書を支払わせ、彼がどのように猫の世話をしなくてはならないかについて不可解な規則を制定することを含め、彼がいろいろな品位を落とす煩わしい家事作業をすることを要求して、アサンジに、より不快な条件を押しつけている。

 彼に政治的保護を与え、市民権を与えた後、アサンジ追放に気が進まないエクアドル人は、彼が大使館員にイギリス人によって逮捕され、合衆国に引き渡されることに同意するようになるほど彼の存在を不快にするつもりだ。彼の政権が、この発行人に政治的保護を与えたエクアドル前大統領ラファエル・コレアはアサンジの最新の生活状況を「拷問」だと言っている。

 彼の母親、クリスティーン・アサンジは、最近のビデオで訴えている。「ジュリアンは、大いに愛され、そして公共利益のため、勇敢に、重大で、レベルが高い犯罪と汚職をあばくことに対して尊敬される多数の賞を勝ち取ったジャーナリストであるにもかかわらず、ロンドンの中心で、すべての連絡から切り離され、1人で、苦痛を与えられ、独房監禁され、病気で痛みかかえ、沈黙させられています。政治犯の現代の檻はもはやロンドン・タワーではありません。それはエクアドルの大使館です。」

 「これが事実です」と彼女は続けた。「ジュリアンは告訴なしでほぼ8年拘留されています。そうです。告訴なしで。過去6年、英国政府は、基本的な健康上の必要なものを利用する彼の要求を拒否しました。新鮮な空気、運動、ビタミンDのための日光浴と適切な歯科と医療受診。結果として、彼の健康は深刻に悪化しました。彼を診察している医者は彼の拘留状態が生命にかかわると警告しました。ゆっくりとした残酷な暗殺がロンドンの大使館でまさに我々の目の前で起きているのです。」

 「2016年、詳細な調査の後、ジュリアンの法的、人的権利が、何度も侵害されたと国際連合は裁定しました」と彼女は言った。「彼は2010年から不法に拘留されています。そして国連は、彼の即時放免、安全通行と補償を命令しました。英国政府は国連決定に従うことを拒否しました。アメリカ政府はジュリアンの逮捕を優先させています。彼らは、彼をスパイ活動で告訴することにより、憲法修正第1条の下で合衆国ジャーナリストの保護を回避することを望んでいるのです。彼らは何が何でもやり遂げるでしょう。」

 「アメリカが、エクアドルに圧力をかけている結果、彼の亡命は今差し迫った脅威の下にあります」と彼女は言った。「エクアドル新大統領に対するアメリカの圧力で、ジュリアンがこれまでの7カ月間、厳格で過酷な監禁状態に置かれて、家族と友人たちとのあらゆる接触が奪われる結果になりました。彼の弁護士だけが会うことができます。2週間前に、状態は更に悪化しました。彼の生活と自由に対し、合衆国の脅威から合法的にジュリアンに政治的保護を与えたエクアドルの前大統領ラファエル・コレアは、ジュリアンを合衆国に渡すため、マイク・ペンス合州国副大統領が最近エクアドルを訪問した際、取り引きがされたことを公的に警告しました。大使館からジュリアン追放する彼らの政治的コストはあまりにも高かったと彼は述べました。計画は彼を精神的に参らせることでした。彼が参って、去るのを強いられるであろうほどの状態にさせるよう、彼を痛めつけるため、新しい、あり得ない、非人道的な措置が大使館で実行されました。」

 アサンジは彼が所有したインフォメーションのため、ニューヨーク・タイムズと「ガーディアン」を含め、世界中で最大の報道機関の若干によってかつて宴をはってもてなされ、機嫌をうかがわれた。しかし、大半がチェルシー・マニングによって提供された合衆国の戦争犯罪を文書化したコレクションがメディアで公開されると、彼はわきに押しやられ、悪者にされた。サイバー防諜評価部が2008年3月8日付けで作成した国防総省文書の漏洩が、ウィキリークスとアサンジの信用を失墜させるためのガセネタ宣伝攻勢をあばいた。この文書は、中傷工作がウィキリークスの「重心」である「信頼感」を破壊し、アサンジの評判をけがす方法を探すべきだき述べていた。それはかなり機能した。アサンジは特に民主党全国委員会(DNC)と民主党幹部の70,000通の不法アクセスされた電子メールを公にしたことで、特に悪しざまに非難されている。民主党員と前FBI長官ジェームズ ・コミーは、電子メールがロシアの政府のハッカーによって民主党候補者ヒラリー・クリントンの選挙委員長ジョン ポデスタのアカウントからコピーされたと言っている。コミーはメッセージは、おそらく仲介人によりウィキリークスに届けられたと言っている。 アサンジは電子メールが「国の関係者」によって提供されたものではないと言っている。

 選挙での敗北を、異様な収入の不均等、労働者階級に対する裏切り、市民的自由の喪失、産業空洞化や、党が助けた企業クーデターではなく、ロシアの「干渉」の責にしようとしている民主党は、彼がアメリカ国民ではないにもかかわらず、裏切り者として - アサンジ攻撃を画策している。同様に彼はスパイではない。私がアメリカ政府の秘密を守るために知っているいかなる法律によっても彼は拘束されない。彼は罪を犯していない。今、かつてウィキリークスからの資料を公表した新聞の記事は、私の訪問時には明白ではなかった- 伝えられるところの彼のだらしない行動やら、彼が大使館で、「ガーディアン」の言葉によれば、どのように「歓迎されない客」であるかに焦点をあてている。発行人と自由出版の権利という極めて重要な問題は、不愉快な人身攻撃を優先し無視されている。

 アサンジは最終的に取り下げられた性的犯罪疑惑についての質問に答えるためのスウェーデンへの犯人引き渡しを避けるため、2012年、大使館での亡命を認められたのだ。 アサンジは彼がスウェーデンで拘留されてしまえば、アメリカに引き渡されるであろうことを恐れていた。彼は、もはやスウェーデンから尋問のために指名手配されていないが、彼が大使館を去れば、保釈条件を破ったかどで、アサンジは逮捕され、刑務所に入れられるだろうとイギリス政府は言っている。

 ウィキリークスとアサンジは他のいかなる報道機関よりも遥かに多く、アメリカ帝国の暗い企みと犯罪を暴露したのだ。アサンジは、我々の果てしない戦争でアメリカ軍によって行われた残虐行為と犯罪をあばき、クリントン選挙運動の内部機構を明らかにすることに加え、フランスの選挙を含め、CIAと国家安全保障局によって使われるハッキングツール、彼らの監視プログラムと外国の選挙に対する彼らの干渉を公表したのだ。彼は労働党下院議員による英国労働党リーダー、ジェレミー・コービンに対する陰謀を明らかにした。そしてウィキリークスは、香港からモスクワまで逃げるのを手伝い、アメリカへの引き渡しから、政府によるアメリカ国民大規模監視を暴露したエドワード・スノーデンを救うため素早く機能した。スノーデンの漏洩も、同様に、邪悪にもアサンジがアメリカの「お尋ね者リストに」載っていたことを明らかにした。

 アサンジに起こっていることは報道機関を怖がらせるべきなのだ。それにも拘わらず彼の苦境は、無関心と冷笑的軽蔑で迎えられている。彼が大使館から押し出された途端、彼が出版したもののためにアメリカで裁判にかけられることになろう。これは、アサンジをリンチにかけようとしている暴徒の一部である連中を含め、他の出版社に対しても、トランプ政権や未来の政権が使うであろう新しい、危険な判例になるだろう。アサンジの扱いについての静寂は、彼に対する裏切りであるのみならず、報道の自由自身への裏切り行為だ。我々はこの共謀に対し、高い代償を払うことになるだろう。

 たとえロシアがアサンジに ポデスタの電子メールを提供していたとしても、彼はそれを発表するべきだった。私だったら、そうしていたろう。漏洩情報は、彼女と民主党の指導体制が隠そうと努めたクリントン政治機構の慣行を暴露した。私が海外特派員として働いた20年間、私は年中、組織と政府によって盗まれた漏洩書類をもらっていたた。私の唯一の関心事は書類が偽造されたものか、あるいは本物であったかだった。もし本物であれば、私はそれを発表した。資料を私に漏らした人たちにはファラブンドマーティ国家解放戦線(FMLN)の反政府派もいた。待ち伏せ攻撃後に発見した血に汚れたFMLN文書を私にくれたサルバドール軍; ニカラグアのサンディニスタ政府; イスラエルの諜報局、イスラエル秘密諜報機関; 連邦捜査局; 中央情報局; クルディスタン労働者党(PKK)反乱グループ; パレスチナ解放機構(PLO);フランスの諜報局、対外治安総局、つまりDGSE ;と後に戦争犯罪人として裁判にかけられたスロボダン・ミロシェヴィッチのセルビア政府。

 我々はウィキリークスによって公にされた電子メールからクリントン財団がサウジアラビアとカタール、イスラム国家の主要な出資者の2人から何百万ドルも受け取ったことを知った。 国務長官として、ヒラリー・クリントンは、王国が広範囲にわたる食糧不足とコレラ流行を含め、人道的危機を引き起こし、ほぼ60,000人を死なせたイエメンでの衝撃的な戦争を実行できるよう、サウジアラビアへの800億ドルの武器販売を承認することによって、彼女の寄贈者に返礼した。我々はクリントンがゴールドマン・サックスで講演し、ただ賄賂としか言いようのない675,000ドルという大金を受け取ったことを我々は知った。クリントンが、儲かる講演で、金融エリート連中に「開かれた取り引き、開かれた国境」を望んでいると語り、経済を管理するには、ウォール街経営者が最も良い位置にいると信じていると、彼女の選挙公約を直接否定する発言をしたのを我々は知った。クリントンキャンペーンがドナルド・トランプが共和党指名候補になるのを保証するよう共和党予備選挙に影響を与えるため機能したのを我々は知った。大統領候補討論会での質問に関する情報を、クリントンが事前に得ていたことを我々は知った。33,000通の電子メールのうち、1,700通がヒラリー・クリントンのもので、彼女がリビアでの戦争の主要設計者だったことを我々は知った。彼女がムアマル・カダフィ打倒が大統領候補として彼女の資格を輝かせると信じたことを我々は知った。彼女が追い求めた戦争はリビアを混乱に陥れ、今破綻国家となった国で、過激聖戦戦士が勃興させ、ヨーロッパへの移民の大規模大移動を引き起こし、リビアの武器備蓄と地域全体で、ならずもの民兵とイスラム過激派によって差し押さえら、40,000人が死亡した。この情報はアメリカ国民に隠されたままでいるべきだったろうか? そうだと主張することは可能だが、その場合、自身をジャーナリストとは名乗れない。

 「彼が見せしめ裁判に直面するであろうアメリカに渡す口実を与えるため、彼らは私の息子をはめようとしています」とクリスティーン・アサンジは警告した。「これまで8年にわたり、彼は適切な法律上のプロセスを受けていません。ありとあらゆる機会が、公正でなく、正義からの逸脱でした。将来これが変化するであろうと考えるべき理由はありません。犯人引き渡し令状を作成したアメリカのウィキリークス大陪審は、弁護士も、裁判官も無しで、4人の検察官により秘密裏に行われたものです。イギリス・アメリカ犯罪人引き渡し条約は、適切な基本的論拠なしで、イギリスがアメリカにジュリアンを引き渡すことを許容しています。一度、アメリカに移ってしまえば、国防権限法が、裁判なしの無期限拘留を認めています。ジュリアンはグアンタナモベイに拘束され、拷問にかけられ、最高警備の刑務所で45年の刑を宣告されるか、あるいは死刑に直面するかも知れません。私の息子はウィキリークスの編集長であったとき、勇敢にその犯罪と汚職をあばいていた政権を握っているいじめっ子による、残忍な政治的な迫害のため、重大な危険の中にいます。」

 アサンジは独りぼっちだ。毎日、彼にとって益々困難だ。これは計画的なものだ。 抗議するのは我々次第だ。我々が、出版・報道の自由のための、彼にとっての最後の希望と最後の希望ではと私は恐れている。

 「この野蛮に反対する我々の抗議は、耳をつんざくものにする必要があります」と母親は語った。「彼はあなたの同僚で、次はあなたの番なので、私は全てのジャーナリストに呼びかけます。人々に奉仕するために政治の道に入った全ての政治家に今立ち上がるよう私は呼びかけます。ウィキリークスは、皆様が話しておられる大義のために尽くし、ジュリアンはそのために今あなたと並んで苦しんでいるのですから、人権、難民、環境を支援し、戦争に反対する活動家たちに、今立ち上がるよう私は呼びかけます。自由、民主主義と公正な法律上のプロセスを高く評価するすべての市民に、政治的違いを差し置いて、今団結し、立ち上がるよう私は呼びかけます。我々の大部分は、それで我々が知り、職権乱用について警告される内部告発者、あるいは、そうした情報を公表するジュリアン・アサンジのようなジャーナリストの勇気を持ってはいないのです。」

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/crucifying-julian-assange/

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 シリアで長年捕虜になったジャーナリストについては、内容はともあれ、大本営広報部は、かなりの時間を割いている。ノーベル平和賞などでは追いつかないほど、人類のために大きな貢献をしたジャーナリスト、ジュリアン・アサンジについてはどうだろう。

シリア内のS-300 - 初期評価

2018年11月9日
The Vineyard of the Saker

[本記事はUnz Review用に書かれた]

 S-300ファミリーのどのバージョンをロシアがシリアに供与したかに関し、多少情報が得られている。ロシアは多数のS-300PMと、S-300P2システムを、輸出版S-300PMU-2 “フェイヴァリット”に転換したのだが、ちなみにこれはロシアがイラン中国にも供給したバージョンでもある。このシステムは、48N6E2ミサイルを使用し、射程距離195kmだ。これ以上の技術的詳細は省略し、これは素晴らしい能力への最新改造で、ロシアが何か時代後れのS-300を供給するというあらゆる噂は今やウソだったことが判明している(例によって)とだけ言っておく。実際これはロシアによる“イスラエルを抑制する”防空システムの初提供ではない。1983年、ソ連は、シリア上空と周辺でのイスラエル(AWACS)作戦を大幅に制限する多数のS-200VE“ヴェガ-E”(SA-5b)防空システムをシリアに供給した。

 やはりロシアが供給したEWシステムと組み合わせて、この防空システムが、アメリカとイスラエルの作戦に影響するのは明らかだ。アメリカは、これが彼らにとって問題であることを認めているが、イスラエルは例によって、この供与に対し、苦情を言い、全く気にしないと豪語している。必要と思えばいつでもシリア爆撃を継続するとも言っている。イスラエルは、もし航空機が砲撃されたら、ロシア人要員殺害も辞さないとまで言っている。もちろん、今の所、イスラエルは、シリア領空外に留まっていることを除き(2017年のイスラエル情報筋によれば、IDFはシリアを200回以上攻撃しており、およそ一日おきに攻撃一回だということに留意願いたい!)

 今回、イスラエルは、遥かに能力の高い防空システムに直面しているのみならず、このシステムは移動性が高く、それゆえ位置を特定するのがずっと困難で、今後の攻撃は大いに困難になる。しかも、一つのS-300PMU2砲兵隊は非常に長距離の標的300を追跡可能で(同時に、72機のミサイルと交戦できる)、シリアは早期警戒能力を大幅に強化しており、イスラエルが、対シリア奇襲攻撃を成功裏に行うことをずっと困難になっている。

 しかしながら、遅かれ早かれ、イスラエルもアメリカも、PR目的のみでも、再度シリアを攻撃しようとするに違いないのはかなり確実だ。実際、これは彼らにとってそれほど困難ではないはずで、以下がその理由だ。

 一つ目は、良く主張されていることに反して、シリア国内には、実際にシリアの全領空を“封鎖”するのに十分なS-300/S-400は存在していない。ロシアは、シリア上空に事実上の飛行禁止空域を作り出したが、大規模な断固とした攻撃に耐えられるようなものではない。これまでロシアとシリア軍が合同で実施したのは、アングロシオニスト侵略者に対し、シリア周辺と領空のいくつか特定空域の閉鎖だ。つまり彼らは何か具体的な価値の高い標的を防衛可能だということだ。だが、アメリカ/イスラエルが、何がどこに配備されているか、そして、この統合防空ネットワーク全体がどのように機能するのかの感触を得るやいなや攻撃を計画できるようになり、すさまじく効果的ではないにせよ、プロパガンダ装置により、アングロシオニストにとっての大成功として語られるだろう。

 二つ目は、防空作戦は、常に数のゲームだ。たとえ、各防空ミサイルの迎撃確率が1(つまり発射された防空ミサイル一基が飛来するミサイル一基を破壊する)だと仮定しても、備蓄の中から発射できるもの以上のミサイルを撃墜することはできない。アメリカ/NATO/CENTCOMは、必要とあれば、飽和攻撃で、ロシアが防衛に使える以上の、ずっと多くのミサイルを使える。これは近い将来には変わりそうにない。

 三つ目は、アメリカ/NATO/CENTCOM/IDFの全てが、高度なEW能力を保有しており、特に、もしレーダー反射断面積の少ない航空機(F-22、F-35、B-1Bなど)が攻撃に使用すれば、それでロシア砲火と偵察能力の妨害を試みることが可能だ。レーダー反射断面積の少ない航空機 (とミサイル)は、単独で行動しなければならないわけではなく、現実には彼らは電子戦争の断固とした取り組みという支援を得て戦闘することが多い。

 最後に、帝国には、特に電子戦争とスタンドオフ型対レーダー・ミサイル攻撃との組み合わせでシリア攻撃に使える長距離兵器(AGM-158 JASSM 少レーダー反射断面積のスタンドオフ型空中発射巡航ミサイルなど)がある。

 だから、アングロシオニストに本当にする必要があるのは、接近経路と標的の選択に十分配慮し、強力な電子戦争活動に援護されたレーダー反射断面積の少ない航空機とミサイルで、帝国がロシアとシリアの防空を打ち破ったという見かけを得るため、十分多くの数のミサイルを使用するだけのことだ。

 彼らによる過去の対シリア攻撃から判断して、アメリカとイスラエルは、実際に何か意味のある軍事目標攻撃の実現よりも、非常に強力で、効果的で、難攻不落であるかのように見える必要性の方を遥かに気にしている。もちろん、この難攻不落であるかのように見える必要性は、アングロシオニストは、実際は、その航空機の一機が撃墜されるわけにはゆかないことを意味しており、それで現在連中はシリアの防空能力を試すのを渋っているわけだ。

 だが遅かれ早かれ、イスラエルは彼らの言う“S-300を打ち破”ろうとするはずだ。

 イスラエルにとっての問題は、彼らには、実際他に良い選択肢がないことだ。問題は技術的なものというより、政治的なものだ。

 イスラエルが意味のある標的に対する攻撃に成功したと仮定しよう(もし彼らの攻撃が象徴的なものであれば、ロシアとシリアは、いつもの抗議と非難での対応に限定することができ、実際には何も行動しない)。ロシアは一体何をするだろう? ロシア(具体的にはショイグ)が既に示した通り、もし必要ならば、ロシアはシリアに提供するS-300砲兵隊(と必要な支援システム)の数を増すだろう。だから、シリアに対する攻撃成功の主な効果は次の攻撃の実行を一層困難にするだろう。それはイスラエルにとって本当に望ましい結果だろうか? 私はそうは思わない。

 イスラエルが攻撃に成功するたびに、イスラエル航空機にとっての危険性が高まり、それに続く攻撃が一層困難になるなら、そのような攻撃に何の意味があるだろう? IDFによる破壊がシリアにおける状況の更なる悪化を引き起こすことを正当化するような何か本当に価値の高い標的がシリア内にあるだろうか? 逆に、もしシリア人(またはイラン人)だったら、ロシアに更なる防空システムを提供するよう強いる(ちなみに、必ずしもS-300である必要はない!)ほど激しく、イスラエルに、シリア(あるいはS-300砲兵隊)攻撃をしてもらいたいと思わないだろうか?

 ハサン・ナスラッラーが(1982年のイスラエルのレバノン侵略が、それを生み出すのを助けた)ヒズボラのトップの座についた(1992年に、アッバス・ムサウィがイスラエルにより殺害されたため、この組織の議長に昇進した)レバノン・ヒズボラの場合同様、イスラエルは何度も繰り返して、自明の理を再発見している。単純な暴力は短期的には効果的に見えるが、意味のある政治的手段によって裏付けられていない限り、中・長期的には必ず失敗する。イスラエルが依然認めるのを頑固に拒んでいる重要な自明の理は、あらゆる本物の安全保障は常に集団的なのだ(ロシアは何年も繰り返している)。シリアの場合、シリア内の標的を吹き飛ばすことで勝ろうとするより、ロシアとイランとシリアと何らかの合意を交渉するほうが(たとえ非公式なものであっても!)イスラエルは遥かに楽だろう。

 トランプ政権がアングロ・シオニスト帝国の崩壊速度を劇的に増している今、イスラエルは、彼らの地域政策に他の当事者を取り込む計画作成を始める必要がと私は主張したい。アメリカは、もはや、中東政治における重要な一員の立場にはなく、リクードの狙いに、何十年も卑屈に服従してきたことで、中東における(そして世界の他の地域でも)アメリカの信頼性と影響力は取り返しがつかないほど損なわれたというのが真実だ。

 S-300PMU-2“フェイヴァリット”砲台のシリア引き渡しを、チェス序盤の決まり手や、キャスリングのような撤回できない動きにたとえたい。それ自身でゲームの結果を決定するわけではないが、双方がそこで動くべき環境基準を作り出すのだ。ロシアにとって、次のステップは極めて明白だ。最終的に、アメリカやイスラエルによるあらゆる攻撃から、シリア全領空を防衛できるようにするという目標で、あらゆる種類の防空システム(特に更なるパーンツィリ)をシリアに提供しつづけることだ。重層的防空ネットワークの主な要素は既に配備されている今、シリアはもっと多く必要だ。ロシアが、それを供給することを、私は大いに期待している。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/s-300-in-syria-a-preliminary-assessment/

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 四島返還を言い続けた属国、二島すら永久に返還させられないのではあるまいか?

 日刊IWJガイドによると、今晩、村上誠一郎議員インタビューが再配信される。自民党に、これほど素晴らしい議員がおられるのが不思議。入管法改悪用データも真っ赤なウソだった。

【政府統計の嘘を暴く!シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】11月17日(土)20:00~
「政府は財政健全化のシナリオの粉飾をいつまで続けるのか!?」「アベノミクスの成果は何もない」と痛烈批判! 岩上安身によるミスター自民党・村上誠一郎議員インタビューYouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 わけのわからないスローガン経済につきあわされて、何冊か拝読した。

 著者のうちのお二人、IWJインタビューに登場されている。浜教授講演も中継されている。

 アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く! 2017.9.7』

 「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!? ~岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー 2017.12.14

安倍改憲を許さない!!「アホノミクスの正体を暴く」浜矩子さん講演会 2017.7.15

2018年11月16日 (金)

カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ

2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

 失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

 だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

 “見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

 ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。

カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。

 もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

 2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

 ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

 最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。

アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。

記事はこうも認めている。

以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。

 そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

 カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

 サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

 欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

 2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

 記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者):

サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。

 記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

 “歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

 サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

 ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

 この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

 ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

 代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

 “AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者):

過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている

 こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

 欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

 そうはいかない。

 彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

 カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

 当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

 リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

 今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

 現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

 真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

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 移民法案、別名入管法改悪、改竄資料をもとに議論した振りをするいつもの手口。

 植草一秀の『知られざる真実』
入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK

 待望の『知ってはいけない2  日本の主権はこうして失われた』を購入。
この列島は劣等。とうてい独立国家とは呼べないお粗末な代物である根源が、丁寧に説明されている。大本営広報部洗脳白痴番組を見ている方々の、せめて1%が読んだらと夢想。『知ってはいけない』も。

BRICSの将来はたなざらし?

2018年11月10日
Peter Koenig

 今やファシストと化したブラジルが抜けたのは明らかで、残るはRICSだ。議論すべきことはほとんどない。世界で五番目に大きな経済のブラジルは、BRICSの概念と世界全体を失望させ、裏切ったのだ。南アフリカをBRICSの妥当なメンバーと見なせるかどうかも疑わしい。南アフリカの多くの社会的不公正は、アパルトヘイトが終わって以来、実際悪化した。アパルトヘイト終焉は単なる政治的、法的行為に過ぎなかった。

 南アフリカにおける権力と富の配分は、実際変わっていない。逆に、悪化した。全ての土地の80%は、いまだに白人農民の手中にある。シリル・ラマポーザ大統領は、白人農民の土地を補償無しで没収し、それをこの農園をどう運用するか準備皆無の黒人農民に再分配して、これを劇的に変えたがっていた。それは全く不公平で、南アフリカに最もあってはならない内部抗争を引き起こすだけでなく、農業と農業生産が劇的に衰退する可能性が高く、農産品の輸出国になり得るはずの南アフリカが純輸入国となり、南アフリカ経済にとって大打撃となるので、極めて非効率だ。

 黒人アフリカ人社会に土地を再配布するという原則は良い。しかし、力によってではなく、補償無しの没収によってではなく、平和的な引き渡しをもたらすための、アフリカ人農民向けの念入りな訓練計画抜きではなくだ。こうしたこと全ては時間がかかり、簡単には実現できない。

 南アフリカへの最近の出張で、黒人居住区ソウェトの女性を含む何人かの黒人と話したが、アパルトヘイト時代の暮らしの方が楽だったと言った。

 これは科学的統計ではないが、彼らを残忍に差別し、搾取し、強姦した体制が、現在の体制よりも良かったと、何人かの黒人があえて言った事実は重い。南アフリカの民主主義の生成にとって、悲しい証拠だ。

 そこで、今やRIC - ロシア、インドと中国に減ったと言えよう。

 インドは、平等と団結を目標に掲げるクラブに所属するに値するだろうか?

