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2018年9月

2018年9月30日 (日)

第三次世界大戦への道

イスラエルの危険な行為は全員を脅かしている
フィリップ・ジェラルディ
2018年9月25日
The Unz Review

 先週月曜日、シリア沖でのロシア偵察機撃墜に対する最小限のアメリカ・マスコミ報道は、もちろん、関心の欠如と、出来事にイスラエルが関与していたことの反映だ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを撃墜の翌朝に読んだり、朝のニュースを見ていたりすれば、人はこの話題に全く気がつかないはずだ。商業マスコミは、既存の外交政策言説を維持しながら、あらゆる代償を払ってもイスラエルを守るという願いは、アメリカ・テレビ・ニュースの特徴でもあり、誰もこれまで聞いたことのない病気のために薬を服用するよう大衆を促す巨大製薬会社のコマーシャルは五分に一度流される。

 もちろんイスラエルは、ロシア軍機を撃墜したのはシリアで、“そこから兵器製造システムがイランとヒズボラに送られると思われている”シリア軍施設をイスラエル・ジェット機は正当に標的にしていたのだから無罪だと主張している。引き起こした面倒を多少修復しようとして、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にすぐさま電話し哀悼の意を表した。木曜日、彼はイスラエルから見て一体何が起きたのかの詳細報告をさせるため、空軍トップをロシアに派遣もした。

 だがその話は、どのように構成されようとも、必然的に全体の一部に過ぎない。何が起きたかという説明は既にはっきりしている。ロシア偵察機は、シリア沖の地中海上空で、フランス戦艦と、少なくとも一機の英国空軍戦闘機の活動を監視する任務を終えて基地に帰還するところだった。通常の情報収集任務にあたっていた大型で比較的低速のプロペラ推進の飛行機イリューシン 20には、その存在を隠す理由は皆無だった。apparently飛行機は、出来事が起きた際、シリアのフメイミムにある航空基地に着陸する準備をしていた。シリア防空部隊に、“友軍機”であることを知らせるはずのトランスポンダーを作動させていたのか、いなかったのかはわからない。

 イスラエルが前日、ダマスカス近くの標的を攻撃したので、シリア防空部隊は厳戒態勢にあった。その際は、兵器を輸送していたとイスラエルが主張する駐機中のボーイング747が標的だった。ついでに、シリア内で一体何を標的にしているのかに関するイスラエルの主張は、決して、単独で検証可能なものではないことにも留意すべきだ。

 イスラエル側は、ロシアが使用している航空基地に近いラタキア近くのいくつかの場所に夜間奇襲をおこなうのに四機のF-16戦闘爆撃機を使用していた。彼らは地中海からやって来て、イリューシン 20は、防空レーダーで、ずっと大きな断面積になるはずなので、自分たちの接近を隠蔽するため、明らかにロシア偵察機を利用していた。F-16のレーダー・システムもロシア偵察機をはっきり見えていたはずだ。

 シリアは、少なくとも、そのうちの一機が同盟国ロシアのものだと知っているので、近づく飛行機に向けて発射することはないだろうとイスラエルは予想していたかも知れない。そう予想していたのであれば、それは間違いで、実際、誘導システムで、より大きな標的に向けられたシリアのS-200地対空ミサイルが偵察機を撃墜し、乗組員14人を殺害したのだ。イスラエルは爆撃飛行を完了し、基地に帰還した。この応酬中に、沖にいたフランスのフリゲート艦が、何発かのミサイルを発射したという報道もあるが、確認されてはおらずイギリス軍機も領域内とはいえ、この件の範囲外で旋回していたという報道もある。

 これには背景もあった。イスラエルとロシア軍は、まさにより大規模な紛争にエスカレートしかねないイリューシン撃墜のような出来事を避けることを狙って、シリア内のアメリカ軍司令部と使用しているものとよく似たホットラインを設置していた。イスラエルは、ホットラインを使用したが、出来事が起きるわずか一分前で、ロシア軍機が回避行動をする時間的余裕がなかったと報じられている。

 ロシア国防省は激怒した。国防省は、イスラエルによる偵察機の利用を、意図的な危険性の高い戦略と見なしている。ロシア国防省は“我々はイスラエルによるこの挑発的な行動を敵対的なものと見なす。イスラエル軍による無責任な行動のために、15人のロシア軍人が死亡した。これは、ロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に全く反している。我々は適切に対応する権利を留保する”と警告した

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はより融和的に、事件は“一連の悲劇的状況”だと述べた。彼は、これを、2015年の計画的で意図的なものだったトルコによるロシア戦闘機撃墜と比較し、イスラエルは実際にイリューシンを攻撃したわけではないとした。控え目に言っても、プーチン発言は、明らかにロシアのイスラエルとの関係は微妙なことを認めているが、だからと言って彼が何もしないだろうことを意味するわけではない。

 イスラエル人の多くはロシアからの移住者で、両国の間には密接なつながりがあるが、そうした人々のシリアに対する見方は実に様々だ。プーチンは、イスラエルを、激しい、かなりの方法で反撃したいと望んでいるだろうが、ロシア軍兵力が集中している周辺の防空を格上げ、強化し、今度“奇襲”攻撃したら反撃すると警告するだけとなる可能性が高い。残念ながら、現地では、トルコは言うまでもなく、アメリカやフランスやイギリスやイスラエルの方が火力が遥かにまさっており、紛争をエスカレートさせかねない強烈な反撃は自分の利益にはならないことを彼は知っているのだ。彼は同様に、トルコの手荒な介入を防ぐため、アンカラと協定をまとめようとする中、同盟国シリアと協調して、テロリストが支配しているイドリブ県を奪還する企てを延期した。

 しかし、この話には、国際的メディアが、ほとんど無視することを選んだもう一つの側面がある。それは戦争状態にはなく、いかなる形でも攻撃されたり、脅かされたりしていない国イスラエルが、現在ほぼ毎日シリア空襲をおこなっており、過去18カ月で、200回以上にのぼっていることだ。イスラエルは、攻撃は、シリア自身ではなく、イランやヒズボラに対するものだと主張して、攻撃を正当化している。バッシャール・アル・アサド政府を終わらせ、より“民主的”なものに置き換えることも要求しているアメリカ合州国も繰り返している要求であるイランの完全排除が、シリアにおける平和的解決には必要だと、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は主張している。

 第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判によって、威嚇していない国に向けられた侵略戦争は、究極的な戦争犯罪だと規定されているが、イスラエルだけが、イランとつながっていると往々にして主張する標的に対する奇襲攻撃で、イスラエルが一般市民や兵士を殺害しても、アメリカ合州国と、そのポチ、イギリスとフランスは大してわめかない。シリア国内に違法に駐留し、標的を年中爆撃し、二回の大規模巡航ミサイル攻撃を含め、少なくとも一度は、わなを仕掛けシリア政府側で戦っている多数のロシア人兵士殺害に成功していると報じられているワシントンは自分の過ちを省みず、真っ先に非難するような立場にはないはずだ。

 近隣諸国へのイスラエルの干渉、シリア国内とイラン国内で活動しているテロ集団をイスラエルが支援している秘密の戦争というもう一つの側面もある。ネタニヤフ政府には、シリア国内で活動する武装テロリストがおり、負傷した場合、イスラエルの病院で治療さえしている。一度ISISがゴラン高原のイスラエル占領地域をうっかり砲撃した際、後に謝罪した。だから、一体誰がテロを支援しているのかという疑問に対する答えは、真っ先にイスラエルのはずなのだが、ちなみに、やはりテロリストを守っているワシントンによる保護のおかげで、イスラエルは何のおとがめもなしに、そうすることができている。

 もちろんイスラエルの行動に対する別の説明がある。イスラエルが、ロシア軍機を隠れ蓑にして、何のおとがめも無しの攻撃が可能になっても、逆にイスラエル政府を支援するため、必然的にアメリカが参入した後、アメリカ合州国との武力戦争を招く可能性が高いモスクワからの報復を招く出来事を生み出しても、どちらでも利益になるとネタニヤフが考えた可能性がある。いずれの場合でも、イスラエルが望むシリア国内の混乱は続き、悪化さえするが、その結果、戦争が地域的、あるいはより広範なものとして拡大する可能性という危険性があるのだ。

 いつものことだ。ワシントンによる支援のおかげで、イスラエルは何の報いも受けないことを知っているので、近隣諸国攻撃のような危険なことを実行するのだ。イスラエルの計略によるロシア軍機撃墜は、モスクワとワシントンを巻き込む戦争に容易にエスカレートしかねなかった状況を生み出した。国境周辺の至る所で混乱を生み出そうとする際、イスラエルが本当は一体何を考えているのかは誰にもわからないが、こうした過程が継続するのを許しても、誰の利益にもならないのは確実だ。シリアでのアメリカの関与をやめ、中東における、一見果てしない戦争の連鎖を終わらせるという選挙公約をドナルド・トランプが実行する時期はとっくに過ぎている。

 Philip M. Giraldi、Ph.D.は、中東におけるりよ国益に基づくアメリカ外交政策を求める501(c)3課税控除の教育財団Council for National Interestの事務局長。ウェブサイトは、www.councilforthenationalinterest.org、住所は、P.O。Box 2157、Purcellville VA 20134、電子メールは inform@cnionline.org.

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/the-path-to-world-war-iii/

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 東京の雨は今はやんでいる。これからIWJ下記記事を拝読予定。

 そんな台風の最中、沖縄では本日県知事選の投開票がおこなわれます。ジャーナリストの横田一氏より沖縄現地から最終予測詳報が届きました。ぜひご一読ください。

※【特別寄稿】投開票日直前!沖縄現地から最終予測詳報!「台風24号接近で投票率が下がれば、玉城票が減る」!?「投票率60%を下回るのなら佐喜真候補が勝利」の声も~沖縄県知事選最終盤「どちらが勝っても不思議ではない」大接戦に!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432643

2018年9月29日 (土)

シリア上空に、ロシアが非公式飛行禁止空域を設定予定

2018年9月24日
The Saker

 今日、ショイグ国防大臣が、私が望んでいたもの遥かに超える措置を発表した。ショイグ国防大臣は、具体的には、ロシアが

  1. S-300防空システム(射程距離250km)を、シリアに二週間内に、供給する。
  2. ロシアは、シリア防空能力を*劇的に* 強化し、将来の“友軍による誤射”を防止する高度な自動防空管理システムを供給する。
  3. シリアと接する地中海を越え、地域のシリア領土の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や搭載レーダー・システムや通信を抑制する電子戦争能力をロシアは行使する。

 これは下記の理由から、非常に柔軟な素晴らしい解決策だ。

  1. これで、シリア上空に、法律上ではなく、事実上の、飛行禁止区域を設定することになる。そこでロシアは、国ごと、飛行機ごとに、どの飛行機を鎮圧/射撃すべきで、どれを追跡し監視するだけにするかの判断を柔軟におこなうことが可能になる。これでこの戦争の全当事者との交渉上、ロシアは極めて強力な立場になれる。
  2. こうした新たな能力は、イスラエルの行動に対し、シリア国内に配備されるのは当然だが、アメリカやアメリカの属国を含む、あり得るあらゆる侵略者に対するシリアの能力も劇的に強化することになる。S-300で、イスラエル航空機を、離陸直後、まだイスラエル領空内にある時から、シリアが探知し監視することが可能になる。
  3. ロシアは、どの自動防空管理システムのシリア引き渡しを計画しているか明らかにしていないが、これは、S-300とブク防空システムによる射撃管理に一般的に使用されているパリャーナD-4である可能性が高い。このシステムの送付は、シリア国内に駐留するロシア特別部隊の防空能力を劇的に増し、ボルトン風ネオコンにとって、ロシア軍を標的にすることが、ずっと困難になる。

 今回の対応の規模と質に驚かされたのを私は認めなければならない。明らかに、イスラエルの傲慢さは効果をもたらさず、今回は連中のいつもの厚かましさが、ロシアを激怒(入念に制御された怒りとは言え)させたのだ。ビビ・ネタニヤフにとって、シリア(とレバノンとイラン)に対する彼の政策を丸々駄目にするので、ロシアの対応は全くの最悪事態だ。イスラエルによる攻撃(200回以上、そのうち、わずか約10%しか、ロシアに通知しようとしなかった)は、イスラエルにとって何の具体的利益ももたらさず、今やイスラエルのロシアとの関係を根本的に損なってしまったのだ。私が何度も申し上げているように、自分たちは実に賢いという連中のあらゆる虫の良いプロパガンダにもかかわらず、イスラエルは、連中のほぼ無限のおごりに目がくらんでいて、実際には、かなり無能なのだ。

 だが、戦争では魔法の特効薬などないことに留意願いたい。一つには、イスラエルには依然として、シリア国内の標的を攻撃する(飛行機、あるいは艦船発射によるものも含むミサイルを使用してであれ)選択肢があるが、そのような攻撃を成功裏におこなう困難さは一桁増すだろう。アメリカ/NATO/CENTOM/などにも同じことが言える。一つの選択肢は、シリアとロシアの能力は、数量的に依然限られているので、極めて大量のミサイルを使用する飽和攻撃をすることだろう。理想的な状況でさえ(EW能力を除いて)、つまりロシア・ミサイルの殺傷率がたとえ1:1であっても、ロシアはロシアの供給量で対応できる数の敵ミサイルしか撃墜できない。地域におけるアメリカ+イスラエルのミサイル供給は遥かに多い。

 二つ目に、アメリカにも、イスラエルにも非常に高機能のEW戦闘能力があり、必要とあらば、両国がそれを使用するのは確実だ。たしかにロシアは、この分野では、質的に他の国々より先行しているが、悪党連中の能力を決して過小評価するべきではない。

 三つ目に、アングロシオニストは、以下の三つのどれかをするはずだ。南オセチアやクリミアでそうしたように、気にしないふりをし、現地の状況を基本的に受け入れる、あるいは、ロシアと何らかの合意を得るため交渉しようとする、あるいは、ロシアがひるむのを願ってのヒステリックな恫喝や挑発で対応する。我々としては選択肢#1を望むが、選択肢#2や#3の方が遥かに可能性が高いことも認識しなければならない。言い換えれば、これはまだ続くということだ。

 最後に、この最新のニュースは、プーチンは踏みつけられてもじっと耐える人間だとか、裏切り者だとか、ロシアはアングロ・シオニストに対抗できないやら、対抗するのをいやがっているという見解の偽りを決定的に暴いている。プーチンはイスラエルに対するおべっか使いだと非難していた連中全員、その大恥をごまかすのにおおわらわのはずだ。ロシアが時間をかけて、何が起きたのかを分析し、対応策を準備した事実は、彼らの弱さではなく、最も危険な状況における、責任ある行動の兆候だ。更に、このロシアの対応は、国家安全保障問題が危機にさらされた場合は、大西洋中心統合主義者第5列も、依然、ユーラシア主権主義者に従わざるを得ないことを示してもいる。これは、それ自体、非常に好ましい、心強い進展だ。

The Saker

この発表のビデオ。

記事原文のurl:http://thesaker.is/russia-will-establish-an-unofficial-no-fly-zone-over-syria/

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 彼の呼び名は、背後(せご)どん。立川談四楼師匠提案だという。座布団十枚。昭和の妖怪と祖父は呼ばれた。孫は平成の容喙。
 タレント引退報道に、『天上の葦』を連想した。本の中で対象にされているのは芸能タレントではなく、硬派ジャーナリストという大きな違いはあるが。『天上の葦』という本、ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の『決意をもって書かれた作品 太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA)  ネタバレ注意』を拝読して初めて知った。まともな報道をする人々が次々消えて行く今、必読書。

2018年9月28日 (金)

ロシアは自国のインテリに裏切られつつあるのだろうか?

