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2018年9月11日 (火)

アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い

2018年9月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国に、ワシントンがしかけている奇怪で高まりつつある“貿易戦争”は貿易黒字のバランスとは全く無関係だ。どうやら中国も、最近そう結論をだしたようだ。これは、技術的に欧米と同等、おそらく、より進んだ先進的自給自足の主要経済になるための中国戦略に対する総攻撃だ。それが習近平の「中国製造:2025年」国家経済戦略の基本的内容なのだ。

 世界の支配的超大国としてのアメリカ合州国は決してこれを許さない。イギリス帝国が、ドイツ超大国という潜在的脅威を破壊するため、第一次世界大戦を画策したのと同様に、今ワシントンは中国という経済巨像と直面して、選択肢を比較検討しているのだ。現時点では、ありそうもないアメリカが引き下がらない限り、この衝突は今後、極めて醜悪になる可能性が高い。

 中国国務院発展研究センターの隆国強副所長は、中国政府と共産党の現在の見方を反映する最近の声明で、彼が正確に“戦略的封じ込め”と呼んでいる貿易戦争は、アメリカの中核的な狙いだと主張した。アメリカ覇権を維持するために、中国“国家資本主義”発展モデルを攻撃する狙いで、市場開放を強いるために、貿易戦争で恫喝したり、実際に実施したりする、“権益の強要”によって行われつつあると彼は主張している。

 1997年、韓国やマレーシアやシンガポールや香港や他の急速に発展するアジア経済、アジアの“虎経済”を破壊するため、ワシントンは民間ヘッジ・ファンドを利用して同様な攻撃をしかけた。投機攻撃と、それで生じた通貨危機の結果が、IMF、いわゆるワシントン・コンセンサスからの要求で、国が主導する経済モデルの改造を強いた。その前の破廉恥なドル-円プラザ合意から始まり、日本の壮大な経済発展を支配するため、ワシントンは、日本の不動産と株式市場バブルと、それに続く日本銀行による長期の経済デフレを仕組んだ。世界覇権のウオール街と、そのワシントンの米国連邦準備制度理事会とIMFと財務省代理人には、競合する同等な国家は嬉しくないのだ。

 今回、現在の貿易黒字のほとんどを、アップルやGMや無数の他のアメリカとEU企業のために、ライセンスを得て、再輸出用に製造して得ている中国が、できるだけ早く、コンピューター・プロセッサーなどの極めて重要なアメリカ技術の利用に依存しない自給自足のハイテク経済になると固く決めているのだ。特に、最近の、主要中国エレクトロニクス企業の華為技術やZTEに対する壊滅的打撃を与える経済制裁を考えれば無理もなく、中国は、ワシントン手描き、より正確には、万里の長城に書かれた政治的落書きに、不吉な前兆を読み取ったはずだ。最近、マレーシアのマハティール首相が、北京で、マレーシア内の何十億ドルもの中国インフラ・プロジェクトのキャンセルに関する交渉後、前首相が合意した条件の“徹底的見直しの結果がでるまで”と強調したように、中国が“面目を保てる”ようにしたのが重要だ。現在のワシントン戦略は、むしろ中国の“顔”を引き剥がし、もう一つのワシントンお気に入りの傀儡属国に変えようとするものだ。

 中国-日本の和解

 中国の最初の対応は、貿易に関してのみならず、NATO拠出をも巡るワシントンとEU間の緊張の激化につけ込もうとすることだった。7月、中国はまず、EUと、反ワシントン貿易戦線を形成する提案をした。中国の李克強首相が欧州連合と中国の両方で、アメリカ貿易戦争行動に反対する協力を提案したが、にべもなく拒否されてしまった。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、EU-中国交渉共通の自由貿易協定に関する“短期的な可能性皆無”だと思うと無遠慮に宣言し、“もし中国が開放したいのであれば、開放できる”といやみを言った

 EUが統一戦線を無遠慮に拒否した後、中国は最近の経済的、政治的なアジアのライバル日本に方向転換した。既に、4月、アジアの主要経済三カ国、中国と日本と韓国の政府の間で、下位レベルの貿易交渉が始まっていた。最近、中国と日本間の二国間交渉は重要性を増している。2011年に、中国では釣魚と呼ばれている尖閣諸島を巡る、結果が分かりきっている領土紛争を燃え立たせるようワシントンが日本に強いて、2012年9月に日本が国有化して、緊張が劇的にエスカレートし始めて以来、北京での安倍首相と習近平主席の驚くべき会談の準備がまとまりつつあり、まずは日本首相の中国訪問だ。