 それについて書かれることがほとんどないカースト制度は、何とも身の毛もよだつような差別の仕組みだ。それを廃止するいかなる取り組みも行われていない。その逆だ。インド人エリートはカーストを好んでいる。それで安い労働力が得られるのだ。より上層のカーストに完全に従うこれは実際は合法化された奴隷制度だ。これは文化だと彼らは言う。そのような不公平が伝統原理だということで許されるだろうか? 決してそうではない。少数の上流階級のためにしかならないこの“文化的伝統”は特に、思いやり皆無で、平等で公平な競争の場に転換する大望も皆無だ。それだけでもBRICS諸原則に値しない。

 インドの“BRICS存続可能性”を考える上で重要だと私が考えるもう一つの点は、アメリカを喜ばせることと、東方、ロシアと中国への傾斜の間を、ナランドラ・モディ首相が、絶えず風の中の葦のように揺れている事実だ。これは確実に、何か高貴な人間的、社会的正義の基準を守ろうとしている、ロシアと中国のような東の国の集団と連帯する堅実なメンバーになれる国の印ではない。ところがまさに、そういうことが起きたのだ。インドが上海協力機構(SCO)に忍び込んだのだ。

 ところが2018年9月6日、アメリカとインドは画期的な安全保障条約調印したとフィナンシャル・タイムズが報じた。FTによれば、この新盟約は“両国間 [アメリカとインド]関係を強化し、 [サウジアラビアは含めずに]世界首位の兵器輸入国(つまりインド)への何十億ドルものアメリカ・ハイテク兵器輸出を可能にする。ワシントンは、インドを、中国の勃興に対抗するための新インド-太平洋戦略における急所と見なしているが、より緊密な協力に向け、何カ月も圧力をかけていた。ワシントンは、デリーのより多くの合同軍事演習への参加、地域の海上安全保障における役割強化と、兵器購入拡大を望んでいる”

 ニュー・デリー訪問中“インドの勃興を我々は全面的に支持する”とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は述べた。FTはこう続けている。“木曜日、両国は、インドに合わせた安全保障条約である「通信互換性保護協定」Comcasaに調印し、ジム・マティス国防長官は、両国は今や“機微な技術”を共有できることになったと述べた。こうしたことは、BRICSにも、インドが最近加盟国となった上海協力機構SCOにも、幸先はよくない。

 BRICSには、いわゆる開発銀行“新開発銀行” (NDB)もあるが、主として内部抗争のせいで、これまでのところほとんど機能しないままだ、。

 そこで、更に、2016年11月8日に、USAIDの助言に従って、インドの最も辺鄙な地域で廃貨すると決めたインドのナレンドラ・モディ首相によって、世紀の犯罪が行われた。その社会のほぼ60パーセントが銀行を使えないのだから、これはワシントンの名による“金銭的大虐殺”実行にほかならない。全ての500 (7ドルに相当)と1,000ルピー紙幣 - 流通している全てのお金の約85%が - 2016年12月31日までに交換するか、銀行か郵便局の口座に預けない限り無効だとモディは残酷にも宣言した。この日以降、交換されなかった全ての‘旧’紙幣は無効だ。インドでは98%以上の全ての金融取り引きは現金で行われている。

 大半は農村地域で何万人ものインド人が飢餓か自殺で亡くなった。正確な人数は誰も知らない。農村の多くのインド人は銀行に行くことができず、手持ちの旧紙幣を新紙幣に交換できないため、自分の家族を維持できないという道徳上の重荷に耐えられなかったのだ。これは世界的な廃貨に向けて、アメリカが推進している取り組みだ。人口13億人の国インドは、たとえばスカンジナビア諸国やスイスなど裕福な欧米諸国において既に大いに進んでいる廃貨、というより貨幣デジタル化の貧しい国としての実験台なのだ。悪名高いUSAIDを通して伝えられたアメリカの命令に従って、モディは明らかに国民を裏切ったのだ。

 厳密に精査すると、BRICSは、2009年6月16日、ロシアのエカテリンブルクでの第一回サミットで同意し、その下で認証され、公式のものとなり、2010年12月に南アフリカが加わった四カ国のクラブ、BRICSとなったものからは失格だ。

 現時点ではロシアと中国しか残っていない。RとCが、BRICSの存続能力あるパートナーとして残っている。両国は上海協力機構SCO創設者でもある。

 ワシントンは、またもや古い昔からの公理による分割に成功した。‘分割して統治せよ。’BRICSの概念は欧米アングロ-サクソンが率いる世界秩序にとって、本物の脅威だった。もはや違う。むしろ、BRICSの概念と構造は見直され、練り直されるべきだ。そうなるだろうか? 現実には徹底的に分裂させられ、内部のイデオロギー対立だらけけで、かつて彼らが固く約束した団結という高貴な目標のどれ一つ忠実に守れていないのに、一体いつまで、あと何回、BRICSは仰々しいサミット会議を開催し、欧米世界覇権に対する新しい地平としての確固とした同盟を公式に宣言できるのだろう?

 Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて「Implosion」という経済スリラー小説を書いた。本記事は“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/brics-a-future-in-limbo/

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 大本営広報部の北方領土問題呆導、さっぱりわけがわからない。とんでもないTPPを素晴らしいといい、水道民営化も、憲法破壊、国民投票での無制限コマーシャルも放置している集団がまともなことを言うとはどうしても思えない。まして、ウソしかいわない売国奴の言説は検討にあたいしない。そこで、相手側についての、今日の孫崎享氏メルマガ題名が気になる。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、年金改悪は支持率低下を招くと指摘しておられた。

日ロ領土問題 プーチン大統領の支持率は低下。この中、プーチンは歯舞色丹を日本に返す力があるか。年金制度改革(受給年齢を60歳から65才)が影響。10月の世論調査ではプーチンを信頼できる政治家とする者は39%。

2018年11月15日 (木)

軍産業複合体の狙いを隠すトランプ「貿易戦争」

2018年12月11日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 地政学な出来事が見かけ通りであることはまれだ。中でも中国とのものが最大のアメリカの膨大な年間貿易赤字を是正するという建前で、貿易戦争を装って、この春開始された奇異な「戦争」に注目する際、これは特にあてはまる。アメリカ国防産業基盤に関する新しい政府報告を通して見ると、他に説明がつかない中国に対するワシントン関税戦争攻撃の背後にある本当の駆動力が分かる。

 10月初旬に国防省率いるアメリカ政府機関間の特別委員会が、米軍に極めて重要な要素と原材料を供給するのに必要とされる国内産業基盤に関する一年間の研究の機密扱いでない部分を発表した。「アメリカの製造・防衛産業基盤強化とサプライチェーン回復力の評価報告」という題名の 政府機関間特別委員会文書は、余り注目されていない大統領令13806で一年前に委託されたものだ。

 報告は、近年における、米軍に重要な要素を供給する産業サプライチェーンの妥当性あるいは欠如についての、近年初めての詳細分析だ。

 300のギャップ

 機密指定から外された版の報告書は十分衝撃的だ。報告書はアメリカの軍事産業基盤における、300の「ギャップ」あるいは脆弱性のリストを挙げている。際立った詳細で、それが明らかにしているのは、国防に不可欠な部分を維持することがもはやできなくなっているのは、経済グローバリゼーションと海外移転の直接の結果なのだ。工作機械、溶接、エンジニアリングのような分野での熟練労働者の劇的な不足が詳述されている。数値制御工作機械のような重要な機械は、現在ワシントンとの関係が最善とは言えないドイツから輸入しなければならない。主要部品の単一供給元である小規模の専門的な供給元の多くは、近年の政府予算の不確実性に起因する破産の瀬戸際にあることが多い。アメリカの防衛産業は、ほとんど全ての希土類金属で中国に依存している。1980年代以来、供給元がはるかに安い資源を求めて中国に目を向けたため、アメリカ国内での金属採鉱は経済的理由で、事実上崩壊した。 今日軍装備品、超伝導体、スマートフォンや他のハイテク用途に必要な世界の希土類金属の81%が中国から来ている。

 脆弱性

 国防総省の防衛の産業基盤報告は、重要な部品を供給する、何十ものボーイングやレイセオンのような巨大な軍請負業者から、何万社ものより小さな企業の背後にある、戦争になった場合の脆弱さを判断するための試みだ。

 報告は「複数の事例で、国防省にとって、きわめて重要な品物の、唯一の残っている国内生産者は、そのアメリカ工場を閉鎖し、そうした企業を国内生産からやり追い出している同じ外国原産国からより安価な材料を輸入する瀬戸際だ」と指摘している。海軍艦船用プロペラ軸や戦車用砲塔やロケット用燃料や、ミサイル防衛用の宇宙における赤外線探知器などの「単一供給源」への依存という憂慮すべきボトルネックの可能性を浮き彫りにしている。

 報告は1950年代の冷戦用強化時期に開始された軍事産業基盤において最も徹底的な批判的検討だ。例の中には、現在国防総省の推進力システムで広く使われている化学物質の1つ、過塩素酸アンモニウムは国内に一社しか供給源がないという事実が挙げられている。 もう一つは、すべての電子装置に欠くことができないプリント回路基板メーカーが国内一社しかないという憂慮すべき事実だ。彼らは指摘している。「2000年以来、アメリカは世界生産のシェアが70%下落した。今日、アジアが世界のプリント回路基板の90%を生産しており、その生産の半分は中国で行われている。結果として、トップ20の世界的プリント回路基板製造業者の1社だけが、アメリカ本社だ。」

 もう一つ、それほど目に見えないが極めて重要な部品に、ASZM - TEDA1含浸炭素の製造がある。アメリカはたった1つの供給源に依存している。ASZM-TEDA1は、とりわけ有毒なガスと化学戦争攻撃から保護するためのものとして、国防総省の72種の化学・生物学・核ろ過システムで使われている。ピッツバーグのカルゴン・カーボンが現在唯一の供給元だ。

 もう一つの憂慮すべき(あるいはそれほど憂慮すできでないかは当人の立場次第だが)脆弱性は、極めて重要な電圧コントロールスイッチの信頼に足る供給だ。2017年、すべての国防総省ミサイルシステムで使われる電圧コントロールスイッチを作るために使われる半導体製造工場が閉鎖した。国防総省は、代わる供給業者を準備するのに間に合うよう連絡を受けず、アメリカのミサイルシステムを危険にさらすことになった。報告はアメリカ陸軍装甲車両のすべての大砲が、ニューヨークにある1813年創立の、老朽化したウォーターブリート・アーセナル製であることを指摘している。

 標的は中国

 アメリカの報告は、アメリカ兵器企業が、極めて重要な部品で、国防総省の最近の「防衛政策見直し」がアメリカの最も重要な戦略上の脅威として、ロシアとともに引き合いに出している国、中華人民共和国への外注に依存を主に批判している。

 中国供給元に対する希土類金属のほとんど完全な依存に加えて、ロッキード・マーティンのようなより大きい会社からの国防総省の兵器購入契約は、サプライチェーンを外注する最も効率的な供給源、しばしば中国に外注することになっている。報告書は「中国による希土類元素市場支配は、その戦略的産業政策によって方向付けられた中国による経済侵略と、アメリカの製造と国防産業基盤の脆弱性とギャップの間の、潜在的に危険な相互作用を浮き彫りにしている。」と述べている。

 見直しは、アメリカ防衛産業はその希土類資料の100パーセントを中国の製造業者に依存していると述べている。2016年の政府会計検査院報告は、それを「根本的な国家安全保障問題」と呼んだ。報告は別の部分で「不法な、不公平な取り引き慣行から解放されることなしでは、アメリカは、極めて重要な物質の外国供給者への国防総省依存を増大する危険に直面するだろう。」と指摘している。これは中国に対する明示的な言及だ。

 トランプ貿易戦争が中国の「不公正な貿易慣行」を焦点にしたのは決して偶然ではない。 貿易戦争戦略の責任者である政府高官ピーター・ナヴァロは、大統領によって国防総省の国防産業基盤報告書のとりまとめも任された。大統領補佐官(通商製造政策局長)ナヴァロは「ニューヨーク・タイムズ」で報告に関する論説を書いた。

 ナヴァロはアルミニウムや鉄鋼などに対するトランプ関税の紛らわしい狙いを、軍事産業基盤の危機と結びつけている。彼は基幹産業を強化する「鉄鋼とアルミニウム関税などの措置を挙げている。アメリカの知的財産と技術の中国による恥知らずな盗みと強制的移転対する断固とした防衛、軍事予算の大幅増加、政府調達のための「バイ・アメリカン」規則の拡大」。

 例えば、地上戦闘車両の装甲、海軍艦船を建造、軍用機建造するのに不可欠な要素である鍛造アルミニウム板は「将来、国防総省要求が急増した際、潜在的な生産ボトルネックになりうる危険があると、ナヴァロは、明示的に触れている。アルミニウムに関する輸入関税は国内のアルミニウム生産の復活を強制することを狙っているのだ。世界大戦時代の遺産として、ボーイングや他の航空機メーカーを勃興させ、1981年、アメリカは世界最大の主要なアルミニウム生産者で、世界供給の30%を生産していた。2016年までにアルコアに率いられた国内アメリカ産業は、世界生産のわずか3.5%を製造し、サウジアラビアのすぐ後、10番目に落ちている。中国は驚異的に大きい55%で世界のリーダーで、ロシアとカナダが続き、この三国は全て、ワシントンアルミニウム関税あるいは制裁の対象だ。

 国防総省政策が示唆するように、ロシアと中国との未来の可能性がある戦争で、アメリカの備えで、一体何が主要欠陥かをナヴァロは指摘している。「報告で認識されている最も大きい脆弱性の1つは、極めて重要な仕事に必要な熟練した労働者の欠乏だ。アメリカは、電子制御、核エンジニアリングやスペースのような部門で仕事を満たすのに十分な科学、技術、エンジニアリングと数学分野の労働者を生み出していない。また、我々は十分な機械工や溶接工や他の技術職労働者を、我々の艦船や戦闘車両や航空機を製造し、維持するように訓練していない。」

 近年外国や国際的な学生たちが、アメリカ大学大学院生と学部生登録者の大半を占めた。最近の研究で、アメリカの大学において、電気や石油エンジニアリング講座の全日制大学院生の81パーセントが外国人学生で、コンピュータサイエンスでは、79パーセントがそうであることが分かった。報告書は多くのアメリカ大学で、「専攻学科と大学院課程両方とも、外国人学生なしでは維持できない」と述べている。彼らの多くはアジア、特に中国出身だ。

 応急措置

 アメリカ政権は、ある特定の即刻の法案が主要なサプライチェーン・ギャップを埋め、国防授権法資金を海軍の未来の無人潜水艇用リチウム海水バッテリーや、最先端の燃料電池のような重要な国内の製造能力を拡大するために使うことを含め、300のギャップへの対処を計画している。それは、外国で製造される供給源が限定された戦略的で極めて重要な物資のための1939年の防衛備蓄計画をも復活させるだろう。

 報告の主な結論は「中国は、アメリカ国家安全保障上、戦略的で極めて重要とみなされる物資の供給にとって、極めて大きな危険となっている」ということだ。これは同じ中国に対して進行中のトランプ政権による貿易戦争の狙いが、これから数十年にわたって、先端的技術で、中国を最有力にすることを狙った、中国製造2025年計画を断念するよう圧力をかけることに実際集中しているかの説明にもなっている。

 より深いレベルでは、アメリカ防衛産業基盤を扱いながら、報告は、40年以上の自由貿易や、製造業の海外移転や、グローバリゼーション後の、全体的なアメリカ産業基盤の本当の状態の本格的暴露だ。良いニュースは、すべての武力威嚇にもかかわらず、第三次世界大戦が、近いうちにありそうではないことだ。 これは、アメリカの議論がはるかにより大きい問題に向き合うべき時期だ。全体的なアメリカ産業基盤を破壊した市場経済のグローバル化をどのように修正するべきか、戦争屋ネオコンが復活させることに興味皆無な民生経済をどのように復活させるべきか。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/12/trump-trade-war-hides-military-industrial-agenda/

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 パソコンを使わない大臣がセキュリティー担当。小生を首にした上司、パソコン電源をいれたのを一度も見たことがなかった。かなり後になって、彼が昔トップをつとめた部門は消滅した。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は下記。歴史的事実を知らず、長年の政府洗脳に教化された見本の羅列のような、ネットでみられる多数の書き込みとは違う。

シンガポールで日ロ首脳会議。安倍首相は平和条約締結の意図。それは領土問題を最終的に決着させる意味を持つ。歯舞色丹を日本に返し、国後択捉をロシア領と認めることだ。選択はそれしかない。政府は誤魔化すのでなく正確に説明すべきだ。

 拝見しそこねていた下記IWJインタビュー後半を拝聴した。この記事の話題と直結するテーマ。日米二国間交渉に「毒薬条項」米国が迫る究極の二者択一「俺(米国)を取るか、中国を取るか今すぐ決めろ」by Donald John Trump~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

 岩月弁護士のツイッターも妨害されている。「岩月浩二」と「Twitter」で、検索しても、表示されず、別人のものが出てくると言われた。試してみると、「このアカウントのツイートは非公開です。」Facebookでも、「このページはご利用いただけません」と出る。昨日、wsws、World Socialst Web Siteの、スリランカを話題にしたFacebook書き込みをt削除されたという記事を読んだばかり。どちらも、情報共有の場ではなく、情報検閲の場のようだ。

2018年11月14日 (水)

大量移民がローマ帝国を破壊した。大量移民がアメリカ帝国を破壊するだろうか?

John Wight
公開日時: 2018年11月1日  15:16
RT

 移民キャラバン中米から北へ、アメリカに向かっているのは、古い世界は死につつあり、新たな闘争が生まれようとしていることの更なる証拠だ。

 古代世界から我々が学べることは多い。そして、中でも最も顕著な教訓の一つは、紛争や社会崩壊、および/あるいは極端な貧困の産物である大量移民は、最も強力な帝国も破壊できるということだ。

 その軍団が、古代世界に1000年間巨像のようにそびえ立ち、その偉大で、残酷で、最も有名な名前 - カエサル、ポンペイウス、アウグストゥス、ネロ、ハドリアヌス、ウェスパシアヌス、コンスタンティヌスなどが - 千年も過ぎたにもかかわらず、いまだに畏怖と驚嘆を引き起こすローマをお考え願いたい。

 その絶頂期に、イタリア半島から、遥々西ヨーロッパを越え、北アフリカや中東にまで広がるこの帝国が、歴史のページから消し去られる可能性があると主張するのは愚の骨頂だったはずだ。

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 それでも、当時西ローマ帝国として知られていたものが、とうとう帝国国境を侵入するのに成功した、ゲルマン民族で構成される蛮族による継続的な侵略の後、屈伏し、その究極的終焉に至り、西暦476年に歴史から消えたのだ。

 ローマ権力の象徴 - 帝国の式服、王冠と紫の外套は - 当時の帝国東半分の権力の座、コンスタンチノープル(イスタンブール)に送られた。それにより、経済的、軍事的権力にかかわらず、永久に続く帝国は無いことを裏付けて、数百年の歴史に幕が下りた。

 実際は、ローマの終焉は長い時間をかけて起きたのだ。奴隷と、みつぎ物と、略奪を基盤に運営される帝国の矛盾は余りに大きく、その克服が不可能になるのは不可避だった。ローマ支配の下で、富とその誇示が余りに法外なエリート層を、何百万人もが貧困と不潔の中で暮らして維持することは、次第に継続不能になった。

 ここまでで、趣旨はご理解戴けたのではあるまいか。

 強制と支配と超搾取を基盤にして動くあらゆる経済体制は抵抗を生み出す。それを維持するために、更なる権力が用いられることになるが、それも、更なる抵抗を引き起こすことしかできず、それとともに不安定化する。この不安定化が、自国民や他国民の大量移動を生じさせる。

  その初期段階に、今の増大する移民危機が、ゆっくりと徐々に、欧米覇権の基盤を少しずつ崩していることで明らかなように、これが要するに、ローマを終わらせたものだ。2015年にヨーロッパを襲い、今も未解決のままの難民危機は、中米からメキシコを通って、アメリカ国境に向かって現在行進している上記の移民キャラバンは好例だ。

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共和党と民主党が吠え、噛み合っても、移民キャラバンは進む

 ここで、ちょっと寄り道して、意識の高まりではなく、狂気の高まりを示す、陰謀論を信じる人々の増加を考えてみよう。

 移民キャラバンが、ソロスが資金を出している芸当、および/または、アメリカ中間選挙に先駆けての民主党の策略だという考え方は、非常識でなくとも無意味だ。アメリカの軍国主義や経済的支配ゆえに中米の人々が何世代にもわたって受けた苦難は、今も途方もないものであり続けている。だから、その犠牲者たちの活動を否定することは、彼らの尊厳を否定するのに等しい。

 移民キャラバンの発生源、ホンジュラスは、2009年、民主的に選ばれたマヌエル・セラヤの左翼政権打倒に成功したクーデターの現場だった。

 クーデターはジョージア州フォート・ベニングにある(2001年に西半球安全保障協力研究所と改名された)悪名高いアメリカ陸軍米州学校卒業生のロメオ・ヴァスケス・ヴェラスケス将軍に率いられていた。中米とラテンアメリカの何千人もの軍や治安部隊要員が、第二次世界大戦以来、そこで拷問や暗殺や鎮圧の訓練を受けてきた。

 アメリカ外交政策専門家のスティーヴン・ズィネス教授によれば、ホンジュラス・クーデターは、オバマの監督下、ヒラリー・クリントン国務長官時代に起き、“とてつもない弾圧と、ウナギ上りの殺人率から、安全を求めて何万人もが難民として逃れる結果になる”時期を導いたのだ。

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 クーデターへのワシントンの直接関与は主張しないようズィネス教授は配慮しているが、その後、ホンジュラスの正統な大統領の復帰要求がはっきり拒否された事実が、何世紀にもわたり、この暗澹たる地域の様々な国々を、完全子会社と見なしてきた方針に関し、我々が知るべきあらゆることを物語っている。

 それで、移民キャラバンが北に向かって進む中、ワシントンではドナルド・トランプ大統領が、5,000人の兵士を国境に配備しながら、侵略と呼んでいる。ホワイト・ハウスのあらゆる住人は、大昔から不正に居直っていたが、トランプを見ているとローマ人哲学者セネカの言葉が奇妙にもよみがえる。「強欲にとって、あらゆる自然は少なすぎる。」

 トランプのあらゆる策略を突き動かし、決定している富や権力や地位や名声を求める飽くなき欲望は、彼がその産物である、病んだ社会と文化的価値観の象徴なのだ。こうした価値観こそが、移民キャラバンの原因であり、、こうした価値観こそが、ローマが当時占領していた、現代の世界を占領している帝国の没落を、やがて引き起こすのだ。

 極めて大規模な国家的プロパガンダが、いくら全く逆の報道をしようとも、貧しい虐げられたアメリカ国民は、アメリカ支配階級と共有しているかも知れないものより、移民キャラバンに参加している人々と、遥かに多くを共有していることは否定できない。アメリカ大陸でも世界全体でも、彼らが置かれ続けている危うい状態が、解放に至らないよう、彼らが決して、この事実を理解しないよう仕組まれているのだ。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive Journalや、Foreign Policy Journalなど様々な新聞やウェブサイトに寄稿している。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/442864-american-empire-migrant-caravan/

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 コストである年金や健康保険負担は国民にかぶせ、恩恵だけかすめとる大企業短期的利益のため、移民門戸開放に暴走する、国民には支持されておらず、宗主国支配層に維持されている亡国政権。必然的に、中期的には、ヨーロッパやアメリカの状態に、長期的には、ローマの状態に至るだろう。宗主国とともに。

不可侵のアメリカ-サウジアラビア関係はアメリカ帝国主義の根幹

Federico PIERACCINI
2018年11月4日
Strategic Culture Foundation

 過去数週間、イスタンブールのサウジアラビア領事館内におけるジャマル・カショギ殺人に関して、無数の記事や分析が生み出された。ところが、サウジアラビアとアメリカ合州国との関係は問われておらず、その理由も説明されていない。

 1971年のアメリカ合州国が金本位制から離脱するニクソンによる決定は人類の将来の方向に大きく影響を与えた。 1950年代中期以来、世界の国々が貿易にドルを使う必要がある結果、世界準備通貨となって、アメリカ・ドルの重要性は高まった。世界で最も消費される生活必需品の一つは石油で、その価格はOPECにより、アメリカ・ドルで設定されることが良く知られており、この組織はサウジアラビアに強く影響されている。

 それゆえ、オイルダラーの機能を理解するためには、リヤドを見なければならない。ドルが金本位制を離脱した後、ワシントンは、リヤドと、石油をドルのみで値付けする取り決めをした。見返りに、サウジアラビアは保護を受け、地域で自由に動くことが認められた。この決定は、他の国々に膨大な量のアメリカ・ドルを通貨準備として保有し、財務省証券購入するよう強いることになった。アメリカ・ドルと石油との間の関係が、この通貨に新しい生命を吹き込み、世界の金融と経済体制の中心に押し上げた。ドルが享受する、この特権的な役割が、アメリカ合州国が、その信頼性をもとに、他の国々に通貨バスケットに、財務省証券を貯め込むよう要求するオイルダラーに支援され、ただ不換紙幣を印刷するだけで、自国経済の資金調達をすることを可能にしているのだ。

 この仕組みは、無数の戦争(バルカン諸国、イラク、アフガニスタン)や、金融危機(1987年のブラック・マンデー、2000年のDotcomバブルと、2008年のリーマン・ブラザーズ・サブプライム危機)や、主権国家の破産(1998年のアルゼンチン)にもかかわらず継続している。この説明は、財務省長期証券購入者に返済する能力があるアメリカ・ドルとアメリカそのものへの信頼性に見出せよう。言い換えれば、アメリカが、ドルのおかげで、世界の金融・経済体制支配を維持し続ける限り、世界超大国としての優位を疑問視されることはまずない。通貨市場と特別引き出し権 (SDR)バスケットに対するこの影響力を維持するためには、石油をアメリカ・ドルで値付けすることが極めて重要だ。これが、少なくとも部分的には、ワシントンとリヤドとの関係縮小が不可能なことの説明になる。これがサウジアラビア-アメリカ関係が重要な唯一の理由だなどとは誰も信じ込むべきではない。ワシントンは、サウジアラビア・ロビーが降り注ぐお金の中で泳いでいるわけで、そのような気前の良さの受益者が、パーティーを止めたいと望むとは思えない。

 ワシントンとリヤドの間の合意は、リヤドがワシントンによる保護を受け、サウジアラビアが、黒い黄金をアメリカ・ドルでのみ売っている限り、王国内や地域でのリヤドの振る舞いを、ワシントンは見てみない振りをするという保障だ。この合意は、明らかに議論の的になるものであり、カショギの死や、リベラル主流マスコミが王国を攻撃している中でさえも、大衆から隠されている。だがこれはアメリカ-サウジアラビアの絆がこれほど固い唯一の理由ではない。サウジアラビアとアメリカとの当初の合意は、オイルダラーに関するものだった。しかし1979年、イランのイスラム革命(イランの民族主義者のムハンマド、モサデク首相は、1953年、アメリカとイギリスによって打倒されていた)以降、イスラエルの心からの同意を得て、リヤドとワシントンは、彼らの共通の敵に宣戦布告することに決めたのだ。1980年代、パキスタンとサウジアラビアとアメリカのシークレット・サービスによって聖戦士を徴募し、訓練し、武器を与えて利用する、アフガニスタンでのソ連に対する共同作戦を通して、リヤドとワシントンの協力は一層緊密になった。聖戦戦士テロの地政学的兵器としての利用はリヤドの経世策の主要な特長だ。

 サウジアラビアとアメリカとの間の関係は、単なる経済と保護の同意から、1980年代以来のジハードを戦略目標推進のために利用するという既存の協力を拡大して、ワシントンとテルアビブとリヤドの共通の敵に対する全面的協力へと進化した。イランとの状況が、アメリカの地域戦略にとって、一義的重要性を持つことになった。時間がたつと共に、リヤドは三役をこなしているのだ。つまり、オイルダラーの保証人、地政学的兵器としてのイスラム・テロ利用上の世話役、地域におけるイランへき対抗者だ。

 この関係は双方にとって有益だ。サウド家はワッハーブ主義の厳格な拘束に沿って、欧米の干渉無しに、自由に国家を運営している。またワシントンは、即座に他の国々が購入する財務省証券という形で、単に債務を印刷するだけで、無限の軍事支出能力を享受している(特に2008年危機と、量的緩和開始以来)。ワシントンは事実上、紙くずを印刷して、引き換えに消費財を手に入れ、アメリカ合州国が、イラクとアフガニスタンでの戦争で、6兆ドルも浪費しても、深刻な経済的影響に悩むこと無しに済んでいるのだ。

 ドナルド・トランプがホワイト・ハウス入りして以来、オバマ時代に始まった脱ドル化プロセスは加速するばかりだ。2012年のイランをSWIFT国際銀行制度から排除するという前例の無い動きで、作られた危険な前例は、他の国々への警報として機能した。アメリカ合州国は、ドルを地政学的敵国に対する武器として使って、支配的立場を進んで乱用する正体をさらけ出したのだ。

 この行為の影響は、今も感じられ続けている。欧米エリートの多くは、この過ちを認め、後悔している。ロシアと中国は次にまな板の上に載せられるのは自分たちなのを理解しており、ワシントンがモスクワと北京をSWIFT制度から排除しようとした場合に、バックアップ体制として機能するCIPSのような代替の支払制度創設に着手した。