2018年9月25日
Paul Craig Roberts

 15人のロシア空軍軍人をイスラエルが意図的に殺人したことに対するプーチンの言い訳を受け入れるのを、ロシア軍は拒否した。ロシア軍は一体何かが起きたか正確に知っており、イスラエルという犯罪国家に対する、ロシア政府の甘く、だまされやすい信頼を、イスラエルが徹底的に裏切ったのを、完全に明らかにするのをためらわなかった。https://www.rt.com/news/439246-russian-mod-israeli-f-16-hid/

 プーチン文民顧問の無能な外交政策には驚嘆する。ワシントンの似非“対テロ戦争”の唯一の理由は、ワシントンから自立した外交政策を持っている全政府、イスラエル拡張の邪魔になる政府を中東から無くすことだということに、どうやらロシアは気がついていないようだ。イスラエルは、特に、南レバノン併合と、ワシントンがイラクとリビアを陥れたのと同じ混乱にシリアとイランを陥れるため、イスラエルが打ち負かすことができずにいるヒズボラ民兵を、ワシントンを使って片づけることに関心を持っている。シリアとイランが混乱状態になれば、ヒズボラに供給する国はなくなり、イスラエルは再びレバノンに進撃できるのだ。

 ロシア政府は“テロリスト連中”がワシントンの作戦隊員であることを理解していないのだろうか? ワシントンは、これら“テロリスト”の一部が“シリア独裁制”とされるものに反対している“民主的反政府派”であるふりをしている。ワシントンは、他のアメリカ傭兵連中が、その存在がアメリカ軍のシリア国内違法駐留をワシントンが正当化するための“テロリスト”であるふりをしたが、シリア国内に残ったアルカイダやヌスラ戦線やISIS部隊を守ると、ワシントンが露骨に固く決心するとともに“テロとの戦い”という口実は雲散霧消した。大半がシオニストで、ネタニヤフと親しい同盟関係にあるアメリカ・ネオコンは、アメリカ世界覇権という教理を作り上げた。この“アメリカ例外主義”というイデオロギー教理は、ワシントンが中東におけるイスラエルの利益のために仕えているという事実を隠すための隠れ蓑として機能している。

 この全く分かりきった明白な事実をプーチンの文民顧問はどうやら理解できないのだ。

 ところが、イスラエルによるロシア空軍軍人殺害で、プーチンは、とうとうシリアとの契約を履行し、シリアは支払ったが、プーチンがイスラエルという犯罪国家を尊重して、引き渡しを拒否していたS-300防空システムを引き渡すことを余儀なくされた。S-300 は、2週間で引き渡せるとロシア国防省は述べている。この防空システムは、ーチンが飛行禁止空域を宣言することなしに、「アメリカとイスラエルというロシアのパートナーを尊重して、プーチンが避けていた明白な解決策である、イスラエルやアメリカやNATOの侵略に対し、シリアが領空を封鎖することが可能にするだろうと私は思う。

 もしロシアが最初にシリア支援にやって来た時に、ロシア政府が事実上の飛行禁止空域を設定し、もしロシアが、時期尚早の撤退や、何らかの合意を得るという甘い希望で停戦をせず、ワシントンのテロリストを打倒する計画を堅持していれば、挑発は、避けられており、命は救われていたはずだと私は思う。ロシア政府は、ワシントンや、イスラエルや、ワシントンのEU属国諸国いずれかとの何らかの協定に、何か意味があるなどと一体なぜ思えるのだろう? こうしたロシアのためらい全てが、ワシントンが、シリア領内に、しっかり入り込む方法を考え出すのを可能にしたのだ。もしロシアが、より毅然と躊躇することなく行動していれば、ロシア空軍軍人たちや多数の他の人々はまだ生きていたはずだ。

 ワシントンとの協定は無駄足であることを、ロシア政府がまだ学んでいないなどということがあり得るだろうか? ワシントンは約束を破り、NATOをロシア国境にまで拡大したが、全ヨーロッパはそれを認めた。ワシントンは弾道弾迎撃ミサイル制限条約から一方的に脱退した。ワシントンとイスラエルは、ジョージア軍に装備と訓練を与え、ロシアの平和維持軍兵士を殺害し、南オセチアを攻撃するよう送り込み、ロシアを“侵略”したと非難した。ワシントンはソチ・オリンピック成功の足を引っ張り、ロシアを黒海海軍基地から追い出す狙いで、ウクライナでのネオナチ・クーデターで、無防備なロシア政府を奇襲する好機として利用した。クリミア住民の97%が、ロシア再編入賛成投票すると、ワシントンと、そのEU属国連中は“ロシアがウクライナを侵略した”と偽って主張した。ビクトリア・ヌーランドが据えつけたウクライナ政府がマレーシア航空旅客機を撃墜し、旅客機が地上に墜落するやいなや、ロシアに罪をなすりつけ、そのままになっている。ワシントンはイラン核合意から一方的に脱退した。このリストは、ワシントンによるロシアに対する裏切りのほんの上面を引っかいているに過ぎない。

 それでもロシア政府はワシントンとの協定に意味があると思っているのだろうか?!

 ロシア政府がワシントンと締結可能な唯一意味のある協定は、ロシアの主権を署名して放棄し、ワシントンの属国としてのロシアの立場を受け入れるものだ。この基本的で不変の現実を理解できるようになるまでに、ロシア政府は一体どれだけの目の黒あざが必要なのだろう?

 ワシントンのテロリストからのシリア解放で、シリア/ロシアが得たものを守るための防空システムをシリアに引き渡すためにロシア政府がとった遅ればせながらの、延び延びになっていた措置でさえ、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所上席研究員のニコライ・スルコフのようなロシア人“専門家”にとっては、やり過ぎなのだ。RTに、“ロシアとイスラエルはパートナーで、どちらの側も、このパートナー関係を危うくしたいとは思っていないと、スルコフは断言した。”https://www.rt.com/news/439211-russia-israel-syria-fallout/ すると全くの阿呆スルコフは、イスラエルが一体なぜ、ロシア軍用機と乗組員を破壊させたと思っているのだろう? 彼はイスラエルのインチキ説明を受け入れるイスラエルの代弁者なのだろうか?

 全く無知なスルコフが、一体どうして“専門家”と見なされるのだろう。イスラエルとロシアには共通の利害など皆無だ。中東で、イスラエルに関心があるのは、イスラエル拡大の邪魔になるような、しっかり組織された国家が皆無になる混乱だ。ロシアの関心は、ワシントンとイスラエルがテロリストをロシア連邦にけしかけるのを防ぐ、自立した外交政策を持った安定した政府だ。もしロシア政府がこれを理解していないなら、新たな諜報機関が是非とも必要だ。ただし、スルコフが率いるものではない。

 私が知る限り、ロシア政府もロシア国民も、ワシントン、イスラエルと両国のNATOの傀儡諸国は、ロシアの“パートナー”ではなく、ロシアの敵であることを理解していない。ワシントンとイスラエルが、ロシア破壊に専心していることは疑うべくもない。ところが、ロシアにいるのは“ロシアとイスラエルはパートナーだ”と信じているか、信じるふりをしているスルコフのような“専門家”なのだ。

もしこれがモスクワのインテリの水準であれば、ロシアも我々も絶望的だ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/25/is-russia-being-betrayed-by-its-own-intelligensia/

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 ほとんど見なくなった夜の番組、昨夜は驚いた。物品貿易協定(Trade Agreement on goods, TAG)なるもの、締結後には、金融、保険などの交渉をおこなうことが明記されており、実態は、FTAに変わりないと報じたのだ。TPPを素晴らしいものだと報じる、大本営広報部も、いよいよ日本農業壊滅作戦がはっきり始まるとなると、事前に、アリバイを作っておきたくなったのだろうか?きちんと、警告しましたよと。毎回、息をするくらい易々と、真っ赤なウソをつく傀儡三世は平然と「宗主国は、属領を尊重すると約束してくれました。」

 陸上イージスを配備し、オスプレイをどっさり買い込み、さらに多数の兵器システムを買い込む愚かさ。浮沈空母ではなく、「列島丸ごと戦艦大和」にしたてあげる傀儡売国奴集団が、今沖縄で全力を尽くしている。

 侵略者に、全面的に従ったあげく、住んでいた土地に金が見つかり、強制移住を強いられたチェロキー族の話を、『アメリカ・インディアン悲史』を拝読して、日本の姿と重なるのに驚いた。現実に、その衰亡への道を歩かされている。

 全員の身に降りかかる大惨事への道を進む中、そちらを放置し、女性タレント釈放呆導のパパラッチぶり。そして相撲界。大本営広報部は元気に生きている。

2018年9月27日 (木)

真実の基盤として、感情が、証拠に取って代わりつつある

2018年9月22日
Paul Craig Roberts

 真実が下り坂にある一つの理由は、真実が証拠に基づくのでなく、感情に基づくようになりつつあるためだ。感情が全てなのだ。これはフェミニストから始まったように見えるが、女性に自分の感情を信じろ、感情は真実だという教えは、女性更衣室だけに留めておけない。それは男性更衣室にも広がり、今や一部の若い男性の病にもなっている。

 私はこれを読者の電子メールで知った。一部の方々は、私がプーチン支持派から、プーチン反対派に衣替えしたように彼らに見えることで当惑しておられる。彼らは、私がなぜプーチン支持をやめたのかを知りたがっている。言い換えれば、プーチンの政策に対する私の懸念が強まっているのを、私がもう彼を好きではないと彼らは解釈しているのだ。

 私はプーチンに対する私の感情についてではなく、プーチンの政策について書いている。挑発を無視する彼の政策は、しばらくの間は十分意味があった。ヨーロッパ人に、プーチンは、ワシントンと違い、分別があり、対決姿勢ではないことを実証したのだ。プーチンの寛容さと責任ある振る舞いは、ワシントンがヨーロッパ人の頭に吹き込む“ロシアの脅威”というイメージとは対照的だ。ワシントンによる攻撃を可能にする存在から、それに対する障害へと、ヨーロッパが変わるというのが希望だった。

 もう一つの頬を差し出す政策の問題は、それが更なる挑発を誘発し、しかも挑発の度合いが強くなりかねないことだ。私が提起した疑問は政策に関するもので、プーチンに関するものではない。意図した目的を実現するのではなく、更なる挑発を誘発する政策に一体いつまでしがみついているのだろう?

 ロシアに対し、より責任ある態度へと変わる一部ヨーロッパ政治家の動きもあるが、これも単にトランプにうんざりしたことの反映かもしれず、あるいは彼らを再度抱き込むため、ワシントンから、より大規模な助成を引き出す策略かも知れない。ワシントンとイギリスの政府による更なる挑発と、ロシアに対する更なる侮辱的な振る舞いを相殺するのに十分な動きなのだろうか?

 これが私が提起した疑問だ。それはプーチンに対する私の感情とは全く無関係だ。挑発の強化が核戦争という結果になるという私の懸念の表明だ。プーチンの、穏やかな反応、あるいは反応皆無の政策は、ヨーロッパがロシアに対するワシントンの攻撃的態度へのブレーキとなる結果をもたらしてはいない。逆に、プーチンの政策は一層強烈な挑発を招いている。今、ワシントンは、もし、シリアがイドリブ県を解放しようとしたら、シリア攻撃すると言っている。ワシントンは、ロシア・エリートに対する更なる経済制裁を課しており、それにより、彼らはプーチンに対し一層敵対的になるだろう。ロシア民族主義者は、ロシアの名誉を守り損ねていることで、プーチンに怒り出している。プーチンの政策は、成功のための処方箋には見えない。

 だから、問題はプーチンがこの政策を継続すべきか否かなのだ。

 プーチンはこの政策を十分長い間続けているが、彼は何段階か前に断固とした措置をとって、挑発をやめさせるべきだったと思うのだ。そうすれば世界に、愚かなアメリカ人とヨーロッパ人が世界を核戦争に押しやっていることが伝わっていたはずなのだ。これでヨーロッパ人やアメリカ議会の一部の目をさまさせ、他の国々が、落ち着くようワシントンに圧力をかけることになるはずだと思うのだ。ワシントンが殺戮して、ただで済んでいる唯一の理由は世界がそれを受け入れているからで、世界がそれを受け入れているのは、強力な国がワシントンに立ち向かうのを世界が目の当たりにしていないからだ。

 私は間違っているかも知れない。それでも私の疑問は妥当だ。政策が望みどおりの結果を招くのか、それとも望みどおりの結果の逆を招くのかを評価する必要があるのは、私ではなく、ロシア政府だ。

 感情ではなく、The Sakerが第五列と呼んでいる、大西洋中心統合主義者やロシア・ユダヤ人ロビーの物質的利益ではなく、証拠と理性的思考を常に働かせる必要がある。

 プーチン大統領とロシア国民に対する疑問は、戦争をすることなしに、ロシアがワシントンの支配から自立した主権国家であり得るかだ。ロシアが素早く断固とした態度に出ない限りか、ロシアの降伏か核戦争が唯一の選択肢になってしまうのではというのが私の懸念なのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/emotion-is-supplanting-evidence-as-the-basis-for-truth/

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 筆者は、記事に対する「コメント」を受け付けていないが、この文章だけでは、意味が通じないかも知れないので、筆者が言及している「読者の勘違い」を招いたと思われる記事の一つをあげておこう。

 Putin’s Hesitation Has Lost Syria’s Idlib Province

 宗主国トップのウソ八百演説でも聴衆は多いが、むくんだ腹話術人形が空虚な原稿を代読するのにつきあう物好きはまばら。いっこく堂公演とは格が違う。

 大本営広報部の愚劣呆導バラエティー、時折見るたびに、見ている自分の愚かさが悲しくなる。解毒効果を期待し、IWJインタビューを拝見している。昨日は岩上氏による明治大学・山田朗教授インタビュー第3弾。明治150年の虚妄に対するこうした言説、大本営広報部は決して扱わない。

 新潮社の雑誌が休刊、というので思い出した。岩波書店の月刊誌『世界』10月号で、まさに逆の記事「右派論壇の流通構造とメディアの責任」を拝読したばかり。こちらは、「売り上げ倍増」してほしい記事だが、大本営広報部は新潮社記事に触れても、決して触れない。

2018年9月26日 (水)

自由よ、いま何処?

2018年9月22日
Paul Craig Roberts

 私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ。

 運転免許証に写真がなく、まず確実に指紋もなかった時代を覚えている。運転免許証は誕生日の証明だけで発行されていたのだ。

 自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった。

 日々、電話やインターネット接続が切れていることを伝えたり、クレジット・カード請求についての質問をしたりという単純なことをする際、立ち入った質問をされるのは許されないことだった。例えば、三度目の呼び出し音までに、数分以内に 社会保障番号や、母親の結婚前の姓を知らなくとも、問題を解決できる生の人間が答えてくれるよう、水道や電気会社に電話ができた時代を私は覚えている。現在では、ロボットの声が、30分、立ち入った質問をした後、ようやく、極めて厳格な規則の体制で管理されているアジアのどこかの生身の人間と話せるが、その人物は実際はロボットだ。担当者は、いかなる判断も裁量もすることを許されておらず、状況を調べると約束した上司を待ちながら、更に30分、宣伝を聞かされる羽目になる。

 オンラインに入った瞬間に、あなたは、あなたに関する情報収集の対象になる。情報が収集されていることにすら気がつかない。

 報道によれば、間もなく、ストーブや冷蔵庫や電子レンジが我々について報告をするようになる。新しい自動車は既にそうしてい。

 プライバシーが消えてしまえば、私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる。

 我々は今、その時点にいる。

 このジュリアン・アサンジ・インタビューは53分の価値がある。https://www.rt.com/news/438968-assange-last-interview-blackout/

 ちょっとの間、アサンジのことを考えてみよう。彼は何の悪事も働いていない。彼は何の起訴もされていない。全ての訴追は棄却されている。だが彼は、イギリス警察に逮捕され、検察が彼はアメリカ国民ではなく、オーストラリア国民でエクアドル国民なのに、アサンジを反逆罪のかどで起訴するのを予定しているワシントンに引き渡されること無しにロンドンのエクアドル大使館を歩いて出ることができない。

 アサンジは一体何をしたのだろう? ジャーナリズムを実行しただけだ。彼の問題、彼の唯一の問題は、彼のジャーナリズム活動がワシントンを当惑させてしまい、ワシントンが報復しようとしていることだ。

 このどこにも法律は存在しない。イギリスは、アサンジをエクアドル大使館に強制監禁することによって、自国の法律を含め、あらゆる法律に違反している。

 アサンジを捕らえると固く決意しているアメリカでは機能するいかなる法律もない。存在するのは、法律無しに活動できるむき出しのとどまる所を知らない権力だ。

 言い換えれば、イギリス-アメリカ世界は全く無法なのだ。ところがロシア政府は、アメリカとイギリスは条約を結べる国々だという妄想を握って放さない。

 デジタル世界が、ビッグ・ブラザーのメモリーホールを可能にした。焚書の必要はない。ボタンを押すだけで、情報は消える。

 私が書いている通り、Google、Facebook、Twitter、Amazon、Apple等々、全てが、承認されない情報を消し去っている。

 デジタル世界では、我々のアイデンティティーが盗み取れるだけでなく、実際、何度でも盗み取り、同時に何人ものあなたを存在させることさえ可能だが、我々は消去されてもしまうのだ。その証明は、ボタンを押せば、おしまいなのだ。これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ。

 前に申し上げたが、再度言おう、デジタル世界と人工知能は、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄なのだ。新世界創造に忙しい賢い人々全員が人類を破滅させつつあるのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/freedom-where-did-you-go/

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 米韓FTAを超越する、壊滅的米日FTAで、TPPl以上にひどいむしられかたをすることになるはずなのだが、大本営広報部、全く報じない。そのかわり、ひたすら、著名作曲家遺産騒動と、おなじみ相撲界騒動。いずれも、どう落着しても、小生の懐も胃も痛まない。対照的に、米日FTAの悪影響を受けない日本人はごく少数だろうと思うのだが。無責任な大本営広報部、いつもの牛丼の値段話で煙にまいている。LGBT問題で休刊になる雑誌があっても、代表的な日本懐疑の牙城のような雑誌は頑張っている。

 明治150年の虚報は大変な予算で洗脳を続けているが、洗脳から解放しようという声はほとんど聞こえてこない。今日は、下記を拝聴する。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「朝鮮半島支配のために戦争を繰り返した末に人命軽視と民族差別が横行した近代日本! 植民地支配の歴史を風化させてはならない! 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第3弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年9月25日 (火)