 アメリカ金融戦争のありそうなエスカレーションに対する共同防衛の進化を示して、日本と中国は、元々、アジア危機の後、投機攻撃に対しより良く防衛すべく、2002年に設定された二国間の通貨スワップ協定を復活させることに同意した。日本と中国間の緊張が頂点に達した2013年に、スワップは打ち切られていた。日本の鉄鋼とアルミニウムに対するアメリカ経済制裁や、日本自動車輸入に対するアメリカ関税という新たな脅威で、日本は憤慨している。日本は、EU-日本自由貿易協定を締結して対応し、今アジアで最大のライバル、中国との関係修復に向けて動いている。

 アメリカの長期戦争戦略

 アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。故ズビグニュー・ブレジンスキーが主張していた通り、もしアメリカがユーラシアに対する支配権を失えば、唯一の超大国は、おしまいなのだ。それを防ぐには、中国を破壊しなければならない。控え目に言っても、これはうさんくさい取り組みだ。それは戦争を招きかねず、その結果は人類にとって壊滅的だ。

 中国に対するアメリカ金融戦争には、一つ大きな障害がある。1980年代の日本と違って、中国の負債は圧倒的に、国営中央銀行、中国人民銀行が支配している主に国営銀行が抱えている中国国内の負債だ。だから目を見張る36兆ドルの負債は目玉が飛び出るような数値だが、日本と違い、中国の大半のものと同様、依然国が管理している。ワシントンが現時点で、中国を効果的に支配するためには、紙幣の発行の国家管理を破壊し、連中の傀儡ボリス・エリツィンに、独立したロシア中央銀行の創設を命じて、ワシントンが1990年代に、ロシア連邦で行ったことを行わねばならない。お金の神々が中国人民銀行に対する国家支配の破壊に成功するまで、紙幣の発行を支配する私有中央銀行があるトルコやアルゼンチンや他の大半の国々と違い、中国にはドルの恫喝からほとんど独自に債務に対処する手段があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/03/the-real-stakes-of-the-usa-china-trade-wars/
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 読者と会話したところ、沖縄知事選を大いに懸念しているとのことだった。同感。ところが「緊急事態条項」のことを全くご存じなかった。ほとんどの当ブログ記事を読んでいるとい言われる読者が「緊急事態条項」を全く知らないのに愕然。大本営広報部が徹底的に隠蔽しているのが効いているのだろう。IWJの下記再配信を見ていただけることを祈るばかり。

日刊IWJガイド「<台風21・22号>大阪府庁の危機管理室災害対策課と政策企画部秘書課職員に直接取材!松井大阪府知事は「停電に苦しむ大阪府民よりも、カジノ誘致の鍵を握る外国要人とのアポを優先」!?/<昨日の岩上さんインタビュー報告>子どもの貧困問題も辺野古基地建設強行も元凶は沖縄振興体制!? 辺野古の海に「公有水面埋立法」を適用するのは構造的な暴力!~岩上さんが琉球大学・島袋純教授に再びインタビュー!/<本日の再配信>【なぜ緊急事態条項は絶対にダメなのか?シリーズ特集】「『災害をダシにして憲法を変えてはいけない!』――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が『急事態条項』テーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演~安倍政権をナチスになぞらえる指摘も」を再配信します!/
自民党内でまともな論戦ができない安倍総理が日露首脳会談のため訪露!? 内政・外交とも空虚な「アベ政治」を許さない!/北海道地震で発生した停電が乳業に大打撃!揺れに弱く、災害時に電力を欲しがる原発は「発電所」と呼ぶに値するのか!! 一刻も早い核燃料の乾式保存へ!!/中国政府がイスラム教徒のウイグル族を弾圧!米国では対中批判が強まる!/農水省が豊洲新市場を認可!なし崩し的な決定を許すな!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.11日号~No.2189号~

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コメント

               印象操作(プロパガンダ)とアメリカの長期戦争戦略

  F. William Engdahl氏は本翻訳記事『アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い』でアメリカの長期戦略を描いている;
   アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。・・・・