 世界を更なる脱ドル化の方向に向かわせる上で、トランプはどの前任者より貢献している。経済制裁と関税が、アメリカ同盟諸国の信頼感を弱め、他の国々に代替案を探し始めるよう強いたのだ。商取引が、既に長年、ドル以外の通貨で行われているイランとロシアの例は教訓的だ。商取引でドルが使用されなくなったが何十もの他の例がある。だがより複雑なのは、ドルで行われていることが多い、民間あるいは公共企業の債務用資金調達だ。これは自国通貨がドルに対して、切り下がった場合、債権者に返済するために必要なアメリカ・ドルを入手するのが、より高価になり、主要国営企業が破産に直面する可能性をもたらし、産業を困難な状況に曝すことになる。2014年にルーブル攻撃でロシアが学んだように 自国の戦略的部門が、外国敵対勢力による経済的影響力にさらされる可能性は避けなければならない。

 金融取り引きでのドル使用を止める圧力は、次の金融危機がドル建ての世界の債務に影響しかねない恐怖からも由来している。金融危機は、アメリカ経済を破壊するのみならず、財務省証券を大量に保有する国々をも引きずり込むのだ。これは憶測や陰謀論ではなく、過去10年以上の、経済状況観測からの単なる結論だ。2008年、世界経済は、中央銀行による介入後、国民が持っていた信頼の結果救われたのだ。連邦準備制度理事会や、そのパートナー連中が作り出した腐食性の仕組みが何カ月かしてから明らかになった。中央銀行は、0%金利で、無限のお金の印刷を開始し、それを、サブプライム住宅ローン危機のような投機バブル崩壊で残された債務を補填するよう、銀行や金融機関に供給したのだ。

 普通の人々は、バーナンキとドラギが、TVで、"制度を救済するための未曾有の行為"について語るのを見て安心し、自分たちのお金は、銀行に預けたり、アメリカ・ドルで持っていたりしても安全だと感じたろう。次の金融危機 - 可能性としては、これまでになく大きいが - 連邦準備制度理事会や他の中央銀行による利上げか、無数の負債バブルの一つがはじけることによって、引き起こされる可能性が高い。肝心な点は、ドラギが言った通り、"[この量的緩和という兵器]は一度しか使えない"のだから、一般市民による制度への信頼の真価が問われることだ。何十億ドルもの金額の負債を抱えている銀行や投機組織には何の保護もなく、生き残れる可能性はない。

 ドルに基づく金融体制崩壊の可能性を考えて、いくつかの国々は保有する財務省証券を売って、危険性を減らし、金を買い集めている。これは中国とロシアだけの話ではなく、欧州連合もそうなのだ。

 そのような状況の中、特にこの地域が、テヘランから始まり、バグダッドとダマスカスを含み、ベイルートで終わる枢軸によって動かされているように見える現在、サウジアラビアとの関係の危機など、ワシントンには思いも寄らないものだ。リヤドは地域のイスラエル戦略にとって必要で、アメリカ・ドルに関する理由から、ワシントンもそれに続く。オイルダラーを維持する上でと、地域でイランに対抗するリヤドの重要性を考えれば、ワシントンのイスラエル・ロビーが、カショギ事件で、リヤドを罰することに熱心なアメリカ上院議員をなだめるために最善を尽くしていても驚くべきことではない。

 もしサウジアラビアが、カショギ事件でのMBSの潔白に本当に確信があるなら、この状況を、サウジアラビアの外交政策におけるワシントンの役割を弱め、自分に有利に利用することが可能なはずだ。東に向き、中国やロシアとの協力関係を強化すれば、地域全体に良い効果があるだろうし、世界におけるアメリカ合州国の重要性も低減されるだろう。サウジアラビアは何十年にもわたる分裂と確執で引き裂かれた巨大な家族に支配されている。MBSは自分の王国には興味がなく、自分の生き残りしか考えていない。彼はネタニヤフとトランプが、自分の支配を継続するための最良の策だと知っている。トランプも同様に、中間選挙と、2020年大統領選挙を考慮して、アメリカにおける自分の広報戦略での、MBSの重要性を周知している。サウジアラビアを取り込むトランプの交渉技術のおかげで、MBSはトランプにとって、巨大プロジェクトに資金を提供する金の卵を産むガチョウだ。もちろん、これは真実とはほど遠いが、重要なのは、この同盟にトランプが加えているひねりだ。

 皇太子は、進んで、公然とユダヤ人国家と外交関係を結び、両国間の関係を公表した初めてのサウジアラビア人君主なので、イスラエルはMBSの主要同盟国だ。アメリカ政府幹部、いわゆる陰の政府は、数週間、MBSを、トランプに対して利用しようとした。しかし、イスラエルが、アメリカ陰の政府の一部と共に、サウジアラビアとアメリカとの間の世界的な関係を縮小するのは危険だと考えた後、この戦略は終わった。MBSをわきへ押しやるのは非常に困難で、砂漠のダボス会議でみられた通り、王国内での彼の立場も、多くが想像するより堅固に見える。MBSと別れれば、アメリカの覇権的地位にとって、想像を絶する影響があるはずで、これは当面、ワシントンにはそうする余裕がないものだ。

 ワシントンの敵国に対する政治的、金融的兵器としてのジハードとオイルダラー利用は、ジャマル・カショギを早々と忘れ、サウジアラビアが行っている様々な虐待を無視する状態に戻る十分な理由だ。一極世界から多極世界へのこの移行過程で、アメリカと、地政学的敵に対して使える、兵器庫中の最も強力な兵器を放棄するわけには行かないのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/04/untouchable-us-saudi-relation-core-element-us-imperialism.html

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 ペンス副大統領も横田基地経由でおでましになられた。「お前たちは属国だ」と、FTA交渉推進を恫喝しに来られたのだ。傀儡が造語のTAG(物品)だと言っても、副大統領がはっきりサービスも対象(つまりFTA)とおっしゃっているのは大本営広報部でさえ隠せない。マッカーサーやトランプ大統領のように、基地経由でおいでになったことに、大本営広報部、触れたのだろうか?

 FTAをTAGと言い換えるのみならず、移民政策を入管法改正だと、呼吸するように強弁する傀儡売国奴。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名のほうが有象無象の虚報より説得力がある。

ペンス副大統領は何故訪日したか。?安倍首相の中国接近の動きに釘をさす。ペンスは10月4日ハドソン研究所で対中宥和政策の見直しの大演説。他方安倍首相は対中政策に「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」等提言?貿易交渉の厳しさ通知

 IWJガイドに、明日の田代秀敏氏インタビュー第三弾の知らせ。田代秀敏氏インタビュー拝聴をきっかけに、早速、中国関連本を数冊読んだ。知らないことばかり。

**2018.11.15 Thu.**

【IWJ_Youtube Live】14:00~「中国が新たな未来を切り開きつつある!? 対米追従路線を進む限り日本に未来はない! 21世紀人類最大のテーマ『米中覇権交代』!岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第3弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年11月13日 (火)

中間選挙こう着状態万歳! 民主党も共和党も戦争が大好き

Kurt Nimmo
2018年11月8日

 ありがたいことに“最近の記憶で最も重要な選挙”が終わり、結果は予想通りだった。

 民主党が今や下院を支配している。共和党は上院で何議席か稼いだ。持ちこたえることがトランプの仕事になる。民主党の攻撃をかわすのに、彼は大半の時間を費やすことになる。一方に偏った政治体制中の二大政党間の愚かなイデオロギー的縄張り争いが続く。こう着状態が、この国の状態だ。

 こう着状態は、今回の中間選挙で唯一肯定的なことだ。我々の自由を切り取り、新たな一群の過保護国家法制を押しつけるのに、国が更に苦労することを意味している。下院の民主党が上院に法律を送るが、それは共和党に拒否されるか、注記付きで返される。内輪の激しくつまらない口論と芝居染みた殴り合いが当たり前になる。法制定の中断は望ましい結果だ。

 だが頭が二つで一つ目の政党が共有しているものが一つある。果てしない戦争だ。

 民主党も共和党も戦争を愛している。戦争は、死の商人産業にいる社会病質者や本格的な精神病質者や、ウオール街や大きすぎて潰せない巨大銀行お仲間の膨大な利益源だ。政治家連中が付け入る賄賂の財源だ。

 トゥルシー・ギャバードやランド・ポールなどの例外を除き、議員のほぼ全員が、終わることのない戦争を支持している。選挙運動では不干渉主義者だったトランプが、非公式宣戦布告の丁寧表現である経済制裁でイランや中国やロシアを恫喝しており、この三国全てが、最後の対決となるはずのものに備えている。

 両“政党”とも、侵略と、宣戦布告なしの違法な戦争を支持しているということから、2018年中間選挙の結果は、どうでもよくなる。熱核兵器が種々雑多の格納庫やサイロから飛び立った後は、異なる人種や少数派の共生も取るに足らないことになるだろう。

 だが、こうしたことを語る人々はほとんどいない。長年の絶え間ないプロパガンダと、“娯楽”メディアによる社会的プログラミングのひっきりなしの累積で、アメリカ人はすっかり洗脳されている。中流階級や、医療費負担適正化法がスローモーションで消滅してゆくのに悩まされているにもかかわらず、ありもしない“民主主義”を、モスクワの破壊者ヴラドが骨抜きにするというたわごとを国民が進んで信じているので明らかな通り、敵となるものの茶番を受け入れ続けているのだ。

 社会的にも、経済的にも、我々は沸点に近づきつつある。ピカピカの資産バブルがすっかり焦げ付いて崩壊した後、数年おきに、赤ん坊に口づけし、シャッター・チャンスと集会を催しながら、皆様の最善の利益を考えていますと語る、うぬぼれた社会病質政治家連中以外、誰も望んでもいない最終戦争へと、ぐらつく不安定な国を導くだろう。

 滑稽にも代議制民主主義と呼んでいるこの歪んだ鏡の精神病院から本当に出たいのであれば、この国を去って、外国で安らぎを得る必要があると言われた。

 だが、もし私に家族に住みなれた土地を離れさせる経済的余裕があって、外国に向かったとしても、核の嵐に続く核の冬から我々を守ることはできない。

 隣人たちはそうではないが、私は本当にこれが気掛かりだ。たぶん駄目だろうが、これは避けられるかもしれない。この愚の骨頂を避ける唯一の方法は、洗脳や教化や無気力さの度合いを考えると、あり得ない民衆蜂起か、アメリカ合州国の規模を考えるとあり得ない外国軍隊による侵略と占領だ。

 差し当たりは、世界政府と世界単一通貨という最終段階に向かって活動している大企業ファシスト・エリート(アンティファが想像する「ふりをしているもの」でなく、本物のファシスト)が支配する、現状での立ち往生だ。

記事原文のurl:https://kurtnimmo.blog/2018/11/07/hurrah-for-midterm-gridlock/

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 大本営広報部、昼の中心話題は、ミッキーハウス女性の3億円横領容疑と、ジャパンライフ詐欺商法。取り上げるべき話題、水道民営化や、移民政策など山のようにあるだろうに。連中が、徴用工についてまともな取り上げ方をするわけもない。最近『スマホが学力を破壊する』という本を読んだ。たまたま会った多忙な知人も読んだというのに驚いた。使うのをやめれば、早くもとに戻るようだ。『テレビが知性を破壊する』という本ないのだろうか?おもしろおかしく、知性を破壊するこちらは、見るのをやめても、もとにもどるかどうかわからない。

 「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」から、下記最新記事をトラックバック戴いた。

醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について

 日刊IWJに、タイムリー再配信の下記知らせがあった。

【タイムリー再配信 289・IWJ_Youtube Live】20:00~「徴用工の歴史に目を背け、現代で再現しようとする安倍政権~11.2岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 11月2日に収録した、岩上安身による岩月浩二弁護士インタビューから、徴用工に関する内容部分を冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。岩月浩二弁護士に関する記事は以下のURLからご覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B2%A9%E6%9C%88%E6%B5%A9%E4%BA%8C

2018年11月12日 (月)

ネタニヤフの中東プロジェクトは破綻しつつある

Alastair CROOKE
2018年11月5日
Strategic Culture Foundation

 5月に、イスラエルの有力評論家ナフム・バルネアが、イェディオト・アハロノト紙(ヘブライ語)で明確に書いていた。トランプ中東政策の背後にある‘取り引き’。バルネアはこう書いていた。 [5月8日]アメリカのJCPOA離脱後、トランプは‘炎と怒り’の雨をテヘランに降らせると威嚇し … イランがシリア領を使ってイスラエルを攻撃するのをプーチンが抑えると期待できるので、ネタニヤフは(先に同意したような、国境地域でのみならず)シリア国内のどこででも好きな時に、報復の恐れ無しに、イスラエルがイラン軍を攻撃し破壊できる新たな‘ゲームのルール’を自由に決めることができるようになる。

 これはネタニヤフ戦略の一つのレベルを表していた。イランの自制、プラス、シリア上空でのイスラエルの組織的な空爆作戦のロシアによる黙認。“[この取り引きについて]明らかでないことが一つだけある”、ネタニヤフに極めて近いあるイスラエル国防省関係幹部がベン・カスピットに語った。“つまり誰が誰のために働いているのかだ。ネタニヤフがトランプのために働いているのだろうか、それとも、トランプ大統領がネタニヤフに奉仕しているのだろうか ... 外から見れば … 二人は完全に一致していにように見える。内部から見ると、一層そのように見える。この種の協力は … 時に、二人は、実際、まるで一つの大きな事務所の用見える”。

 ここには、最初から、もう一つの段階もあったのだ。この‘逆さまのピラミッド’中東工作には、単一の出発点として、ムハンマド・ビン・サルマーン (MbS)がいた。“ムハンマドを、超保守派の石油豊富な君主国を現代へと導く態勢にある改革者として支持したのはジャレッド・クシュナーだった。昨年、ムハンマドこそが、中東和平計画をうまく作り上げるための鍵で、皇太子のお墨付きがあれば、アラブ世界の大半が続くだろうと個人的にクシュナーが何カ月も主張した”とワシントン・ポストは報じている。ポスト紙は、更に続ける。“当時の国務長官レックス・ティラーソンの反対や - ジム・マティス国防長官の警告に反して、大統領として、最初の外国訪問をリヤドにするよう義父に強く主張したのはクシュナーだった”。

 今やMbSは、何らかの形で、カショギ殺害に連座している。長年のサウジアラビア観察者で、元CIA &アメリカ国防省幹部だった、ブルッキングス研究所のブルース・リーデルは“50年間で初めて、王国は不安定化勢力になった”(地域の安定化ではなく)と述べ、ワシントンの側に今や明らかな‘買い手の後悔’的要素があると示唆している。

 イスラエル人幹部がカスピトに‘シームレスな業務プロセス’と言ったのは‘stovepiping(ストーブ煙突)’として知られているもののことで、ワシントン官僚を‘回路’から外し、あらゆるアメリカ政府による監督を回避し、官僚が内容に助言する機会を奪い、外国の政策主張や諜報情報が大統領の耳にそのまま伝えられることを意味している。そう、これが今カショギでの戦略的大失敗という結果になっている。しかも、これはもちろん、それ以前の戦略的‘失敗’の後に起きているのだ。イエメン戦争、カタール包囲、ハリーリ首相拉致、リッツ-カールトン・ホテルでの、王子たちに対する、ゆすり。

 この混乱を改めるため、これらの手に負えない事件に秩序を取り戻し、更なる向こう見ずな‘間違い’を防ぐべく、MbSの顧問連中に、一定のチェック・アンド・バランスを導入するため、欧米亡命中の‘叔父’(アハマド・ビン・アブドゥルアジズ王子)がリヤドに派遣された(アメリカとイギリスの諜報機関から安全保障を得て)。アメリカ議会も、アハマド王子が常に反対してきた(MbSの皇太子昇格にも反対したように)イエメン戦争は止めて欲しいように見える。(マティス大将は、30日以内の停戦を呼びかけた。) これは王国のイメージ修復に向けた一歩だ。

 MbSは、今の所、皇太子のままでいる。シーシ大統領もネタニヤフ首相もMbS支持を表明し“[カショギ殺害に対する]より断固とした対応をアメリカ幹部が静観する中、クシュナーは地域におけるアメリカ-サウジアラビア同盟の重要性を強調した”とワシントン・ポストは報じている。MbSの叔父(アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王の息子として、伝統的な継承制度の下では彼自身が次の国王だ)が、サウド王家の名声、そして王国の名声に対する打撃を、ある程度修復しようと願っているのは確実だ。彼は成功するだろうか?  MbSが余りに多くの敵を作った権力の極端な集中を、アハマドが元に戻そうとするのに、そもそも実現するのに、MbSが応じるだろうか? サウド王家に意志はあるのだろうか、それとも、事件で狼狽しているのだろうか?

 エルドアン大統領は、もしワシントンが彼の要求に十分答えなければ、トルコが持っている証拠を更に漏洩し、この微妙な過程を台無しにしかねない。いまだに強いカードを隠し持っている可能性が高い(殺人部隊とリヤド間の電話傍受などの)エルドアンは、スンナ派世界に対するオスマンの指導力復活を売り込む用意があるように見える。だが、こうしたカードも、ニュース報道がアメリカ中間選挙に変わり、価値は減りつつある。

 時間がたてばわかるが、サウジアラビア内の‘不安定性’について述べた際、ブルース・リーデルは、この不安定な力学のつながりのことを言っていたのだ。だがここで問われている疑問は、こうしたことがネタニヤフとMbSの対イラン‘戦争’にどう影響するかだ。

 2018年5月は、今や遠い昔のように思える。トランプは、いまだに同じ‘トランプ’だが、プーチンは同じプーチンではない。ロシアの国防支配者集団は、シリア内のイラン軍を狙ったものとされるイスラエルのシリア空爆に対する不満を表明して大統領に意見を述べた。ロシア国防省は、ミサイルの帯と電子無力化システムをシリア領空全域に布陣した。政治的にも状況は変化した。ドイツとフランスが、シリア和平のためのアスタナ・プロセスに参加した。ヨーロッパは、シリア難民に帰国して欲しいと願っており、これはつまり、ヨーロッパはシリア国内の安定を要求しているのだ。一部の湾岸諸国も、とりあえず、シリアとの正常化を開始した。

 アメリカは依然シリア内にいる。しかし(アメリカ人牧師解放の後、トルコ諜報機関がまとめたあらゆるカショギ・カードをポケットに忍ばせて)新たに活気づいたエルドアンは、イスラエルとアメリカが支持している北と東シリアのクルド・プロジェクトを粉砕するつもりだ。アメリカとイスラエルのためにこのプロジェクトに資金提供していたMbSは関与を止めるだろう(カショギ殺害を巡りエルドアンが出した要求の一部として)。ワシントンも、イランの‘泥沼’として機能するのを狙っていたイエメン戦争は直ちに終わって欲しいのだ。ワシントンはカタールとの摩擦も終わって欲しいのだ。

 こうしたことはネタニヤフ中東プロジェクトの本格的崩壊を意味するが、最も重要なのは、二つのさらなる挫折だ。つまり、アメリカのあらゆる‘チェック・アンド・バランス’システムを回避した、ジャレッド・クシュナー経由の、トランプへのネタニヤフとMbSのストーブ煙突の喪失だ。クシュナーの‘ストーブ煙突’は、ワシントンに、迫る‘過ち’の事前警告もせず、クシュナーは、それを防ぐことも出来なかった。アメリカとイギリスの議会も諜報機関もこうした問題に既に強引に押し入っている。彼らはMbSのファンではない。ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が彼らの意中の人物だったのは周知の事実だ(彼は依然‘宮殿軟禁’下にある)。

 トランプは依然‘イラン・プロジェク’とイスラエルとパレスチナとの「世紀の取り引き」(名目上、背後にスンナ派世界の群れを従えたサウジアラビアが率いるを続けたいと願っているだろう)。トランプはイランとの戦争を求めてはおらず、むしろ政府を転覆させるイラン国内での民衆蜂起を確信している。

 二つ目の挫折は、アハマド王子の明らかな狙いが、イラン内の不安定、またはイランとの衝突を除外していることだ。彼は王家の名声を回復し、スンナ派世界における指導部の信任を取り戻したいのだ、イエメンでの戦争で、そして今はトルコからの直接の新オスマン帝国秩序という挑戦の下でボロボロになった。サウド王家は、悲惨で金のかかる戦争(イエメン)を、別のもの - 巨大で強力な隣国イランとのより大きな紛争で、置き換える気は毛頭ないように思われる。今それは全く意味をなさない。おそらく、これが、パレスチナ人に対する何の改善も無しに、アラブの国の正常化をイスラエルが急いでいるのを我々が目にしている理由だ。

 イェディオト・アハロノト紙の5月記事で、ナフム・バルネアは、正確に述べていた。“トランプは[JCPOAからの]アメリカ脱退を宣言し、それだけで済ませることが出来たはずだ。しかし、ネタニヤフと彼の新チームの影響のもとで、彼は更に進むことを選んだ。対イラン経済制裁は、核合意が調印される前にそうだったより、ずっと厳しいものになるだろう。“連中の財布を攻撃することだ”とネタニヤフはトランプに助言したのだ。“連中の財布を攻撃すれば、連中は息が詰まる。連中の息が詰まれば、彼らはアヤトラ連中を追い出すだろう””.

 これも、アメリカ大統領に直接伝えられた、もう一つの‘ストーブ煙突’助言だった。彼の閣僚たちが、彼にそれは夢想だと助言できていたはずなのだ。経済制裁だけで国を転覆した例はない。アメリカは、その司法的支配権を執行用の仕組みとして使えていたはずなのに、イラン制裁で、事実上、自らを孤立させてしまった。ヨーロッパは、これ以上の不安定を望んでいない。ヨーロッパはこれ以上の難民がやって来るのを望んでいない。金正恩を交渉の席につかせたのは、トランプの強硬姿勢だったのだろうか?  あるいは、おそらく逆に、金正恩はトランプとの会談を単に朝鮮統一を推進するために支払わねばならない代償として見ているかも知れないではないか? トランプはイランは経済的苦痛を味わうだろうが、経済制裁にもかかわらず、耐えるだろうと警告しただろうが? していない。そう、これは主に‘ストーブ煙突’に耳を傾けるのに、ついて回る問題なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/05/unraveling-netanyahu-project-for-middle-east.html

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 植草一秀の『知られざる真実』 で紹介されている集会、
株式会社経済から共同体共生経済への転換」所用で参加できなかったが、拝聴したかった方々が並んでいる。

 ついに!日刊IWJガイドを読んで本当にびっくり。当ブログの翻訳部分のみを転載する行為は、当方の意図を妨害する活動だと思っているが、今回はまさに適例だ。外国でおきている重要なことが、実は日本で起きているものとつながっていると思えばこそ、外国の記事を翻訳している。本文でなくとも、つながる重要な具体例を削除するのは、検閲とは言わずとも、妨害ではあるだろう。

 植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結!  IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします!2018.11.12日号

 20日ほど前に、下記で、Facebookとツイッター両方による組織的検閲に関する記事を翻訳したばかり。今回の彼らの検閲、宗主国で始めた動きと、完全に同期している。

 インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない
Catline Johnstone 10月13日

 今日の日刊ゲンダイDIGITALは秀逸。

専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

大本営広報部、昼の洗脳白痴化番組の話題は何だろう。日刊ゲンダイは、政府・大本営が何と呼ぼうと実質FTAの真実についてのビデオも提供している。

 

2018年11月11日 (日)

インフラに投資するロシアと中国;軍事に支出するアメリカ

Eric ZUESSE
2018年11月6日
Strategic Culture Foundation

 中国の“一帯一路構想”は国内インフラ投資の延長として有名だが、ロシアもインフラに大規模投資をしている。両国とも、それぞれの国民の将来を向上させるために、そうすることが必要で、両政府はインフラ構築と維持用の支払いで、大きな借金を負うことになる欧米開発モデルを避けていた。両国は、実際、非常に債務が少ない政府だ。

 エコノミストの“Global Debt Clock”(世界負債時計)によれば、中国のGDPに対する政府債務は17.7%で、ロシアは8.0%だ。比較すると、アメリカは93.6%だ。(他の国々は、ドイツが85.8%、スペインが91.2%、イタリアが122.6%、ギリシャが147.1%、インドが54.2%、パキスタンが47.0%で、ブラジルは55.0%だ。)

 アメリカ合州国は、インフラの構築や修復に資金供給するためにではなく、既に(遥かに)世界最大の(その経費という点であって、軍隊の人数ではない)軍の拡張に資金供給するために債務を負っているのだ。

 アメリカ政府は現在世界の軍事支出の約半分を使っておりロシアや中国や、(イランやシリアなど) これらの‘敵’と協力する全ての国々を征服することを計画している(ここに書いた主張の真実性に疑念をもたれたら、リンクをクリック願いたい)、ロシアと中国は、国家経済を押し上げ(主としてアメリカが引き起こす)地球温暖化の影響を最小化するために、インフラ強化を計画している。アメリカ支配層が征服標的にしている国々が、第二次世界大戦で、ヒトラーや他の枢軸国が、そうなろうとしていた世界ファシスト帝国を、アメリカ支配層の明らかな第一番の目標である、アメリカ支配者がとうとう達成する「世界中の支配と征服」実現には失敗すると予想しているがゆえに、こうした楽観的で、長期的支出のインフラ・プロジェクトが計画され、実行されているのだ。

 対照的に、アメリカ・インフラは朽ちつつある。最近のあらゆるアメリカ大統領はこの崩壊を止めると約束したが、誰も、アメリカのこの朽ちかけたインフラを修理するために、何ら本格的なことはしなかった - いつも口先だけのから約束だ。年間1兆ドル以上も‘国防’に使う国には、橋や道路など‘待てない’ものの修復のために使う資金はほとんど残らず - 修理は先のばしにされ、これまで以上の更なる資金が、F-35計画などの新兵器購入に当てられる。

 一方、ロシアと中国は両国の未来に備えており、それが戦争でないことを願っている。

 11月1日、ロシアのテレビは“ロシア、インドとイランは、スエズ運河の代替貿易経路開設を望んでいる  - 報告”という見出しで“海と鉄道を組み合わせた経路の7,200キロの回廊”について報じている。

 この経路で、貨物をインドからイランの港ハンダル・アッバースに輸送することが可能になる。更に商品は陸路でイランのカスピ海の港バンダレ・アンザリーに送られる。その後、商品はロシア南部の港アストラハンに出荷され、そこからヨーロッパに鉄道で運ばれる。新たな輸送動脈は、輸送時間と費用を、40パーセントも削減する可能性がある。

 “世界最北: 北極に、ロシア、世界最北の鉄道を建設”という見出しと、もう一つ“日本、シベリア横断鉄道でのロシア、中国と韓国との接続の可能性実験に向かう”という見出しのリンクされた記事がある。

 もし、アメリカ政府のロシア破壊計画が成功すれば、これらの新規、あるいは延長版インフラは皆、アメリカと、その同盟諸国に破壊されるか、乗っ取られるだろう。(乗っ取られる場合、たぶん、日本の支配層が、そうする新政権の一部になろう。) 結果として、こうした新インフラ構築と拡張は、ロシアの賭けで、破壊者による全面戦争は避けられるだろうことに賭けるという明らかな証拠だ。アメリカとその同盟諸国が征服したがっている国々は、征服や何らかの形の戦争ではなく、未来を期待しているのだ(アメリカ侵略に備えて、戦争に備える必要はあろうが)。現在、アメリカとNATO同盟諸国は、史上最大の軍事演習を行っており、ロシア侵略のこうした準備は、以前ソ連のワルシャワ条約軍事同盟だった国々、全てロシア国境付近か沿って行われている。アメリカと、その同盟諸国は、ロシアと中国が彼らを脅かしていると言うが、ロシア国境のこれら膨大な兵士や戦車や飛行機は、連中が主張しているような防衛的なものでは全くなく、侵略だ。もしロシアが、アメリカ国境沿いに、同じことをしたら、我々アメリカ人は一体どう感じるだろう? その場合、ロシアは自衛をしているのだと我々は感じるだろうか? ロシアがアメリカやその同盟諸国におびえるのは理にかなっている。アメリカからわずか数百マイルに、ソ連がミサイルキューバに配備した際、アメリカはソ連におびえた。この国は、そこで、こう恫喝した。お前がそうするなら、我々はお前に戦争をしかける。彼らに対するアメリカの脅威は、1962年、キューバ・ミサイル危機の際のアメリカに対する脅威よりもずっと大きいにもかかわらず、ロシアは同様な対応をしていない。