諸外国の‘事実確認'で、アメリカの外国政権転覆組織と提携するFacebook

Moon of Alabama
2018年9月21日

 当サイトは、昨日、下記結論を書いた

不幸にして、反ロシアと反トランプ宣伝攻勢は極めて深刻な結果をもたらしている。ソーシャル・メディアにおける検閲は、劇的に強化された

 2016年選挙中のニュースと意見の操作とされるものの結果、議会はソーシャル・メディアを規制すると恫喝した。議会は、こうした企業のシステム経由で流布されるいわゆる "偽ニュース"を削除する各社計画について、ソーシャル・メディア企業Facebook、TwitterとGoogle所有者たちの証言を要求した。個人や組織が主流世論からそれる自由を擁護するのではなく、各社は自社の検閲能力を強化すると約束した。自らが判断するのを避けるため、各社は、これを'独立した' 事実確認組織に外注すると決定した。"偽ニュース"とされるあらゆるものが検閲されるのだ。

 Facebook社は、そうした権限を、二つの有名なアメリカ政府の政権転覆組織。今そうした組織が、諸外国におけるコンテンツを検閲する能力を持つのだ。

水曜日、Facebook社は、世界中で、選挙に影響を与えかねない誤報の流布を減速させるため、二つのアメリカ非利益団体と提携する予定だと述べた。

最大のソーシャル・ネットワークは、プロパガンダと戦うという強烈な圧力のもと、アメリカ政府が、民主的プロセスを推進するために、1980年代に創設し、資金供給する国際共和研究所と全米民主国際研究所と、外国で協力すると発表した。

 国際共和研究所と全米民主国際研究所は悪名高い全米民主主義基金の下部組織だ。両者はアメリカの気に食わない政府の政権転覆を実現するため "民主的プロセスを推進する"のだ。全米民主主義基金は、CIAの分派なのだ

全米民主主義基金は、1970年代後半、CIAにまつわる好ましからぬあらゆる暴露の後、レーガン大統領の下で1980年代初期に設立された。

何かしなければならない。行われたことは、こうしたひどいことをするのを止めるためのものではなかった。もちろん、そうではない。行われたのは、こうしたひどいことの多くを、良い名前に聞こえる新組織、全米民主主義基金への移行だ。CIAが何十年も秘密裏に行ってきたことを、全米民主主義基金がむしろ公然と行うことで、できればCIAの非公然活動にまつわる悪いイメージを消し去りたいというのが基本的な考えだ。

全米民主主義基金設立の法案起草を手伝ったアレン・ワインスタインは、1991年にこう発言していた。“現在我々が行っている多くのことを、25年前にはCIAが秘密裏に行っていた。”

 トランプ政権は全米民主主義基金を壊滅しようとしたが、失敗した。2019年歳出予算で、アメリカの気に入らない政府の "政権転覆"に使われる"民主主義推進"予算を議会は増加した。法案の目玉にはこうある。

民主主義計画用に、24億ドル、更に全米民主主義基金に対し、1億7000万ドル追加した。この金額は、2018年度に制定された水準より、9150万ドル多い。

 全米民主主義基金は下部組織を通し、政権転覆を推進する現地組織に資金供給し支配している。

 ポーランドのソリダリノスチ(連帯)から、反中国のチベット青年会議、ウクライナのファシスト・マイダン・クーデターから、ベネズエラでの政権転覆の企てに至るまで、全米民主主義基金は、こうした不安定化工作のそれぞれに手を出していたし、今も出している。

全米民主主義基金は、資金、技術的ノウハウ、訓練教材、教育資材、コンピューター、ファックス、複写機、自動車などを選んだ政治団体、市民団体、労働組合、反体制運動、学生団体、出版社、新聞、他のメディアなどに提供し、極めて多様な方法で、無数の国々の内政に干渉している。これらのメディアがアメリカ政府に雇われている事実にもかかわらず、彼らが支援するメディアのことを、全米民主主義基金は“独立”と常に呼んでいる。

2015年、ロシア政府は、選挙で選ばれたロシアの機関を覆そうとしていたロシア内の何十もの全米民主主義基金偽装団体を閉鎖した。だが、ロシア人ユーザーがFacebookで見るロシア語のコンテンツや他のコンテンツは、今後こうした組織によって形成されることになる。

 こうした組織に"事実確認"能力を与えることで、Facebookは、世界的検閲手段を、アメリカ政府の '政権転覆'工作員連中に引き渡すのだ。

 あらゆる事実確認組織が、既にうさんくさい事業だ。アメリカ合州国向けに、Facebook社が認めた第三者事実確認機関は、AP、Factcheck.org、PolitiFact、Snopes.comとWeekly Standard Fact Checkだ。

 PolitiFactは、風刺で有名なDuffel Blogが掲載した明らかな風刺に"偽ニュース"とレッテルを貼ったことがある。

 営利目的の事実確認組織Snopesは、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダ組織に関する事実に基づいたエヴァ・バートレット発言のいくつかを攻撃した。2018年4月、Snopesは、シリアのドゥーマで、化学兵器攻撃は起きていないというロシア政府の公式説明を攻撃した。Snopesは、ロシア声明に "偽情報、陰謀論ゴロ"という見出しをつけた。だがロシアが正しかったことが証明された。化学兵器禁止機関はドゥーマを訪問し、標本を採取し、その中で、神経ガスは発見されなかった。何人かの記者が病院の人間や近隣に住む人々をインタビューした。住民の誰一人、化学兵器攻撃に気づいていなかった。反政府派メディアのシリア観測所は化学兵器攻撃は報じなかったが、防空壕は崩壊して、人々は窒息死したの述べていた。ドゥーマでは'化学兵器攻撃'はなかったのだ。"事実確認者たち"が間違っていたのだ。しかも化学兵器禁止機関が報告書を出すと、化学兵器禁止機関が塩素ガスの使用を発見したと主張して主流メディアはウソをついた。化学兵器禁止機関はそういうことは言っていなかった。化学兵器禁止機関は、どの家庭用洗剤にも入っている可能性がある塩素化合物を検出したのだ。BBCやロイターなどの一部メディアは間違った主張を訂正せざるを得なかった。Snopesは、事実に基づくロシアの主張に関する自分たちのエセ主張を訂正しなかった。

 対イラク戦争推進の上で重要な役割を担った、ビル・クリストルが編集するネオコン・メディア、Weekly Standardが、今やFacebookにより、事実確認業者として承認されているのだ。Weekly Standardはすぐさま、完全に事実に基づく誠実な報道の見出しの、いささか曖昧な表現を理由に、Facebook上で広められていたThink Progressの記事を "エセ"だと評価した。

 Facebookが承認した"事実確認業者"によるそうした"偽りの"あるいは"エセ・ニュース"格付けは深刻な悪影響をもたらす

質問: もし、私が書いた、あるいはシェアしたコンテンツが、事実確認業者によって“エセ”あるいは“エセ混じり”と評価されたら一体どうなるのですか?

答え: その一。そうしたコンテンツの配布が減ります。そうしたものは、News Feedの下位に表示され、事実確認業者による関連記事もつけられます。もし人々がそのコンテンツをシェアしようとすると、追加報告の通知を受けます。もし彼らが過去共有したコンテンツが、事実確認業者によってエセと評価されると、その通知も受けます。

その二。エセ・ニュースとより効果的に戦うため、“エセ”と評価されたコンテンツを再三掲載するページやドメイン、シェアするドメインに対して措置や講じます。そのようなページやドメインと、違反の数が増えるに連れ、流布が減少することになります。違反が繰り返された後、そうした組織の収益を得て、広告する能力は失われます。時間とともに、そのようなページやドメインは、もし彼らが偽ニュースをシェアするのを止めれば、流布や、収益を得て、広告する能力が回復できます。

その三。偽ニュースを繰り返して掲載したり、シェアしたりするページやウェブサイトは、Facebook上で、ニュース・ページとして登録する能力も失います。もし登録されたニュース・ページが再三、偽ニュースをシェアすれば、ニュース・ページの登録は取り消されます。

 Think Progressのような小規模ニュース・サイトは、Facebookや他のソーシャル・メディアからのトラフィックに依存している。"偽ニュース" メディアと偽って、レッテルを貼られることは、彼らの存在を脅かす。

 外国諸国に対しては、ニュース情報源の信憑性確認で、FacebookはAFPや現地機関と協力する。これが既に、うさんくさい選択だ。AFPはフランス政府の見解を推進しがちだ。例えば、ベイルート支局は '反政府派'が占領するシリアの地域にいる聖戦記者たちと深い関係があり、彼らの見解を推進しがちなことが知られている。ところが今Facebookは、外国ニュースを巡る検閲権限を、 アメリカの気に入らない政府の政権転覆を推進するため、アメリカが創設し資金提供している組織、国際共和研究所や全米民主国際研究所に引き渡しつつあるのだ。連中がFacebookでのレポートで、ベネズエラ政府の見解を反映するものを "偽ニュース"と判断し、全米民主主義基金自身が資金提供している'独立した' ベネズエラ組織を推進するのは明らかだ。

 Facebookが使っている事実確認はガマの油だ。そのような事実確認は、様々な話題や出来事に対する一方的な見方を推進する。同時に、どのような事実確認によっても、国内や外国の組織に巧妙に組織された影響力作戦を阻止するのは不可能だ。例えば、イスラエル政府と協力して、シオニスト寄りプロパガンダを密かに広めるための特別なアプリケーションを使用する何千人ものメンバーがいるFacebook集団がある。

何十もの著名な国際的メディアを標的にする攻勢は、イスラエル政府との協力を得て元イスラエル諜報機関職員が開発した、保守派のアメリカ・カジノ億万長者シェルドン・アデルソンの財政支援を得ているスマートフォンappとウェブサイトであるAct.ILが組織している。

誰でもAct.ILに参加でき、ウェブとAppleとGoogleのapp storeのスマートフォンappで利用できる。一体何人の活動的なユーザーがいるのかは不明だが、Facebookアフィリエイト・グループには、世界中で、3,000人以上のメンバーがいる。Act.ILにログインすると、ユーザーは参加することができる一連の活動“任務”を提示される。紹介ビデオによれば、ユーザーは“クールな賞品をもらえる”参加ポイントを獲得できる。

 Act.ILは、Facebookや、他のソーシャル・メディア・サイトのコンテンツを密かにむしばみ、影響を与えるより広範なイスラエル・ロビーの取り組みの一環なのだ。

 いわゆるソーシャル・メディアによるそのような攻勢や検閲を避ける最善の方法は、一切近寄らないことだ。それでも独自のニュース情報源を探し、提示された"事実"を懐疑的に見ることで、世界に対する客観的な見方を得ることは可能だ。どのようにそうするかを人々に教えるのは我々の責務だ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/09/facebook-allies-with-us-regime-change-orgs-for-fact-checking-in-foreign-countries.html

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 ソーシャル・ネットを楽しんでおられる方々が多数おられるらしいのを、いつも不思議に思っている。この記事の主題、登録した記憶はあるが、使った記憶は皆無。

 『ニュー・シネマ・パラダイス』TVで初めて見た。音楽は何度も聞いているが、最近の映画と思い込んでいた。1988年公開の映画とは知らなかった。テーマ音楽が流れるのを『キネマの神様』開演前に聞いたばかり。目からうろこ。大画面で見たかった。

 目からうろこ、と言えば、嘉手納基地に隣接する『道の駅』を思い出した。屋上で米軍戦闘機を記念撮影している外国人たちに驚いた。どうみても中国人観光客だった。最近、下記インタビューを拝聴して、納得。

【沖縄県知事選関連 再配信 3・IWJ_YoutubeLive】20:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』!岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年9月24日 (月)

シリアにおけるイスラエル-フランスのギャンブルが、とんでもない裏目に出た中、プーチンは冷静さを保ち、第三次世界大戦を回避

Robert BRIDGE
2018年9月21日

 ロシアが運営するフメイミム空軍基地を擁するシリアのラタキア県への攻撃は、大変危険な火遊びであることを、イスラエルとフランスとアメリカ合州国は確実に理解していたはずだ。それでも、連中はともあれ作戦を進めたのだ。

 イランが、レバノンのヒズボラに、兵器製造装置の出荷準備をしているという口実で、地中海でのフランスによるミサイル発射に支援されて、イスラエルのF-16戦闘機がシリア軍弾薬倉庫だとされるものを破壊した。

 その後に起きたことは、既にはっきりしている。イスラエル戦闘機がカムフラージュに利用したと報じられているロシアのIl-20偵察機が、シリア軍が運用するS-200地対空ミサイルにより撃墜された。イスラエルが、攻撃のわずか一分前の警告ではない通知をしていれば避けられていたはずのこの事件で、15人のロシア軍人が亡くなった。その結果、混乱が起きた。

 イランが武器製造装置をレバノンのヒズボラに送付する準備をしているという主張に真実味があるか否かは、事実上、誤った論理に基づく争点だ。イスラエルを守るため、ロシアのフメイミム空軍基地近くのシリアの弾薬庫に対する攻撃を実行するというのは、そのような“防衛措置”の結果が第三次世界大戦規模の戦争になりかねない場合、ほとんど意味がない。それは、例えばNATO加盟国フランスによるより、ロシアの支援を得たほうが、よりうまく実現されるはずのそのような限定された目的を達成するためには、受け入れがたい代償のはずだ。いずれにせよ、イスラエル・ロシア間には、まさにこの種の出来事が起きるのを防ぐために作られた、いわゆる“衝突回避システム”が存在しているのだ。

 フランス-イスラエル急襲のタイミング問題もある。

 イスラエル戦闘機がシリアの弾薬倉庫と推測されるものを爆撃するわずか数時間前、ソチで、プーチン大統領とトルコのレジェップ・エルドアン大統領がロシアとシリアの軍隊が、シリア国内で最後に残ったテロリストの拠点、イドリブ県の奪還を計画する中、民間人犠牲者を減らす計画の詳細に同意していた。計画は、協定を実施するため監視部隊を置いた、政府と反政府部隊の間の非武装緩衝地帯設置を想定している。言い換えれば、これは、まさに欧米の観測者たちが懸念してきたもの、つまり不要な‘巻き添え被害’を防ぐよう考えられている。

 相対的平和が宣言され、犠牲者を減らす効果的措置がとられた後、フランスとイスラエルは一体何をするのだろう? 身勝手なシリア攻撃で、欧米の首都が懸念していると主張する同じシリア民間人を軍事紛争の危険にさらすのだろうか。

 '損失を最小限に抑える'動きに出たイスラエル

 イスラエルはシリア攻撃への関与を認めるというめったにない動きをし、ロシア人死者に対する“遺憾”の意を表しさえしたが、ダマスカスが悲劇の責任を負うべきだと主張している。これは大いに議論の余地がある主張だ。

 フランスとイスラエルの軍隊が、主権国家領土の攻撃で協力し、シリアが自衛のため反撃することを強いた事実からして、誰が撃墜されたロシア偵察機の件で最終的責任を負うべきかは明らかだ。

 “ロシア偵察機撃墜と、その乗組員の死亡の責任は、もっぱらイスラエル側にある”とロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は述べた。“イスラエル軍の行動はロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に沿っておらず、我々には反撃する権利がある。”

 一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は責任のなすり合いが、沸点に達するのを防ぐため見事な対応をし、記者団にロシア航空機撃墜は“イスラエル戦闘機が我々の飛行機を撃墜したわけではなく、一連の悲劇的な状況”の結果だったと語った。

 とは言え、この極めて抑制された控え目な発言の後、ロシアはシリア内のロシア軍防衛のために格別の予防措置をとるつもりだとプーチンは誓い、これは“誰もが気がつく措置だ”と述べた。

 イスラエル国防軍は間もなく、シリア内の標的に対する作戦実行の自由が大いに制限されているのに気がつくだろうと、イスラエル国内は酷く狼狽している。自身の老朽化したS-200システムによる‘味方の誤射’で苦しむことになったロシアは、今やシリアに、より高度なS-300防空システムを提供するという考えを受け入れるようになっている。

 今年早々、プーチンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先進的防衛兵器のシリア戦域への配備を阻止する合意に達していた。この合意は現在大変な危険にさらされている。他の防衛措置に加え、ロシアは、西シリア全域で、外国航空機が空域に踏み入ることを余りに危険にしてしまう本物の飛行禁止空域の条件を実質的に作りだした。

 計画通りには進まなかった全体の状況で、ロシア軍側が事実上、シリア西国境を閉鎖するのを阻止しようと取り組む中イスラエルは損失を最小限に抑える行動に出ざるを得なくなった。

 木曜日、イスラエルのアミカム・ノルキン少将とエレズ・マイゼル准将とイスラエル空軍諜報本部と作戦本部幹部が、モスクワを公式訪問し“イランがヒズボラ・テロ組織への戦略的兵器譲渡の企てを継続し、シリア内にイラン軍駐留基地を設置する”という連中の懸念を繰り返すものと予想されている。

 モスクワが、イスラエル・パートナーに、イスラエル権益を守るために、ロシア軍人を死をも含む許容しがたいレベルの危険にさらすことが正当化できるかどうかを問うのは確実だ。双方が、戦争の霧を通して、地域におけるイランの影響力に対するイスラエルの懸念を和らげるのに役立つシリア紛争を終わらせるためのまっとうな方法を見出せるかどうかは今後を見ないとわからない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/21/putin-keeps-cool-and-averts-wwiii-as-israeli-french-gamble-syria-backfires-spectacularly.html

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 二つの画像部分、翻訳していない。あしからず。ならずもの国家による露骨なウソの羅列?

