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2018年10月11日 (木)

中国のウィグル問題 - 言及されない側面

2018年10月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数カ月、欧米マスコミとワシントンの政権が、中国北西の新疆で、最大100万人の中国ウイクル人が拘留され、様々な“再教育”を受けさせられているとされる大規模強制収容所とされるものを巡って激しい非難を始めている。嫌疑に関するいくつかの点において、とりわけ、全てが、欧米マスコミや、その信ぴょう性実績が今ひとつ物足りないヒューマン・ライツ・ウォッチのような“民主主義”NGO発なのは注目に値する。

 8月 ロイターは“中国が100万人のウィグル人秘密収容所を運用している信ぴょう性の高い報告があると国連が表明”という見出し記事を報じた。記事を詳細に見ると、公式の国連政策声明ではなく、独立委員会の国連を代弁しているわけではない中国経験皆無の一人のアメリカ人委員発言の引用だ。主張の情報源は、国連の独立諮問NGO、人種差別撤廃委員会というものであることが分かった。嫌疑を主張している唯一の人物は、アメリカの委員、ゲイ・マクドゥガルで、彼女は“信ぴょう性の高い報告”に関する“深い懸念”を表明していた。マクドゥガルは、その劇的な嫌疑についての何の情報源も挙げていない。

 ロイターは、その記事で、ワシントンDCに本拠を置くいかがわしいNGO、中国人権擁護団(CHRD)を引用して主張を強化した。素晴らしい背景調査で、グレイゾーン・プロジェクトのリサーチャーは、CHRDが、匿名の諸政府から何百万ドルも得ていることを発見した。悪名高いアメリカ政府NGO、全米民主主義基金は札付きリストの上位にある。CHRD幹部の住所が、ソロス財団からも資金を得ているヒューマン・ライツ・ウォッチと同じなのは注目に値する。

‘ウイグル問題’

 ウイグル族に関する中国新疆省における事態の本当の状況は、そのような収容所が存在するのか、そして一体どのような条件の下で、一体誰がそこにいるのかを独自に検証するのは不可能だ。とは言え、トルコやアメリカ、更にサウジアラビアのものも含めNATO諜報機関が、シリア国内で、近年、アルカイダや他のテロ集団に加わっている何千人もの中国ウイグル・イスラム教徒の募集と配備に関与している事実が判明している。この精査が必要な側面を、ロイターやヘイリー国連大使は無視している。

 Voltaire.netが引用しているシリアのメディアによれば、現在、シリア内には、18,000人のウイグル族がいて、トルコのシリア国境の村々に最も集中していると推測されている。2013年以来、シリア国内でアルカイダとともに戦ったそうしたウィグル人兵士が、中国の新疆に帰国し、そこで様々なテロ行為を行っている。これは中国国内でテロと不安定の種を蒔くためのNATOとつながる卑劣なプロジェクトのごく一部だ。新疆は中国の一帯一路構想の要で、カザフスタンからのロシアの戦略的石油・ガス・パイプラインの交差点で、何十年間にもわたり、CIA策謀の主要標的だ。

 少なくとも、バッシャール・アル・アサドのシリアに対するNATOの戦争が始まった2011年以来、シリア国内で聖戦士になる中国ウイグル人の流入を促進する上で、トルコは主要な役割を演じてきた。それが今でもそうなのか、それとも、エルドアンとトルコ諜報機関にとって、厄介なことになっているのか、疑わしきは罰せずとするために、私はここで、意図的に“来た”と過去時制を使った。ともあれ、シリアには何千人ものウイグル人が、大半は反政権テロリスト最後の砦と報じられているイドリブ周辺に潜伏しているようだ。

ワシントンとETIM

 21st Century Wireのシリア人ジャーナリスト、Steven Sahiounieは、中国ウイグル族のテロの歴史の素晴らしい分析で、中国ウイグル人青年が過激化する背景にある主要組織は、東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)と、“Katibat Turkistani”としても知られている、その政治フロント団体トルキスタン・イスラーム党(TIP)だと述べている。彼は、1995年の、当時市長だったエルドアンのイスタンブールにおける演説を引用しており、エルドアンは“東トルキスタンはチュルク語族の故郷であるのみならず、チュルク語族の歴史や文明や文化の発祥の地でもある”と言っている。東トルキスタンは新疆だ。