 現在、アメリカ政府が望んでいることと言えば  特にロシアや中国や、これら‘敵’と事業を行っている国々を意味する世界征服だ。アメリカ支配層の主要同盟者は、サウド王家とイスラエルで、いずれもが、イランを憎悪し、破壊を懇願しているので、イランもアメリカの主要標的だ。この三つの標的国家が、アメリカ政府によって征服されるのを避けたいと願ってはいるが、彼らの支出の大半は、アメリカや、その同盟諸国に対する防衛ではなく、自国内経済向けだ。(ところが、1991年以来、アメリカと同盟諸国は明らかに、一貫して攻撃者で、NATO同盟をロシア国境にまで拡張した。ロシアは、ワルシャワ条約同盟をアメリカ国境まで拡張せず、ワルシャワ条約を1991年に終わらせた。ロシア支出のどれも、アメリカと同盟諸国が今シリアやイエメンなどの国々で、そして、おそらく、間もなくイランでも、しようとしているような外国征服向けではない。だから、アメリカ政府、には、この件に関しては、全くの罪悪と、侵略以外、何の言い訳もあり得ない。)

 現在“西”と“東”には実際違いはあるが、民主主義と独裁制の間の違いというよりは、第二次世界大戦での枢軸国対連合国の間の違いに近い。そして実際、アメリカ政府は、民主主義か、そうではなく独裁制かを判定すべく、科学的に分析され、一貫して、こうした厳密な研究で、億万長者、支配層による国民に対する独裁制で、全く民主主義ではないと認められ続けている世界で唯一の政府なのだ。しかも、ある国が独裁制なのか、あるいは警察国家なのか、それとも、そうではなく国民によって支配されている民主主義なのかという程度を示す主な結果の圧倒的多数の指標は、アメリカは独裁制、あるいは警察国家でさえあり、アメリカが、その‘敵’と呼ぶ国々のほうが、ずっと“軍産複合体”の所有者のような少数の独占的エリートに対してでなく、それぞれの国民に奉仕する民主的な側であることを示している。(アメリカと同盟諸国による、逆に'民主主義'側だと称する、EUを構成するアメリカ属国のこの記事のようなアメリカ同盟諸国のプロパガンダは、明確な説明無しの‘民主主義’の形式だけに、民主主義そのものの本当の評価ではなく、その背後で、支配層がその国を支配している、単なる見せ掛けに過ぎないことが多い)それにまつわる形式のみの順位に常に基づいている。

 アメリカは、ウソと軍事力間の調整に最大限依拠する現代独裁制の典型と化した。これこそが、現在、支配層に役立つよう、世界の軍事費の半分を使って、善を悪、悪を善と呼び、支配層“ビッグ・ブラザー”のためになるよう、小説家のジョージ・オーウェルが後に“ニュースピーク”と呼んだものを‘ニュース’報道や注釈に押しつけるヨーゼフ・ゲッベルス体制完成させた理由なのだ。今はそうなっている。11月1日、Global Researchの『ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物』という見出し記事で、今世界を悩ませている、ナチズムとして知られるイデオロギー、人種差別主義ファシズムを、アメリカと同盟諸国の“リベラルな”支配層がいかにして、生き返らせたかをジョナサン・クックが説明している。

 2014年5月28日、アメリカのニュースピークの巨匠バラク・オバマが、米国陸軍士官学校の士官候補卒業生に、アドルフ・ヒトラーお気に入りの“ドイツよ、すべてに冠たるドイツよ、この世のすべてに冠たる国”の新アメリカ版をこう説明した。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。[それゆえ、他の全ての国々は‘なくても困らない’。我々は、だから“アメリカよ、すべてに冠たるアメリカよ、この世のすべてに冠たる国”なのだ。] これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。… アメリカは、常に世界という舞台を率いなければならない。もし我々が率いなければ、他の誰も率いない。… 旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。[彼はここで、この将来のアメリカ軍指導者たちに、彼らはアメリカ支配層のために戦うべきであり、支配層が抵抗するあらゆる国を打ち破るのを助けるべきだと語っているのだ。] … ロシアのウクライナにおける最近の行為は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ時代を想起させる。だが、これは冷戦ではない。世界世論を形成する我々の能力が、ロシアを孤立化させるのに役立っている。アメリカによる指導のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパとG7は、我々に加わり経済制裁を課した。NATOは、東欧の同盟諸国に対する貢献を強化した。IMFはウクライナ経済安定化を支援している; 欧州安全保障協力機構の監視が、ウクライナの不安定な部分に世界の目を向けた。

 実際は彼の - オバマの - 政権が、2014年2月、ロシア隣国のウクライナを極めて残虐なクーデターで征服し人種差別-ファシスト反ロシア政権を据えたのだ。この傀儡政権は、今日まで、現地で権力を掌握できるようにするべく、十分な人数の親ロシア有権者を殲滅する人種浄化作戦を進めている。このクーデターはウクライナを破壊し、オバマが打倒した、民主的に選ばれたウクライナ大統領に75%以上が投票していたウクライナの地域を、すっかり離反させ、これら親ロシア地域はウクライナから別れた。アメリカ征服後、ウクライナに残ったものは、ナチスの混乱と、欧米納税者や銀行に借金を抱えて崩壊した国だ

 しかも、オバマは(サダム・フセインに関するブッシュの言葉を使えば)シリアでの“政権転覆”を主張した。シリア国民だけが、そうする権利を持っており、外部のどの国も、それを押しつける権利はないと、国連事務総長は、一日に二度も主張した。オバマは彼を無視し、自分の試みを継続した。実際、オバマは、シリア政府とシリアの同盟国ロシアによる爆撃に対して、アルカイダのシリア支部を守り、一方アメリカは、これら聖戦士が政府を打倒するのを防ごうとしているシリア軍を爆撃している。ムアンマル・カダフィ“政権転覆”のためにオバマはリビアを爆撃し、バッシャール・アル・アサド“政権転覆”のために、シリアを爆撃した。そこで“アメリカは爆弾を投下する。EUは難民と非難を受ける。これは正気と思えない。”トランプがオバマよりナチス風であることを除いて、オバマの後継者トランプは、ウクライナに関してのみならず、イエメンとシリアに関しても、他のことでも、オバマ政策を継続している。オバマからトランプへの変化は、ソフトなナチスからハードなナチスだ。それだけだ。トランプは羽目を外したアメリカ政権なのだ。

 毎日、アメリカ政権は外国で多数の人々を殺害している。この記事を執筆している現在、11月3日、シリアの状況について、例えばニューヨーク・タイムズより遥かに信頼できると私が思うシリア・ニュースが"新たなハジン爆撃で、アメリカ率いる連合軍、15人の一般市民を殺害”という見出し記事で“ISISと戦うという口実の下、アメリカと取り巻き連中が、いずれもアメリカからの支援を受けていて、時折[お互いに]戦闘しているISISとSDFが運用する事実上の障壁を、シリア-イラク国境に設置しようとしている”と報じている。侵略(と、それに関するウソ)は、アメリカ政府にとって、ごく当たり前のことだ。

 1月19日、ジェームズ・マティス‘国防’長官が“今やテロではなく、大国との競合が、アメリカ国家安全保障における最大の関心事だ”と述べた。これはつまり、アメリカによるロシア、中国両国に対する、おそらくイランに対する戦争も意味している。だが、もしヨーロッパの人々が、tこの計画に反対して立ち上がらなければ、アメリカの“政権転覆”爆撃による更なる難民を背負い込むのみならず、1991年にワルシャワ条約軍事同盟が終わった時に、終わっているべきだった同盟であるNATO軍事同盟を通して、アメリカ侵略の一環であることに対し、ヨーロッパそのものに報復するロシア爆撃も間もなく受けることになる。NATOを今終わらせるか、征服するために、世界に押しつけようと、明らかに、固く決心したアメリカ支配層による大虐殺に加わるかのいずれかだ。選択は実に単純なのだ。

 全世界を、連中の威圧的で経済制裁に満ちた‘自由市場’の奴隷にしようという、アメリカと同盟諸国の支配層の計画に対し、世界の人々が効果的に反撃できる唯一の方法は

(1) アメリカ・ブランド商品をボイコットし、できる限り、あらゆる国際取り引きをアメリカ・ドル以外のいずれかの通貨で行うこと。そして

(2) 2003年のイラク、2011年のリビア、2012年のシリアや、2015年のイエメンや、2014年にウクライナを征服しナチ政権を据えたクーデターを含むアメリカ・クーデターなどのアメリカ侵略を支持しているあらゆる政治家に反対票を投じること。そして、

(3) 可能ならば、諸国で占拠している、あらゆるアメリカ軍事基地に反対する行進を組織すること。該当国の国民が自国を支配するため、占領軍隊は追放されるべきなのだ。

 そうしなければ、アメリカ支配層が世界略奪を継続できるだけだ。巨大な政治力を持ったひと握りのアメリカ集団による、この世界的ファシズム復活鎮圧を、標的にされた国々に任せるだけでなく、世界の人々が自分のつとめを果たすべきだ。これは、アメリカと最も緊密に動いている二つの支配層、イスラエルとサウジアラビアも見捨てることも意味している(両国とも、ロシアと、その同盟諸国を標的にする以上に、イランと、その同盟国を標的にしている)。上に挙げた三つのステップが存続可能な世界に向かう唯一の道だ。ナチスを孤立化させ、公に辱めることだ。

 誠実でなければ、どのような進歩も不可能なのだから、ニュースピークも今すぐ終わらせなければならない。

 これらの措置は全て道徳的に正しいだけではない。現在の進路は深刻な不正だけでなく、忌まわしい世界の未来に向かっているので必要なのだ。

 不幸にして、国連はこの重要なことのどれも実行できない。できるのは世界の人々だけで、この地球に継続する生命、生きる価値ある生活をあらしめるために、そうするはずだ。

 追記: アメリカ人(筆者)が、ロシアをアメリカの主要同盟国と見なし、and views 最近のアメリカ大統領たち(1990年2月24日のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュから始まって)をアメリカの裏切り者 - アメリカ人と、全世界の敵と見なすのは奇妙だと考える方は、以下の歴史的事実を考慮願いたい。

 ヤン・ルドヴィクの "The Poverty of Statistics: Military Power、Defence Expenditure and Strategic Balance”、2014年1月  Central European Journal of International and Security Studies によれば(157ページ)、第一次世界大戦で勝利するための相対的支出、ロシアが 24%、イギリスが 22%、アメリカが 21%、フランスが 20%で、イタリアは 13%だった。ロシアは連合国の中で一番費やした。第二次世界大戦では、勝利するための相対的支出は、ロシアが 58%、イギリスが 20%、アメリカが 12%で、フランスは10%だ。またもや - しかも、今度は圧倒的に - あらゆる同盟国の中で、ロシアが圧倒的に、連合軍総費用の58%を費やした。この戦争で、それより多く使った唯一の国はドイツで、もちろん敗者(“枢軸”)側で、この戦争で、ロシアが勝利のために使ったよりも37%余計に使って負けたのだ。第二次世界大戦中、ドイツは、枢軸側全体の75%を費やした。日本は17%費やし、イタリアは8%費やした。だから、第一次世界大戦は、主にロシアとドイツとの間のものだったし、第二次世界大戦も、そうだった。しかも、これは他の計算からも明らかだ。

 同じ情報源(159ページ)は、ロシアの軍隊は第一次世界大戦の勝利した側で戦ったものの46%で(#2はフランスで、20%)、第二次世界大戦で勝利した側で戦った軍隊の55%(第二次世界大戦でも、フランスはやはり#2位で、20%だ)だったことを示している。

 更に、第一次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツとオーストリアを合わせたよりも(人数の上で)38%多かった。そして、第二次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツと日本とイタリアを合わせたより4%少なかったが、ドイツの人数の倍だった。

 だから第二次世界大戦のみならず、第一次世界大戦でも、勝利の最大の貢献者は、いずれも圧倒的に同じ一つの国、ロシアだった。アメリカの貢献は、いずれの場合も、ずっと小さい。そして現在、アメリカ指導部も外国の同盟諸国もヒトラーの衣鉢後継者ナチスと化し、これらナチスの要求通りにするのを拒否しているがゆえに、ロシアを“敵”と呼んでいる。

 もちろん、それぞれの戦争で、それぞれの側に、もっと他の国があった(例えば、Wikipediaは十以上の“第一次世界大戦同盟諸国”を挙げている)が、ルドヴィクは、二つの大戦での、双方の側の主要なもののみを計算したのだ。

 だから、動ける全ての人は今、これに対して行動を起こすべきなのだ!

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/06/russia-and-china-invest-infrastructure-us-instead-spends-on-military.html

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日刊IWJガイドの記事にびっくり。玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演が拝聴できるようだ。早朝の拝聴は厳しいが。

【IWJ・エリアCh6・NY】4:00~「玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 玉城デニー沖縄県知事は、基地問題をはじめとする沖縄の実情や自身の考え方などについてアメリカに幅広く発信するため、11日から訪米します。沖縄県主催の、ニューヨーク大学での講演会を中継します。現地時間では11月11日(日)14:00からですが、14時間の時差があるため、日本では早朝になります。※現地の状況によっては録画収録になる可能性もあります。

 これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月10日 (土)

習主席についでモディ首相と会談した安倍首相:アジア新‘協力圏’?

F. William Engdahl
2018年11月5日
New Eastern Outlook

 トランプ政権による中国と日本両国に対する貿易戦争の最も重要な結果の一つは、最近の北京における日本の安倍晋三首相と、中国の習近平主席との外交・経済会談だ。東シナ海の係争中の島嶼を巡り、関係が冷却して7年で初めての、日本首相によるそのような会談だっただけではない。アジア最大の経済圏で、新たな政治・経済戦略が始まるかもしれないことを示してもいる。北京を発った数時間後、東京で、安倍首相はインドのナレンドラ・モディ首相をもてなした。これは、新たな多極世界での新たな側面の前兆なのだろうか、それとも単に安倍首相の抜け目のない政治なのだろうか?

 北京での会談を、単なるシャッター・チャンスと見なしているわけではないことを示して、安倍首相は日本企業幹部約1,000人の財界代表団を帯同した。李克強首相が、会談中に、180億ドルの商談がまとまったとを発表した。両国は将来の通貨危機に備え、290億ドルの通貨スワップ再会にも合意した。両指導者は、将来、緊張状態になった場合に、通信するためのホットライン設置にも合意した。安倍首相が習主席を2019年の日本訪問に招待したのも大きな一歩だ。

 中国通貨の信頼性への極めて大きな後押しとなる、日本の外貨準備への中国人民元組み込みに日本が同意したことは、マスコミではさほど報じられていない。中国は、日本銀行による中国政府国債への直接を認めるだろう。

 中国でも日本でも、マスコミ報道で触れられていなかったのは、安倍総理から習主席に伝えられた天皇の歴史的な申し出だ。日本の情報筋によれば、1930年代の日本による中国侵略を、中国人に正式謝罪するため、明仁天皇が来年4月の退位前に中国訪問を希望していることを安倍首相は伝えた。同時に、天皇は習主席を日本訪問招待した。報道によれば、習主席は天皇の中国訪問決定とは関係無く招待を受けた。天皇のこうした動きを、北京と中国は、象徴にとどまらないものとして受け止めている。

 最近、マレーシアやパキスタンや他のパートナーから批判されている、中国の野心的な一帯一路構想インフラ・プロジェクトへの参加を日本が再考するよう、李首相が正式に促したのは注目に値する。アメリカと中国に次ぐ、世界三番目の産業経済である日本と積極的に協力する姿勢を示すことで、中国は他国の参加を促進することを狙っているのだ。最近まで発展が遅れていた国が、これほど多くの国々や文化にわたって、BRIで一連の多国間プロジェクトを進める中国のような国は歴史上存在していない。“借金漬け外交”や、現地事情に十分配慮しないという非難は、BRI、経済シルク・ロードに対するワシントンとEUの批判派が、大はしゃぎで、中国を攻撃する機会になっている。少なくとも日本との交渉から判断して、北京はその過ちかは、素早く学んでいるのは明らかだ。

 交渉時に、安倍首相が使ったキャッチフレーズは“競争から協調へ”だ。習主席は“二国間関係は元の鞘に戻り、前向きな動きが本格化している”と述べた。安倍は北京に第三国のインフラ投資での協力を依頼したが、タイやインドや他の国々で、インフラ契約のため激しく競争することが多かった両国にとって、これは大きな前進となり得る。更に、安倍首相と李首相は、最先端技術と知的財産権に関する“イノベーション対話”を始めることにも同意した。アジアの二大経済大国が多数のBRIプロジェクトへの参加に合意する中、一帯一路構想に日本が積極的に協力するよう李首相が安倍首相に依頼した。両国は、朝鮮半島の非核化を進める共通の願いも表明した。

 地政学的転換 - 日本・インド・ロシア

 安倍首相による、数カ月にわたり入念に準備されていたこの動きは、1945年後時代で、日本にとって注目すべき点だ。ズビグニュー・ブレジンスキーが言った通り、ワシントンで、日本はアメリカの単なる属国と見なされていた。1985年、ドル危機がワシントンを脅かすと、アメリカのジェイムズ・ベイカー財務長官は、アメリカ・ドルを円に対して切り下げるプラザ合意に同意するよう日本に無理強いした。二年以内に、ドルは50%以上も下落し、伝説的な日本の資産バブルが始まった。1990年バブル崩壊の影響は今も日本を悩ませている。日本は今に至るまで、忠実にアメリカ財務省証券を買い続け、中国とロシア両国を狙う挑発的なアメリカTHAADミサイル防衛システム配備に合意した 。

 アメリカ・ミサイル防衛兵器の日本国内配備に同意して、わずか数カ月前まで北京を怒らせていた日本が、北京との明らかな和解に至った動きには大きな可能性がある。両国とも非核化のさなか、二つの朝鮮間で、経済的、政治的つながりを回復する動きの出現に大きな関心を寄せている。1990年代末、筆者と話し合う中で、ある元アメリカ北京大使が言ったように、冷戦終了以来 北朝鮮に対してのみならず、中国に対しても、更に可能性としては日本に対しても、アメリカ海軍艦隊を日本海で維持するための口実となるよう、アメリカは朝鮮半島の状況を操り、再三危機を起こしてきた。

 北京帰国から、ほぼ数時間のうちに、安倍首相は東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会談した。両者は国防大臣と外務大臣レベルで定期的対話を開始することに合意した。更に両国は、中国とBRIが活発な国々であるバングラデシュやミャンマーやスリランカでのインフラ・プロジェクトでも協力する。これは中国-日本の新たな“競合ではなく協調”宣言の極めて重要な試験となる可能性がある。もし日本とインドが、中国や関係諸国を建設的協力対話に含めれば、それが固定された“中国製”青写真ではなく、関係する全ての当事者が交渉できるダイナミックな骨子であることを浮き彫りににして、一帯一路構想を大きく後押しすることになる。

 中国との合意同様、日本はインド中央銀行とも二国間通貨スワップ協定を締結したが、こちらは750億ドルだ。将来の新たな金融上の暴風や、アメリカによる関税や経済制裁のリスクを、日本は明らかに予期しているのだ。ムンバイ-アフマダーバード間新幹線プロジェクトの80%を、0.1パーセント金利、支払い猶予期間15年間、50年以上の長期低利貸し付けで、日本は既に資金提供している。両国は朝鮮半島の非核化外交を支援することにも合意した。

 わずか数日前の安倍首相と習主席の友好的会談を考えれば、モディとの会談の明らかな狙いは、アジア全体にとって、確実に、より効果的な発展ができるような形で、二つの経済大国-中国とインド-と日本が深く関わり合うのを保障するためだ。ワシントンには歓迎されざるものであるのは明白だが。

 中国とインドとの協力を深めるのと同時に、日本は、もう一つの極東の大国で、この巨大な国との東部を経済発展に開放するのに熱心な国ロシアとの関係を深めつつある。日本は、既存のシベリア横断鉄道と、フェリー航路を利用して、貨物回廊として、ロシアと中国と日本と韓国を結ぶ物流試験を実施すると発表したばかりだ。フェリー航路で、中国の吉林省を、ロシアのウラジオストック、韓国の東海と日本の境港と結びつける。これは日本-ロシア貿易を大きく押し上げる可能性があり、ロシアの広大な大地に9297キロメートルにわたって伸びる現在のシベリア横断鉄道で進行中の改良への支援になる。これで現在の62日の航路を劇的に短縮し、運送費を推計40%削減できる可能性がある。

 こうした構想全てが、ワシントンの干渉無しで、彼ら自身に任された場合の、アジア大国や諸国の間における建設的関与の大きな可能性を示唆している。だがワシントンの物の見方は、石器時代の代物である“力は正義なり”、世界に冠たるワシントンであり続けている。退任までアメリカ合州国欧州陸軍(USAREUR)司令官だったベン・ホッジス退役中将が、昨年ワルシャワ安全保障フォーラムで最近講演し、こう述べた。“15年以内に - 必然的ではないが - 中国と戦争をする可能性が非常に高い。”彼は詳しくは語らなかった。2018年1月、国防省は、国防省新国家防衛戦略を公表した。中国とロシアをアメリカが今後直面する最大の潜在的脅威だとして挙げた。この情勢の2014年以来の劇的変化が、一体どうして起きたかは、NATOが支配する欧米主要マスコミに我々が再三聞かされ続けているものとは全く無関係だ。たとえ戦争が必要であろうとも唯一の超大国としてのワシントンの将来に関係しているのだ。これはかなり粗野で、結局のところ、実に愚かだ。未曾有のアジア成長構想に、多くの国の一つとして加わり、アメリカが再び偉大な経済大国として回復するという考えはどうだろう? 次のいまいましい戦争よりは良いだろう?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/05/abe-meets-xi-then-modi-a-new-asia-cooperation-sphere/

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 大統領記者会見でのCNNジム・アコスタ記者と大統領とのやりとり、どの呆送局も延々流す大本営広報部。東京新聞の望月記者と菅官房長官のやりとりを同じだけの時間をかけて、正面から扱っただろうか?扱っているだろうか?

 筆者の言うような、器用な二股外交、一体可能なのだろうか?

 近刊『知ってはいけない 2 日本の主権はこうして失われた』の著者、矢部宏治氏による記事、えっ!? いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ は重い。二股外交、極めて困難に思えてくる。

 町の書店では、洗脳「日本スゴイ」本が山積みだが、最近、大型書店で『日本が売られる』が平積みになっているのに驚いた。 ,むき出しの売国政治を暴く本書、ベストセラーになって欲しいもの。手にとれば、バカエティ番組など見ている暇などなくなるはず。今国会で議論されている外国人労働者受け入れについては、「日本人の仕事が売られる」という見出しの章で、いよいよ本命「移民50万人」解禁だという小見出しで、158ページで触れられている。これは、「老後が売られる」という介護問題とも、つながってる。そして、今国会では、まだ、大きく議論されていない重要な水道民営化については「水が売られる」という最初の章で、触れられている。最近、発効について報じられたアメリカ抜きのTPPについても、もちろん触れられている。「牛乳が売られる」は、美味しいチーズが安くなるという大本営広報部の洗脳キャンペーンを粉砕する。「ギャンブルが売られる」では、外国人ではなく、日本人を標的にした宗主国カジノの話題。どの章も、庶民生活に直結する重要な問題ばかり。ベストセラーにならないことの方が不思議に思える。

 今日の日刊ゲンダイにも重要記事がある。ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由

日刊IWJガイドの見出しにはびっくり。放置国家に暮らしているのを痛感させられる。

はじめに~ まさか、まさかの不当判決!! 自称ジャーナリストの櫻井よしこ氏に誹謗中傷されてきた元朝日新聞記者の植村隆氏が、櫻井氏らを名誉毀損で訴えた裁判で、札幌地裁は櫻井氏がまともな取材や事実の裏づけを行わず、デマを拡散していた事実を認定しながら、原告の請求を棄却!「正義が法廷で実現されていない!」しかも報告集会と、過去の植村氏インタビュー再配信のツイッターでの実況アカウント3つが、不当に凍結される「事件」も!! /本日午後2時30分より、岩上さんが植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長の小野寺信勝弁護士にインタビューを行います! 緊急性と公共性に鑑みフルオープンで配信します! もちろん別アカウントで実況します!

また、

IWJは玉城知事の訪米に記者を一人派遣、同行取材を行います! どうかご支援ください!

ともある。日本外国特派員協会での知事会見を拝見すれば、訪米時の様子を知りたくなる。

田中龍作ジャーナル デニー知事訪米 「アメリカの皆さんに直に訴えたい」

2018年11月 9日 (金)

政治活動のためにジャーナリズムを放棄した売女マスコミ

2018年11月8日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領がジェフ・セッションズを司法長官に任命した際、売女マスコミはセッションズに反対し、彼はその職に適していないと言っていた。彼が更迭された今、売女マスコミは彼の擁護者だ。

 MSNBCのレイチェル・マドーがトランプによるセッションズ更迭を非難する今日の抗議行進を組織したという報道がある。https://news.grabien.com/story-msnbcs-maddow-organizing-street-marches-protest-sessions-fir

 CNNのジェイク・タッパーは、更迭は“暴力団員の手口”だと思うと語り、ウォーターゲート時代のジョン・ディーンに、セッションズ更迭は“殺人のように計画されもの”だと言わせた。https://www.cnn.com/videos/politics/2018/11/07/saturday-night-massacre-sessions-john-dean-jake-tapper-newsroom-intv-bts-vpx.cnn

 売女マスコミは、どこも同じだ。

 セッションズは、ロシアゲート捜査に関与せずに、マラーが権限を越えることを可能にしたので、セッションズが更迭されたことを、売女マスコミは怒っているのだ。例えば、マラーによるマナフォート起訴は、ロシアゲートとは全く無関係だ。トランプを憎悪している売女マスコミとトランプを憎悪している民主党は、二年たっても全く空振りの捜査を、いまだに、なんとか活かそうと願っているが、一方、司法長官は、何も見つけられず、無関係なことに迷い込むんでいる捜査を終了するだろう。

 マドーが示す通り、セッションズを巡るマドーであれ、ホンジュラスからのキャラバンをめぐるCNNのジム・アコスタであれ、売女マスコミは自分たちのメディアとしての立場を、報道のためではなく、トランプ反対運動のために利用する政治活動家になっている。https://www.breitbart.com/politics/2018/11/07/white-house-suspends-jim-acostas-press-pass-after-combative-briefing/

 “アメリカ最初の黒人大統領”が 民主的に選ばれた政権を打倒し、ワシントンが選んだ人物を据えた際、アコスタはホンジュラスについて何らかの懸念を示しただろうか?

 実際、CNNのホストを25年間つとめたラリー・キングが、CNNはトランプを報じるために、ニュース報道を止めたと語っている。https://thehill.com/homenews/media/415669-larry-king-hits-cnn-stopped-doing-news-to-focus-on-trump

 NPRも同じことをやっている。毎日、トランプ、トランプ、トランプだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/08/presstitutes-abandon-journalism-for-political-activism/

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 今日の日刊IWJガイドにあった下記会見を拝見した。理路整然。

【IWJ・Ch4】11:00~「日本外国特派員協会主催 玉城デニー沖縄県知事 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の玉城デニー沖縄県知事 記者会見を中継します。これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

中間選挙をどう解釈すべきか?