 犬が人を噛んでも話題にはならない。人がを噛めば話題になる。と言う。」46%の人々が再選がよかった」と言うのは、後者の例?劣島。

 傀儡支配層が、できる限りの悪事を尽くしている沖縄知事選が気になる。今日のIWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

■沖縄県知事選で公明党の遠山議員が玉城デニー氏を攻撃するデマを拡散! 遠山議員こそが「ゆくさー(うそ)」だ!

 9月30日の投開票日が迫る沖縄県知事選で、候補者に対する誹謗・中傷やデマの拡散が深刻な問題となっています。9月22日付の琉球新報によると、9月9日から12日までの間にツイッター上で、「オール沖縄」が支援する玉城デニー氏に対して攻撃的・否定的な内容の投稿が、約9割に達したと伝えられています。

 一方、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳(さきま あつし)氏に関するツイートは、肯定的な内容も否定的な内容も少ないといいます。玉城氏を応援する人々が玉城氏を中傷するとは考えられません。要するに佐喜真陣営は、自分が応援する候補者の応援ツイートを打つよりも、対立候補の玉城デニー氏に対するデマ・中傷・ネガキャンに全力を傾注しているということです。史上稀にみる汚い・醜い選挙の戦い方です。

※<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散(琉球新報、2018年9月22日)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-806484.html

 玉城氏を攻撃するデマは、一般人だけでなく、国会議員までもが発信しています。

 玉城氏は9月14日、フェイスブックで、一括交付金の創設は「直談判して実現にこぎつけた」と投稿。それに対して公明党の遠山清彦衆議院議員は9月15日、ツイッター上で、玉城氏の投稿内容は「誇大宣伝」とし、玉城氏のことを「ゆくさー(うそ)」などと言い切りました。

※玉城デニー氏フェイスブック
https://www.facebook.com/tamakidenny/

2018年9月23日 (日)

欧米では、もはや反体制派は許されない

2018年9月21日
ロシアは気づくだろうか?

Paul Craig Roberts

https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/21/europe-descends-into-tyranny/の更新版

 フランス裁判所は反政府政党党首マリーヌ・ルペンに精神鑑定を命じた。

 欧米“民主主義”はもはやこれまで。欧米で、民主主義ほど歓迎されないものはない。

 マリーヌ・ルペンの下での、フランス大統領シャルル・ド・ゴールのフランス民族主義復活を、ワシントンが許容しないことは、ヨーロッパでは以前から理解されていた。ド・ゴールはワシントンに従順ではなかったが、ワシントンは、もう一人の従順でないフランス民族主義者を望んでいないのだ。

 フランス愛国者のマリーヌ・ルペンはジャンヌ・ダルクと同じ運命になる定めのようだ。フランスの既存支配体制は長い間ルペンを狙っていた。彼女は既にツイートのかどで、議員免責特権を剥奪されており、フランス主権を擁護する言論の自由にもとづく発言のかどで、彼女の敵に有罪にされれば禁固三年となる。ダーイシュが人々を処刑する画像をツイッターに投稿したかどで、彼女は面倒なことになっている。

 選挙で脅かされているフランス支配体制は、命じたルペンの精神鑑定で、連中が望むどのような結果でも捏造できる。完全にでっちあげの“判定”を根拠に、精神病院に監禁することで、ルペンを追放できるのだ。https://sputniknews.com/europe/201809201068194429-marine-le-pen-court-psychiatric-expertise/

 ワシントンの支配からヨーロッパを離脱されるのに、プーチンはヨーロッパ主権の復活に頼っている。非抵抗の、侮辱や挑発に甘んじる政策で、ロシアがヨーロッパを味方にできるというのは甘い考えだ。EU自体がヨーロッパ主権の勃興を阻止しているのだ。ワシントンはヨーロッパの主権を抑圧し、ヨーロッパ諸国を、主権国家という考え方がもはや存在しないEUの中に沈没させた。フランスでは、フランス人は自分の国を持つに値するというルペンの信念は精神異常の兆しと見なされている。

 フランス人は、他のヨーロッパ人同様、洗脳されて、言論の自由を、人種差別や女性蔑視や同性愛差別や移民に対するヘイト・クライムと同一視している。

 ワシントンは、ヨーロッパや属国イギリスに決して好きなようにさせるつもりはない。ワシントンは決して自立したロシア国家を受け入れるつもりもなく、許すのはエリツィン支配下のロシアのような属国だけだ。それ以外あり得ない。アメリカは例外的な、必要欠くべからざる国だ。他のいかなる国も重要ではない。中でもロシアは。

 ヨーロッパ中で、愛国者は人種差別主義者として片づけられる。フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなどの民族的国民性を抹殺する移民流入を生み出す国境開放の邪魔をするかどで、愛国者のことを、侮蔑的な言葉で、憎悪されるべき人々と規定するのだ。

 ヨーロッパは、共通基盤皆無の“多文化主義”の多様性へと溶解しつつある。ジャン・ラスパイユが、この過程を『聖人のキャンプ』で描いている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/21/dissent-is-no-longer-permissible-in-the-west/

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 そう、最長不当政権。

 「沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した故・翁長雄志沖縄県知事の叔母・安子さんへの岩上安身氏によるインタビューの前編を拝聴した。壮絶。今日は、8時から後編を拝聴する。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「『洗脳教育され、人間ではなくて「立派な国民」だった!』沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した凄絶な戦争体験と平和への思い!故・翁長雄志沖縄県知事の叔母・安子さんへの岩上安身によるインタビュー(後編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 9月8日に収録した、故・翁長雄志沖縄県知事の親戚・安子さんへの岩上安身によるインタビューの後編を、公共性に鑑みフルオープンで録画配信します。岩上安身は9月3日から1週間ほど沖縄を訪れ、連日インタビューをおこなってきました。

 沖縄戦がおこなわれた昭和20年、まだ15歳だった安子さんは、御本人いわく「軍国少女」だった、といいます。「洗脳」から解放されたのは、戦後に戦没者の遺骨収集をした時だったそうです。安子さんは長い時間をかけて、米軍に投降した時の様子、父親との別れ、収容所での暮らし、家族との再開など、悲惨で壮絶な戦争体験をお話しくださいました。

 このインタビューは、安子さんに語っていただいた場所の名前など、わかりやすくテロップ入れの作業をおこない、ようやく配信の運びとなりました。他では見ることのできない貴重なインタビューをぜひご覧ください。

 これまでIWJが報じてきた沖縄戦関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6

 当ブログの大半の記事をお読みだと言われたが、「緊急事態条項は知らない」と言われた読者の方は是非この機会に下記インタビューを見ていただきたいと思う。

 ■緊急事態条項新設が現実味を帯びてきた!? 民放連が憲法改正の賛否を問う広告について自主規制をしないことを決定! 改憲CMを大量に流して「洗脳」か!? 今日午後6時より、岩上さんによるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビューを、公共性に鑑みてフルオープンで再配信します!

【タイムリー再配信 244・IWJ_Youtube Live】18:00~「広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!(ダイジェスト版)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2017年10月21日に収録した、岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏へのインタビューを再配信します。

 テーマは憲法改正国民投票制度の問題点。先の自民党総裁選で安倍総理が3選を果たしたことにより、緊急事態条項を含む憲法改正の国民投票が現実味を帯びてきました。本間氏はインタビューのなかで、国民投票に潜む制度的な問題点を指摘し、いまのままの制度設計では公平・公正な投票運動が歪められると警鐘を鳴らしています。重要性に鑑みフルオープンで再配信をおこないますのでぜひご覧ください。

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402623

2018年9月22日 (土)

スクリパリ事件 - ロシアを犯罪者扱いするNATO念仏のもう一つの偽旗

Finian CUNNINGHAM
2018年9月20日
Strategic Culture Foundation

 イギリスとNATO同盟諸国が、シリアで化学兵器を使った偽旗事件を実行できると理解する前提から始めれば、イギリス諜報機関が、イギリス国内で、元ロシア二重スパイ、セルゲイ・スクリパリに対し、同様なプロパガンダ策謀を実行するのは全く可能だということになる。

 イギリス諜報機関が、モスクワに罪を負わせる目的で、イギリスで暮らしているロシア人亡命者を標的にした秘密暗殺計画を実行している可能性も念頭に置く必要がある。

 過去二十年間、アレクサンドル・リトヴィネンコやボリス・ベレゾフスキーを含め数十人以上の反体制派ロシア人がイギリスで暮らす中で突然亡くなっている。彼らの死は“報復殺害”を行ったとしてイギリスがモスクワを非難するプロパガンダ材料となっている。

 ところが、それぞれの死を巡るいかがわしい状況は、イギリスが、ロシアからの亡命者をプロパガンダ要員として、抹殺している可能性がより高いことを示唆している。

 セルゲイ・スクリパリの場合、不祥事をおこした元ロシア軍諜報機関職員は、ロシアで、イギリスのMI6のために働いているスパイとして有罪となっていた。スパイ交換取り引きの一環で、十年以上前に彼はイギリスに亡命した。

 スクリパリが、3月4日、成人した娘ユリアとともにイングランド南西の彼が住む町ソールズベリーで中毒らしきものになった際、暗殺を命じたとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をイギリス当局は即座に名指し非難した。クレムリンはスクリパリを致死性の神経ガスで中毒させたと考えられている工作員を派遣したとして非難されている。

 先週のロンドン警視庁による、攻撃とされるものがあった週末、ソールズベリーの町を歩く二人のロシア人男性、アレクサンドル・ペトロフとルロラン・ボシーロフが写ったCCTV画像公開は、イギリス・マスコミでは、クレムリン暗殺策謀とされるものの“証拠”として報じられている。スクリパリ事件は、都合よく“プーチン“クレムリン殺人装置”のもう一つの”例として描かれている。

 だが出来事全体を違う視点から見てみよう。以下のシナリオは、元イギリス大使のクレイグ・マレーや、情報に通じた分析ウェブサイト、Moon of Alabamaや、アメリカを本拠とする政治評論家のランディー・マーティン(個人的記事)などの情報源が引用している観察や証拠を基に導いたものだ。

 次の疑問を問うてみよう。イギリスにとって、亡命スパイとしての、セルゲイ・スクリパリ・プロパガンダの有用性が、どこかの時点で、明白な毒による暗殺の犠牲者にしたほうが、より役に立つとイギリスに見なされたのだろうか。つまり、欧米が率いる反ロシア・マスコミ・キャンペーンを、大幅に強化するため、実際にはイギリス政府工作員によって密かに実行された偽旗攻撃の被害者として?

 プーチンがロシア大統領として、再選され、ロシアで開催される2018年ワールドカップ大会の準備段階で、ソールズベリー事件が起きたことを想起願いたい。

 セルゲイ・スクリパリが麻薬常用者だったかも知れない証拠がある。3月4日、日曜日、ソールズベリーの公園ベンチで、娘のユリアとともに、彼が身体の自由を失っているところを発見された際の彼の動きが、彼が麻薬注射を受けていた可能性を示唆している。あの日、彼も娘も二人がソールズベリーの公園と、近くのエイムズベリーに行く際に携帯電話を切っていたとされている。エイムズベリーは、後に二人とも、どうやらやはり同じ神経ガスで中毒症状に陥り、事件に巻き込まれた二人のヘロイン常用者、チャーリー・ローリーと、ドーン・スタージェスも良く出入りした場所だった。スタージェスは数日後、慢性的病気で、7月早々亡くなった。

 スクリパリは、3月4日、麻薬売買で知られる場所を訪れていたのだろうか? 携帯電話を切っていたのは、何らかの違法な行為を示唆し得る。その日、スクリパリが娘とレストランで昼食をとりながら、あわて、非常に興奮しており、二人は突然店を出たとされていることを想起願いたい。麻薬中毒の禁断症状で、麻薬注射を受けるよう駆り立てられていたのだろうか?

 イギリスに十年亡命している間、スクリパリが終始イギリスのMI5とMI6の監視下に置かれてたのは確実だ。彼の自明の麻薬常用癖を彼の“ハンドラー”は知っていたはずだ。

 彼らのスパイのプロパガンダ価値を利用する動きで、イギリス国家機関が、こっそり、スクリパリの麻薬注射に、フェンタニルなどの何か身体の自由を奪う物質を混入させた可能性がある。実際、3月4日午後に、一般人に公園で発見された父親と娘が苦しむ症状は、当初薬物の過剰摂取の兆候だと報じられていた。

 その時点以来、期待どおり、“スクリパリ事件”を指揮するべくイギリス諜報機関が介入した。

 厳重に保護された病棟でセルゲイとユリアが昏睡状態の間に、二人の血液試料に化学兵器、悪名高いノビチョクが混入され、それが後に、慌ただしく、ロシアのせいにされた可能性がある。イギリス・マスコミが、ロシアのせいにしているのは、余りにやりすぎだ。ポートンダウンにあるイギリス化学兵器施設は、スクリパリ親子が入院したソールズベリーから、わずか数キロの所にある。ポートンダウンが、ノビチョクの試料ではなくとも、彼ら自身の有機リン化合物神経ガスを保有していることは疑う余地がない。ノビチョクは、イギリス政治家やマスコミが偽って主張するようなロシア独自の化学物質ではない。

 モスクワが断固否定している主張である、クレムリンが指示した致死性神経ガスによるスクリパリ“殺し仕事”というイギリス公式説明には非常に大きな異様さがある。

 まずイギリス政府によれば、セルゲイと娘は、苦しい試練から回復している。ところが、ノビチョクとされる神経ガスは、超致命的毒物で、同類の有機リン化合物化学兵器であるサリンやタブンの何倍も致死性だとイギリス当局は、主張している。皮膚へのノビチョク一滴でほぼ瞬間的に殺害するのに十分だと主張されている。

 イギリス公式説明は、この殺人化学物質がスクリパリ宅の玄関ドア取っ手に塗布されたと主張している。CCTVに映っていて、先週イギリスに、クレムリンの暗殺者だと非難された二人のロシア人男性は、公開されたCCTVの時刻データによれば、3月4日の正午までソールズベリーに入っていない。その頃には、スクリパリ親子は家を出ていて、帰宅したのは目撃されていない。つまり親子は外出中に、おそらく、ここで推測しているように、公園で麻薬入手交渉をしている際に攻撃されたのだ。

 二人は化学兵器によってではなく、二人の体の自由を奪う狙いでイギリスの国家機関が用意した毒が入ったもので攻撃された可能性がある。体の自由が奪われた状態で、スクリパリ親子はモルモットとして利用され、“ノビチョクによる暗殺”という話でロシアをはめるため、二人の血液が汚染された可能性がある。

 興味深い疑問がある。スクリパリ親子は、6カ月前の毒ガス攻撃事件とされるもの以来、ずっと隠れているように見えるのだろう?

 なぜユリアは“致死的な試練”らしきものからから回復した毒ガス攻撃事件三カ月後、その中で祖国ロシアに帰国する希望を述べたロイターに対する一度の公式声明しかしていないのだろう? ほぼ三カ月前のこの一度限りの公式声明以来、ユリアも父親も人前に現れていない。ロシアの国家工作員が、彼女と父親を暗殺しようとしたというイギリスの主張を信じていたら、ロシアに帰りたいなどという希望を述べるだろうか?

 ユリアとの領事館の接触というロシアのあらゆる公式要求が、国際法と、外交規範に甚だしく違反して、一体なぜ再三イギリス側に拒否されているのだろう?