 ETIMは、現在、ワシントンDCに本拠を置く東トルキスタン共和国亡命政府の自称首相、アンワル・ユスフ・トゥラニが率いている。アメリカ国務省がテロ組織としてリストに挙げている時期に、ETIMはワシントンに移転しており、奇妙な動きだ。トルコの調査報道雑誌Turk Pulse報道によれば、トゥラニの組織の“亡命政府のための活動は‘新疆プロジェクト’と題する報告書に基づいている。これは元CIA幹部職員のクラハム・E・フラーにより、1998年にランド研究所のために書かれ、2003年に‘新疆問題’という題名で改訂されたものだ”。

 私の本『The Lost Hegemon』で、CIA幹部工作員クラハム・フラーについて、私は詳細に書いた。元イスタンブールCIA支局長のフラーはレーガンとブッシュのイラン-コントラ事件の設計者の一人で、ギュレンのアメリカ亡命を推進したギュレンの主要CIAというか、ハンドラーだった。2016年のクーデター未遂の夜、イスタンブールにいたことを彼は自ら認めている。1999年、ロシアのエリツィン時代末期、“イスラム教の発展を導き、 我々の敵と戦う彼らを支援する政策は、アフガニスタンで、ロシアに対して、見事に大成功した。同じ戦闘教義は、残されたロシア勢力の不安定化や、特に中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに依然利用可能だ”とフラーは発言していた。これこそ、アメリカによるETIMの兵器としての密かな利用の狙いだ。大半の過激スンナ派聖戦戦士集団同様に、トゥラニのETIMは、最も過激なスンナ派聖戦戦士集団として、サウジアラビアから資金提供を受けている。

 1990年代末期、アブ-ムハンマド・アル-トルケスタニとしても知られている東トルキスタン・イスラム運動の創設者ハサン・マフスムは、ETIM本部をカーブルに移し、タリバンが支配するアフガニスタンに避難した。アフガニスタンで、ETIM指導部は、オサマ・ビン・ラディンやCIAが訓練した他のアルカイダやタリバンやウズベキスタン・イスラム運動の指導者たちと会い、中央アジア全体で行動の調整をはかった。2003年、パキスタン軍がアル-トルケスタニを暗殺すると トゥラニがETIMのトップとなりワシントンまで講演にでかけた。

 新疆についての彼自身の研究で、CIAのクラハム・E・フラーは、サウジアラビア集団が新疆内の支持者を通して、過激なワッハブ派宗教文書や、場合によっては、小火器を流布し、若いチュルク語族イスラム教徒たちをパキスタンやアフガニスタンやサウジアラビアのマドラサ(学校)で学ぶよう勧誘したと述べている。1980年代、新疆出身のウイグル族が、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダと共にアフガニスタンで戦ったとも彼は述べている。

 フラーはこう書いている。“ウイグル族は実際、新疆外のイスラム教集団と接触しており、その過程で、彼らの一部は、より広範な聖戦戦士政治へと過激化し、ごく少数は以前、アフガニスタン国内でのゲリラやテロリスト訓練に関与し、国際的なイスラム教ムジャヒディンと接触し、世界中で、独立というイスラムの大義のために戦っている.”

 2018年1月のペンタゴン国防戦略政策文書は、ロシアと共に、中国をアメリカ覇権の継続にとっての主要戦略的“脅威”として明示的に挙げている。文書には“テロではなく、国家間の戦略的競合が、現在、アメリカ国家安全保障上の一番の関心事だ”と書いてある。明確に、この新しいペンタゴン論文は、軍事的脅威ではなく、経済的脅威を挙げている。この文書は“中国とロシアが、体制の内部から、自分たちの利点を利用し、同時に、その原則や‘交通規則’を無視し、今や国際秩序をむしばんでいる”と述べている。中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖と暴政に基いて破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/05/china-s-uyghur-problem-the-unmentioned-part/
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 せがれブッシュが、親のコネ、政治力で、ベトナム行きを逃れるため、州兵になったが、それもさぼっていた事実をあばいたCBS報道チームが極右ブロガーの攻撃をきっかけに、解散させられたその本人が書いた本『大統領の疑惑』を読んでいて、思い出した一節がある。宗主国のこの醜い事実、つまり、「持つ者は戦争にゆかずに済み、持たざる者は戦場にゆかされる戦争」と全く逆の妄想を語る文章。とうてい正気とは思われない。筆者は『大統領の疑惑』を読んだのだろうか。

『もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。
 持つ者は戦争によってそれを失うことにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである。』

大統領の疑惑』の399ページにはこういう文章がある。

つまり、キリアン・メモを信じるかどうかは別にして、あるいはブッシュの世界のリーダーとしての資質を信じるかどうかも関係なく、記録によると次の事実が明らかになっている。ブッシュ大統領は任務をまっとうせず、国に対する責任を果たさず、今日の過重労働で戦いに疲れた州兵においては一瞬たりとも許されない態度をとった、ということだ。現在、州兵たちは日々、多大な犠牲を払っている。若き日のジョージ・W・ブッシュや、ヴェトナム戦争の時期に有力なコネを持ち、完全に守られた特別な立場を約束されていた人たちには想像もつかないだろう。
さらには、その後何十年間にもわたり、ブッシュや彼の顧問、擁護着たちはこの問題について言い逃れをし、隠し立てをし、真実のまわりに防火壁を築き、すくなくとも省略することで嘘をついてきた。アメリカの国民たちにテキサス州兵航空隊に入ったいきさつについて、州兵を出た理由と時期について、そしてアメリカを守るためにメキシコ湾上空をF-一〇二機で飛んでいるはずだった時期に何をしていたかについて、ほんとうのことは言っていない。
錯綜したブッシュの州兵時代の話は、一見わからないが、影のようにその人物についてまわる大統領の真実の一つだ。クリントンの女性に対する甘さ、カーターの独善的な性格、ニクソンの秘密主義、レーガンのトラブルを魅力で切り抜ける能力、ジョンソンのテキサス大の不安感などと変わらない。ブッシュ大統領は、自分が特別扱いを受けてきたことをどこまでも否定する。決してそれを認めようとはしない。彼は州兵に入ったときに助けてもらい、出るときにも助けてもらい、野球を始めるにも政治の世界に入るにも、人生を通じてあらゆるトラブルを避けるのにも人に助けてもらっている。

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コメント

                        中国擁護のわけ その5

  先月以来,忘れられない表情が二つ残っている。一つは沖縄知事選で当選した玉城デニ-氏の表情。当選の喜びと,これから待ち受けるであろう困難な仕事を前にした表情である。もう一つは友軍によるIl-20機撃墜直後の,ロシアの国防省ショイグ大臣の表情である。特にその瞳は失われた同志15人への悲しみとイスラエル軍への怒りが込められているようであった。その後N.ヘイリ-女史の国連大使辞任会見などあったが,次期米大統領に立候補とか汚職発覚という説もあるがどうでもいい話で,ショイグ氏は怒りを抑えて会見に応じていた。
  一方でイドリブがどう展開するのか,世界第三次大戦は起こるのかどうかあらぬ空想を巡らしていたが,事態は事件沈下の方向に進んでいる気配である。ロシアはS-300を40基ほどシリアに手渡し完了し,ロシア海軍は今年末までに9隻の戦艦を受け取り準備万端整えるという。つまり来年は波乱の年になりそうである。 
  ロシアいじめ・不安定化の一方で,中国批判が日本語文でも行われていることに危惧の念を抱いた。ロシアいじめがあれば中国いじめもあるからである。例えばいくらかの文章の中でのキ-ワ-ドは「監視カメラ」である。また朝堂院大覚総裁主宰のJRPテレビでも「監視カメラ」の話がでてくる。さらにまたムスリム人が沢山住む新疆ウィグルを映したBloomberg(AP社配信)のビデオでも「監視カメラ」が一台出てくる。映像の恐ろしいのはその「一台」で監視カメラが「至る所」にあることを示唆することである。しかし監視カメラCCTVなど日本の銀行やコンビニや霞が関など町中至る所にある。個人の肖像権は失われて久しい日本こそ中国より監視が厳しい社会である。そういうことを忘れさせて監視社会中国を強調する映像であった。しかしBloombergは気骨のあるビジネス・メディアで日本語テロップと異なっている映像を組み合わせた。すなわちテロップ「モスクは出入り禁止」だが映像はムスリムの方がモスクに入っている映像であった(拙文,『中国擁護のわけ 0から4-1』,ちきゅう座 を参照されたい)。
  金属探知機を潜り抜ければ,そのモスク出入りは自由である。羽田空港国際線と変わりない。派遣会社が派遣した社員によって荷物や身体検査される日本こそ,人権無視・監視社会の典型であろう。それはさておき,F. W. Engdahl氏も,10月11日付の本ブログ翻訳『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』で中国の人権無視問題を取り上げている。
 そこでのキ-ワ-ドは再教育キャンプまたは強制収容所である。JRP[テレビでもBloombergビデオでも同じであるが,小生が間違ったのは,Engdahl氏が注意深く観察したように国連の情報ではなくて,怪しげな情報であることを見抜けなかったことである(・・・「公式の国連政策声明ではなく、独立委員会の国連を代弁しているわけではない中国経験皆無の一人のアメリカ人委員発言の引用だ」・・・)。  
  HRWの女性はこのビデオの中に出てくる女性と同じであろう。しかしEngdahl氏と意見が一致したのは,中国包囲網の一環として新疆ウィルグル人の人権侵害を取り上げているという点であった。ゆえに氏の「ウイグル族に関する中国新疆省における事態の本当の状況は、そのような収容所が存在するのか、そして一体どのような条件の下で、一体誰がそこにいるのかを独自に検証するのは不可能だ」という意見に賛成する。