2018年11月7日
Paul Craig Roberts

 中間選挙に対する私の考えを、読者の皆様が問うておられる。

 このCNN地図 https://www.cnn.com/election/2018/results/house を見れば、北東海岸と西海岸の人口密度の低い地域と、南西部と南部のヒスパニックと黒人居住地を除けば、アメリカ全体は圧倒的に共和党に投票している。

 “惨めな連中”たるアメリカ中央部の人々は、トランプを守りたかったがゆえに共和党に投票したのだと私は思う。彼らは二つの理由で彼を守りたかったのだ。一つは、アメリカ大企業が彼らの仕事を輸出して引き起こし、アメリカ労働人口と中流階級を貧窮化させた、彼らの経済的窮状をトランプが取り上げたことだ。もう一つは、民主党がアイデンティティ政治を採用して、民主党が白人を憎悪する党になったことだ。特に、少数派、同性愛者や女性の加害者として定義される白人異性愛男性を。白人を問題と見なす民主党に投票するのは全く愚かな白人だけだ。

 クリントン夫妻までは、民主党は労働者階級を代表していた。民主党が企業を代表する共和党を相殺していたのだ。それで物事のバランスはとれていた。だがクリントン夫妻支配下の民主党は、共和党が民主党支持有権者の仕事を海外移転することを認めてしまった。自分たちの支持者を裏切るのと引き換えに、クリントン夫妻は、共和党による民主党への資金提供を得たのだ。両党とも今は同じ大企業資金で動かされている。

 民主党に見捨てられた労働者階級が、今、共和党に投票しているのだ。

 民主党支持有権者に、もはや、よりどころのない労働者階級は含まれていない。民主党は憎悪に向かったのだ。彼らは今や憎悪の政党だ。民主党は、アイデンティティ政治上の“被害者集団”に憎悪するよう教える。この憎悪は、白人民主党員を被害者にする。民主党は白人票を失うが“被害者”票を得る。移民は最終的には、民主党のアイデンティティ政治による支配の下で、アメリカ白人が餌食にされる集団になる白人票よりも多い“被害者”票に確実になってくれる。実際、多くの民主党員が言っていることに注意を払えば、それが彼らの意図だとわかる。

 私が最後の数時間に聞いた報道によれば、75%の民主党員はトランプを弾劾したがっている。報道はなぜかは説明していない。唯一の理由は憎悪だと思う。トランプは女性の局部をわしづかみにする億万長者白人男性圧制者の典型なのだ。

 そういうことだ。

 トランプは共和党から出馬したのに、言っていたことは民主党だったのは驚くべきことだったと思う。彼はロシアとの和平を目指していた。彼は労働者階級の雇用を目指していた。平和と雇用は民主党のスローガンだ。だが民主党は、彼は圧制的白人男性の典型なので、彼を憎悪し、この理不尽な憎悪から、彼らは、そのような平和が連中の予算と権限を脅かすため、ロシアとの平和に強く反対する軍安保複合体と同盟した。民主党はh陰の政府と協力して動き、ロシアとの和平を阻止し、失われたアメリカ労働者階級票を穴埋めするために、第三世界からの移民の民主党票を得るため、労働者階級の経済生活を更に破壊する、膨大な第三世界からのアメリカ移民を擁護した。

 民主党は、不法在留外国人の雇用が、アメリカ労働人口中流階級の所得に依存していることを、どうやら理解していないのだ。こうした所得が消滅すれば、不法在留外国人 は、もはや、ありもしない雇用のためには、やって来なくなる。生計手段を失ったアメリカ人が支払っている福祉の恩恵を受けに彼らはやって来る。

 白人アメリカ人が罪悪感に屈して崩壊しない限り、民主党はおしまいだと思う。中間選挙は民主党最後の花道なのだ。

 これは将来がバラ色であることを意味するわけではない。民主党がトランプ に世界の他の国々に対して、攻撃的姿勢をとるよう強いたのだ。これは、アメリカには支えきれない攻撃だ。威張りちらす性格のトランプが引き下がれるのだろうか?

 トランプは、一体どうやって、イスラエル人係累から逃れられるのだろう?

 それが可能とは思えない。大使館移転や他の彼の決定や、彼とユダヤ人娘婿のネタニヤフとの緊密な関係を撤回しなければならなくなるが、これは外交上のみならず、トランプがイスラエルによる支配からのワシントンの独立を主張して、破綻すれば、家庭問題にもなってしまうだろう。

 それによって、彼が民主党ユダヤ人から政治的支持を得られないのだから、トランプがイスラエルに服従しているのは奇妙だ。トランプは、エルサレムをイスラエルの首都として認めた最初のアメリカ大統領であり、唯一の国家元首だと思うのだが、中間選挙で、大多数のユダヤ人は民主党に投票した。

 アメリカ下院の権力の座に就いたユダヤ人のアダム・シフは、トランプ大統領捜査を待ちきれないと言っている。シフは、トランプをやっつけることができると確信しているようだ。実際、アメリカ国民にほんのわずかしかいないユダヤ人が、今や5つの最も重要な下院委員会委員長になった。ジェロルド・ナドラーが司法委員会、エリオット・エンゲルが外交問題委員会、ニタ・ローイーが歳出委員会、アダム・シフが情報委員会、そしてジョン・ヤーマスが予算委員会だ。

 アメリカ史上最もユダヤ寄りの大統領、トランプがアメリカのユダヤ人の標的になっているのは、一体どのように説明できるだろう?

 パレスチナ人大虐殺というイスラエルの中東政策に対するトランプの全面的支持に対するより、ユダヤ人が被害妄想から、ユダヤ人にとっての脅威と見なしているユダヤ人以外の異教徒社会を崩壊させることに、ユダヤ人は興味を持っているというのが、おそらくその説明だ。

 ドナルド・トランプ以前には、ちっぽけで取るに足らない国イスラエルに対し、トランプがしたように、これほど完全に身を売るアメリカ大統領はいなかった。自国大統領がイスラエルの足元にひれ伏す中、誇り高いアメリカ人はどれほど“惨め”なことか?

 アメリカをイスラエルに従属させながら、トランプは一体どうやってアメリカを再び偉大にするのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/07/what-do-we-make-of-the-midterm-election/

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 参院予算委 小池書記局長の質問と、政府側のひどい回答、みものだった。
「しんぶん赤旗」2018年11月8日の論戦ハイライト として載っている。
圧巻の追及 政府、答弁に窮す
暮らし・外交 深刻な実態ただす
参院予算委 小池書記局長の質問

 岩波書店の月刊誌『世界』12月号
今の時期の話題が並んでいる。電車の週刊誌中吊り広告やら、絶望的に浅薄な昼のバラエティ番組と大違い。

    • 特集1 移民社会への覚悟
    • 特集2 米国政治の変化と基層 さらに
  • 沖縄の選択

 中間選挙については、二つのブログ記事を拝読した。

植草一秀の『知られざる真実』
大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

五十嵐仁の転成仁語
トランプ大統領の暴走へのブレーキを生み出した米中間選挙

今日の日刊IWJガイドによれば下記会見がある。

【IWJ・Ch4】11:00~「日本外国特派員協会主催 玉城デニー沖縄県知事 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の玉城デニー沖縄県知事 記者会見を中継します。これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月 8日 (木)

ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物

Jonathan Cook
Global Research
2018年11月1日

 週末、ブラジル大統領選挙でのジャイール・ボウソナロの勝利で、欧米エリート支配層の中の悲観論者がまたもや、勢いよく活動している。彼の成功は、ドナルド・トランプの成功と同様、長年の偏見を強固にした。民衆を信じることはできない。力を与えられると、彼らは原始的衝動で突き動かされる群衆のように振る舞うのだ。今や、無知な大衆が、入念に作り上げられた文明の壁を破壊する恐れがあるのだ。

 現状の守護者連中は、トランプ当選の教訓から学ぶことを拒否しているが、ボウソナロについても拒否するだろう。自分たちの専門領域だと主張する知的分野で活動するのではなく、欧米“評論家”や“専門家”連中は、またしても、一体何が、我々の民主主義とされるものを、新人デマゴーグ連中が跋扈する暗闇に追いやりつつあるのかを理解する助けになるような、あらゆるものから目を背けている。その代わり、相変わらず、もっぱら、ソーシャル・メディアのせいにされている。

 明らかに、ソーシャル・メディアと偽ニュースが、ボウソナロが投票箱で勝利した理由だ。“出版・報道の自由”の利用を制限する門番がいない、億万長者や世界的大企業にとっての守るべきブランドと利益があるおもちゃで、烏合の衆が、生来の偏見を自由に表現できるようになったのだと言われている。

 タイムズ・オブ・ロンドン元編集者で、現在ガーディアンにコラムを書いているイギリスのベテラン門番シモン・ジェンキンズが、ボウソナロについてご高説を垂れている。

“開かれた民主主義の擁護者たちにとっての教訓は明白だ。その価値観を当然のものとして受け入れることはできない。議論が管理されたマスコミや裁判所や組織を通さなくなると、政治は暴徒化する。かつて世界協調の媒介として称賛されたソーシャル・メディアが、ウソと怒りと憎悪の広め役になっている。そのアルゴリズムが世論を二極化させている。そのエセ情報が議論を極端へと押しやっている。”

右翼の権化であれ、リベラル-左翼を装うガーディアンのような変種であれ、これが今や、商業マスコミの基本的合意だ。人々は愚かで、我々は、連中の粗野や本能から守られる必要がある。ソーシャル・メディアが、人類の本能的衝動の源、イドを解き放ったのだと主張されている。

金権支配を売り込む

 ジェンキンズの主張には、たとえ、それが彼が意図したものでないにせよ、ある種の真実がある。ソーシャル・メディアは、実際、普通の人々を解放した。現代史上で初めて。人々は、公式の、政府公認情報の単なる受け手ではなくなった。目上の人々から言いつけられるだけでなく、口答えできるようになった - しかも、かならずしも、マスコミが期待しているほど、うやうやしくはなく。

 古い特権にしがみついているジェンキンズや彼のお仲間は正当にも狼狽している。彼らには失うべきものが多々あるのだ。

 だがそれは、彼らが現在の政治的舞台の冷静な観察者からはほど遠いことも意味している。彼らは現状に、地球を支配している大企業のための報酬の高い廷臣として、彼らを雇い続けている既存の権力構造に極めて多大な投資をしているのだ。

 トランプ同様、ボウソナロは現在の新自由主義秩序を破壊するものではない。彼は新自由主義秩序最悪の衝動を強化したもの、又はエスカレーションだ。彼は論理的帰結だ。

 我々の社会を支配している富豪連中は、その背後に説明責任を負わない自分たちの権力を隠すことができる、お飾り指導者が必要なのだ。利益第一の行為ではなく、死と破壊の戦争や人道的介入、経済が成長する中の天然資源の継続不可能な略奪、自由市場の公正な結果としてオフショアのタックス・ヘイヴンに隠される膨大な富の蓄積、経済危機をくい止めるため一般納税者の懐から資金を出す緊急援助、必要な緊縮政策として連中が画策したもの、その他色々を売り込める調子のいい営業マンを、これまで連中は好んできた。

 特に、肌の色やジェンダーに基づくゲットー風の独自性の方が、階級より遥かに重要だという自分勝手な主張で、支配層エリートが我々を言いくるめた時代においては、口の達者なバラク・オバマやヒラリー・クリントンが、お気に入りの販売員だった。これは権限委譲を装う「分割して支配せよ」だった。今、ジェンキンズが嘆き悲しんでいる二極化は、実は、彼が実に忠実に仕えている、まさに商業マスコミそのものがかき立て、正当化したのだ。

 ドミノ効果の恐怖

 更に読む。目覚めるべき時: 新自由主義秩序は死につつある

 懸念を公言してはいるものの、富豪と連中のマスコミ広報担当者は、トランプやボウソナロのような極右ポピュリストを、本物左翼のポピュリスト指導者より、遥かに好んでいる。支配層エリート権力の本当の基盤である階級特権を縮小したがっている社会主義者の一体化を主張する発言よりも、ボウソナロのようなネオファシストがあおる社会的分裂、連中の富と特権を守る分裂を連中は好むのだ。

 ブラジル、ベネズエラ、イギリスやアメリカのどこであれ、本当の左翼は、警察や軍や金融業界、石油業界、兵器メーカーや商業マスコミを支配していない。まさにこうした産業と組織が、ブラジルでボウソナロを、ハンガリーでオルバーン・ヴィクトルを、そしてアメリカでトランプを権力の座につける地ならしをしたのだ。

 ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやベネズエラのウゴ・チャベスなどのかつての社会主義指導者たちが失敗する運命にあったのは、個人としての彼らの欠点ゆえにではなく、強力な既得権益集団が彼らの支配する権利を拒否したためなのだ。これらの社会主義者たちは、重要な権力のテコ、主要資源を決して支配できていなかった。当選した瞬間から、彼らの取り組みは内部からも、外部からも妨害されていた。

 社会主義をアメリカに近づける種をまきかねない、大いに恐れているドミノ効果を阻止する手段として、連中の裏庭でのあらゆる社会主義実験を必ず失敗させると固く決めているアメリカエリート支配層と、中南米諸国のエリート支配層は密接につながっている。

 マスコミや金融エリートや国軍は、中南米を改革しようと苦闘してきた社会主義政権の従僕であったことは決してない。大企業は、スラムの代わりの適切な住宅の建設にも、ボウソナロが更なる暴力で粉砕すると主張している麻薬密売犯罪組織に油を注ぐ貧困から大衆を引き上げることにも、興味皆無だ。
ボウソナロは、ルーラ・ダ・シルヴァやチャベスが克服しなければならなかったような、どのような組織的障害物とも決して直面しない。彼が“改革”を実施する際、彼の邪魔をする権力をもった人間は皆無なのだ。彼がブラジルの富のおいしいところを、大企業のお友達のために食い荒らすのを止める者は誰もいない。ピノチェトのチリでと同様、ボウソナロは、彼式の新ファシズムは、新自由主義と素晴らしい調和で暮らせると、安心していられるのだ。

 免疫システム

 もし皆様が、ジェンキンズや他のマスコミ門番による自己欺瞞の深さを理解したいのであれば、ボウソナロの政治的出世を、イギリス労働党の穏健な社会民主主義指導者ジェレミー・コービンのそれと対比願いたい。ソーシャル・メディアの役割、つまり、皆様方、大衆を嘆いているジェンキンズのような連中は、ボウソナロのような指導者を売り込む中でare also党官僚が彼のような人物を権力の座から遠ざけるために用意していた防衛手段を、彼が、はからずも、すり抜けてしまって以来、来る日も来る日も、逐一、三年間、コービンを傷つけてきたマスコミの合唱。

 リベラルとされる守護者連中がこの攻撃を率いている。右翼マスコミ同様、あらゆる代償を払い、あらゆる口実を使い、コービンを阻止するという彼らの絶対的決意を示している。

 コービンが労働党委員長当選した数日後、イギリス支配体制の声である、タイムズ紙が、イギリス軍司令官たちがコービン体制に妨害工作を行うことに同意したと警告する、名前を明かすのを拒否している将軍発言を引用する記事を載せた。この将軍は、まず軍事クーデターが起きるだろうと強く示唆した。

 欧米民主主義の仮面を引きちぎるような、恫喝を行う必要な段階に至るとは、想定されていなかった。我々の見せ掛けの民主主義は、コービンのような脅威をずっと早くに殲滅するために防衛力が組織化されている免疫システムによって作られているのだ。

 ところが、彼が権力の座に近づくや、右翼商業マスコミは、左翼指導者に対して利用される常套手段を使うことを強いられた。彼は無能で、非愛国的で、反逆的でさえある。

 だが人体には、成功の可能性を高めるために様々な免疫細胞があるのと同様、商業マスコミにも、右翼の防衛を補完するためのガーディアンのようなエセ-リベラル-左翼工作員があるのだ。ガーディアンは、現代左翼の弁慶の泣きどころ、アイデンティティ政治を通して、コービンを傷つけようとした。反ユダヤ主義に関する絶え間ないでっちあげ非難は、コービンが、人種差別反対活動で何十年にもわたり、苦労しながら蓄積した功績をむしばむことを狙うものだった。

 焼き畑式政治

 コービンは一体なぜそれほど危険なのか? 彼が気品ある暮らしをする労働者の権利を支持し、大企業権力を受け入れるのを拒否しているためであり、我々の社会を他の形に組み換えることが可能であることを彼がほのめかしているためだ。彼が主張している計画は控え目で臆病でさえあるが、そうであっても、我々を支配している富豪階級や、そのプロパガンダ装置として機能している商業マスコミにとって、余りに過激すぎるのだ。

 ジェンキンズやこれら大企業の速記者連中が無視している真実は、もしチャベスや、ルーラ・デ・シルヴァや、コービンやバーニー・サンダースの計画を阻止し続ければ、現れるのは、ボウソナロやトランプやオルバンだということだ。

 大衆が民主主義に対する脅威なのではない。自らの富を更に増やすため、グローバル大企業エリートが体制を不正操作していることを益々多くの有権者が理解している。我々の社会を二極化しているのはソーシャル・メディアではない。むしろ、はぎ取る資産が皆無になるまで地球を略奪する支配層エリートの決意が、憤りをあおり、希望を破壊したのだ。下層階級の人々の本能を解き放ったのは偽ニュースではない。変化が不可能で、権力の座にある誰も耳を傾けたり配慮したりしてくれないと感じている人々の欲求不満だ。

 ソーシャル・メディアは普通の人々に力を与えた。ソーシャル・メディアが、普通の人々に、指導者は信じることができず、権力は正義に勝り、エリート支配層が儲けるためには、庶民の貧困が必要なことを示したのだ。彼らはこう結論を出したのだ。金持ちが世界に対する焼き畑式政治をできるのであれば、唯一の奥の手として、グローバル・エリートに対する焼き畑式政治をすることができるのだと。

 トランプやボウソナロを選出した彼らは賢明だったのだろうか? そうではない。だが現状のリベラル守護者はそれを判断する立場にはない。本当の解決策を提示できていたはずの、権利を獲得し、前進させることができていたはずの、混乱し、自暴自棄で、幻滅している大衆に、道徳的指針を提示できていたはずの本物の左翼を弱体化させるのを、あらゆる商業マスコミが、何十年間も幇助してきたのだ。

 ジェンキンズは、大衆にその倒錯した選択について説教したがっているが、彼や彼が書いている新聞こそが、大衆の福祉を気にかける政治家、より公正な社会のために戦う人々、破壊されたものを修理することを優先する人々から、大衆を遠ざけているのだ。

 既存の道徳とされるものの守護者としての自分たちの資質を強化するための絶望的で身勝手な望みから、欧米支配層エリートはボウソナロを非難するだろう。だが連中が彼を作り上げたのだ。ボウソナロは連中の怪物だ。

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 本記事を皆様のメールリストで送付願いたい。ご自分のブログ、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

Jonathan Cookは、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞受賞者。著書には“Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East” (Pluto Press) や“Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair” (Zed Books)がある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真出典はTranscend Media Service.
本記事の初出はGlobal Research
Copyright Jonathan Cook、Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/bolsonaro-monster-engineered-media/5658597

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 与党のやらせ質疑は音声を消しているが、入管法をそぐる答弁のひどさ。いつもの通り、いけしゃあしゃあと、デタラメをられるするあの人物。指さしは失礼だと、鬼気せまる形相で怒る御仁。

 宗主国議会選挙の結果をじっと眺めながら、どのような結果がこの属国にとって、一番良いのかを巡って論じ続ける属国大本営広報部諸氏、学者先生。それを拝聴する小生。

 宗主国による理不尽な対イラン制裁に対して、ヨーロッパ諸国のように、非を指摘し、対策をとる国と違い、180日の輸入猶予をありがたがる大本営広報部。

 今日のIWJガイド、「岩上さんが10月30日に狭心症の発作に見舞われました。『それでもやるべき取材がある』と札幌行きを決意した岩上さんを、どうかご支援ください」という。何とも気掛かりなこと。

2018年11月 7日 (水)

今回の選挙は一体何を問うものなのか

2018年11月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのかと問う電子メールを送って来られる。もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう?

 正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。トランプは大統領選挙運動中も、就任演説でも、支配者集団に宣戦布告していたのだ。

 当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため誰を任命すべきかを、知らなかった。彼はdefeatedロシアとの関係を正常化する彼の意図では完全に。そのかわり、我々はロシア、中国両国が戦争に備える状態に直面している。

 言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと同じ結果なのだ。

 トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、“惨めな人々”によって、彼は選出されたのだ? 同じような大統領を探すには歴史をさかのぼらなければならない。おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。ジミー・カーターとロナルド・レーガンは民主党と共和党支配層の好みではなく、既存支配体制は、両方の大統領を束縛すしようと素早く動いた。民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方をはめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素をカーターから奪った。共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張したブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに成功した。レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。

 トランプは“の幹部と主要株主の利益のためだけに、アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された惨めな”中流階級によって選ばれた部外者だ。ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。

 世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、“アメリカで初めての黒大統領”に打倒され、その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった元ホンジュラス大統領なのだ。支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、彼は支配者集団の戦争を宣言した。

 すると、今回のアメリカ中間選挙は一体何を巡るものなのだろう?

 “惨めな人々”が支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるかどうかなのだ。もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけないという教訓を叩き込みたがっているのだ。

 アメリカでは民主主義などはウソだ。少数独裁支配で、国民は少数独裁支配の下で、いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。国民を代表する大統領候補などもうたくさん。これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。

 今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう? もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、軍事的に強力な二国にアメリカとの戦争に備えさせている、ワシントンが作り出し危険な状況を巡るものだったはずだ。これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。軍安保複合体の権力と利益という物的権益のおかげで、レーガン大統領がそのために努力したもの全てが覆された。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づくアメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、尊敬され、裕福だ。私たちは市民的自由とプライバシーを失った。警察国家の邪魔になる人々は全てなぎ倒される。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。現在、この記事が明らかにしている通り https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/ アメリカ製造業や産業の海外移転で、アメリカ軍は中国供給業者に依存している。

 それなのに、トランプ政権は中国と面倒を起こし始めた!

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、シリアやイエメンに対する20年間にわたるアメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、残ったパレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪に対するアメリカとNATOの支持、“アメリカで初めての黒人大統領”オバマ政権が民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのをアメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。トランプが任命した全くのたわけもの国務長官が(大ばかものは発言を許されるべきではない)イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。

 “普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。イランはどこの国も侵略していない。今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを打倒した政府の継続だ。

 卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、南部レバノンへのイスラエル拡張の邪魔なために、イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、イランは取り除かねばならないということだ。称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで女性や子供の殺害くらいしかできない。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁を課すことを正当化するような一体何をイランがしているのか正確に言うよう、誰かがポンペオに質問しているはずだ。

 だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。

 誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。アメリカには誠実で自立したマスコミはない。それゆえアメリカでは政府の責任追及はあり得ない。

 “惨めな人々”はジレンマに陥っている。彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、彼らを代表することができない。逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、国家安全保障問題担当補佐官として、戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。実際、ヒトラーはもっと理性的な人物だった。

 そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙がアメリカで行われる。

 アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、武装反乱で立ち上がることはできない。警察や政府のあらゆる機関が軍隊化されているためというより、ユダヤ文化のマルクス主義と民主党のアイデンティティ政治が、アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。文化的マルクス主義とアイデンティティ政治がアメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。本当の加害者と本当の被害者は、イデオロギー的な狙いに役立つように作られた全体図の中には現れない。加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。このかつての労働人口は黒人と白人なのに、民主党のアイデンティティ政治が黒人と白人を争わせている。

 アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 衆院予算委国会中継でも、宗主国中間選挙の状況を示すグラフが表示される。
特設サイトまである。

 矢部宏治氏の新刊が11月14日に発売される。

 なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
理由は岸が結んだ「密約」にあった

 知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた
矢部宏治 著 講談社 現代新書 税込み950円 11月14日発売予定の講談社特別サイトで、3章の立ち読みができる。

2018年11月 6日 (火)

もう一つの核兵器削減条約からのアメリカ脱退は本当にロシアの恩恵になるのか?

2018年10月30日

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 そうではない。明らかに、ロシアは、アメリカ合州国との戦争のさなかの核攻撃応酬を防ぐもう一つの条約を破棄することで、恩恵を受けることはない。

 ところが、アメリカによるあからさまな挑発を、あたかも“ロシアの責任”のせいにしようとする言説が出回り始めている - 中距離中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱は、ロシアに恩恵があるのみならず - 条約破棄の種を蒔いたのは、ロシア“傀儡”のドナルド・トランプ大統領だったというのだ。

 最近、卓越した反トランプ派として、イメージを一新した元アメリカ・ロシア大使のマイケル・マクフォールのようなこの中傷的言説を広めているのは、アメリカの偽左右政治パラダイムに情報を出したり、そこから取ったりしている政治挑発者だ。

 ソーシャル・メディアへの投稿の一つで、マクフォールはこう主張していた。

トランプは、どうして親密な個人的関係を活用して、プーチンに、ロシアに中距離核戦力全廃条約を遵守するようにできないのだろう?