 スクリパリ親子は、ノビチョクを使ったクレムリン暗殺策謀の公式説明が、スクリパリ親子による事件説明とひどく矛盾する可能性を認識したイギリス当局によって強制的に拘留されていると推測される。それゆえ親子は一般とのやりとりを認められずにいるのだ。

 麻薬常習者チャーリー・ローリーと、亡くなったドーン・スタージェスは一体どうなのだろう? 彼らも、反ロシア・プロパガンダ妙技の力を“回復させる”ため、毒ガスが入った麻薬を用いたイギリス諜報機関による秘密の毒ガス攻撃にはめられた可能性がある。そこで、ノビチョクが入った香水瓶にまつわる話が、見捨てられたクレムリンからの暗殺者とされるものによる殺人兵器を思い起こさせるため投げ入れられたのだ。

 スクリパリが毒ガス攻撃されたとされる、週末ソールズベリーのCCTVに写っていた二人のロシア人はどうなのだろう? ペトロフとボシーロフは、今週自ら現れ、マスコミ・インタビューをして、イギリス公式説明をひっくり返した。二人は自分たちはイギリスが主張するような偽名ではなく、実名で旅行している普通の市民だと言った。彼らはロシア軍諜報機関員ではないと言っており、イギリス内で、ノビチョクや他の物質が入った香水瓶など持っておらず、週末の観光客として、ソールズベリーにいたのだと言っている。

 ソールズベリーと、イングランドで最も凝った装飾として評判の高い世界的に有名な13世紀の大聖堂と、近くの新石器時代のストーンヘンジも、毎年世界中から多くのロシア人を含む何百万人もの観光客を惹きつけている。週末、3月4日の膨大なCCTV映像にイギリス当局が目を通し、幸運にもソールズベリーの町を歩いているペトロフとボシーロフを見つけ出したといっても誇張ではない。二人の男性は自分たちは“途方もない偶然”に巻き込まれたと言っている。肝心なのは、ロシアに罪を負わせ、悪魔化し、非合法化するためのイギリス偽旗作戦に、二人が巻き込まれたように思われることだ。

 スクリパリ偽旗事件は、欧米政府、各国の国家諜報機関と、常に愛想の良い近年のマスコミが行っている一連のプロパガンダ作戦の一つに過ぎない。“クリミア併合”とされるもの、“密かなウクライナ侵略”、マレーシア旅客機撃墜、オリンピック選手の違法ドーピング、アメリカとヨーロッパの選挙への介入、欧米の配電網へのサイバー攻撃、シリアの“残虐な独裁者アサド”支持など、様々な悪意ある非難の中の。

 ロシアを“のけ者国家”として悪魔化するための偽旗念仏は、それ自体がNATO当局による執拗なマスコミ画策を示している。

 スクリパリ事件は、この驚くべきプロパガンダの取り組みにぴったり当てはまる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/20/skripal-affair-another-false-flag-in-nato-litany-criminalize-russia.html

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新潮社が話題になっている。長い間、別の一社のものと、同社の電車中吊り広告を読んでいるだけで、詳細は知らない。

日刊IWJガイド「『新潮45』の差別と痴漢の奨励記事問題で、『新潮45』と小川榮太郎氏はIWJの取材を拒否!」2018.9.22日号~No.2200号~(2018.9.22 8時00分)

2018年9月21日 (金)

イスラエル-フランスによる攻撃に対する唯一の報復はシリア-ロシアの勝利

2018年9月18日

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米とロシアのマスコミは、9月17日のイスラエル-フランスによるシリア共同攻撃とされるものを報じている。攻撃には、イスラエル戦闘機と、地中海のシリア沖で活動しているフランスのミサイル・フリゲート艦が参加していた。攻撃中に、乗組員14人のロシアのIl-20偵察機が行方不明になった。

 攻撃の後すぐさま、反撃し損ねればロシアが弱体に見えるだけだと警告して、評論家や解説者や専門家が、いわれのない軍事攻撃に対する即座の報復を呼びかけた。評論家の中にはロシア ウラジーミル・プーチン大統領の辞任を要求するものさえいる。

 初めての挑発ではない

 だが、攻撃は、その後同様な“弱体”というロシア非難とともに、同様な報復が呼びかけられた、2015年のトルコによるロシア戦闘機撃墜を思い出させる。そして、それにもかかわらず、2015年以来、アメリカ-NATO-GCCとイスラエルの代理戦争における、ロシアの辛抱強い秩序だったシリア支援のしかたは、大きな良い結果をもたらしている。

 ロシアは今後、北部の都市アレッポ奪還で、シリアを支援するはずだ。パルミラは、いわゆるシリアとイラクの「イスラム国」(ISIS)から奪還されるはずで -  ホムス、ハマ、東グータや南部の都市ダラーも奪還されるはずで - 事実上、ユーフラテス川西岸全てが、ダマスカス支配下になるだろう。

 実際、アメリカ-NATO-湾岸諸国とイスラエルが行う一連の挑発を無視し、紛争で苦しめられた国の治安と安定を体系的に回復するという課題に、もっぱら注力することで、ロシアと同盟諸国による完勝のほぼ直前にまで至った。

 ロシアが支援するシリア軍は今イドリブの端で構えている。これまでに、勢力のバランスは、ダマスカスに有利に傾いており、欧米代理軍隊部隊がいまだに占拠している最後に残された領土を巡り、トルコさえもがロシアとの交渉を望むようになっている。

 欧米による挑発の現実

 イスラエルとフランスが攻撃する前に、シリアとその同盟諸国は、シリアの未来のための代理戦争に勝利しつつあったし、共同攻撃直後も、代理戦争に勝利しつつある。過去7年の間、シリアは、大なり小なり、何百ものそのような攻撃を切り抜けてきた。

 イスラエル戦闘機は、遠隔攻撃兵器を使用し、離れて活動している。フリゲート艦から発射されたフランス・ミサイルも、シリア領土上空を飛行して、シリア防空体制に、標的にされ、撃墜されるリスクを避ける遠隔攻撃戦略だ。

 現代の戦争ドクトリンでは、空軍力だけでは決して戦争に勝てないことが認められている。つまり、標的にした国に対するある国家による上空からの航空爆撃作戦は、空軍力と下から協調する地上軍無しに勝利を勝ち取ることはできないのだ。ある国の上空における空軍力だけで勝利することが不可能なのであれば、勝利にとり、離れた位置の空軍力は更に効果が薄い。

 だが欧米による一連の攻撃の背後には別の動機がある可能性がある。現代の電子戦争では防空システムの探知と無効化が行われる。防空システムが稼働されるたびに、その位置と特性が解明できる。たとえ防空システムが可動型であっても、挑発された際、標的を探知し、標的めがけて発射しようとする間に得られる情報は軍事計画にとって非常に貴重だ。

 挑発された際、ロシアが最も先進的な防空システムを稼働すれば、全般的な技術と配置の両方、特にシリアでの防衛の全体像を、欧米が把握することができ、万一欧米が、全面的空爆でKOパンチを放つと決めた場合、欧米は遥かに効果的に攻撃できる。

 1990年の「砂漠の嵐作戦」時、イラクの侮りがたい防空と対決した際、アメリカがまさにこれを実行した。最初の空爆作戦前に、イラク-サウジアラビア国境沿いに飛行するアメリカ電子戦航空機が監視していた機器を、イラク防空体制をだまして稼働させるのに、約40機のBQM-74C標的無人機が使用された。どのような“ステルス”技術より、イラク対空防衛システムの配置と特性の解明が、当時アメリカがイラク防空を圧倒する上で貢献したのだ。

 シリアに対し何百もの挑発がしかけられて来たことからすれば、そうしたもののどれかで本格的な電子監視偵察の取り組みが行われただろうと想像できる。有能なロシア軍指導部はこれに気づいており、このシステムを明らかにするのが絶対必要になるまで、ロシア最高の防空システムの配置と能力を守る措置をとっていることも想像できる。

 最善の報復はNATOに対する勝利

 撃墜されたシリアとロシアの飛行機や戦場でシリア軍と同盟諸国が負わされている死者は、人間として、即座に報復したいという願望をかき立てられずに見るのは困難だ。だが即座の報復が勝利に向けた長期的戦略に役立つことはまれなことを念頭に置く必要がある。
 古代中国の将軍で戦略家の孫子が不朽の著書『孫子の兵法』で、当時と未来の将軍たちに、正しい戦略を犠牲にして、一時の感情に負ける危険を警告している。彼はこう述べている(強調は筆者)。

    有利に思えない限り動かない。何か得られるものがない限り兵は使わない。立場が危険にならない限りは戦わない。

    支配者は単に鬱憤を晴らすために兵を戦場に送ってはならない。将軍は単なる怒りから戦いをしてはならない。

    有利であれば、前進する。そうでなければ、そのまま留まる。

    怒りは時がたてば喜びに変わり得る。いらだった後、満足することもあり得る。

    だが破壊された王国は決してもとには戻らないし、死者は決して生き返らせることはできない。

    だから聡明な支配者は慎重であり、良い将軍は注意深い。これが国を平和に保ち、軍を傷つけずにおく方法だ。

 大衆の即時報復という願望を満足させるため、あるいは、ありもしないロシアの無敵さという考えを守るため、フランスのフリゲート艦船を沈没させたり、わずかな数のイスラエル戦闘機を撃墜したりするために、ロシア防空システムの全能力をさらけ出しても、ロシアのためにはならない。

 そうではなく、ひたすらシリアでの代理戦争に勝利することこそ、ロシアのためになるのだ。2015年に、トルコがロシア戦闘機を撃墜したことに対し、即時報復が呼びかけられたが、シリアとロシアとイランが、シリアを分割し、破壊し、イランへの足掛かりにし、最終的には、南部ロシアに入り込むことを狙った外国の代理から、シリア領土を確保するためゆっくり、整然と前進し続けたのと同様に。

 シリアにおける全面的勝利に比べれば、連続する挑発への報復の重要性は限りなく低い。国家としてのシリアの運命と、結果としてのイランの安全保障と安定と、ロシア自身の自衛さえもが、それにかかっている。地球上最大、最強の経済と軍事力が支援する代理軍に対するシリアの漸進的勝利計画し、実行している人々の畏怖させられるような責任は、短期的満足と、長期的成功の違いと、前者が、後者を、どれほど、確実に、無謀に危うくするかを理解できる大衆の支持で、大いに恩恵を受けるだろう。

 この戦争でシリア国民を苦しめている連中に対して、あり得る最大の“報復”は、連中の絶対的完敗だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/18/syrian-russian-victory-only-way-to-avenge-israeli-french-strikes/

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 墓参りから帰ってきて、IWJインタビューを拝見した。

<昨日の岩上さんのインタビュー>骨肉の争い! 万世一系の嘘!? 権力を利用し合う武家と天皇家! 岩上安身による書籍編集者・第61回JCJ賞受賞者・梅田正己氏インタビュー第四弾~平安時代から室町時代まで

 暑さ寒さも彼岸まで。昨夜から冬用寝具に変えた。宣伝番組はスキップし、世界での犬と人間のかかわりの歴史についてのドキュメンタリーをみた。犬はまともだ。

 山口県阿武町長、イージス・アショアの配備反対を明言:住民の会代表「感激した」
立派な町長がおられるものだとびっくり。基地は標的になる。軍隊は民間人を守るために存在しているわけではない。『沖縄スパイ戦史』に驚いて、同じ監督の映画を遅ればせながら拝見した。デパートリウボウ内の三省堂書店で著書を購入した。そのすぐ横に『僕は少年ゲリラ兵だった―陸軍中野学校が作った沖縄秘密部隊』『少年兵はなぜ故郷に火を放ったのか 沖縄護郷隊の戦い』『アニメドキュメント あの日、僕らは戦場で―少年兵の告白』が並んでいて、初めてそういう番組があったことを知った。今夜は下記を拝見予定。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「『洗脳教育され、人間ではなくて「立派な国民」だった! 』沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した凄絶な戦争体験と平和への思い! 故・翁長雄志沖縄県知事の叔母・安子さんへの岩上安身によるインタビュー(前編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 9月8日に収録した、故・翁長雄志沖縄県知事の親戚・安子さんへの岩上安身によるインタビューを、公共性に鑑みフルオープンで録画配信します。岩上安身は9月3日から1週間ほど沖縄を訪れ、連日インタビューをおこなってきました。このインタビューは、場所の名前などのテロップなどを入れ、ようやく配信の運びとなりました。

 沖縄戦がおこなわれた昭和20年、まだ15歳だった安子さんは、御本人いわく「軍国少女」だった、といいます。「洗脳」から解放されたのは、戦後に戦没者の遺骨収集をした時だったそうです。安子さんは長い時間をかけて、米軍に投降した時の様子、父親との別れ、収容所での暮らし、家族との再開など、悲惨で壮絶な戦争体験をお話しくださいました。

 これまでIWJが報じてきた沖縄戦関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6

2018年9月20日 (木)

ロシア東方経済フォーラムで大恥をかいた安倍首相

 日本は敵対的なアメリカの軍事的衛星国だという、ロシアの極めて現実的な懸念を無視して、千島列島と引き換えに、わずかばかりの経済投資の可能性をちらつかせる、彼のロシア政策丸ごと冗談だったのだ

Gilbert Doctorow
2018年9月15日 土曜
Russia Insider

 第4回東方経済フォーラムは、9月12日水曜日に全体会議を行い、主催者のウラジーミル・プーチンや、様々な北東アジア指導者の重要な演説があったが、世界のマスコミからはほとんど注目されず、経済、地政学、国防分野における分析材料の宝庫のごくわずかな部分だけを強調している。

 演説後の質疑応答で、スクリパリ事件について発言し、一週間前イギリスのテリーザ・メイ首相が、軍諜報機関(GRU)工作員として名前を挙げたロシア人容疑者は、自ら現れており、犯罪人ではなく、普通の市民に過ぎないと述べたウラジーミル・プーチンのうまく仕組まれた発言を取り上げたものもある。近くのロシア極東で、ソ連時代以来見られない規模で、中国とモンゴルの部隊も初めて参加して行われているヴォストーク-18軍事演習に注目したものもある。専門家間では、ロシアがあげた兵力数(兵士300,000人、航空機、1,000機、戦車と装甲兵員輸送車、36,000輌)を巡り、水増しではないか、あるいは演習は、短時間で、7,000 kmのロシア連邦を横断するロシアの戦力投射能力を実証しているのか議論されている。フィナンシャル・タイムズなど、ごくわずかが、フォーラムがその真価とする経済的重要性を検討している。FTは、ロシア極東とロシア連邦全般に対する継続中の中国投資の背後にあるリスク計算にまつわる記事を掲載した。

 私の知る限り、主要評論家は、誰も北東アジア指導者間の力学を検討していない。

 フォーラム正式開催の前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、主要賓客、中国国家主席習近平と二国間会談を行った。日本の安倍晋三首相とも会った。いずれの場合も、会談後、マスコミに対して、重要で価値ある長い声明が出された。

 だが、より興味深いのは、全体会議で、五カ国の指導者全員演壇に上がったことだった。ロシア、中国とモンゴルの大統領、日本と韓国の首相が一緒に座り、お互いの演説を聴き、質問に答える姿を見るのはまれなことだった。

 質疑応答は、ロシアの経済政治フォーラムの最近の伝統を破って、司会が、遠慮がちな質問や、クレムリンで、権威主義的連中に立ち向かい、欧米聴衆を喜ばせるためのいじめ質問をするNBCやブルームバーグの人間ではなく、ロシアで最も有能で、最も視聴率の高いテレビ・ジャーナリストの一人、セルゲイ・ブリリョフ(ロシヤ-1)だったことから、一層興味深いものになった。彼の質問は事前にクレムリンと調整されている可能性が高く、これまで、このようなフォーラムで見てきたどれより徹底して示唆に富むものだった。

 それ以降のことに関しては、同僚ジャーナリストの目を引かなかったように見える議事の極めて重要で、明白な特徴に注力したい。指導者たちの演説と公的会談が、安倍晋三と地域における日本の政治的位置について一体何を語っているかだ。

 完全なライブ報道、解説無しの、全体会議演説、フォーラム開催に先立つ二国間会談後のウラジーミル・プーチンと賓客たちの記者会見や、フォーラム内や周囲での他の重要な場面を、ロシア国営テレビが、世界中の聴衆に報じてくれるおかげで、こっそり聞き耳を立てる特権的監視所のような立場を利用して、私はこれをしている。時差のため、北アメリカの、私の同僚たちはぐっすり眠っていたかも知れないが、ヨーロッパでは、極東からのロシア放送は朝食時間か、それより遅い時間に当たるので、興味をそそられる画像や演説を新鮮な気分で見ることが可能だ。

 最初に、安倍首相は仲間外れだったことを指摘せねばならない。彼は全体会議での演説を主に、この世代のうちに、彼自身とウラジーミル・プーチンの任期中に、ロシアとの平和条約を締結しようという嘆願に割いた。対照的に、他の外国指導者全員が、彼らのロシアと極東地域における、進行中および計画中の大規模投資活動を生き生きと語った。安倍には、ロシアとの他の国々の協力に匹敵するようなものがほとんどなく、ロシアにおける取るに足らない日本の取り組みに人間的な顔をかぶせるはずのビデオを上映して補おうとした。映画は、二年前に、全て、二国間関係を新たな高みへと導くため、安倍が提示し、ロシアが受け入れ、日本がロシアで実施している150のプロジェクト中の様々な医療関連やハイテク関係のプロジェクト(交通管理、廃棄物処理)の概要だ。

 日本のプロジェクトは皆安上がりだ。全てが規模の上で実にささやかで、東京が言う通りにロシアが平和条約を調印さえすれば、つまり南千島四島の日本主権への返還に同意すれば、人々の生活向上のため日本がロシアに授けることができる偉大な支援を示唆するよう仕組まれている。

 ロシアにおける日本の協力プロジェクトにまつわるビデオと詳説の効果は、安倍が意図していたであろうものと真逆だ。だが、それは現在のロシアと日本の交渉上の相対的立場に対する彼の全く時代後れの理解と完全に一致している。映画編集上の偏向は全く一方的だ。豊かで技術的に優れた日本が、感謝に満ちたロシアに手を差し伸べるのだ。これは、全ての参加国が、いかに開発計画の緊密な協調や、相互の貿易と投資でお互いに助け合うかと言って、フォーラムで語る他の外国指導者たちの全体的主題と矛盾する。