 星霜30年。ムスタガ-タ山を望む湖で一人自転車で峠を越えてやってきた青年や,バスから降りて茶屋で一息つくフランス人退職者ご一行十数名と出会った。またパオに1ヶ月ほど滞在するというベルギ-女性にはパオの中を見せてもらった。
  それが突然というより,中国元がSDRの引き出し権の対象になった2016年からだと思うが,「欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争」を始めたと言ってよいだろう(Engdahl氏,本文)。そこから米国の政策が,オバマのアジア・ピボット外交からトランプのインド・太平洋構想に変わった理由を想像できるだろう。                    
 しかし中国政府によって,氏が主張するように「とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある」だろう。なぜなら「どの政府も嘘をつく」からである(I.F.スト-ン記者のこの言葉をしばしば引用するのは故・加藤周一である。例えば『夕陽妄語』の「嘘の効用」や「嘘について」)。
  キ-ワ-ド「どの政府も政府も嘘をつく」は中国政府にも当てはまる。しかし日本語文章も国連の名を借りた団体も,ソロス氏や全米民主主義協会から資金を受けた組織そして米民主・共和両党が一斉に中国を批判すれば,疑ってかかるのが自然であろう。

追記: 新疆ヤルカンド市における100万人強制収容所(幸福実現党及川幸久氏やムハマンド氏が出演したJRPテレビでの紹介)に入れられたムスリム教徒の中には,小生の記憶違いでなければ,GPS機能を付けた部品を身体に取り付けられている話もあったと思う。それも本当か確かめることはできない。
 しかし火の気のないところに煙は立たない。米軍・CIAこそ,アフガニスタン人をアルグレイブ収容所に入れ彼ら囚人にGPSを付けて監視してきたし,現在も監視しているのであろう。最近CIA長官になった女性長官はバングラディシュの米収容所等で蛮勇を振るったそうだ。彼の地でもGPSを無実の囚人につけて監視していたのであろう。国際法違反をしているのは,中国ではなくて米国であろう。人権無視も甚だしい。

追記2: 最近,なぜか小生に頼みごとがあった(人生の同行者経由)。国連憲章53条を日本語訳してほしいというのである。九条の会のある方からで,53条も107条も小生の手に余る。ダレス米長官が考えた文章らしく,副詞節が訳しづらい。冷や汗ものであったが拙訳を送らせていただいた。しかし驚いたのは,故郷の,九条の会の方たちが国連憲章はもちろん矢部宏治氏の『日本はなぜ,「戦争ができる国になったのか」』等を読んで学習会を開いていることである。
 今日までに,『山中人閒話』に関する文章をいくつか書いたが,まだ納得いった文章が書けない。例えば加藤周一がレ-ガン大統領を軍拡主義者であるとみなしているのに対して,P.C.ロバ-ツ氏がそうでないことを主張されているので戸惑っている。またその上に,生来怠け者なので,筆がなかなか先に進まない。九条の会の皆様を見習う必要があろう。
  (余談ながら『羊の歌』ではなくてなぜ『山中人閒話』なのかと申し上げれば,加藤の原点がこの一冊にあると考えるからである。その集大成が晩年の『日本文化における時間と空間』である,ことからも推察できる。)

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