 他の投稿で、彼はフォロワーに、アメリカ離脱がいかに“ロシアを助け、アメリカを傷つけるか”について、アメリカの大企業-金融業者が資金提供しているシンクタンク - ブルッキングス研究所が公開している論評を読むよう勧めている。

 アメリカの元駐ウクライナ大使スティーヴン・パイファーが書いた評論は“ロシアによる違反”とされるものの、いかなる証拠も公表されていないことを認めている。もし配備された場合、ロシア中距離ミサイルの射程距離内になるはずのアメリカのヨーロッパ同盟諸国が、クレムリンに公的にも私的にも強く抗議していないことも認めている。

 だが、パイファーは、アメリカはロシアによって開発中とされるものに対抗できるミサイルを保有しておらず、もし保有していたとしても、NATOも日本も韓国もアメリカがそのようなシステムを自国領に配備するのを認めるはずがないので、アメリカはそれを配備する場所がないと主張している。彼もマクフォールも、これがアメリカの条約からの脱退が、一体なぜ中距離ミサイルの独占が認められたロシアの“恩恵になるか”という理由だと示唆している。

 別のワシントン離脱が、そうではないことを証明している

 ところが、アメリカは、既にいくつかの条約から離脱しており、同盟諸国に圧力を加え、新規開発されたミサイル・システムを、彼らの領土に配備することを可能にしたのだ。

 別の冷戦時代の協定から、ワシントンの一方的離脱 - 1972年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約を、アメリカのジョージ・ブッシュJr大統領が2002年に破棄した後 - アメリカは、ロッキード・マーチンのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを開発し、ヨーロッパに配備し、韓国には、やはりロッキード・マーチンが製造した終末高高度防衛ミサイル (THAAD)弾道弾迎撃ミサイル防衛システムを配備した。

 ブッシュとトランプの下での一方的な条約離脱や、オバマ政権の下での弾道弾迎撃ミサイル・システムのヨーロッパと東アジア配備が、誰がホワイト・ハウスの主かとは無関係に、計画が連続していることを示しているのは明らかだ。
これら条約脱退と、それに続く、ロシアと中国を包囲するためのアメリカ・ミサイル・システム配備に加えて、両国国境でのアメリカ部隊の直接的強化が行われている。

 彼らはロシアが中距離核戦力全廃条約に違反していると主張し、“8年間”そうしてきたとは言うものの、アメリカのトム・コットン上院議員がワシントン・ポストで発表した2017年の論説で主張されている通り、過去8年間、アメリカによるパトリオット・ミサイル・システムのロシア国境沿い配備に加えて、バルト諸国における、より大規模な配備計画も進行中だったのが明らかになったことに留意が必要だ。

 “WikiLeaks電報、バルト三国をロシアから守るNATOの秘密計画を暴露”と題するガーディアンの2010年の記事は、こう認めている。

ブリュッセルのアメリカNATO代表団からの秘密電報によれば、ヨーロッパにおける同盟の最高司令官、アメリカ海軍のジェームス・スタヴリディス提督は、リトアニア、ラトビアとエストニアという旧ソ連バルト諸国のための防衛計画を策定するよう提案した。

 もちろん、こうした“防衛計画”自身、バルト三国へのアメリカ軍配備を意味しており、アメリカ軍兵士は現在、ロシア国境に駐留している。

 条約からアメリカが離脱し、ミサイルを配備し、更に別の条約を脱退して、ロシア周辺とロシア国境に更なる軍隊を配備するため、自国の国境での敵対的な武力強化に対するロシアの合理的な反応を理由にするという、明らかなパターンが浮かび上がる。

 一体誰が本当に恩恵を受けるのだろう? 金の流れをたどってみよう

 アメリカによる中距離核戦力全廃条約でロシアが恩恵を受けるという様々な主張をした後、マクフォール自身、本当の受益者が誰かを遠回しに認めている。

 より最近のソーシャル・メディア投稿で、マクフォールは、こう主張している。

もしプーチンが多数の新たな中距離ミサイルをヨーロッパに配備したら、それに対応して、どのようなミサイルと発射装置を、アメリカはヨーロッパに配備しようとするのだろうか? そして、どこに配備するのだろう? 私は我々が対応しない/できないことを懸念する。

 この“ミサイルと発射装置”が何であれ、それを製造する企業は誰であれ、その開発と配備でreap何千億ドル。ロッキード・マーチンのイージス・アショア・システムは10億ドル以上する。ロッキード・マーチンの年間収入はロシアの年間軍事予算に匹敵する。アメリカによる中距離核戦力全廃条約廃棄で、一体誰が一番恩恵を受けるかは明らかだ - 少なくとも金銭的には。

 ヨーロッパに配備するワシントンの能力を巡るマクフォール疑問については、アメリカの弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱で証明されている通り、アメリカは、論議の多い、望まれていないミサイル・システムを開発し、ヨーロッパと東アジアの両方に、首尾良く配備できているのだ。

 アメリカが中距離核戦力全廃条約から離脱さえする前に、アメリカ国防省は、それをするための中距離ミサイル・システム計画を既に開発していたのだ。2018年2月という早い時点で『ディファンス・ワン』は“ペンタゴン、ロシア・ミサイルと同様なものに反撃する核巡航ミサイルを開発中であると認める”と題する記事でこう報じている。

アメリカ軍は、モスクワとワシントン間の軍縮協定に配備が違反する同様なロシア兵器に反撃するための地上発射形中距離巡航ミサイルを開発していると、アメリカ人幹部が金曜日に述べた。

当局者は、まだ開発中のアメリカ・ミサイルは、もし配備されれば、中距離核戦力全廃条約に違反することを認めている。

 記事は、そのようなミサイルの開発は配備されない限り中距離核戦力全廃条約に違反しないと主張する統合参謀本部戦略的能力室グレッグ・ウィーヴァー副室長の発言も引用している。

 中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱で、ミサイルは公然と開発し配備できるようになり - つまり誰であれ契約を獲得したアメリカ兵器メーカーにとって需要は更に増える。
こうして、マクフォールは、一体誰が中距離核戦力全廃条約破棄の本当の受益者かというあらゆる疑問に答えている - アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した後、既に開発済みで、配備済みの他の何十億ドルのミサイル・システム事業に加えて、こうした新型ミサイル・システムの開発と配備で、兵器メーカーは何千億ドルも獲得するのだ。

 包囲し封じ込めるロシアことを目指している連中も恩恵を受けるが、そうすることを正当化する、いかなる合理的口実も欠如している。

 マクフォールや、彼のような他の連中は、聴衆はひどく無知で、全く情報不足のままだという想定を前提にして、言説を作り上げる。欧米マスコミとの協力で - 大衆は無知と困窮の状態に置き続けることで - モスクワとアメリカ納税者の懐を狙ったあからさまな挑発を、マクフォール自身が『Foreign Affairs』に書いた2018年の長たらしい論説の中で主張していた通り、“プーチンと彼の傀儡”がたぶらして、アメリカがロシアを包囲し、封じ込めるようにさせているのだと容易に押し通せるのだ。

 ロシアを、アメリカ自身による挑発の背後の首謀者として、でっちあげることで、マクフォールや彼が代表している既得権益団体が、連中が公然と述べている、ロシアを包囲し、封じ込める狙いを更に何段階も前進させようとしていることが、世界平和と安定にとって、一体誰が本当の脅威かを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/30/does-us-withdrawal-from-another-nuclear-treaty-really-benefit-russia-2/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名で、昨日の記事を連想。

共和党の危険、単にトランプの党になったというだけでなくて、「赤狩り」を主導したマッカーシー上院議員1947年 - 1957年的党になった。ここでフェイク・ニュースと偏狭的妄想で人々を扇動。最近の例は中南米で米国移民を目指すキャラバンの脅威を煽る。

 今日の日刊IWJガイドには、昨日の梅田正己氏インタビュー第5弾についても書かれている。長くなるが一部を引用させていただこう。こういう歴史、事実、大本営広報部バラエティーを一年中見続けてもわかることはない。彼らは「日本スゴイ」洗脳がお仕事。

 昨日の岩上さんによる書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビューは第5弾を数え、今回は戦国時代に入りました。会員限定の配信では、高文研のシリーズにならい、【これだけは知っておきたい】との表題で、豊臣秀吉の朝鮮出兵を扱いました。

 秀吉を理解する上で重要なのは、彼が仕えた織田信長の特異な宗教観やそれと密接に関わる残虐性です。信長以前の戦国武将が温厚だったわけではありませんが、寺社仏閣を畏れ、朝廷にも敬意を払うなど、極度の破壊行為には自制がかかっていました。

 しかし、天皇すらも京都支配の道具としてしかみなさず、キリスト教宣教師に近づいたのも鉄砲調達を目的として南蛮貿易を握るためだったという、徹底した唯物・無神論者であった信長の戦い方は手段を選ばないものでした。その継承者になった秀吉は、合戦のみならず検地(耕作人と土地を一致させる土地調査事業)でも情け容赦ない弾圧を仕掛けるつもりでした。

 本インタビューで重視したのは、そうした唯物・無神論の果てに自身を神格化しようとしたという信長と秀吉の共通点です。彼らの野望は日本の支配だけにとどまりませんでした。ついに秀吉は朝鮮に出兵し(文禄の役、1592-1593年)、朝鮮の援軍となった明との交渉でも、自らの神格化のために画策しました。しかし、明側の返答は「秀吉を日本国王にする」と、秀吉を明の皇帝の臣下扱いするものでした。このように秀吉の「神格化」欲求が満たされなかったことが、再度の出兵におよんだ理由とされています(慶長の役、1597-98年)。ここで朝鮮側が受けた被害は、「民族的記憶として残ってる」と梅田氏は言います。

 この秀吉最晩年のつまずきが、その後の日本において、思わぬところで影を落とします。明治維新を主導した薩摩(島津)・長州藩(毛利)の先祖は、秀吉に従って朝鮮に出兵し、その後1600年の関ヶ原の戦いで徳川家康に破れ、江戸時代は外様大名として周辺に追いやられ、その勢力も削られてしまいました。そうした因縁や挫折感は、江戸幕府打倒、その裏返しとしての秀吉賛美、さらには朝鮮支配の夢をもう一度という妄想を長年溜め続けることになりました。ここには、被害妄想はあっても、朝鮮の民衆を蹂躙したという加害者の記憶が入る余地はありませんでした。

 事実、次のような驚愕の証拠があります。1910年8月29日に日本が韓国を併合した際に、初代朝鮮総督の寺内正毅は、秀吉に従っていた武将たちを偲んで「小早川 加藤小西が 世にあらば 今宵の月をいかに見るらむ」(小早川隆景、加藤清正、小西行長らがこの世にあったならば、【韓国併合の日の夜】の月をどのように見ただろうか)と詠んでいるのです。寺内は長州出身の陸軍軍人で、同じく長州出身の山県有朋の引き立てで総理大臣になった人物です。この寺内が詠んだ歌などは、勝者にして加害者の歴史観の極致と言うべきものでしょう。この点についても梅田氏は「信長、秀吉の時代から、最近の徴用工の件まで直結している問題をメディアではほとんどやらない」と憤りを含んだコメントをしています。

 最近報じられたように昭和戦時中の元徴用工訴訟に関しても、安倍政権の閣僚、自民党の発言のみならず大手メディアの報道も韓国非難一色となり、日本の朝鮮支配の歴史に対する無理解さが露呈しています。そんな険悪な風潮に対抗するためにも、被害者から見た歴史に可能な限り接近し、近隣諸国と共有可能な歴史認識を形づくっていく試みを、梅田氏の著作に即しながら今後も継続していく予定です。事実を重んじる点では歴史研究も日々の報道も変わるところはありません。第6弾に向けて準備を重ねてまいりますので、どうかご支援のほどよろしくお願いします!

2018年11月 5日 (月)

トランプというカルト

2018年10月29日
TD originals


Mr. Fish / Truthdig

 カルト指導者は、社会人々が政治的、社会的、経済的権力を剥奪されている腐敗した共同体の中で生まれる。自分たちではどうにもできない世界で、無力化され、幼児化された人々は全能に見え、神話上の黄金時代への回帰を約束するカルト指導者に引き寄せられる。カルト指導者は、彼らの窮状の原因だとされる、悪魔化された集団や個人に体現されるものの勢力を粉砕すると誓う。カルト指導者は常軌を逸すればするほど、法律や社会通念に逆らえば逆らうほど、益々人気が上がる。カルト指導者は既存社会の規範には影響されない。それが彼らの魅力なのだ。カルト指導者には神のような力が必要だ。彼らを信奉する人々はカルト指導者が自分たちを救ってくれると期待して彼らにこの力を付与する。

 ドナルド・トランプは、共和党の朽ち果てたむくろをカルトに変えたのだ。あらゆるカルトは、個人のカルトだ。カルトはカルト指導者の延長なのだ。カルトは、指導者の偏見、世界観、独自のスタイルや考えの反映だ。トランプがカルト指導者への憧れを作り出したわけではない。既存支配体制エリートに裏切られた国民の多くが、カルト指導者用に準備されていたのだ。彼らは、誰か自分を救ってくれて、自分たちの問題を解決してくれる人を必死に探していたのだ。彼らはニューヨーク不動産開発業者で、リアリティ番組スターの中に自分たちのカルト指導者を見出したのだ。トランプをカルト指導者として、彼を支持する人の多くをカルト信者として見なして初めて、我々がどこに向かっているのか、そしていかにして抵抗するかを理解できるだろう。

 ジム・ジョーンズという名の救世主的教祖が、約280人の子供を含む、900人以上の信者に、シアン化合物が入った飲料を摂取して死ぬよう説得、あるいは強制したのは40年前の来月のことだった。差し迫る環境汚染による生態系破壊の危機を認め、対処するのをトランプが拒んでいること、泥棒政治家による経済の途方もなく不適切な管理、トランプの喧嘩腰、イランや中国に対する恫喝、核兵器条約からの脱退、彼に反対する人々全員を彼が悪魔化することが、万一放置しておけば、我々の文化が物理的に絶滅してしまうことを意味している。カルト指導者は、心の奥底では、死の本能、育み、作り出すのではなく、絶滅し破壊する本能に突き動かされている。ジョーンズや、ヘヴンズ・ゲート・カルトの創始者マーシャル・ハーフ・アップルホワイトとボニー・ルー・ネトルス、統一教会を率いた文鮮明、ウガンダにおける神の十戒復古運動を率いたクレドニア・ムウェリンデ、法輪功創始者の李洪志、そしてテキサス州、ウェーコのブランチ・ダビディアンを率いたデビッド・コレシュを含む他のカルト指導者らの多くの特徴をトランプは共有している。カルト指導者はナルシストだ。彼らは卑屈なお世辞と完全服従を要求する。彼らは能力より忠誠を評価する。彼らは絶対的支配を行使する。彼らは批判を許さない。仰々しい誇張で隠蔽しようとしている特質だが、彼らは心から不安なのだ。彼らは道徳的、感情的、肉体的に虐待的だ。彼らにとって、周囲の人々は、自分自身の権力拡大、楽しみ、そして、往々にして、サディスティックな慰みのために操る対象なのだ。カルト外部の人々全てに悪の勢力とレッテルを貼り、暴力が自然の発露である壮大な戦いを始めるのだ。

 マーガレット・セーラー・シンガーが『ひとごとではないカルト」』の中で「カルトはカルト指導者の内心にあるものの鏡だ」と書いている。「彼には何の制限も課されない。彼は自分の空想と願望を、自分の周囲に作り出す世界の中で現実化できるのだ。彼は、人々に自分が命令することをさせることが出来る。彼は周囲の世界を、実際、彼の世界に変えられるのだ。大半のカルト指導者が実現するものは、おもちやや台所用品で世界を作り出して遊んでいる子供の空想に近い。遊びの世界で、子供は全能と感じて、数分か数時間、自分自身の王国を作り出す。彼は人形をあちこち動かす。人形は彼が命令する通りにする。信者は彼の言葉を彼におうむ返しする。彼は何であれ彼の好きな方法で信者を罰する。彼は全能で自分の夢を叶えられるのだ。児童療法士の事務所に置いてある砂遊び台と様々なおもちやを見たときに、カルト指導者は、人々を見回し、子供が砂テーブルの上に、自分の願いや空想を反映する世界を作り出すのと同様に、自分が作り出した世界に人々を配置しているに違いないと私は思う。違いは、カルト指導者は、自分の頭の中から生じた自分の周囲の世界を作り出して、本物の人間に自分の命令を実行させていることだ。」

 ジョージ・オーウェルは、カルト指導者は、信者を、力でなく、主に言葉で、あやつることを理解していた。この言葉によるあやつりは漸進的なプロセスだ。それは継続的な精神的混沌と、言葉を使った混乱に基づいている。ウソ、陰謀論、現実と事実に合わない異様な考えや矛盾する発言が、すぐに反対勢力を麻痺させる。出生証明書を公開するというバラク・オバマの決断や、エリザベス・ウォーレン上院議員の彼女の先祖にはアメリカ先住民がいることを証明するDNA鑑定結果公表など、この不条理に、論理で対抗しようとする、反対派の人々によるあらゆる企ては、カルト指導者に合わせるものでしかない。カルト指導者は、自分の発言を重要とは思っておらず、たとえ記録が残っていても、そういう発言をしたことを否定することが多い。ウソも真実もどうでも良いのだ。カルト指導者の言葉は、ひたすらカルト集団の人々の感情的欲求に訴えるように更生されている。

 “ヒトラーは彼の敵を絶えざる混乱と外交的激変状態におき続けた”ヨースト・A.M.メールローは“The Rape of the Mind: The Psychology of Thought Control、Menticide、and Brainwashing”の中で書いている。“この気まぐれの狂人が次に何をしようとしているのか、彼らには決してわからない。自分がそうあるべきだと期待されていることを知っていたので、ヒトラーは決して論理的ではなかった。論理は論理で反論されるが、論理が無ければ反論されない。無論理は真面目に考える人々を混乱させる。デマ宣伝と単調に繰り返されるたわ言の方が、冷戦中には、論理や道理より情緒的に訴えるのだ。敵が最初のウソに対して合理的反論を考えている間に、全体主義者は、別のもので攻撃できる。”

 カルト指導者は、信者に憎悪と暴力の言葉を話すよう教え込む。カルト指導者は常に、カルト信者を危険に曝す実存的脅威を、往々にして、でっち上げなのだが、描き出す。大半がホンジュラスから、南メキシコを通り移動している約4,000人の移民キャラバンを悪魔化することで、トランプはこれを行っている。移民キャラバンは、実際目新しいものではない。多くの子供連れ家族を含む、追い詰められ貧困にあえぐ庇護希望者が、テキサス州国境から1,600キロのところにいる。だがフォックス・ニューズやキリスト教放送による、ほとんど休み無しの報道に支援されて、信者を恐怖に陥れるため、こうしたマスコミと共に、ブレット・カバノー任命に反対するため、アメリカの首都に押し寄せた抗議行動参加者を、手に負えない暴徒として描き出したと同様に、キャラバンをトランプは利用している。こうした“犯罪人”や、彼が過激派聖戦士だとほのめかす“正体不明の中東人”のために民主党は国境を開放したがっていると、トランプは主張する。パット・ロバートソンのThe 700 Clubのようなキリスト教宣伝番組は、自動小銃を抱えて行進する黒い制服の聖戦士の画像を、キャラバンのビデオ映像中に挟み込んでいる。

 私が旧ユーゴスラビアで目にした悪質なデマ宣伝や、憎悪と暴力の言説は、最終的に、カルト指導者たちが、敵だと定義した人々に対する暴力行為の広がりをもたらした。先週、13個の爆発物が、トランプを批判する人々や、バラク・オバマやヒラリー・クリントンやジョー・バイデンを含む民主党指導者や、ジョージ・ソロス、ジェームズ・クラッパーやCNN、元ストリッパーで狂信的なトランプ支持者で、バンで暮らしているシーザー・セヨクによって送付されたとされることが、更なる暴力を予告している。トランプは、火に油を注いで、この攻撃を、多くの民主党指導部や、マスコミ、つまり彼が言う“民衆の敵”攻撃に利用した。“我が国社会で、我々が目にしている怒りのかなりの部分は、私がフェイク・ニュースと呼ぶ主流マスコミによる、意図的なウソの不正確な報道によって引き起こされている”と彼はツイートした。“言葉で言い表せないくらい余りに酷く、悪意に満ちている。主流マスコミは行動を改めなければならない。すぐに!”

 土曜日 怒りと絶望に満ち、極右による痛罵と陰謀論でかき立てられたとおぼしき、もう一人の激高したアメリカ白人男性がピッツバーグのユダヤ教礼拝堂に侵入し、ユダヤ人差別暴言を叫びながら、8人の男性と3人の女性を殺害したことは驚くべきことではない。現場で警官に銃撃され逮捕されたのは、ユダヤ人集団が南メキシコの移民キャラバンを支援していると信じているロバート・バワーズだった。彼は軍用AR-15アソールトライフルと三丁の拳銃で武装していた。メキシコのリスク分析会社Etellektによれば、少なくとも48人の候補者や、候補希望者や党指導者や選挙運動員を含め、政治に関わる人々145人が、過去12カ月に暗殺されたメキシコのそれと似たようなものに、容易に入手可能な大口径銃器の蔓延と、トランプと彼の崇拝者により、アメリカ国内が、祝福された人々と、のろわれた者とに分裂していることと相まって、アメリカ合州国の情勢を変えてしまう恐れがある。メキシコでは、政治家に対し、627件の暴力行為が行われ、206件の恫喝と脅迫行為、57件の銃器による攻撃と、52件の家族に対する攻撃があり、50人が死亡した。ユダヤ教礼拝堂での銃乱射事件に対するトランプの反応は、「礼拝場所に、武装した警備員を置くべきだ」という発言で、銃器の更なる拡散の主張だ。我々の未来の姿を知りたければ、南の国をご覧願いたい。

 国内でのテロや虚無的な暴力は、経済的、社会的、政治的停滞、大企業徒党と巨大な権力を持ったひと握りのエリート集団による権力の完全掌握と、カルト指導者による市民的言説汚染の当然の結果だ。アフリカ系アメリカ人のフロリダ州知事候補者アンドリュー・ギラムに反対してかけられる人種差別主義的な自動電話を含め、中間選挙で、多くの選挙運動の特徴になっている卑劣な言説に見られるように、言葉の武器化が蔓延している。“やあ、こんにちは。私、黒人アンドリュー・ギラムです。このフロリダ州知事にして下さい”とジャングルの音を背景に、黒人訛りを戯画化して男が話す自動電話だ。カルトは、悪を外部に求める。悪は、必死の移民、黒人候補者や有権者、民主党のどれであれ、悪魔化された他者が体現する。この“悪”を追放し、アメリカを“偉大”に復活させる唯一の道は、こうした人間汚染物質を根絶することだ。

 カルト指導者は、伝統的政治家と違い、敵に手を差し伸べる努力は一切しない。カルト指導者は分裂を広げようとする。指導者は、カルトの部外者は救いようがないものと見なす。指導者は崇拝して跪かない人々を粉砕する全能を求めている。カルト指導者によって、保護され、力を与えられることを熱望する信者はカルト指導者に全能を与えようとする。指導者の全能を妨げる民主的規範は攻撃され、破壊される。カルト信者はカルト指導者の魔法のオーラに包まれることを願っているのだ。現実は夢想のために犠牲にされる。この夢想に異議を申し立てる人々は人間とは見なされない。彼らは悪魔のようなものだ。

 メールローはこう書いていた。

独裁者は病んでいる人であるだけではなく、彼はあこぎな日和見主義者だ。彼は他のどの人間にも何の価値も認めず、人から受けるいかなる助力にも何の感謝も感じない。彼は疑い深く、不正直で、自分の個人的な狙いが、それを実現するために自分が使うあらゆる手段を正当化すると信じている。実に奇妙なことに、あらゆる専制君主は、ずっと何らかの自己正当化を探し続けているのだ。そのような自分の良心落ち着かせる手段無しには、彼は生きられないのだ。他の人々を操ろうというのが彼の態度だ。彼にとって、人々は自分自身の権益を推進するための手段に過ぎない。疑うことや、内部矛盾や、人は生まれながら相反する感情をもっているという概念を彼は否定する。模索することで、試行錯誤を通して、対照的な感覚の相互作用を通して人は成熟するという心理学の事実を彼は否定する。模索や、試行錯誤を通して学ぶことを自らに許さないので、独裁者は決して成熟した人間にはなれない。… 独裁者が恐れているため、無意識ながら、自分の内部矛盾を、信奉者たちと同じ内部矛盾を恐れているためだ。自分自身の荒れ狂う内的衝動を静めるために、彼は粛清に続く粛清をし、脅しに脅すのだ。彼はあらゆる懐疑的な人を殺し、失敗する人々全員を破壊し、完全にひたむきなことを証明できないあらゆる人々を投獄しなければならないのだ。

 有名人の人生を確実に破壊するような行為も、カルト指導者には影響しない。どれだけ多くのウソをトランプが言い、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストが丹念に記録してもかまわないのだ。サウジアラビアと彼の関係で見るような、トランプの個人的な金銭的利害関係が、法の支配、外交儀礼や国家安全保障より優先されてもかまわないのだ。カルト指導者共通の特徴である性犯罪者として、説得力ある形で無数の女性から訴えられていてもかまわないのだ。彼が無能で怠惰で無知でもかまわないのだ。権力を持ったひと握りの支配層や大企業国家の権力強化に共謀したがゆえに、信頼性が破壊されてしまった既存体制は、トランプに向かって膨れ上がる石鹸の泡同然だ。信者に対する辛辣な言葉は、カルトから放出される憎悪を正当化するだけだ。

 カルト指導者はたった一つの感情、恐怖に反応する。通常臆病なカルト指導者は危機に直面していると感じると反応する。カルト指導者は恐れている時には、取り引きし、妥協する。カルト指導者は、融通が利いて理性的な風を装う。カルト指導者が恐れなくなるやいなや、束の間でも、彼の権力を侵すことができる人々に対し、特別悪意ある言葉を向けて、いつもの行動様式が復活する。

 トランプを権力の座から排除しても、キリスト教右派によって、カルト指導者を求めるよう条件付けされた何千万人もの人々の熱望が取り除けるわけではない。キリスト教右派の大半の指導者は自分のカルト支持者を作り出しているのだ。これらキリスト教ファシストは呪術思考を奉じて、トランプがするずっと前から、彼らの敵をサタンの代理人として攻撃し、現実に基づく科学やジャーナリズムを非難してきた。カルトは社会崩壊と絶望の産物であり、我々の腐敗と絶望は拡大しつつあり、間もなく次の金融危機で爆発する。

 まるで我々の諸問題を彼が体現しているかのようにトランプの信用を傷つける、民主党や、CNNやニューヨーク・タイムズを含む大半のマスコミの取り組みは不毛だ。トランプに対する、この狭量で独り善がりな反対運動は、ジャーナリズムと政治に置き換わる、全国版リアリティー・テレビ番組への貢献にしかならない。この反対運動は、社会的、経済的、政治的危機を、トランプの人格に帰着しようとしている。これには、アメリカの破綻した民主主義の原因である大企業権力との対決、告発も拒否している。大企業抑圧権力とのこの共謀は、マスコミや主要なトランプ批判者を骨抜きにする。

 我々にとって唯一の希望は、トランプを吐き出した大企業支配国家の転覆を組織することだ。立法府や裁判所やマスコミを含むアメリカの民主的機構は、大企業権力の人質だ。こうしたものは、もはや民主的ではない。我々は、過去の解放運動と同様に、息の長い大規模市民的不服従と非協力行動をしなければならない。我々の怒りを大企業支配国家に向けて、権力と乱用の本当の源を告発するのだ。我々の窮状を、不法就労者やイスラム教徒やアフリカ系アメリカ人やラテンアメリカ系人やリベラルやフェミニストや同性愛者などの悪魔化された集団せいにするばかばかしさを我々は暴露する。大企業弾圧権力と対決するのを拒否していて、更生不可能な民主党の代替案を我々は人々に提示する。開かれた社会の復活を、我々が可能にするのだ。それだけが、カルト指導者を破壊する能力を持っているこの闘志を我々が奉じ損ねれば、我々は暴政に向かう行進を続けることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-cult-of-trump-2/

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 ブログ『澤藤統一郎の憲法日記』の下記最新記事と直結する話題。
「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」

 カルト指導者は全てを破壊する。農業のみならず、水産業も。

日刊IWJガイド「安倍晋三政権が築地市場だけでなく日本の水産業そのものを破壊する!? 本日午後2時から行われる『水産改革法案』に関するフォーラムを生中継!」2018.11.5日号~No.2244号~(2018.11.5 8時00分)

日刊IWJガイドによると、今日は、梅田正己氏インタビュー第五弾が行われる。大河ドラマが流布する改竄史ではないお話を伺うのが楽しみ。

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【IWJ_Youtube Live】14:30~「信長と秀吉は自身を神格化しようとして失敗!? 国内外に『天下泰平』をもたらした家康はどのように天皇制と向き合ったのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー第五弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2018年11月 4日 (日)

韓国: “彼らは我々の承認無しには何もしない!”