 液化天然ガス輸出用のロシア向けの高度な船舶の主要輸出国でありながら、ウラジオストック近くのロシア最大の造船複合体建設(ズヴェズダ)への韓国の参加に触れた韓国首相のプレゼンは、このバランスのとれた、双方共に利益を得られる取り組み方に見える。北朝鮮との関係が正常化され次第、トランス-シベリア経由、更にはヨーロッパへの鉄道輸送を実施したいという韓国の熱意だ。スエズ運河経由、あるいは海上輸送で、アフリカの角を周回する航路の代替としてロシアが開発したがっている北海航路インフラへの韓国参加もそうだ。

 ロシアとの共同エネルギー・プロジェクト、ロシアの鉄道と港湾インフラ経由での石炭出荷拡大の既存と計画中両方の計画/希望を説明するモンゴル大統領の演説でもこれを見た。

 ロシアに対する安倍晋三の手法は、日本が力強いアジアの虎として、世界的尊敬と羨望を享受し、アメリカ合州国の不動産をあちこちで買い占めており、ソ連が、景気衰退ではないにせよ、深刻な景気停滞にあり、エネルギー資源の新たな買い手と新たな投資家を探している時期の1970年代と1980年代にさかのぼる。

 現在中国は、日本が40年前に、そう装っていた戦略的パートナーの地位を占めている。中国はロシアの主要な融資家で、投資家で、顧客だ。中国は日本が昔そうであり、今もそうであるような、ハイテク供給者として、高い位置にはないかも知れないが、民間航空分野などのハイテク共同開発で、中国はロシアと対等のパートナーだ。

 現在の中国貿易と投資の重要性は、フォーラムで目立つメッセージの一つだった。二国間交渉後の記者会見で、ウラジーミル・プーチンは、中国との二国間貿易は今年20%以上伸びて、1000億ドルを上回ることを認めた。一方、全体会議での演説で、1000億ドルという数値が再び現れた。今度は、極東やバイカル地域に対する中国-ロシア共同投資プロジェクトの価値の数値化だ。

 この背景に対し、日本の投資規模と安倍の150の協力プロジェクト全体は二桁小さい。こうした“ニンジン”で、日本の条件に同意し、平和条約締結するようロシアを動かせるという考えは全く非現実的だ。

 安倍は、主権放棄にロシアが抵抗している点を意図的に無視して、南千島の共同統治のための鼻薬を提案した。本当の問題点を、全体会議中のウラジーミル・プーチンへの質問で、セルゲイ・ブリリョフが直接提起した。北方諸島が、もし日本主権になれば、アメリカ軍事基地の更なる駐留基地、特に弾道弾迎撃ミサイル装置配備地になるというロシアの懸念を二人の指導者は話し合わなかったのか。プーチンは話したと言ったが、安倍は平和条約締結への障害として、無視することを選んだ。

 求められている平和条約を実現するための“ふとおもいついた”提案だと言って、プーチンは演壇で、二国は“前提条件無しに”年末までに平和条約調印を進めようと提案した。そこで、友人となってから、両国はより強い相互信頼で、北方諸島のような厄介な問題に取り組むことができるだろう。この提案を、後に安倍は始めて聞いたと認めたが、後で同席していた日本人外交官が実行不能だと切り捨てた。

 言い換えれば、ロシアが日本を、アメリカ合州国とペンタゴンの「隠れ馬」と見なしている限り、ロシアは主権の譲渡に同意しない。しかも、フォーラムでの彼の振る舞いで、またしても安倍は、ロシアといかなる協定を結ぶよりも、核の傘のため、ワシントンのご主人への服従が、彼にとって、より重要であることを示したのだ。演壇の5人の指導者中で彼だけ、ドナルド・トランプの名を挙げた。斬新かつ大胆に北朝鮮に手を差し伸べ、金正恩とサミット会談をしたと、度を超したトランプ称賛をした。最初に、更に再度、南北朝鮮間や、アメリカと北朝鮮間の会談を建設的大団円に導いた韓国指導者文在寅の取り組みに、彼は全く触れなかった。

 フォーラムで明らかになった、そしてそれを更に遥かに超える地域の戦略的、大規模経済統合の地図のどこにも日本の姿はない。他の結束力は、中国の一帯一路構想とユーラシア経済連合だ。安倍晋三の日本は、北東アジアにおける日本の地理的、事業的環境からほとんど切り離された、アメリカ前哨基地のままだ。日本は地域全体を活性化している活力に満ちた過程を見逃している。フォーラムで、中国は2,000人を超える実業家と政府の代表団を擁する最大の参加国だった。フォーラムで明らかになった安倍晋三のような生気がなく、小心なリーダーシップの下、日本は日の沈む国となる運命にある。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/japans-abe-made-mighty-fool-himself-russias-eastern-economic-forum/ri24761

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 大本営広報部は決して載せない論説。ロシア側にたって考えれば、こういう見方になるだろう。

 大本営広報部ではなく、ブログ街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋では、プーチン提案を評価する下記記事を書いておられる。ワメく連中のでたらめより遥かに論理的。

プーチンの提案を歓迎する そして、大本営広報部が必死に隠蔽している地位協定についても、沖縄県の『地位協定ポータルサイト』がすごい!!  という記事を書いておられる。

 芝居『キネマの神様』を見た。開演前には『ニュー・シネマ・パラダイス』の音楽や『スティング』のスコット・ジョプリンのラグタイムが流れていた。原作の小説は読んでいないが、三時間、あっというまに過ぎた。

 話題の秋葉原演説会場、知っていたら、行きたかった。

 今日は、IWJ、岩上氏による梅田正己氏のインタビュー(第四弾)を拝聴する。

■今日午後2時半より、著書『日本ナショナリズムの歴史』(全4巻)でJCJ賞を受賞した梅田正己氏に岩上さんがインタビュー(第四弾)!冒頭のみフルオープンで中継します!

以下、この演説も中継されているIWJの今日のガイドの一部、といっても長いが、コピーさせていただこう。

大本営広報部がしっかり揃って隠蔽している「緊急事態条項」、IWJ報道をご覧になっていない人は全くご存じないのではあるまいか。何とも恐ろしい現状。

コピー開始。

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■はじめに~今日20日は、究極の二択が迫られる自民党総裁選の投開票日!

 今日20日は自民党総裁選の投開票日です。立候補者は3選を目指す安倍晋三総理と、元幹事長の石破茂衆議院議員。9月15日、16日におこなわれたANNの世論調査によると、自民党支持層では、安倍総理支持が44パーセントで、石破議員支持が28パーセントと、安倍総理支持が大差をつけて支持を集めています。

※“次の自民党総裁”は安倍総理が1位 ANN世論調査(テレ朝NEWS、2018年9月17日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136381.html

 他方で、自民党支持層に限らなければ、安倍総理支持が44パーセント、石破議員支持が42パーセントと拮抗しています。石破議員が「正直、公正」というスローガンを掲げただけでいちゃもんをつける安倍総理の「不正直、不公正」ぶりは、マスコミに圧力をかけて自分に有利な報道をしようとも、すでに多くの国民が気づいている事実だからこそ、このような世論調査の結果になったのでしょう。

 もっとも、「正直、公正」が期待される石破議員も、憲法改正については、9条改正よりも緊急事態条項の新設の方が優先度が高いとしています。基本的人権を制約し、半永久的な独裁をもたらす危険な条項が、緊急事態条項です。緊急事態条項については、ぜひ以下の岩上さんによるインタビューをご覧ください!

※いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編) 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

※参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(後編) 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

 安倍総理は昨日19日に秋葉原で街頭演説をおこない、IWJは中継しました。

 安倍総理が演説した街宣車の周りは黒塗りの自動車で厳重な警備がなされており、街宣車と党員専用スペースとの間も距離がとられていました。それを取り巻くかたちで「安倍やめろ!」「恥を知れ!」とのコールが沸き起こっていました。まるでヘイトデモに対するカウンター行動がおこなわれているような光景でした。配信した動画は現在、ツイキャスのライブ履歴で公開中なので、ぜひ、以下のURLよりご覧ください。なぜ安倍総理のような人物が長期間も総理を続けられたのか、なぜそれを許してしまったのか、という問題を分析していく材料となれば幸いです。

※安倍晋三総理 自民党総裁選 街頭演説会(秋葉原)
https://twitcasting.tv/iwj_ch4/movie/494178738

※石破茂元幹事長 自民党総裁選 街頭演説会(渋谷区)
https://twitcasting.tv/iwj_ch7/movie/494190673

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コピー終了。

2018年9月19日 (水)

ワシントンの『マトリックス』が欧米中で真実を遮断している

2018年9月14日
Paul Craig Roberts

 国民と司法と議会が、行政府が一体何をしているかに関する情報を入手するのを大幅に制限し、それによって、チェイニー/ブッシュとオバマ政権時代の行政府による違法で違憲の行為に対する、司法、立法、選挙による行動を阻止するのに、ディック・チェイニーに、9/11が利用されたことを、私は長年強調してきた。

 最近本棚で、チェイニーと彼の子分、ジョン・ユー、ジェイ・ バイビー、デヴィッド・アディントンとシャナン・コフィンが、秘密司法省メモと、ジョージ・W・ブッシュの大統領命令を利用して、中東での戦争と、国内での警察国家に関するチェイニーの計画にとって邪魔になるあらゆる情報の公表を、いかに阻止したかを描いているチャーリー・サヴェージの素晴らしい本『Takeover』(2007年)を発見した。もしアメリカ人が、韓国からの移民ジョン・ユーが秘密の司法省メモを書いて、権力の分立とアメリカの市民的自由を反故にしたことを理解すれば、我々の建国文書、アメリカ憲法に尽くそうとしない移民への反対は更に高まろう。

 十年後のディヴィッド・レイ・グリフィンによる2017年の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』も、ディック・チェイニーが、一体どのようにして、アメリカ憲法をシュレッダーにかけたかを実証している。

 アメリカ憲法に規定されたものが、アメリカ合州国に何も残っていないことをご理解戴けるよう、この二冊を一緒に書評するつもりだ。政府による代理検閲者としてのアマゾン利用に関するThe Sakerのマイケル・ホフマンとのインタビューで、私はこの二冊に触れようと思ったのだ。私企業が売りたいものを選択するという名目で、アマゾン独占が、政府が憲法修正第1項の「言論の自由」条項を侵害すること無しに、政府が検閲することを可能にしている。

 これをお読み願いたい。http://www.informationclearinghouse.info/50261.htm この本で、シャーマン反トラスト法が施行されないことで、いかにして、ワシントンが、アマゾンのようなワシントンのために、憲法修正第1項の「言論の自由」条項が禁じている汚れ仕事をする私的独占企業を生み出すことを可能にしたかご理解いただけるだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/washingtons-matrix-is-closing-down-truth-throughout-the-western-world/

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 ロシア軍機が、シリアのラタキアを攻撃するイスラエルF16戦闘機の巧妙な戦術で、イスラエル戦闘機を狙ったはずのシリア・ミサイルで撃墜されたようだ。イスラエルが、ラタキア爆撃をロシアに通告したのは、そのわずか一分前で、ロシア軍機は退避できなかったという。レーダーから見た面積が広い飛行機で、速度も遅い方が命中はしやすいだろうが、ミサイルシステムには、飛行機の国籍を認識して、誤爆を防ぐ機能はないのだろうか、素朴な疑問を感じる。大本営広報部、シナイ半島駐留多国籍軍・監視団(MFO)への派兵の可能性をたっぷり垂れ流しているが、こちらの事件の報道はどうなのだろう。

ワシントンの『マトリックス』は日本でも真実を遮断している

ところで、思いついて、検索エンジン機能をためしてみた。
「植草」「知られざる真実」どちらでも、「植草一秀の『知られざる真実』」は最初には出てこない。題名そのもの「植草一秀の『知られざる真実』」で検索しても同じ。何とも不思議なことだ。

 「植草一秀の『知られざる真実』」の最新記事は
石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗

2018年9月18日 (火)

アメリカの偽りの歴史

2018年9月14日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様以外に、ここを支援する方はおられない。

 デヴィッド・レイ・グリフィンは、私が読めるより早く本を書く。そこで私は、悪魔的偽旗帝国という書名にした方が良かったと示唆している、グリフィンによるアメリカ合州国の歴史: 『The American Trajectory: Divine or Demonic?』のエドワード・カーティン書評を借用する。https://www.amazon.com/American-Trajectory-Divine-Demonic/dp/0998694797/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1536407631&sr=1-1&keywords=David+Ray+Griffin

 グリフィンの著書は非常に素晴らしいもので、洗脳されたアメリカ超愛国者を激怒させるのは確実だが、他の国々に対するワシントンの侵略が、政治家やマスコミやと御用歴史家の高潔な言い回しによって、いかに隠蔽されているかを徹底的に立証している。“アメリカ例外論”の尊大さと傲慢と無知が、核のハルマゲドンによる絶滅の軌道に向けて、世界を固定していると私は考えている。

 カーティンは、グリフィンが、ジョン・F・ケネディ大統領の評価で、グリフィンほど注意深い学者にしては稀な途方もない間違いをしていると指摘している。ケネディ大統領は、アメリカの軌道を、悪魔的な道から変えようと試み、その企てゆえに、自身の政府によって殺害された大統領だった。だが、私が前に言った通り、全てのことを知っている人はいない。我々は他の人に頼らねばならないことが多く、他の人々も間違いをするのだ。

 ワシントンの侵略戦争のグリフィンによる説明、あるいは、おそらく、カーティンの書評で単に触れられなかっただけの一つの省略は、南部連合国に対するワシントンの侵略と戦争犯罪だ。北部諸州の侵略には、一般市民に対する戦争遂行や、彼らの生活手段の意図的な破壊も含まれる。アメリカとイギリスによるドイツの都市への焼夷弾爆撃と、ワシントンによる原子爆弾での長崎と広島の破壊と、当時は変わらないものだ。

 ワシントンは、道徳がその帝国を邪魔するのを決して許したことがない。

 ワシントンは、条約や国内法が邪魔するのを決して許したこともない。例えば

-チェイニー/ブッシュ政権は、1971年に議会で成立し、ニクソン大統領が署名した非拘禁法に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、上院が1994年に批准し、世界のどこにおいても、アメリカ政府職員が誰かを拷問することを禁じるアメリカ法に裏打ちされた拷問等禁止条約に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、一方的に弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した。

-トランプ政権は、一方的にイラン核合意から脱退した。

-オバマ政権はアメリカ憲法による適正手続きの保護を拒絶し、起訴、裁判、有罪判決無しに、アメリカ国民を恣意的に暗殺した。

 上記の例は単に表面を引っ掻いたものに過ぎない。ワシントンが無効にした様々なアメリカ・インディアン部族とのあらゆる条約をお考え願いたい。

 ワシントンの約束は無意味なのだから、イランとロシアがワシントンと無価値な協定を結ぶのは謎だ。答えは、希望が経験より優先するということに違いない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

悪魔のような偽旗帝国
エドワード・カーティン
https://www.lewrockwell.com/2018/09/edward-curtin/a-diabolic-false-flag-empire-a-review-of-david-ray-griffins-the-american-trajectory-divine-or-demonic/

 過去は死んではいない。眠っているのは人々だ。我々がうなされている現在の悪夢、忌まわしい白日夢は、現在にまで続く、我々の過去の奥深く焼きついている殺人に起因するのだ。いくら記憶喪失を装っても、アメリカ史の血まみれの真実、我々が自身に与えた安物の恩寵を消し去ることはできない。ハロルド・ピンターがノーベル賞講演で語ったように、我々は“ウソの巨大な織物”我々を取り巻く、虚無的な指導者や、連中の代弁人マスコミが極めて長い間が語ってきたウソを食べ物にしている。真実の抑圧と、国内と外国での、何百万人もの人々の残虐な殺害の積極的、あるいは沈黙の共犯者であることを認めないことで、我々は良心の呵責を感じているか、感じるはずなのだ。

 だが、ピンターが言った通り“途方もない困難が存在していますが、我々の生活と社会の本当の真実を明らかにするという、市民として、ひるまず、動じない強い知的決意は、我々全員に託された極めて重要な義務であると私は思います。それは実際、必須の義務です。”

 この高貴な取り組みで、2001年9月11日の攻撃以来、次から次の著書で、丹念にアメリカ帝国の裏面と、その悪の主人たちを暴露するデヴィッド・レイ・グリフィン以上に象徴的な人物はいない。人々に手を差し伸べ、彼らに攻撃の結果の恐怖を警告しようとする彼の粘り強さは類まれだ。彼の哲学と神学の著書を除いて、これは2004年以来、こうした生と死や世界の未来という重要な問題に関する彼の15冊目の著書だ。