  また他方で岩上氏のIWJは「中国政府がイスラム教徒のウイグル族を弾圧!米国では対中批判が強まる!」と題して中国批判の記事を取り上げている。CNNやWSJなどP.C.ロバ-ツ氏が売女マスコミと呼ぶ組織が中国批判を展開している。しかしEngdahl氏に言わせれば「文字通り中国を破壊しようとしている」批判記事に他ならないだろう。
  特に小生が注目したのは「中国政府がウィグル・イスラム教徒を弾圧している」件である。この弾圧を知ったのは朝堂院大覚総裁主催するところのJRPテレビジョンである。大覚総裁とは多くの点で意見を異にするが,意見が一致した点については胸のツカエがとれたようにすっきりするほど一致する。そういう方と巡り合うことはほとんどない上に,いろいろな裏話をご存知なので総裁の話を拝聴している。感謝。
  そのJRPテレビの中で最近,幸福実現党の及川氏のヤルカンド市の話があった。中国政府が収容所を造ってウィグル・イスラム教徒を弾圧しているという。レイプ・虐殺もある中で中国同化政策に反する者を収容所に入れて矯正するという旨の話である。
  及川氏の話によれば米国共和党のアジア担当相談役になられている。そういう方が人気のあるJRPテレビで,ヤルカンドでは(100万人以上の)大虐殺が行われていると発言されれば信じる人も多くいるのではないだろうか。
  しかしヤルカンド市は中国西部の砂漠地帯にあり,経済的にも時間的にも容易に外国人が訪れることができない地方である。そこで問題は,虐殺が行われたとか,収容所に何人入れられているのかといったことを一般旅行者や日本の視聴者が確かめることができないことである。
  昔青年の頃,逃げていくチベット人を中国国境警備隊が射殺する場面がTVで放映されたことがある。しかしその時,撃たれたのが本当にチベット人なのか,撃ったのが国境警備隊なのか分からないと疑問に思った。ただナレ-タ(話し手)がそうだと言っただけである。しかし今ならCIAの中国批判プロパガンダだったと推認できる。
  要するにオバマのアジア・ピボット政策にもみられるように,中国包囲網が形成され,南沙諸島問題から中印国境紛争問題,アフガン米軍再派兵,西側のウィグル地方過激派爆弾事件と最近のヤルカンド収容所問題そして東側では法輪功問題,香港の雨傘運動まで中国の内部を撹乱する戦略がとられてきたのだと思う。その意味で小生はEngdahl氏に賛成する。

  香港の雨傘運動の指導者が活動資金を米国CIAから受け取っていたと白状したことがある。ウィグル過激派の爆弾テロはオバマ登場以前からあった。今ウィグル過激派はシリア反政府軍兵士やISISと共にシリアで訓練され,アフガンを通ってウィグル地区に戻ろうとしている。中国政府が神経をとがらせるのは当然のように思える。
  約三十年前,喀什(カシュガル)を訪れたことがある。爆弾テロがあると聞いていたが近くで爆発音を聞いたこともない。のどかな街並みと砂漠と高い山並みがあった。国境近くまでタクシ-で行ったことは本欄をお借りして以前にも紹介させていただいたが,行動は自由である。通訳兼案内人は小生が旅券をホテルに忘れたことを知って検問所の役人に頼み込んで無理やり通過させていただいた。人々はみな穏やかであり親切であった。西川峰子似の女性と男性が良く分からない肉を食べていたので「その肉はなんだ」と質問すると,「食べてみろ」と1本賞味させてくれたこともあった。またそこでラフ麺というものを初めて味わった。
  石油を求めての西部開発により都市開発の波はカシュガルにも及んだはずである。そこに地方と中央政府との軋轢があるのは十分予想できる。西部ウィグルは北京から遠い。しかし習近平主席は「汚職追放」の名目で共産党幹部を含めて約150万人の粛正に踏み切った(大覚総裁のお話)。ウィグル地方政府の行き過ぎを軌道修正したのか,しなかったのか。それは分からない。なぜならカシュガルやウルムチやトルファンなどの広大な地方の情勢判断を一般の外国人ができるはずもないからである。
  しかしパ-プル革命のアメリカ合州国でトランプ当選後,米国各地で同じプラカ-ドをもったパ-プル一団がトランプ大統領就任反対デモを行えば,いかに全米広しとはいえ,水道源は同じで,元凶が居てそこから全米にデモ命令が下ったと想像するに難くない(時給50ドルと聞いている)。それはトランプの人権に対する言動が問題だということとは関係ないだろう。大切なのは,同じ水道源から1本のパイプを通ってあらゆる蛇口に中国批判,中国封じ込めのプロパガンダが出てきていること,を見破ることである。日本の国会の言葉を借用すれば,「印象操作」というものに近い。
  言いがかり,印象操作は周知のように,ロシアに対しても行われ,プ-チンは悪魔化されている。スクリパル毒殺事件からMH17機撃墜・クリミア併合干渉を通って米国大統領選介入まで証拠なしの言いがかりは事欠かない。
  印象操作は2015年,ロシア宇宙空軍がシリア政府の要請でISISや反政府軍に反撃を開始した頃より酷くなった感じがするが,ホワイト・ヘルメット(WH)による毒ガス偽装事件や学校爆撃偽報道写真は印象操作の典型であろう。その操作の目的は中国の友邦であるロシアを叩くことである。
  話を戻せば,アメリカの人目を避けている権力者が「できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている」ことは明らかである。すなわち水道源乃至元凶は人目を忍ぶ権力者である。われわれは水道源をきれいにする必要があると思う。