2018年10月27日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

 2018年10月10日、韓国の康京和外務大臣は、外務省活動についての議会調査中、ソウルは、2010年5月24日、黄海での韓国巡視艇天安沈没に対して北朝鮮に課された一方的経済制裁解除の可能性を検討していると述べた。経済制裁解除は、重要な象徴的措置になり得ると彼女は述べた。

 公式説明に対しては多くの批判があったが、これら経済制裁は、コルベット艦が、北朝鮮潜水艦により魚雷攻撃されたという当時の大統領李明博による発表後に課され、当時ロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフにより調査のため派遣されたロシア専門家の報告書はいまだ機密扱いのままだ。経済制裁は、北朝鮮との韓国貿易や経済投資を禁止し、韓国と朝鮮との通信を制限し、開城工業地区訪問を除き、北朝鮮訪問を禁じている。

 2010年5月24日に課した経済制裁解除の可能性は、何度か取り上げられている問題だが、指導部の交代や、韓国諜報機関の仕事に関する一連のスキャンダルの後の事実を考えると今や一層意味があり、この悲劇は現在実にあからさまに違った形で提示されつつある。“コルベット艦沈没は、北朝鮮による魚雷攻撃か、機雷との接触のいずれかによって起きた爆発の結果だ。”後者の説は、筆者が確認できる限り、ロシアによる事故調査の所見と辻褄が合っており、北朝鮮を、あらゆる非難から解放するものだ。

 北朝鮮と韓国間の現在の関係改善からして、この問題は注目を集めている。これが、ソウルが他のどの国とも相談せずに、課したり、解除したりできる一方的経済制裁だというのは真実だが、これらの経済制裁解除は、前例にもなり得るのだ。結局、2010年に課した制裁は、より最近課された国際経済制裁との共通点が多いのだ。

 実際小生が複数の記事で書いている通り、沈没の公式説明は、単にまとめられただけでなく、まったくのでっちあげで、ロシア専門家の結論は全く違う構図を明らかにした。コルベット艦が浅瀬に座礁し、脱出しようとしてた船のプロペラが漁網にからみ、その漁網にひっかかっていた朝鮮戦争時代の機雷と接触してしまったのだ。こうした文書に基づき、文在寅は親善の意思表示ではなく、新たな捜査の結果として経済制裁を解除することが可能で、彼の政治的ライバルによる証拠偽造を暴露するという更なる利点もある。

 この外務大臣の声明が大変な議論を引き起こしたのは驚くべきことではない、特に保守派野党議員が、両朝鮮間の軍事協定に極めて批判的な“激怒した”アメリカ国務長官との電話会話は非常に大変だったというのは本当かどうか質問した後に。この会話は日本経済新聞を含め、多数のマスコミによって報じられている。

 康京和外務大臣は、それは本当で、マイク・ポンペオは“適切な情報を知らなかったので多数の疑問”をしたと答えた。議員の一人が、韓国とアメリカは、軍事協定に関して十分事前に情報共有をしていたのかどうか質問すると、彼女は“明確に十分相談していた”と答えた。

 野党の攻撃から自分を守るため、彼女は、経済制裁解除の交渉は、まだ両国閣僚間の議論という段階には達していないと述べた。ところが、その晩、ドナルド・トランプが韓国議会での論議について発言した。ジャーナリストからの質問に答えて、アメリカ大統領は言った。“彼らは、我々の承認無しに、そうすることはない。彼らは我々の承認無しでは、何もしない。”

 ドナルド・トランプは、非核化が完了するまで“最大の圧力”をかける彼の政府政策の一環として、対北朝鮮経済制裁を支持するよう、アメリカ同盟諸国に呼びかけた。

 翌日、10月11日、韓国統一部の趙明均大臣も、ジャーナリストへの発表で、韓国政府は、2010年5月24日に課した経済制裁の解除は考えていないと述べた。二つの朝鮮間関係改善を考慮し、平壌に対する関係の大幅な柔軟性の可能性は排除しないが、経済制裁は極めて重要な手段だと述べた。

 同日、アメリカ国務省報道官が、対北朝鮮経済制裁解除には北朝鮮の非核化が必要で、それがより早く実現すれば、それだけ早く経済制裁が解除されると再度述べた。彼はソウルとワシントンは、北朝鮮に関し、単一の政策を必ず共有すべく、お互いの緊密な協力に注力するとも述べた。

 10月15日、アメリカ国務省の別の報道官が、最近韓国の文在寅大統領が、北朝鮮と韓国の間の関係改善問題は、北朝鮮の核問題解決と切り離すことはできないことを確認したと繰り返した。ソウルと平壌との間で結ばれた合意には、それゆえ経済制裁適用の可能性を排除しない。

 そのような発言は、“韓国のアメリカとの協力状態に関する恐怖”を含め、韓国国民の間で多くの懸念を巻き起こし、マスコミは“現在の状況はアメリカ政府内の誤解によるものだ”と急遽主張し、ことを静めようとした。

 だがこれは国民を安心させ損ねた。懸念の主要理由の一つは、問題の経済制裁が北朝鮮の核計画に関係して国際的に認められた経済制裁ではなく、コルベット艦沈没に関する全く一方的な経済制裁だということだ。頻繁に強固な意見を述べる国家安全保障担当特別補佐官の、国民の懸念に触れた。彼の見解では、韓国は独立国で、その決定には、いかなる外国の承認も不要なのだ。韓国とアメリカとの関係は二つの主権国家のもので、“承認”という単語の代わりに、彼は“協議と合意”と言うべきだった。もちろん、おそらくドナルド・トランプは単に衝動的なので、彼は思う通りのこと言ったのだ。

 国内の怒りの雰囲気はおいておき、益々厳格になりつつある経済制裁を見てみよう。北朝鮮とアメリカ間の交渉が行き詰まった後、北朝鮮との許可されていない取り引きに関与した他の国の組織や個人に向けられた措置を含め、アメリカは何度かの経済制裁を課した。

 10月4日、アメリカ財務相が、法人一社と個人三人 - その一人は北朝鮮人が - 経済制裁対象の人々のリストに追加されたと発表した。経済制裁はトルコ企業シア・ファルコン・インターナショナル・グループと、いずれもトルコ国民の同社幹部二名に拡張された。彼らは経済制裁を回避しようとして奢侈品や武器を北朝鮮に送ったとされている。経済制裁は事件に関与していた在モンゴル北朝鮮大使館館員リ・ソン・ウンにも課された。

 平壌が、人道支援を何らかの形で、核兵器開発やミサイル計画に利用するかも知れないことを恐れて、アメリカ国務省が、過去数週間、少なくとも5つのアメリカ人道NGOによる特別旅券の要求を拒否しているという報道がある。

 2018年10月15日、アメリカ財務相は、外国資産管理局のウェブページに、北朝鮮と事業を行っている第三者や企業に課される可能性がある二次的経済制裁のリスク警告に関する声明を追加した。この警告は、太字で、人々が、制裁対象のあらゆる人物や企業と仕事をする気分を削ぐものだ。誰もが読めるような形で公開された初めての警告だ。

 アメリカと韓国間の関係については、双方とも開城への単一の連絡事務所設置と、北朝鮮と韓国の鉄道を接続する提案に関する差異を理解しており、北朝鮮の鉄道軌条を検査するはずの特別列車が国境を越えるのを拒否したのは国連軍だった。

 9月20-21日に行われた北朝鮮と韓国のサミット直後、アメリカ財務省代表は、北朝鮮とのあり得る共同プロジェクトの議論に何らかの形で参加した、あるいは韓国がそのようなプロジェクトに資金供給し、支持するのを手伝った全ての韓国銀行に電話をかけたと、韓国金融機関と韓国議会を引用して、ロシア新聞ロシースカヤ・ガゼータが報じた。金融、経済制裁実施、テロへの資金提供を阻止する戦いの情報を集めているアメリカ人専門家が韓国銀行家に、北朝鮮との彼らの協力計画について質問し、彼らに、経済制裁を遵守する厳格な義務があることを指摘想起させた。これは異例の措置だ。この種の“要求”は通常、直接ではなく、外交チャンネル経由で銀行家に伝えられる。

 朝鮮日報も、日本にあるアメリカ軍基地の親類を訪問したいと希望した場合、追加の極めて厳格な尋問を受けなければいけない(ロシア、中国、北朝鮮、イラン、アフガニスタンを含む50カ国の)人々のリストに、何百人もの韓国国民が含まれていると報じた。

 10月5日、ラジオ局のボイス・オブ・アメリカが、過去と現在、総計466の経済制裁が、北朝鮮に課されており、こうしたものの236件が、二年間のトランプ政権下で、個人や法人に課されていると報じた。2017年に124件、2018年に122件だ。

 4月から7月の間の暖かな対話期間中、北朝鮮に対し、いかなる経済制裁も課されなかった事実にもかかわらず、今年、総計8回の経済制裁が課されている。1月と2月に、それぞれ一件、8月末から今日までで、6件の経済制裁だ。

 更に第三国も経済制裁を避けようとして、北朝鮮と事業をすれば“第二次ボイコット”対象になると恫喝されている。ロシアと中国を含む第三国の多くの国々や個人が、経済制裁リストに載せられている。

 中国が、一環して、この政策に批判的なのは驚くべきことではない。例えば、北朝鮮国連の金星大使は、10月9日の国連総会第二委員会会合で演説し、国連安全保障理事会が課している経済制裁は、北朝鮮国民の生存権や発展に対する深刻な侵害だと述べた。金星は、経済制裁は、北朝鮮の女性や子供が緊急に必要としている医薬やX線装置の輸入を阻止しており - 朝鮮半島での急速な変化にもかかわらず、北朝鮮は維持可能な発展目標を達成するのに大きな困難があり、依然、危機的状況にあると強調した。10月12日、第6次委員会の会合中に、キム・インチョル国連駐在北朝鮮大使館書記官は、在韓国国連軍を“怪物”と呼び、解体を要求した。国連軍の行動は国連憲章に違反しており、国連の行動とは何の共通点もないと彼は主張した。

 10月21日、北朝鮮の公式新聞労働新聞に掲載された意見も、似たような意志を表明していた。北朝鮮は“アメリカ議会の11月中間選挙に向かう中、ホワイト・ハウスの困難な立場”を十分承知しており、“アメリカにおける政治的状況は、極めて複雑”なことも理解している。それでもアメリカは、一つのことを理解する必要がある。もし平壌での会談中に行ったアメリカの発言と、今ワシントンから聞こえてくる言説の間に何らかの矛盾があれば、大変な努力で作りあげられた相互信頼の塔は一瞬で崩壊しかねない.”アメリカは国際社会の見方に耳を傾ける必要がある. “国連セッションで、ロシアは、経済制裁は外交の代わりにはなり得ず、ロシアは北朝鮮に圧力を加えることに反対だと述べ、中国はもっぱら強い立場から押しつけられる行為は悲劇的結果をもたらしかねないと警告した。”

 結論を言えば、アメリカには、単に、どの措置が、経済制裁上、許容されるのかを決めるだけで、いつでも北朝鮮と韓国間の対話の行方に影響を与える力があるのだ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/27/they-do-nothing-without-our-approval/

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 題名は国名を入れ換えれば、そのまま。

 植草一秀の『知られざる真実』 2018年11月 3日の記事を拝読して、一層そう思える。
ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣

 11月3日は、1946年(昭和21年)日本国憲法が公布された日。とは知らなかった。憲法記念日として知っているのは1947年(昭和22年)5月3日に施行された日。

 壊憲を推進する大本営広報部、報じたのだろうか? ビールかけについては熱心に報じていたが。不勉強を反省して、下記にある再配信を拝聴しよう。

日刊IWJガイド・日曜版「岩上さんによる日本国憲法制定史研究の第一人者の古関彰一教授へのインタビューを再配信!#ヤバすぎる緊急事態条項」2018.11.4日号~No.2243号~(2018.11.4 8時00分)

 古関教授が暴いた、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という「統一指揮権密約」については、IWJでお馴染みの矢部宏治氏が『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(集英社インターナショナル、2016年)(https://amzn.to/2Fdab2j)でこの発見の意義を強調しています。

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【タイムリー再配信 280・IWJ_Youtube Live】17:00~「『戦争はしません。でも、事変はやります』  ――自民党改憲草案の問題点と日本国憲法の制定過程について獨協大学教授・古関彰一氏に岩上安身が訊く」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2018年11月 3日 (土)

サウジアラビアは止められるべき、今回は止められるかも知れない

2018年10月30日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 サウジアラビア王国は、もしそうしたものがあったとすれば、良識のあらゆる限界を超えたように見える。

 限界を超えたのは、何万人もの無辜の人々をイエメンで残虐に殺害したがゆえにではなく、シリア国内(実際は、世界中で)テロリストを、しばしば欧米のために支援し続けているからでさえない。サウジアラビアが隣国カタールを、半島から、島へと変えようとさえしているためでもない。

 サウジアラビアが人類に対して行った犯罪は累積しているが、世界から隔離された王国(隔離の余り、監視を逃れるため観光ビザさえ発行していない)はいかなる経済制裁や禁輸の目に会っていない。この国が行っているのは、どこかで誰かによって行われたもののうち現代史上最も残酷な犯罪だ。処刑してからの四つ裂き、四肢切断、拷問、一般市民の爆撃。

 だが、何年も何十年も、こうしたこと全て問題にならなかった。サウジアラビアは、最初はイギリス、後には欧米全般の巨大な事業権益と政治権益の両方に忠実に奉仕してきた。これには、もちろん、サウド家がシーア派イスラムに対するほとんど奇怪な憎悪を共有しているイスラエルが含まれている。

 それゆえ、何千億ドルもの価値の兵器が、サウジアラビア王国に到着し続け、石油、あの黒い粘着性の災いのもとが輸出され続ける中、少なくとも、欧米マスコミや、ヨーロッパやアメリカの政府では、どの残虐行為も公的に議論されたことはない。

 リヤドは何のおとがめもない状況を享受していたのだろうか? 全く!

 だが、こうしたこと全てが止まるかも知れない。たった一人の人物、ジャマル・カショギ氏のおかげで、より正確には、イスタンブールのサウジアラビア領事館中での、彼のall悲劇的で、ゾッとするような死とされるものおかげで。

 ニューヨーク・タイムズが2018年10月11日引用したトルコ当局によれば

“カショギ氏が行方不明になった日の10月2日に、15人のサウジアラビア工作員が二機のチャーター便で到着した。”

 彼らはサウジアラビア国民のカショギ氏を残虐に殺害し、それから製材ノコギリを使って、手足を胴体から切り離したと推定されている。

 全てが、カショギ氏のトルコ人婚約者ハティジェ・ジェンギズが領事館前のベンチで、彼を待っていた間のことだ。彼は彼女との結婚に必要な書類を受け取るため、館内に入った。だが、彼は決して戻って来なかった。

 今やトルコ国は憤慨している。

 十年前、一年前なら、全てがもみ消されていた可能性が極めて高かったはずだ。サウジアラビアが世界中で行ってきたあらゆる大量虐殺が常にもみ消されたように。自分たちの自家用ジェット機を使っての、 感覚を鈍らせる麻薬で、それゆえ戦闘地域や、テロ攻撃の際に使われる麻薬のサウジアラビア王家によるレバノンからの密輸に関する情報がもみ消されたのと同様に。

 だが今は、2018年の年末だ。そしてトルコは益々敵対的な国による凶行残、トルコ最大の都市の中心で行われた残虐行為を容認するつもりはない。かなり長期間、トルコとサウジアラビア王国は、もはや友達ではない。トルコ軍部隊は、サウジアラビア軍と対決し、ちっぽけな(無害とは言えない国でもあるが)湾岸国家を、あり得る攻撃や切迫した破壊から守るため既に数カ月前、カタールに配備されている。一方、トルコは、サウジアラビアとイスラエルとアメリカの大敵イランとの親密度を益々強めている。

 カショギ氏は、ただの普通のサウジアラビア国民ではない - 彼はサウジアラビア政権に対する主要な批判者だが、最も重要なのは、帝国の目から見て、ワシントン・ポスト記者なのだということは指摘しておこねばならない。

 それゆえ彼の死は、もし事実であれば、欧米がどれだけ、見出しから消滅することを望んでいるにせよ、結局、死を無視することは不可能だ。

 トランプ大統領はしばらく沈黙し、やがて“懸念”するようになり、最後にワシントンは中東で二番目に親密な同盟国に対して何らかの行動さえとるかも知れないことを示し始めた。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子はワシントンと他の欧米列強双方によって‘育てられた’のだが、今や彼は実際失脚しかねない。結局、彼はイランのシャー・パーレビーのようなことになるのだろうか? 今ではないが、間もなく、あるいは少なくとも‘どこかの時点で’? サウド家の余命はいくばくもないのだろうか?

*

 ワシントン・ポストは、“トランプが受け入れたことが、サウジアラビア皇太子を大胆にさせた’という論説で、‘サウジアラビア政権’(とうとう、あの軽蔑的な単語‘政権’がサウド家に対して使われた)とアメリカ政権双方にかみついた。

“二年前なら、アメリカの親密な同盟者サウジアラビアの支配者が、ワシントンで生活し、定期的に、ポスト紙に記事を書いていた批判者の拉致、あるいは殺害で疑われるだろうなどとは  - あるいは、そのような作戦を、もう一つのアメリカ同盟国でNATO加盟国であるトルコで、大胆にも実行するだろうなどとは到底想像もできなかったはずだ。この政権は現在、王国のイスタンブール領事館内での、最も主要なサウジアラビア・ジャーナリストの一人、ジャマル・カショギ殺害でトルコ政府情報筋に非難されており、部分的には、野心的でもあり、冷酷であることが証明されている33歳の事実上の王国支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の出世に起因するとされかねない。だが、彼の最も手に負えない冒険でさえも、アメリカ合州国の支持を得られると、我々は誤ってだと思うが、皇太子が考えるよう促したドナルド・トランプ大統領の影響力を反映している可能性もある。”

 “我々は誤って信じていたのだろうか?”だがサウジアラビアと、その力は、ほぼもっぱら、最初はヨーロッパ、特にイギリスによって、そして後にアメリカ合州国によって、中東と世界中に押しつけられているグローバル欧米‘体制’への協力に基づいている。

 サウジアラビア王国が中東地域のみならず、中央アジア、アジア太平洋や、アフリカの一部でも広めてきたあらゆるテロは、ワシントン、ロンドン、テルアビブさえもの、奨励、支援、少なくとも承認を受けてきた。

 サウジアラビアは、アフガニスタンでソ連を、更に、社会主義で進歩的なアフガニスタンそのものを破壊するのを支援した。彼らは欧米のために、共産主義と、イスラム世界のあらゆる左翼政権と戦った。彼らは今もそうしている。

 今や欧米とサウジアラビア王国は相互依存している。サウジアラビアは石油を売って、ロッキード・マーチンなどのアメリカ企業と‘途方もない’防衛契約を結んで兵器を購入している。彼らはワシントンで、様々な政治家たちにも‘投資’している。

 現在、ジャーナリスト殺害とされるものが、欧米マスコミ内に、ただならぬ内省の波を引き起こしている。及び腰ではあるが、ともあれ内省だ。2018年10月 、ハフィントン・ポストはこう書いている。

“何十億ドルものサウジアラビアの金を、何十年にもわたって、アメリカに注ぎ込むことで、リヤドの支配王族は、小さいながらも有力なアメリカ人社会の支持を勝ち得て、大企業の絆と慈善を通して、広範な国民の賛同を得ようと努めた。安全保障でワシントンに大きく依存しているが、イギリスのようなアメリカの他同盟国同様に、同じ価値観や歴史を共有していると主張できない政権にとっては確実な投資だった。長年のアメリカに役立つ形での出資 ― アメリカ本土と、外国の両方への、ソ連と戦うためのアフガニスタン国内のイスラム主義戦士への資金提供などは ― 事実上、サウジアラビアにとっての保険証券なのだ。”

 これは、ホワイト・ハウスが、リヤドとの関係を絶たないよう最善を尽くす可能性が極めて高いことを意味している。多少の激しい言葉のやりとりはあるかれ知れないし、その可能性は高いだろうが、この緊張した状況が、サウジアラビア側による、次の‘分別のない’行動を‘引き起こ’さない限り、何らかの断固とした対応はまずあり得ない。

 ハフィントン・ポスト記事はこう指摘している。

“トランプが心から奉じているアメリカ外交の数少ない伝統の一つは、兵器輸出を雇用計画だと表現することだ。カショギの運命が、トランプがアメリカ産業を支援するよう、サウジアラビアに買わせたと主張する1100億ドルの兵器商談を妨げるべきではないと大統領は繰り返し述べている。(取り引きの多くは、実際はオバマ政権下でまとめられたもので、彼が主張している総計の大半は、依然、曖昧な意図の表明だ。)

サウジアラビアとの関係を順調に維持すべく、兵器メーカーは、サウジアラビアのワシントン・ロビイスト軍団と協力して動くことが多いと議会筋は語っている。”

 欧米報道はここまでで、真実を全て語ることはせず、物事を大局的に見ることもない。主流マスコミの誰もこう叫ぶことはない。‘基本的にリヤドに独自外交政策は皆無だ!’

 そう、石油で‘アメリカやイギリスの工場で働く男性や女性たちに仕事を与えている’兵器を購入し、これらの兵器は、アフガニスタン、イエメン、シリアやほかのあらゆる場所で、男性、女性、子供を殺害するために使われる。彼らはイラン、カタールや他のいくつかの国々を恫喝している。石油と欧米の支持が、欧米が望んでいる永久戦争のためにテロリストを採用することにも役立ち、何千もの豪奢なモスクを建設し、東南アジア、アフリカや他の国々の何千万人もの人々を、サウジアラビア-イギリス製の過激な宗教的教理であるワッハーブ派に改宗させるのにも役立っている。(私の著書“Exposing Lies of Empire”にはこの話題で重要な章がある - “欧米がイスラム教の怪物を造っている : イスラム・テロの責任は一体誰にあるのか”)。

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 欧米で多くの人々が考えている事実にもかかわらず、中東では、サウジアラビアへの愛はほとんど存在しない. サウジアラビア王国は、インドネシアやマレーシアのような遥か離れたイスラム国家によって、無知か宗教的熱狂から支持されるが、概して‘地域’に暮らす人々によってではない。

 イエメンに対する戦争や、シリアやアフガニスタンやリビアや他の場所にテロリストを送り込んだり、支援したり、あるいは、最近の事実上のレバノン首相拉致のような醜悪な行為や、道徳的偽善や、イスラム教の聖地や、それを取り巻くあらゆる物を、品の無い商業主義で、投機的事業に変えたことや、金持ちと貧乏人の明らかな差別から、アラブ諸国内の大半ではないにせよ、多くの人々が、サウジアラビアの傲慢さと、いじめに既にうんざりしている。

 本質的に社会主義的で、平等主義的な宗教を、現状のものに変えてしまったのは、もちろん、イスラム世界中が従順な儀式を大切にする人々である方が、支配が容易で、いかなる反対も無しに天然資源を略奪できる欧米による断固たる支援を得た、サウジアラビアの責任だと多くのアラブ人は考えている。サウジアラビアは、世界の中でも、最も格差が大きい国の一つだ。一方に少数の極めて裕福なエリートと、領土中に広がる困窮。サウジアラビアは‘愛されない国’ではあるが、これまで‘尊重されていた’。主として恐怖から。

 今、世界中が注目している。沈黙に憤りを感じた人々は声高に発言し始めた。

 我々全員、世界中の作家やジャーナリストは、カショギ氏が、どこかで生きていて、間もなく、いつの日か解放されることを願っている。しかしながら、日が経つにつれ、そういうことになる可能性は、益々小さくなって行く。

 もし彼がサウジアラビア工作員に殺害されたのであれば、カショギ氏の死は、彼の国も中東の他の国々も、すっかり変えてしまうかも知れない。彼は常にそうした変化を願っていた。だが、そのために自らの命を犠牲にすることになると、彼は決して想像してはいなかった可能性が高い。

 今回、サウジアラビア支配者は、血の匂いを消散させるそよ風を期待していたのだろう。彼らは大嵐を受け継いだのかも知れない。

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 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、小説家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は革命的小説『Aurora』や他のの著者。彼の新刊には『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』や『The Great October1 Socialist Revolution』がある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/30/saudi-arabia-has-to-be-stopped-and-this-time-it-may-get-stopped/

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 「NYハドソン川で遺体発見の姉妹はサウジ人、米に亡命申請か」。あの国、ミステリー小説そのもの。支配層、日本の庶民には全く想像できない思考方法のようだ。

 昨日だったろうか。衆院予算委質疑で、国民民主党の渡辺周議員が、地位協定、横田空域問題について質問したのに驚いた。「(アメリカが)日本を取り戻す」のを幇助するのがお役目のアメリカ・ファースト幹部は、もちろんまともな答えはしなかった。

 大本営広報部、TPP11発効について垂れ流すだけで、こうした情報は隠蔽する。

 2018.11.02 【緊急特集:TPP11 12月30日発効】虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない【醍醐聰・東京大学名誉教授】

 孫崎享氏の今日のメルマガは新著紹介。拝読するのが楽しみ。

アーネスト・サトウと倒幕の時代』(11月末発売予定)内容紹介。明治天皇の前、サトウは「孝明天皇消息に通じている日本人の確言によると、毒殺された」。孝明天皇の主治医の子孫である医師伊良子光孝氏は、孝明天皇の死は「急性毒物中毒の症状」と発表。

2018年11月 2日 (金)

魔法の帝国主義とアメリカの万里の長城

2018年10月28日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 「哀れなメキシコよ、神からあまりに遠く、アメリカ合州国にあまりにも近い」という言い方は皆様御存じだろう。

 世界でも誇り高く、美しく、深遠な地域は、最初はヨーロッパ人 (スペイン人もフランス人も)、次に北アメリカ人に、何世紀にもわたり略奪され、強奪され、屈辱を受けた。

 征服の下品さと残忍さは、現実と思えないほど奇怪で、非現実的で、ばかげていることが良くあり - 私がそれに“魔法の帝国主義”(あるいは、お望みなら‘魔法の植民地主義’と呼ぼう)と名付けることにするほどだ

 マヤ族やアステカ族や他の先住民が生み出した偉大な文化、ヨーロッパ人の文化より遥かに進んでいた文化は粉砕され、たぶらかされ、裏切られ、最終的に屈伏させられた。地元の神々は‘永久追放され’死や拷問や両方の威嚇の下、カトリック信仰が全員に強制された。

 そうなのだ。欧米植民地主義と、実に奇怪で、シュールな形をとることが多い。‘魔法の帝国主義’を具体的に説明するには、どのような例を挙げたら良いだろう? 例えばこれだ。プエブラに近いチョルーラで、スペイン人は、世界最大(容量の上で)のピラミッド頂上に教会をどんと載せた。トラチウアルテペトルだ。私がこのエッセイを書いている今も、教会はそこに鎮座している。教会はピラミッドの頂上に悪びれることなく鎮座している。地方自治体は、その存在が自慢でさえあって、‘主要観光地’として売り込んでいる。ユネスコが文化的破壊行為の象徴として、いつの日かこれを“世界記憶遺産”リストに載せるのを私は願っている。

 現地の博物館で、学芸員のエリカさんを呼んで、この愚行について質問した。彼女は根気よく説明してくれた。

“我々は過去の残虐さについて話すことをしないよう強く指示されているのです。自国の歴史に対するメキシコの姿勢は、実際、統合失調症的です。スペイン人入植者によって、フランス人によって、そしてアメリカ人によって、わが国が略奪され、強奪され、虐待されたことを我々は知っています。 けれども、我々学者や教師や学芸員は、文字通り、それを無視し、‘前向きになり’、我々に対してなされたこと、我々が受け継いだものの‘良い面に目を向ける’ように命じられているのです。”

 明らかにエリカさんはうんざりしていた。彼女はあからさまに熱心に語ってくれた。

“昔、教会に何度か雷が落ちて、酷く破損し、現地住民は、自分たちの居場所で芸術的傑作 - ピラミッドの冒涜に抗議する地元の神々の怒りで、そうなったと信じています。ところが、建物は、教会と国家当局によって、すぐさま修復されたのです。教会がいまだに風景を支配していて、遥か彼方のプエブラからさえ見えますが、壮大なピラミッドは樹林で覆われた丘でしかないかのように侮辱され、軽んじられています。”

*

 メキシコは何世紀も苦しめられたが、今も苦しめられている。

 メキシコは世界でも偉大な国の一つだ。実際、メキシコは単なる国ではなく‘中国宇宙’や‘インド宇宙’や‘ロシア宇宙’など他の偉大な国々によって作り出された‘宇宙’と良く似た一つの宇宙だ。メキシコは古くからあり深遠で、上記の通り、自給自足で、彼らを攻撃し、略奪し、奴隷化しにきた連中の文化より遥かに進んだ、いくつかの桁外れの文明を生み出した。

 ところが、そうした文明は、侵略者により、その独自性を奪われ、強制的にキリスト教徒にされ、更に自らの土地における‘少数派’にまでおとしめられた。先住民は奴隷労働を強いられ、すぐさま遥か遠方に出荷され、最初はヨーロッパを、後に北アメリカを豊かにした自分たちの銀や他の原料を採掘するのに使われた。