 この素晴らしい本で、最初のヨーロッパ人入植者到着の初めから、この国、アメリカは神の力によって設立され、導かれたというあらゆる言説にもかかわらず、“良性というよりは悪性で、神のようにと言うより悪魔的だ”という説得力ある歴史的主張を彼はしている。主張を証明する詳細な文献で裏付け、彼は年代順に、この歴史を提示している。彼の以前の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』で、グリフィンは、9月11日の内部犯行/偽旗攻撃に続く、悪の行為を羅列したが、その前日談の本書では、彼は、何世紀もさかのぼるアメリカ史の教訓を示し、アメリカ合州国を“偽旗帝国と呼んだ方が正しいことを示している。

  2001年9月11日の攻撃は、彼の二冊の本がそれに焦点をあてている偽旗作戦だ。何千人もの無辜のアメリカ人の死を招いた行為本来の残虐さのみならず、それが世界中の何百万人もの人々に死をもたらした“対テロ戦争”と呼ばれるアメリカ合州国による進行中の残忍な軍事作戦の正当化になっているので、あの攻撃の重要性は強調しすぎることはない。世界中の多数の犠牲にしてかまわない人々。彼らは恐れているが、この歴史の多くは闇に隠されているとは言え、彼らには多数の前例があるのだから、恐れて当然なのだ。

 グリフィンは、そこに光を当てており、彼の分析の大半は、1850年-2018年の期間に集中している。

 神学と哲学の学者として、社会として、国民をテロと、生活の無数の恐怖から守る方法、保護の神話によって アメリカ合州国が他の国々を脅すのに、巧みに利用してきた、非宗教的な支配者にとっての、宗教的正当化の必要性の重要性を彼は十分承知している。アメリカが神に“選ばれた国”として、アメリカ人が神に“選ばれた人々”として正当化に使われる用語が、宗教からの分離と、多元的共存が根付くにつれ、時代とともにいかに変わったかを彼は示している。名前こそ変わったが意味は変わっていない。神は我々の側にあり、そうであれば、相手側は呪われており、常に悪魔(el diabalo)と戦っている神が選んだ人々に殺されてしかるべきなのだ。

 国を導く“見えざる手”と“神意の代理人”について語ったジョージ・ワシントンの最初の就任演説から始め、“私は全身全霊で、アメリカ例外論を信じている”というオバマの言葉を引用して、これを実証し、この二つの間に、アンドルー・ジャクソンの言う“天祐がこの祝福された土地に、無数の天の恵みをどっさり与えてくださった”や、1900年、アメリカが神から与えられた任務を“自明の宿命説”と特徴付けたヘンリー・カボット・ロッジがある。現在のアメリカの宗教はアメリカ例外論、古めかしい“神の新イスラエル”やら“世界の救い主”の更新版の遠回しな言い方。

 このことば遣いの中核には、ヒラリー・クリントンが、“我々は善なので、我々は偉大だ”と言って、2016年大統領選挙運動中に宣言したように、また2004年、ジョージ・W・ブッシュが“我々以前の世代と同様、我々には自由のために戦うよう、空から与えられた天命がある”と言ったように、祝福された良き国として、“民主主義”と“自由”を世界中に広める神から与えられた任務があるというアメリカ合州国の妄想がある。グリフィンが実証している通り、そのような決まり文句は、時折、アメリカの暴力的指導者によって“自由”にされた無数の犠牲者による嘲笑いを受けるだけでしかない。

 神に与えられた立場というアメリカの主張の事実を明らかにした後、アメリカ合州国が善良か悪性かという問題で、一方の側についた様々な思想家を彼は検証する。これは全て、この本の核心、アメリカの軌道の中核にある悪性度を立証する歴史の教訓への準備だ。

 “アメリカ帝国主義は、キューバとフィリピンが主な獲物だった1898年に始まったと言われることが多い”と彼は始めている。“とは言え、その時点で新しかったのは、アメリカが北アメリカ大陸外の国々を支配したということだけだ”。他者の土地を強奪し、彼らを殺害する“神の権利”は、通常の帝国主義の解釈である海こそ渡っていないものの、ずっと前から始まっており、アメリカ先住民の大量虐殺は、1898年よりずっと前のことだった。メキシコとの戦争と、メキシコの土地占領と、太平洋へと西への拡張を推進した“自明の宿命説”もそうだった。この帝国形成期は、“人類に対する他の大罪”つまり奴隷制度自身の吐き気がする残虐性に加え、1000万人のアフリカ人が亡くなったと推計されている奴隷貿易に大きく依存していた。“手口がいくら残虐であろうとも、アメリカ人は神の目的の道具なのだ”とグリフィンは書いている。更に、彼は、1850年に、ペリー提督がアメリカの商業のため、砲艦外交によって“傲慢な日本”に開港を強いており、海外でのアメリカの帝国主義的冒険が、1898年に始まったということさえ真実でないと正しく付け加えている。

 1898年、キューバとフィリピンの占領と、ハワイ州併合で終わった“米西戦争”で、海外での帝国拡張のペースが劇的に速くなった。これらの戦争は“スペイン植民地奪取戦争”と呼んだ方がより正確だとグリフィンは言う。これらの行為の残虐さと傲慢さの彼による分析は、ソンミ村虐殺事件や、他のより最近の虐殺事件には、国家構造の一部として、長い伝統があることを読者に認識させ、フィリピン人やキューバ人や非常に多くの他の人々が虐殺される中、グリフィンは書いている。“‘我々は帝国主義をしない’というドナルド・ラムズフェルド国防長官の宣言を予想して、マッキンリー[大統領]は言った。帝国主義は‘この自由で寛大な国民の気質や才能になじまない。’”

 おそらくそうした全くのたわごとに対する唯一の反応は、当時、今と同様、狂った笑いで、グリフィンが、フィリピン国旗を作るのは簡単だというマーク・トウェインを引用している。

 我々のいつもの国旗を使い、白い線を黒く塗り、星を頭蓋骨と交差した骨に置き換えさえすれば良い。

 これは、モンロー・ドクトリン・イデオロギーのもとで従属させられたコロンビアやパナマ、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチ、ニカラグアや他の国々にも当てはまるはずだ。どこであれ、自由と国家独立が、その醜い頭を上げると、アメリカ合州国が、すぐさま強力な反革命軍隊と財政的いじめで介入する。極東では、中国、日本や他の国々を略奪するのに“門戸開放”政策が利用された。

 だが、こうしたこと全て、始まりに過ぎなかった。アメリカを第一次世界大戦の局外に保ちたがったと主張する、典型的なずる賢い不誠実なリベラル民主党政治家ウッドロー・ウィルソンが、彼の資本家のご主人たちが要求したアメリカによる外国市場支配を確実にするため、いかに正反対のことをしていたかをグリフィンは示している。ウィルソンが、ルシタニア号沈没を、開戦の理由として利用するのに、いかにウィンストン・チャーチルと共謀したか、また、ヴェルサイユ条約によるドイツの厳しい扱いが第二次世界大戦のお膳立てをしたかをグリフィンは探っている。

 二つの世界大戦間の時代に、ロシアと新ソ連の悪魔化がいかに始まったかを彼は説明してくれる。現在、全力でがなり立てているこのロシア非難は、アメリカの軌道で、繰り返される主題だ。その重要性はいくら強調しても、しすぎることはない。ウィルソンは、ボリシェヴィキ政府を“テロによる政府”と呼び、1918年には“数千人の兵士を北部と東部ロシアに派兵し、1920年までそこに駐留させた。”

 アメリカがロシアを侵略したという事実は触れられることが稀で、アメリカ人にはほとんど知られていない。おそらく、一世紀にわたるソビエト社会主義共和国連邦/ロシアの悪魔化の認識は、“ロシアゲート”と呼ばれる現在の反ロシア・プロパガンダを信じている人々を啓発するはずだ。

 海外での帝国主義的干渉という“神の”行為に対応させて、ウィルソンは、国内で、赤の恐怖を醸成したが、グリフィンが言う通り、それが今日に至るまで存在しているアメリカ人の急進思想や革命への恐怖を作り出し、世界中の残虐な独裁者支持と、国内での自由弾圧(現在起きているような)の正当化として機能するので、それには持続的な、計り知れない重要性があるのだ。

 彼はアメリカが支持した何人かの独裁者について簡単に要約し、もう一人のリベラルな民主党政治家フランクリン・ルーズベルトの残虐なニカラグア独裁者アナスタシオ・ソモサにまつわる有名な発言“彼はろくでなしかもしれないが、彼は我々のろくでなしだ”を挙げている。かくして、ソモサが、43年間もニカラグア国民を脅すことになったのだ。同じことが、キューバ、チリ、イラン、グアテマラ、ドミニカ共和国、ハイチなどで起きた。アメリカはムッソリーニも支持し、フランコのファシストがスペイン共和国を打倒するのを防ぐために何もせず、蒋介石右翼政権による中国支配の取り組みを支持していた。

 世界中でのアメリカ行動の悪魔的本性を裏付ける実に暗く醜い歴史だ。

 更に、グリフィンは、いわゆる“良い戦争”の第二次世界大戦にまつわる多くの神話を論破する。彼は日本の真珠湾“奇襲”について語られているウソを説明している。ルーズベルトが、太平洋とヨーロッパの両方で、どれほどアメリカを参戦させたがっていたか。どれだけのアメリカの経済的私利がその背後にあったか。残虐なファシスト政権との戦いで、自由を愛する人々をアメリカは献身的に守ろうと望んでいたという神話を彼は批判する。彼によれば、それは歴史の一部に過ぎない。

 ところが、これは第二次世界大戦中のアメリカ政策の正確な姿ではない。多くの人々が、確かに、連合軍の勝利によって、恐ろしい独裁から解放された。だがこれらの人々が恩恵を受けた事実は偶然の結果で、アメリカ政策の動機ではない。これらの政策は[アンドリュー]ベースヴィッチが発見した通り‘倦むことを知らない私利’に基づいていた。

 更に、広島と長崎に対する原子爆弾攻撃だ。グリフィンが示している通り、これ以上悪魔的なものはあり得ない。もし、こうした一般市民の血も涙もない大量虐殺と、それを正当化するためにつかれたウソが、長年にわたり、アメリカ史の核心には何か根本的な悪があるのだということを、読者を納得させることができなければ、納得させられるものは他に無い。ドワイト・アイゼンハワーや、トルーマンの首席補佐官、ウィリアム・D・リーヒー提督を含むトルーマンや顧問や軍幹部連中が、戦争を終わらせるのに原子爆弾投下は不要だと知っていたが、それでも連中は投下したことを、グリフィンは示している。

 クリントンによる壊滅的打撃を与える経済制裁の結果としての、500、000人以上のイラク人児童の死は、それだけの価値があったと考えるのかという質問へのクリントンの国務長官、マデレーヌ・オルブライトの答えを彼は想起させている。“でも、思うに代償は、その値打ちはあるのです。” (彼女が話した時も、これら戦争犯罪は継続中なので、“です”と言ったことに注目) だが、この人物は“我々は必要欠くべからざる国民です。我々は堂々としています”と言った同じ人物だ。

 グリフィンは、他の何章かを、様々な話題の中でも、冷戦の創造、冷戦中のアメリカ帝国主義、冷戦後の介入、ベトナム戦争、世界支配への衝動、偽旗作戦に割いている。偽旗作戦については、“実際、アメリカ帝国の軌道は、この種の攻撃に大いに依存しているので、偽旗帝国と表現できるほどだ”と彼は述べている。偽旗作戦の章では、本の中で、スイス人歴史学者ダニエル・ガンサーが広範囲に実証した、共産主義者と社会主義者の信用を傷つけることを狙って、ヨーロッパ中で行ったアメリカ/NATOテロ作戦、グラディオ作戦を含む、アメリカが関与した多くの偽旗作戦を論じている。そのような作戦は、OSSや、CIAや、その長官アレン・ダレスや、彼の腹心の部下、ジェームズ・ジーザス・アングルトンや、連中のラインハルト・ゲーレン少将のようなナチス共犯者と直接つながっていた。そうした攻撃のひとつで、1980年、イタリア鉄道のボローニャ駅で、こうしたアメリカ・テロリストが、85人を殺害し、20人を負傷させた。サウジアラビアが今日イエメン人生徒に投下した爆弾は、アメリカ軍用に製造されたものだ。これら実証されたアメリカの残虐行為に関して、グリフィンはこう言っている。

 “こうした暴露は、アメリカ国民が広く信じている前提の虚偽を示している。アメリカ軍が敵に対しては、時にとんでもないことをすることは認めていても、大半のアメリカ人は、アメリカ軍指導者は、政治目的のために、同盟諸国の無辜の一般市民を殺害するよう命じないはずだと思い込んでいる。グラディオ作戦が、この前提がいつわりであることを示している。”

 彼は正しいが、この黒幕指導者連中は、軍同等、あるいは軍以上に、文民であることを補足したい。

 “ノースウッズ作戦”の場合、ケネディ大統領に、アメリカによるキューバ侵略の正当化になるこの偽旗作戦提案をしたのは統合参謀本部だった。アメリカ国内でのアメリカ国民殺害や爆撃や旅客機乗っ取りなどが起きていたはずだった。ケネディ大統領は、そういう連中や、そういう計画を非常識と考え、そういうものを拒絶した。他の多くの大統領連中だったら、承認していたはずのことに対する彼の行動が多くを物語っている。そして、またしても、一体どれだけ多くのアメリカ人が、記録として残され、容易に入手可能なこの邪悪な提案のことを知っているだろう? 一体何人がこのことを熟考したいと望んでいるだろう? 歴史の事実から目を逸らし、アメリカ支配者の本質的な善を信じ続けるのを打ち砕くのは大変な難題だ。グリフィンは、まさにそれをしようとして、2001年9月11日に関し、かなり多数の本を書いている。

 だが、歴史的事実を進んで受け入れる気があるなら、この素晴らしい本は、アメリカ支配者連中による行動の長年にわたる悪魔的本性に開眼させてくれる。読者は、自ら課した空想の世界中で暮らしているのでない限り、明快に提示されている歴史に影響されずに、本書を読み終えることはできない。連中の実績は明白で、グリフィンは、その全てのあからさまな恐怖を詳細に描いている。アメリカは“良いこと、悪いこと、両方をしているので、純粋に神々しいとか、純粋に悪魔的だとか呼ぶのは分別あることではない”と言っているのではない。そういう純度の疑問は、基本的な真実をあいまいにするのが狙いだ。そして、彼が副題で問うている疑問 - 神のようか、悪魔のようか? - 実際は答えを必要としない修辞疑問で、アメリカ史の“軌道”ということになれば、悪魔が楽勝だ。

 グリフィンが読者を失望させている一カ所を指摘しなければ、私は怠慢ということになろう。素晴らしい事実と分析に満ちた長いベトナムの章で、彼らしくない致命的間違いをしている。この間違いは、ケネディ大統領のベトナム政策に関する4ページ部分にある。そのページで、グリフィンは、ベトナムに関して、ケネディが顧問連中やCIAや軍と一致していたと描いている、証拠や事実に全く敬意を払っていないノーム・チョムスキーの酷い著書『Rethinking Camelot: JFK、Vietnum War, and US Political Culture』(1993年)に依拠している。これは事実の上で間違いだ。グリフィンは、より慎重にし、これを理解すべきだった。彼を孤立化させるのが狙いで、彼の指示を無視し、ベトナムでの連中の目標を実現するために彼を殺害した悪魔のような連中に、ケネディは包囲され、取り囲まれていたのが真実だ。彼の最後の年、JFKは、ベトナムにおいてのみならず、ソ連やキューバや世界中について、和平に向けた根本的転換をしていた。そのような転換は、戦争愛好者連中にとって受け入れ難いものだった。そこで、彼は死ななければならなかった。彼のケネディ憎悪が動機で、おそらくは、何かより悪意からのチョムスキーのごまかしとは逆に(彼はウォーレン委員会も支持し、JFK暗殺はたいしたことではないとし、2001年9月11日攻撃の明らかに偽りの公式説明を受け入れている)、グリフィンは、ケネディが1963年10月11日に、ベトナムからのアメリカ軍撤退を要求する命令NSAM 263を出しており、彼が暗殺されて一カ月後、リンドン・ジョンソンが、この撤退命令を、NSAM 273でひっくり返したことを強く主張すべきだった。チョムスキーがそう言っても、あらゆる最高の研究や文書証拠が、これを証明している。素晴らしい学者のグリフィンが、ケネディからジョンソンへの交代を“この大統領交代は政策の基本的変化をもたらしていない”と書いているのは衝撃的な間違いだが、真実に熱心な人物のグリフィンは単にうっかりして、おろそかになったのだと思う。これほど真実から隔たっていることは他にない。

 悪魔的進路をゆくアメリカ歴史の軌道を変えるための取り組みで、自分の生命を犠牲にした、一人の極めて重要な人物、ジョン・ケネディ大統領を忘れて、グリフィンは、実に論理的に彼の主張の正しさを説明しているのは皮肉なことだ。

 これは、アメリカ外交政策の悪の本質を疑うあらゆる人々にとって必読書たるべき極めて重要で素晴らしい本の中の一つの間違いだ。もしこのまま続けば、世界を核による忘却へと運んでいる軌道を変える助けになる必要な歴史的情報源と刺激を得られるのだから、既に確信している人々も読むべきだ。