追記:  この文章を書き終えた時,WHが少なくとも9本の映像を造って毒ガス攻撃があったことを公表したというニュ-ズが飛び込んできた。(9月13日早朝)
追記2: なぜ米国やNATOから印象操作が雨あられのように出てくるのか,それが問題である。
追記3: 毒ガスをもっているのは反政府軍でありISIS側である。また最近国際法上使用を禁止されている「白燐弾」を使ったのは米軍である。その米軍は持っていないというウソをまき散らしているが,シリア政府が知らないと言えばそれで済むのかどうか。またシリア政府軍が毒ガスを使用したならシリアの主たる目標を攻撃するという。これは辻褄が合わない。

追記4;  中国が監視社会だという批判があるが日本とて人後に落ちない。どこにでもCCTVがあり肖像権はない。電話もまた警察によって盗聴されている。出会い系バ-・ヨガに行っても内情室には筒抜けである。林文科大臣も驚いただろう。またデモも機動隊に圧迫されて自由に行進ができない。フランスよりひどい状態だ。
 また自衛隊内でも隊員に親がどこにいるかきちんと把握しておけという。マラッカ海峡の海賊は有名だが,ス-ル-海では海賊が出たり,誘拐事件がしばしば起きたりするので日本大使館からは現場確認のメ-ルが届く。その裏返しは個人の行動の監視である。

追記5:  マレ-半島の東海岸鉄道建設については別のところに書いたことがあるが,IMF+世銀対AIIBの対決だろうと思う。ナジブ前政権は先進諸国の仲間入りという誘惑に駆られて,IMFの指導のもと,GDP数値を上げるために土建行政に頼りすぎ財政赤字を膨らませた。およそその額1兆リンギ。知り合いの友人は憂慮する。
  しかし先進国仲間入りはマハティ-ル首相が掲げたとしてもすでにその目標を断念している。ナジブ前首相は拘り続けて政権交代。その間,最後の置き土産として中国企業と東海岸鉄道建設の契約を結んだ。
  東海岸は美しいが雨季の雨が酷く人口は少ない。しかも鉄道の維持管理費も馬鹿にならない。すでにある鉄道をなぜ拡張しなかったのであろうか。それは将来財政破綻すること間違いなしのマレ-シア政府をIMFやAIIBが虎視眈々と狙っていたからであると思われる。AIIBは一帯一路政策のためにもマレ-シア政府を巻き込むことが必要。IMFは財政破綻しそうなマレ-シア政府に融資してギリシアやアルゼンチンのようにあるものないものを毟り取る。石油・ガスが出るから権益を奪うことまで考えていたのであろう。
 マレ-シア政府は統一国家であるが連邦制であり,統一の契約を2州サラワ・サバ州と結んでいる。石油・ガスが出るのはその2州であり,中央政府がその利益を勝手に処分できない。鉄道建設の負債はおそらくこの2州は負わない。
 マハティ-ル首相は反IMF派であるが親AIIB派でもない。しかし,取りも直さず借金1兆リンギを減らすことが先決。故にマハティ-ル首相は北京に飛び中国のメンツをつぶさないように鉄道建設を一時延期してもらった。中国は違約金も取らないことで大国らしさを見せ,マレ-シアに恩を売った(前政権の後始末をするのは大変である)(しかし実際には中止)。

追記6: 幸福実現党についてはよく知らない。しかし及川氏が国連の人権委員会にNGO枠で出席したことは批判されなければならない。宗教家には宗教布教のための活動があるわけで,NGO活動とは無縁であるべきだからである。もちろん各宗教にはそれぞれの綱領がありその活動内容が一部,NGOの活動と一致することはある。米国共和党が一宗教家をアジア担当の助言者として雇うのは他の宗教を排除する点で問題だが,餅屋は餅屋であるべきで宗教の枠内で国連の人権委員会に参加すべきである。
  ところでIWJ紹介の,国際人権団体「ヒュ-マン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は国連とは無関係である。国際原子力機関IAEAが国連の一機関だと主張された医師がいらしたがそれは間違い。同様にHRWが国連の一機関だと連想するのも間違いだろう。

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