 元々、こうしたことは全て外国から来た入植者によって行われたが、後に欧米の代理の現地エリートによって行われるようになった。

 同じ話は中南米至る所で見られる。同じ話は世界の実に多くの場所でも見られる。

 こうしたこと全てが真顔で行われた。欧米は、決して、反省や罪悪感の発作で有名なわけではない。何の正当化もされなかった。結局、想像上の‘文明の旗の下’(当然、欧米の文明だ)メキシコと名付けられた国の上に十字架が立ったのだ。

 この古くからの美しい世界の完全破壊は、ほとんど‘詩的な’形で行われたので、こうしたこと全てを‘魔法の国主義’と私は呼んでいる。宗教上の教理や、軍隊と拡張主義理論や、人種的、文化的、宗教的優位の神話の上に構築された。

 こうした全てが植民地時代に起きた。そして‘自由市場原理主義’時代の今も起きている。

 “こうしたことは、メキシコ人にとって良いことなのか悪い事なのか?”Who cares! そのような疑問は許されない。単に、欧米は世界で最も進んだ部分であり、‘よりよく分かっている’ので、メキシコ人は、欧米に耳を傾け、受け入れ、従うべきものと考えられている。‘優れた’という単語はほとんど使われない(‘政治的に不適切’なので)が、それが前提だ。

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 今メキシコは沸騰している。メキシコは、子供扱い、奴隷扱い、世界の劣った部分扱いされるのに、うんざりしているのだ。

 今回私は三週間‘なじみの場所’再訪して全国を旅した。人々が考えている言い分を聞きたいのだ。

 約20年前、私は丸一年この国で暮らしていた。心の底では私は決して去っていない。

 今回、あらゆることが見覚えがあるようにも、同時に、見たことがないようにも感じられた。メキシコ・シティーやプエブラ、グアダラハラ、テキーラ、トラスカラ、ティフアナ、メリダ、オアハカの人々と話し、奥深い田舎にもいった。どこでも、私は人々の恐怖心を感じた。人々の不安を感じた、大変な不安だ。

 そう、恐怖は見られたが、あらゆるものを変え、ゼロから始めるという固い決意もある。

 私は“メキシコ - ゼロ年”という仮題のキュメンタリーを撮影していた。拘束力がある題名ではなかった、私はそれに慣れてきた。どこかピッタリだったので。

 (AMLOとして知られている)左翼政治家アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが大統領選挙に勝利した。メキシコ中の二州を除く全てで、大きな支持を得たのだ。

 もしオブラドールが戦い、もし彼が固く決意していて、もし彼がメキシコ国民の利益のために尽くせば、全面的見直し、本当の変化、新たな始まりになりえるのだ。あるいは、もし彼がためらい、勇気をなくし、惰性に屈伏すれば何もおきず、ほぼゼロだ。

 メキシコの色々な所で私は少なくとも100人と話した。おそらくもっと多くの人と。一人も、本当に誰も、この国がうまくやっているとは言わなかった! ありとあらゆる前向きな指標にもかかわらず、人間開発指数(HDI)上での良い位置にもかかわらず、そしてメキシコは、結局OECD加盟国で、世界で15番目に大きな経済だという事実にもかかわらず。

 ‘魔法の帝国主義’が、この偉大な国を屈伏させたのだ。

 この国のありとあらゆるものが矛盾に満ちている。

 メキシコには、アメリカ合州国よりも、ずっと偉大な文化と、生活様式があったが、今は北に従属している。輸出の90%は、真っ直ぐ北米(アメリカとカナダ)向けだ。メキシコ人の世界観は、スペイン語版CNNやFOXなどのマスコミでメキシコを文字通り、あふれさせている洗脳右翼プロパガンダによって完全に形成されている。

 北米の振る舞いに激怒しながらも、それでもメキシコは、世界を、大変ないじめっこの目で見るよう強いられている。RTやCGTNやPressTVや、Telesurさえもが、インターネットでしか見られない。

 これは変わらなければいけない。誰もが、何らかの形で変わるべきなのをを知っている。だが、いかにして? 今のところ、何の計画もない。Is次期大統領が、何か案を実行するつもりだろうか? もし彼が実行した場合、居続けられるだろうか、それとも、チャベスやディルマを含め他の多くの人々がそうなったように、恫喝されたり、座を追われたり、殺害されたりするのだろうか?

 どれか中南米の国は、欧米によるグローバル独裁から本当の独立ができるのだろうか? キューバは独立した! あるいは、「これまでのところ、キューバだけだ」と書くべきか。ベネズエラも、かなりの程度。だが両国は、すさまじい代償を支払っている。

*

 メキシコの至る所に、欧米による‘関与’を思い出させるもの、あるいは‘蛮行記念碑’と呼ぶべきか、が残っている。そうしたものを見つけるには、探さなければならず、行間を読む必要さえあることが多い。

 スペインによる征服、審問、土地、天然資源の大規模窃盗、そして大虐殺に次ぐ大虐殺、拷問…

 2016年2月7日、テレスールはこう報じた。

‘メキシコ、ミチョアカン州先住民最高会議は、2400万人以上の先住民殺害に加担したかどで、カトリック教会を非難した。

メキシコ、ミチョアカン州の約30の先住民コミュニティーが、16世紀のスペインによるアメリカ大陸侵略中、カトリック教会の共犯で、彼らの先祖にたいしておこなった集団虐殺に謝罪するよう、フランシスコ教皇に要求する声明を公表した。

“500年以上、アメリカ大陸先住民は家を荒らされ、略奪され、殺害され、搾取され、差別され、迫害された”ミチョアカン州先住民最高会議は声明で、こう述べた。’

 さてフランシスコ教皇、何かご意見は。少なくとも正義について語る多少のご希望は?

 アメリカ合州国侵略と、メキシコの広大な領土の奪取:

“…米墨戦争は、アメリカ合州国の地理的境界を形成することに寄与した。この戦争の結果として、現在のテキサス州、アリゾナ州、ニュー・メキシコ州、カリフォルニア州と、コロラド州、ワイオミング州、ユタ州と、ネヴァダ州の一部を含め、アメリカは約100万平方マイルの領土を増やした”

 上記を読めば、この説明の後には、無数のメキシコ人の命を奪い、とてつもない領土を盗み取る結果となった戦慄の話が続くと思いたくなるはずだ。だが、そうではない。もちろん、そうではない! 冊子(メキシコ占領 1846年5月 - 1848年7月)に、軍事史主任ジョン・S・ブラウンが書いた序文からのこの引用は“アメリカ陸軍軍事史センター、スティーブン・A・カーニーによりプロデュースされた”と書かれている。謝罪と憤りではなく、この先の引用は、こうなっている。

“…米墨戦争は、最初の交戦から、アメリカ軍撤退まで、約26カ月続いた。戦闘は北メキシコから、メキシコ・シティーや、ニュー・メキシコ州や、カリフォルニア州まで、何千マイルにわたって起きた。戦争中、アメリカ陸軍は、一連の決定的に重要な通常戦闘に勝利したが、全てが何度となくアメリカの勝利のお膳立てをした陸軍士官学校卒業生の価値を浮き彫りにしている。米墨戦争には、いまだに我々が学ぶべきものがある。戦力投射、現地住民と比べて小さく見える小部隊での敵地での作戦実行、市街戦、占領の困難さ、個々の兵士の勇気と忍耐力…”

 冊子と、その序文の自画自賛のほとんど詩的な言葉は、全く、まるで魔法の帝国主義リアリズムにしっくり合うようにしているかのように聞こえる。だがそうではない。歴史は、このような形で、アメリカ合州国やヨーロッパで、不幸なことに、過去も現在も、植民地化されている国々の多くの学校でも教えられているのだ。

 更にフランスは、メキシコ・シティーや、1846年-1848年のアメリカ侵略後も、メキシコ側に残された領土の至る所で大虐殺した。フランスはメキシコに、二度‘介入した’。1838年から1839年までと、1862年から1867年までの衝突で少なくとも12,000人のメキシコ人が殺害された。フランスは、臆面もなく、情け容赦なく、殺害し、略奪し、命令を押しつけたが、まさに同じか、もっと酷いことを、アフリカ、アジア、中東、カリブ海やオセアニア至るところでしていたので、それは実際‘何か例外的なもの’ではなかった。

*

 現在、巨大な都市ティフアナの北部に、アメリカ当局と請け負い業者が、巨大な壁を建設している。それは占領されたゴラン高原とシリア本土の間にイスラエルが建てた‘perimeter’(防御線)と似ていなくもない。それにしても、多くのものが、疑わしいほど似ているようにおもえる、今日この頃だ。

 この壁は、帝国主義者の全くの狂気の明らかな表現だ。この土地丸ごと、1846年の侵略、あるいは‘公式’に米墨戦争と呼ばれているものの前、メキシコに属していた。両国は一つの大陸の一部だ。国境の両側には、基本的に同じ人々が暮らしている。何百万人ものメキシコ人がカリフォルニア州で暮らしており、国境の南 - メキシコで - 退職者村か、たとえば、ずっと学費が安く、より良いメキシコ大学の学生、あるいは芸術家として、より良い生活を求めている何百万人もの北アメリカ人がいる。北アメリカ人は、歯の治療のためメキシコに出かけ、メキシコ人は、より給料の高い仕事を求めて北に行く。国境地域は基本的に、独自の音楽、伝統、歴史や民間伝承を持った同化した地域だ。それ自身の魔法と、そう、そのリアリズムがあるはずで、昔はあったのが私には分かる。

 そうしたものは、すっかり破壊されて、なくなった。

 しかし、ガブリエル・ガルシア・マルケスの小説の中でのように、このあらゆる埃と狂気を通して、人は魔法を感じることができる。ここで、私はまだ中南米の中、その端、最後の縁にいる。壁に穴をあけろ!

 柵越しに、私はアメリカ業者に向かって叫んだ。もし彼が何か考えているのなら、一体どう考えているのか知りたかったのだ。彼は正直に、冷静に答えた。“これについて話すことは禁じられている。”

 私はメキシコ人女性と顔が合った。彼女はアメリカが建設した壁を背にしていた。彼女の家は、perimeter(防御線)からわずか一メートルだ。もし彼女が柵の間に指を差し込めば、彼女は法律上、アメリカ合州国にいることになる。彼女の名前はラティシアだ。

 彼女は政治は気にしていない。彼女の最大の恐怖は、この地域で暮らしている生き物が傷つくだろうことだ。

“彼らはこの地域の水の自然な流れを断っています。これは良い結果にはなりません。もう動物も移動てきません。これは残酷です。私は今の暮らしで幸せで、家族もそうです。こちら側で、私は問題ありません。でも、生き物は違います - 移動する必要があるのです…”

 彼女のおかげで、私はすんでのところで涙が出るところだった。私を壁に連れてきて、‘国境の現実’と、ここの麻薬カルテルが、どのように動いているかを説明していた麻薬売人、‘小物の売人’が、突然、短く、大きく、泣きじゃくった。結局、彼はラテンアメリカ人なのだ。彼は暴力団員かも知れないが、彼には心があるのだ。

 塀を乗り越えようとしている人々の大半はメキシコ人ではないことを知っている。メキシコ人の大多数は中流階級で、中流階級は、常にストレスに苦しみ、働き過ぎのアメリカよりも、メキシコでより良い暮らしをしているのだ。中米からの、生活を危険にさらして、縦断しているのは - グアテマラ、ホンジュラスから必死の人々だ - その政権がワシントンによって打倒された人々、国が破壊された人々だ。暴力団と麻薬マフィアに苦しんでいる人々 - 欧米が引き起こした内戦の直接の結果だ。

 こうした人々は“ラ・ベスティア”、“けもの”と呼ばれる怪物のようなメキシコ貨物列車に乗って旅している。屋根から線路に落ちると四肢が切断されてしまう。私は彼らを追い、撮影し、話をした。彼らはアメリカ国境に向かって、メキシコ南部国境の町から遥々北へと移動しているのだ。彼らには他に選択肢がないのだ。そしてワシントンは、それを知っている。ワシントンは彼らから社会主義を取り上げた - ホンジュラスやグアテマラでそうしたのだ。そして、見返りに、この忌ま忌ましい壁を彼らに与えたのだ。

 魔法の帝国主義!

 中米は荒廃している。地球上でも偉大な国の一つとなく可能性があるメキシコは沈滞し、恐怖の中で暮らし、腐敗や犯罪と(欧米に対して)卑屈で従順なエリートに苦しんでいる。この混乱丸ごと、新自由主義と北の利己的なわがままによって引き起こされたのだ。

 そこに、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール登場だ。

 メキシコ人は疲れている。もはや、自分自身を信じてはいないが、はっきりと、誇り高く投票した。希望したいのだ。信じたいのだ。生きたいのだ。試すのだ。

 人々は話し、人々は投票した。

 次に何か起こるか彼らには全く見当がつかない。彼らが投票した人物は本当に味方なのだろうか?

 メキシコ国立自治大学UNAMのラディカルな知識人たちは、そう考えはていない。彼らは私に言った。だが、この国の中核である貧しいマヤ族やアステカ族の村では、彼を支持している。国民は彼を信じている。彼らは願っている。彼には彼らを裏切る権利はない。

 “彼が大失敗すれば内戦になるでしょう。彼は最後の希望です。” 私はティファナでそう聞いた。

 偉大な南米作家で思想家の一人、エドゥアルド・ガレアーノに言われたことを私は何度となく思い出していた。

 “貧しい人々にあるのは希望だけだ。だから同志よ、決して希望をおもちゃにしてはいけない!”

 もしオブラドールが成功すれば、もし彼が約束したことの半分でも実現できれば、メキシコは劇的に変わるだろう。中米全体が変わるだろう。おそらく中南米全体が。ここはスペイン語話者人口が一番多い国で、実に長い年月、痛ましい何十年も眠っていた文化的、知的原動力なのだ。

 ここで魔法のリアリズムが、欧米によって輸入され実施されたあの魔法の帝国主義と触れ合うのだ。

 象徴的に、9月14日、メキシコ独立記念日が歴史的に祝われる夜に私は到着した。私は眠らなかった。私は群衆を見に、ソカロ広場に行った。スペインの大聖堂が偉大な先住民文明の廃墟の上に建てられている都市の空を、壮大な花火が飾ってかいた。貧乏人も金持ちも立って、色鮮やかなショーを見つめ、巨大な国旗を見ている。

 翌日、私は世界で最も美しい劇場の一つ、壮麗なベジャス・アルテス宮殿を撮影していた。そこでは、ソ連で教育された指揮者が、かつて貧しかった困窮社会出身の少年少女で構成される優れた‘青年オーケストラ’に向かい合っていた。舞台上では、有名なバジェットゥ・フォルクロリコ・デ・メヒコが演じていた。誇り高い民族的テーマで、若い女性たちがライフルを抱え、赤い革命に向かって行進する。聴衆は大声で叫んだ。見知らぬ同士の人々が抱き合い、握手していた。涙が、喜びの涙があった。

 おー メキシコ! 2018年。ゼロ年、と呼ぼう。そう私の映画の名前はこれにする。

 ゼロ年。革命、望むらくは。新たな始まり。独立。望むらくは。

 そう、私は書いた。もちろん、そうした。“人々は不承不承で、懐疑的だ。”だが彼らはその両方だ - 不承不承で、希望に満ちている。グアダラハラで、やむを得ない事情で、タクシー運転士をすることを強いられていた会計士に、こう言われた。

“選挙運動中に彼が約束したことが実現できるとは信じていなかったので、私はオブラドールに投票しませんでした。でも、彼は本気だと願いたいです。もし彼が本気だと分かったら、全てを投げ打って、彼を支持するため、私の人生を捧げます。”

 メキシコを救うためには、新自由主義と欧米依存をやめ、グローバル独裁と戦っている国々に加わることだ。実現可能だろうか? 実現するだろうか?

 私はオブラドールを信じている。私に他の選択肢は無い。私は、私が依然、深く愛している国まで遥々やってきた。私はできる手助けをするために、ここまで旅してきたのだ。私は‘偏らない観客’ではない。今は、そういう連中の出る幕ではない。

 数カ月のうちに、ユカタンやチアパス州のつつましい村々の運命が決められる。中南米全体が注目している。

 メキシコを変えることは不可能な課題のように見える。だが遂行されねばならない。本当の革命は、メキシコ国民第一であるべきで、何世紀もの酷い略奪と、侮辱、恐怖は最後尾におくべきだ。

 魔法の帝国主義なぞくそ食らえ。あらゆる帝国主義はくそ食らえ!

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、小説家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は革命的小説『Aurora』や他のの著者。彼の新刊には『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』や『The Great October1 Socialist Revolution』がある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/28/magic-imperialism-and-the-great-american-wall/

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白痴製造洗脳箱は、しつこく韓国の裁判ばかりいっている。国民は、ああした愚劣な扇動など見ずに、今日の孫崎享氏メルマガ題名を考えるべき。

韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな

 「衆院 予算委員会 質疑」与党の間は音声を消している。真面目な野党の質問の時には音を聞く。入管法をめぐる長妻議員の質問に、聞かれていないことを延々語る法務大臣。ひどいもの。「米軍マニュアル」と称するエセ極秘文書についての追求は興味深い。

 とんでもない条約、TPP翼賛を垂れ流す大本営広報部が、政府と一緒に、韓国の裁判結果を批判している。ということは、逆に、韓国の裁判結果がまともであることを意味するのではと思っていたところ、「街の弁護士日記SINCE1992at名古屋」から、最新記事「民族と被害  再び」のトラックバックを戴いた。大本営広報部とは全く違う。しかも、嬉しいことに、岩月浩二弁護士、IWJに出演予定とのこと。

11月2日にIWJに出演予定です(^.^)

11月2日(金)午後1時30分から午後5時30分の予定でIWJで岩上安身さんのインタビューを受けることになりました。
テーマはもちろん「日米FTA(貿易条項)の毒薬条項」です。
平日の昼間で、申し訳ありませんが、存分に語らせて頂きますので、よろしくお願い申し上げますm(__)m

今朝の「日刊IWJガイド」タイトルがそのもの。必見。

日刊IWJガイド「今世紀は米中覇権交代の世紀!? 米国が通商交渉で仕掛けた『毒薬条項』について岩月浩二弁護士にインタビュー」2018.11.2日号~No.2241号~(2018.11.2 8時00分)

2018年11月 1日 (木)

中南米軍事独裁者の再来

Wayne MADSEN
2018年10月29日

 中南米の“社会主義の春”は終わりだ。十年以上、縁故主義より、国民を優先する進歩派社会主義大統領が続いた後、中南米オリガルヒは、裁判所や議会や選挙制度を悪用することにより、地域中軍事独裁者を権力の座につけている。民主的に選ばれた大統領を打倒するため、現地の中央情報局(CIA)支局長による黙認を得て、現地の将軍たちが戦車と軍隊を出動させた、過去とは違い、ソーシャル・メディアを発見した現代のファシスト指導者は、腐敗した裁判官や議員たちとともに、本質的に、実質ソフトな“合法的クーデター”をしかけるのだ。

 中南米の社会主義の春で、多くの国々が、ワシントンからの命令から自由に、独自の外交政策を行った。アメリカ合州国がアフガニスタンとイラクでの軍事的泥沼にはまり込む中、中南米がワシントンとつながれていた政治、金融、軍事の鎖から自由になったのだ。中南米が新たに見出した自由は、アメリカ合州国のネオコンと軍幹部、特にジョージ・W・ブッシュの上院で承認されなかった国連大使ジョン・ボルトンと、マイアミのアメリカ南方軍司令官ジョン・F・ケリーを苛立たせた。ドナルド・トランプ国家安全保障補佐官のボルトンも、トランプ首席補佐官のケリーも、今や進歩派指導者やその政党に復讐して、中南米での軍事独裁者の勃興を支援し、ほう助するする立場にある。

 新植民地主義で、アメリカが支配する米州機構(OAS)に対する代替案として機能する中南米とカリブ海諸国のブロックを、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが率い、それが地域の他の進歩派指導者たちに刺激を与えた頃が、中南米の進歩派社会主義者による春の絶頂だったは。そうした人々には、アルゼンチンのネストル・キルチネル大統領や、後に大統領に選ばれた彼の未亡人、クリスティーナ・エリザベット・フェルナンデス・デ・キルチネル、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(“ルーラ”)とジルマ・ルセフ大統領、チリのミシェル・バチェレ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領、ハイチのジャン=ベルトラン・アリスティド大統領、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、ウルグアイのホセ(ペペ)ムヒカや、タバレ・バスケス大統領、アルヴァロ・コロンや、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ペルー、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカやセントルシアの中道左派指導者たち。中南米の春を批判する右翼たちは、この傾向を、軽蔑的に“赤潮”と呼んだ。

 チャベスはアメリカに支配されない米州ボリバル同盟(ALBA)とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC)創設の陰の発案者だった。

 アメリカ合州国が - 主に中央情報局(CIA)と南方軍によって、典型的な軍事クーデターを、ハイチとホンジュラスで、エクアドルで軍事クーデター未遂、パラグアイ、そして最終的に、ブラジルでの“合法クーデター”を画策した後、中南米における社会主義の春の解体が始まった。チャベスが侵攻性のガンと診断された後、彼のボリバル主義ブロックは、ワシントンによって包囲された。現在、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアとウルグアイだけが進歩派ブロックの痕跡として残っており、この全ての国々が、ワシントンと、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリとペルーのそれに従順な“縁故資本主義”政権によって、様々な度合いで包囲されている。

 不適切な名称の自由社会党(PSL)極右政治家ジャイール・ボウソナロのブラジル大統領当選は、ワシントン“砲艦外交”時代の、軍が支援する軍事独裁者と、西半球における“バナナ共和国”の押しつけの日々への回帰を示している。

 アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニや過去のブラジル軍事独裁政権の自称崇拝者ボウソナロは、既に大統領に当選する前から、過去の中南米軍事独裁者の極右版としての地位を確立し始めた。ボウソナロは、トランプ政権の国家主義で人種差別主義の政策にこびへつらう中南米諸国の右翼ブロックを率いる意欲を公言している。ボウソナロは - 父親が親ナチス独裁者アルフレド・ストロエスネル大統領の個人秘書をつとめたパラグアイの右翼大統領マリオ・アブドベニテスに - ブラジリアとアスンシオンとの間で、より親密なつながりを築くことを約束して接触した。

 コロンビアの右翼大統領イヴァン・ドゥケも、トランプ大統領も参加する可能性の高い将来の「アメリカ保守派サミット」で成立するであろう中南米諸国の極右ブロックへの参加を念頭に置いて、ボウソナロと話し合った。“ムーブメント”という名のブリュッセル事務局下での「極右ヨーロッパ政党サミット」計画で多忙な元ホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンは、ウソナロと彼の野心的な息子、ブラジル議員エドゥアルド・ボウソナロに助言をしている。

 ボウソナロは、中南米で新右翼同盟を形成することを予想して、かつてトランプのビジネス・パートナーだったアルゼンチン右翼大統領マウリシオ・マクリとも会談した。ボウソナロは、チリ大統領セバスティアン・ピニェラの独立民主連合(UDI)の過去のアウグスト・ピノチェト将軍による残虐な独裁制をいとおしく思っている右翼チリ上院議員ジャクリーン・バン・レイッセルベルゲとホセ・ドゥラナの二人と面談した。

 ボウソナロと、ブリュッセルを本拠とするバノンの "ムーブメント"メンバーは、エボ・モラレスを大統領の座から追放することを狙っているラス・カジェス反政府連合指導者のマリア・アネリン・スアレスが率いるボリビア極右勢力にも助言を与えている。ボウソナロは、スアレス、ラス・カジェスやバノンのお仲間と共に、2018年10月10日反モラレス "全国行進" を組織すべく同党議員の一人カルラ・ザンベリをボリビアに派遣した。ボウソナロは、ボリビアでモラレス反対を醸成する上で、彼の反モラレスの取り組みは、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラによる支援を得ていると言った。

 ボウソナロは、ブラジル大統領としての自分と、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラでボリビアとベネズエラの"社会主義"を打倒すると語った。ボウソナロは“熱帯のトランプ”と呼ばれている。ボウソナロは、ブラジル先住部族の土地を取り上げ、民間実業家に、搾取するよう引き渡すと約束した。彼はアフリカ系ブラジル人を "太りすぎで怠惰"、ハイチやアフリカやアラブ中東からの人々を "人間のクズ”と呼んだ。ボウソナロはブラジル野党指導部に二つの選択肢を提示している。亡命か処刑か。

 ボウソナロ、マクリ、ピニェラ、アブドベニテスとドゥケが、1968年から1989年まで存在していた、中南米軍事独裁政権の秘密警察と諜報機関のCIAが奨励した連合「コンドル作戦」の復活を狙っている可能性が非常に高い。アメリカ国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官であるヘンリー・キッシンジャーのお墨付きを得たCONDORは、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、アメリカ合州国やウルグアイに逃れた左翼指導者たちを追跡し暗殺するのが仕事だった。

 ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、チリの右翼政府と、ワシントンに従順なペルーに包囲されたボリビアは、2019年、モラレス大統領四期目を潰すために高まる政治的、経済的、軍事的圧力に直面することになる。トランプ政権が課した経済制裁で既に麻痺しているベネズエラは、ブラジルとコロンビアが、その国境地域を、チャベスが選んだ後継者ニコラス・マドゥロ大統領政権に対するCIAが支援する準軍事作戦のために使うのを目にすることになろう。

 ニカラグアのオルテガ政府も、ブラジルのボウソナロ政権が支援し、CIAがしかける不安定化の取り組みにさらされ続けることになるだろう。

 これから就任するメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)進歩派左翼政権とキューバしか、西半球にわずかに残った左翼ポピュリズム地域の存続を支援できない。間もなく、中南米の労働者、農民、先住民、学生、福音派ではない聖職者の権利は、軍事独裁者と軍事政権とCONDORの時代以来、目にしたことの無いような形の攻撃を受けることになる。ブラジルで最も人気のある政治指導者であり続けている“ルーラ”は右翼裁判官と司法機関によって捏造された容疑で、12年間、監獄に投獄されている。

 ファシストによる差し迫った猛攻撃から、ボリビアとベネズエラとニカラグア指導者たちを救うため、西半球は今やAMLOや、キューバのカストロ後のミゲル・ディアス=カネル大統領や、ウルグアイ元大統領ムヒカや、他のカリブ海諸国の英語を話す進歩派首相たちに頼らなければならない。ボウソナロ当選は、ドイツでヒトラーが選ばれた際の、良く似た精神構造を示していると、ムヒカは警告した。ムヒカはブラジル選挙直前“人間の記憶力は足りない。変化を強く求めて、悪い方にかわりかねない”と語った。中南米とアメリカ合州国のトランプ反対派は、ボウソナロ、トランプ、マクリ、ドゥケが率い、グアテマラの喜劇俳優出身ファシスト大統領 - ジミー・モラレス - やホンジュラス・バナナ共和国独裁者フアン・オルランド・エルナンデスなどが支持する新ファシスト枢軸風協定に対する警戒を怠ってはならない。

写真:Brazil Magazine

記事原文url:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/29/return-of-latin-american-caudillos.html

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 日本は一歩先を行っている?

 TPP発効を祝う大本営広報部。オーストラリアやニュージーランドの酪農製品や、アメリカの肉が安く買えて何が嬉しいのかわからない。食の安全や食料安保という発想には決して触れない外国巨大資本がスポンサーの大本営広報部が主導する南京陥落提灯行列。フェイク・ニュースの極致。真実を説明してくださる方々がおられ、下記のような本もあるのに、ゾンビー、スマホは見るが、本は読まない。

 アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!

 食の戦争 米国の罠に落ちる日本

下記は、このブログにあるTPP関連主要記事リスト。

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