 夢のような願望だが、もし『American Trajectory: Divine or Demonic?』が、アメリカの学校や大学の必読書になれば、おそらく、アメリカの悪魔を天使に変えるための新世代が立ち上がり、将来のアメリカ道徳世界の弧を公正へと向け、実に長期間そうあり続けている、現代世界最大の暴力の流布者であることを止めるだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/americas-false-history/

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 グリフィン氏の新刊、彼は実は日本語が達者で、下記のご本を読んだのではあるまいか?と思ってしまう内容。グリフィン氏の本、日本語翻訳されてほしいものだが、それ以前に下記の二冊、「学校の必読書」になってほしいもの。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版のよう)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪
著者は、ブログ『私の闇の奥』で「続編」のような記事を書いておられる。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

 上記インタビューでも、米西戦争の話題が出る。グアムは元スペイン領。ロシアの海軍艦隊の動向は電信で伝えられていたので、待ち伏せできたというお話も。長崎・上海間の海底電線。長崎・ウラジオストック間の海底電線もあったのだ。

 それで思い出したのが、大浦天主堂やグラバー園に至る観光坂道入口脇の碑。
国際電信発祥の地・長崎電信創業の地

2018年9月17日 (月)

シリアまたは東南アジア - 欧米はウソをついたし、ついているし、常につくだろう

2018年9月15日
Andre Vltchek

 シンガポール国立図書館の壮大なビルの中で、照度を落とした部屋で、マイクロフィルムをハイテク装置に挿入しながら私は座っている。私は1965年10月にさかのぼるいくつかの古いマレーシア新聞を見つめ、映画撮影し、写真撮影しているのだ。

 こうした報道は、基本的に、進歩的なスカルノ大統領を打倒し、当時世界で三番目に大きな共産党、PKI(パルタイ・コムニス・インドネシア)を根絶したインドネシアでのhorrible 1965年軍事クーデター直後に掲載されたものだ。100万人から300万人のインドネシア国民が命を失った、二十世紀の最も恐るべき大虐殺だ。社会主義(間もなく共産主義になるはずの)国インドネシアは、今日の超資本主義、宗教的で極端な右翼熱狂に落ちぶれた。

 アメリカ合州国やイギリスやオーストラリアやオランダや他のいくつかの欧米諸国が直接、クーデターを支援し、しょっぱなから大量虐殺の最前線にいた、軍内部の欧米寄りの背信的派閥と、宗教指導者を指揮していた。

 こうした情報の全ては、もちろん、CIAとアメリカ国務省両方の機密解除されたアーカイブで容易に入手可能だ。手に入れ、分析し、コピーすることが可能だ。私自身、この出来事に関する映画を制作したし、他の監督たちも制作している。

 だが、これは人類の記憶の一部ではない。東南アジアでは、それはわずか一握りの知識人しか知らない。

 マレーシアやシンガポールやタイでは、インドネシアの1965年後のファシズムはタブーの話題だ。それは決して議論されない。当地の“進歩的”知識人は、他のあらゆる欧米‘属’国でと同様、決して、世界のこの地域を、実に極端に、実に否定的に形作っている本質的諸問題(欧米帝国主義、新植民地主義、残酷で奇怪な姿の資本主義、現地の天然資源や環境の略奪や、虚報や、大衆の記憶喪失がともなう強制的に注入されている無知)ではなく、自分の性的嗜好やジェンダー問題や個人的‘自由’に没頭するよう雇われている。

 インドネシア国内では、共産党は禁止されており、大衆は共産党を犠牲者ではなく、犯人と見なしている。

 洗脳された被害者の背後で欧米が笑っている。もうかりすぎて笑いが止まらないのだ。

 ウソは明らかに効果をもたらしている。

 第二次世界大戦後、おそらく、アフリカと中東という二つの例外を除き、東南アジアほど、欧米帝国主義に苦しめられた地域は世界でも他にあるまい。

 いわゆるインドシナ、ベトナム、カンボジアとラオスで、無差別爆撃作戦や、他の形のテロで、欧米はほぼ1000万人殺害した。上記のインドネシア・クーデターは少なくとも100万人の命を奪った。東チモール住民の30%は、欧米が全面的に支持していたインドネシア占領で絶滅された。欧米に徹底的に服従しているタイ政権は北部と首都の左翼を無差別に殺害した。地域全体が、欧米自身とアラブ湾岸の欧米同盟諸国が資金提供する過激宗教の移植で苦しめられている。

 だが、ここでは欧米は、ほとんど宗教的な熱狂で、称賛されている。

 アメリカ、イギリスとフランスの報道機関と‘文化センター’は卑屈な‘エリート’が所有する現地マスコミを通して虚報を流布している。現地‘教育’はdevotedly shaped欧米の説教くさい概念で。マレーシアやインドネシアや更にはタイのような国々では世界のこの部分を植民地化していた国々の大学を卒業することが最高の偉業なのだ。

 犠牲になった国々は裁判所で補償を求める代わりに、欧米を実際称賛し盗用し、自分たちを過去そして現在苦しめている連中から財政的支援を得ようとし、懇願までしている。

 今や従順に服従し、無気力で、かつての革命的左翼イデオロギーをはぎ取られた東南アジアでは、欧米の洗脳とプロパガンダが疑う余地のない勝利を収めたのだ。

*

 同じ日、ホテルの部屋で、テレビを点け、欧米が支援するテロリストのシリア内最後のとりで、イドリブの状況に関する欧米報道を見た。

 ロシアは緊急国連安全保障理事会会議を呼びかけ、テロリストが化学兵器攻撃をしかけ、欧米とともに、バッシャール・アル・アサド大統領の軍隊にその罪をなすりつけかねないと警告している。

 NATO戦艦が地域に配備されている。‘古き良き’ヨーロッパ/北アメリカ・シナリオが、またしても機能していることに疑いの余地はない。‘懲罰として、我々はお前を攻撃し、国民を殺害し、爆撃する’。

 帝国主義の悪党連中は、それから被害者(この場合はシリア) と、彼らを守ろうとしている人々(ロシア、イラン、ヒズボラ、中国)を非難する。幼稚園や小学校でと同じだ。覚えておられるだろうか? 男の子が誰かを後ろから叩いて、誰かを指さして叫ぶ。“あの子だ、あの子だ!”驚くべきことに、今に至るまで、もちろんあらゆる大陸で、何十億人も犠牲にし、欧米はこの‘戦略’で常に何の罰も受けずに済んできた。

 何世紀も、そうだったし、今も、それが機能している。そのようなテロとギャング行為が止められるまで、これは続くだろう。

*

 もう何十年も、世界は今益々相互に繋がっており、警戒怠りないマスコミの目や‘市民社会’に即座に気づかれ、報じられることなしには、極めて重要なことは起こり得ないと言われて来た。

 ところが、何千も重大なことが起きているのに、誰も気がつかない。

 わずか過去20年間で、北アメリカとヨーロッパによって、いくつもの国々が特定され、禁輸と経済制裁により、最終的に攻撃され、バラバラに粉砕される前に、ほぼ餓死状態にされた。アフガニスタン、イラク、リビアが、その一例だ。いくつかの左翼諸国の政府は、外部から、あるいは自国内の、現地の卑屈なエリートとマスコミによって打倒された。ブラジル、ホンジュラスとパラグアイはその例だ。無数の欧米企業と現地の相棒連中が、ボルネオ/カリマンタンやコンゴ民主共和国(DRC)などで、とどまる所を知らない天然資源略奪を実行して、熱帯雨林を完全に破壊し、何百種もの生き物を殺戮している。

 我々は、惑星として、本当にお互いに結びついているのだろうか? 人々はお互いに、あるいは、様々な大陸の同胞たちに何かがなされているのかどれほど知っているだろう?

 私は約160の国々で働いたが、いささかのためらいもなく証言できる。‘ほぼ何も’。しかも‘益々減りつつある!’

 欧米帝国と、そのウソが、これまで知られていなかったほど極端にまで世界を分断するのに成功している。その全てが‘誰にでも見られる状態で’、世界から丸見えで、行われているのに、その生存にとって最も喫緊の脅威が、どういう訳か、見破り特定することができないのだ。マスコミ・プロパガンダ企業は洗脳手段として機能しており、欧米の文化・‘教育’機関や、欧米の概念によって形作られた現地機関もそうだ。これには大学やインターネット・トラフィックを操作する連中や、検閲者や、自主検閲する個人や、ソーシャル・メディアや、広告代理店や、ポップ・カルチャー‘アーチスト’など実に広範な‘手先’が含まれる。

*

 欧米植民地主義者と新植民地主義者の蛮行とウソには明らかなパターンがある。

 ‘インドネシアのスカルノ大統領と彼の最も緊密な同盟者、インドネシア共産党(PKI)は、進歩的な自給自足の国を築こうとしていた。それゆえ、彼らは阻止されなければならず、政権は打倒され、共産党員は皆殺しにされ、PKI自体が禁止され、国丸ごと私有化され、外国権益に売り渡された。圧倒的大多数のインドネシア国民は、現地と欧米のプロパガンダに徹底的に洗脳されていて、CIAのアーカイブに何が書いてあろうと、1965年クーデターを、いまだに、共産主義者のせいにしている。’

 イランのモサデクも、同じ進歩的な路を進めでいた。それで、彼もスカルノと同じ目に会って終わった。しかも、そこで世界中が、欧米によって権力の座に据えられた 虐殺者、シャーと彼の浪費癖のある妻に魅せられたのだ。

 1973年には、チリで、そしてそれ以降も、同じ致命的パターが起きており、欧米がいかに自由を愛し、民主的かの更なる証拠だ。

 コンゴのパトリス・ルムンバは、天然資源を国有化し、偉大な国民たちを食べさせ、教育しようとした。その結果? 彼は打倒され殺害された。犠牲: 約800万人が、過去20年間に大量虐殺されたが、あるいは、それよりずっと多いかも知れない(私の映画『Ruwanda Gambit』をご覧願いたい)。誰もこれを知らず、あるいは全員が知らないふりをしている。

 シリア! この国の最大の‘犯罪’は、少なくとも欧米の目から見れば、国民に質の高い生活を提供しようとし、汎アラブ主義を推進していることだ。その結果は我々全員が知っている(いや本当に知っているだろうか?)。欧米が支援する残虐な過激派に何十万人も殺害され、何百万人もが亡命し、何百万人もが国内難民にされている。そして欧米は当然、それをシリア大統領のせいにして、もし彼が戦争に勝利したら‘彼を懲罰する’用意ができている。

 不条理だろうか? だが地球規模のファシズムが理にかなうはずがあるだろうか?

 欧米が流布するウソは高く積み上がっている。そうしたウソは重複し、お互い矛盾することも多々ある。だが、世界中の大衆は、もはや真実を探求するように訓練されていない。大衆は、潜在意識で、ウソをつかれていると感じているが、真実は実に空恐ろしいので、圧倒的多数の人々は、人類の生存のために戦うより、ただ自撮りし、自分の性的嗜好を分析し、耳にイヤホンを突っ込み、空虚なポップ音楽を聴く方を好んでいる。この話題で私は、1,000ページ近い本を書いた。“Exposing Lies Of The Empire”だ。

 このエッセイは、シンガポール国立図書館の暗い部屋で、プロジェクターの前に座りながら、思いついた一連の考えに過ぎない。

 答えを必要としない疑問が現れ続ける。“こんなことが起き得るのだろうか?”“何世紀も世界中でおかしているこうした全ての犯罪に対し欧米はただで済むのだろうか?”

 答えは明快だ。‘もちろん、止められない限りは!”

 そして、A luta continua!(戦いは続く!)

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/15/syria-or-southeast-asia-the-west-lied-lies-and-always-will/

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 樹木希林が辺野古に現れた日! 米軍基地反対の座り込みをするおばあの手を握って…

恥ずかしながら、小生、辺野古と高江には一度しか行っていない。

 呼吸するようにウソをつく人物、見るだけで悪寒。わざわざ街頭宣伝車上の実物を見に行く人々の気が知れない。対立候補の団扇を持った叔母様、マイクを向けられ、支持者ですかと聞かれ「違います。暑いので遠慮なくもらいました。」と嬉しそうなのに、あきれた。ウソしか言わない人物を信じる頭の中、一体どうなっているのだろう。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

先日、興味深く拝聴したが、徹夜後ゆえ途中で眠ってしまった。これから再度拝聴。ご著書のうち二冊は購入しているが、ご本人のお話を伺っておけば再読が楽だろう。

世界史の中の日露戦争 (戦争の日本史)

これだけは知っておきたい日露戦争の真実―日本陸海軍の「成功」と「失敗」

2018年9月16日 (日)

911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日

 2001年9月11日のテロ事件は、アメリカ領土における最大の攻撃だと言われている。恥知らずにも、ぴったり17年後、アメリカ大統領とペンタゴン軍幹部は、全く同類のテロリストを守るために、シリアで戦争をすると脅している。

 “恥知らずにも”というのは、ここで最も適切な単語ではあるまい。“終始一貫して”の方が、よりふさわしかろう。

 17年前のニューヨーク市での劇的な飛行機衝突無差別攻撃は、公式には、アルカイダ・テロ・ネットワーク所属の19人のアラブ人乗っ取り犯人によるものとされている。

 世界を変えた出来事に関する、この説明は大いに議論され、多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。そして、約3,000人のアメリカ国民の死は、帝国主義的な目的の推進が本当の狙いの、アメリカが海外で一連の戦争をしかける口実として利用されたのだと。

 ともあれ公式説明では、2001年9月11日朝、アルカイダ工作員が四機の旅客機を乗っ取り、それをニューヨークのワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴン庁舎に突入させたのだ。四機目は、伝えられるところによれば、乗客がテロリストの策謀に抵抗した後、ペンシルヴェニア州の農村地域に墜落した。

 アメリカの一般市民にしでかされた911の残虐行為に対する仕返しという建前で、アフガニスタンとイラクに対して戦争を開始するに至った、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。

 以来いわゆる“対テロ戦争”は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国が、世界のどこででも“テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。これは、対テロ戦略の名のもとに、欧米諸国による自国民監視能力強化を正当化するのにも利用されている。

 確かに、911公式説明と、それに続くアメリカとNATOによる世界中での軍事的狼藉に対して、懐疑的な人々や批判的な人々が強く反論している。

 公式言説に対する主な主張の一つは、1980年年代、アフガニスタンでの雑多な過激イスラム原理主義集団に対するアメリカによる支援から育ったアルカイダ・テロ組織発展の文書化された記録だ。この秘密策謀は、当時のソ連占領軍に“連中のベトナム”をくれてやるためのものだった。アメリカとイギリスの軍諜報機関と、潤沢なサウジアラビアの資金援助が作り出したイスラム・テロのフランケンシュタイン怪物は変異し、中東全体、さらに世界に広がった。

 だから、911後、テロリスト怪物の創造主たるアメリカ人が、自分が作り出した物から、文明社会を守るだろうという考えかたそのものが、常に極めて疑わしい説だった。

 ソ連のベトナムと見なされているアフガニスタンの時代以来、アメリカが、こうしたテロ集団との結託を決して止めていないのが真実だ。
911の事件は、ある種の“ブローバック”だったかも知れないが、アメリカの戦略的権益を推進すべく、世界に宣戦布告するため、帝国主義立案者連中が大いに待望していた“新たな真珠湾”という白紙委任を手に入れる策謀を、アメリカ諜報機関ハンドラーがたくらんだ可能性のほうが高そうだ。

 そうだとしても、アメリカ社会に対する予期せぬ膨大な財政的、社会的代償や世界の安全保障を損なう全体的な混乱を考えれば、この極悪非道な秘密計画の成功は疑わしい。

 注意深い観察者にとって、イスラム原理主義テロ代理部隊とアメリカ帝国主義国家との間には何か象徴的な関係があることには議論の余地がなさそうに見える。公式な“敵”は、国民に対する圧制的国家権力を正当化するための賜物なのだ。それは、アメリカ資本主義経済の核心たる軍産複合体の肥大した予算のためのポンプとしても機能する。また、この敵は、諸外国での違法な軍事介入 - そうでなければ、実態通り“犯罪的侵略”とみなされるはずの、アメリカによる干渉の射撃演習目標役にもなる。

 更に、代理テロ部隊は、昔のソ連に対するアフガニスタンでの部隊同様に、アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。シリアは、新たなアフガニスタンとして登場しつつある。

 こうしたテロリストとの結託という主張を、ペンタゴンとアメリカ商業マスコミは公式に嘲笑する。“爆撃テロリストを打ち破るためシリアを爆撃する”というのが連中の念仏だ。必要に応じて“シリア”のかわりに、国名は、いくらでも置き換えられる。

 だから、もしこれが正しいのであれば、マイケル・フリンのようなアメリカ軍幹部は、オバマ政権が、シリア国内で、テロ旅団を意図的に養成したことを一体なぜ認めたのだろう? シリア国内で、ありもしない“穏健派反政府軍”形成のために何億ドルも費やされたあげく、結局、アメリカ製兵器が、ヌスラ戦線のようなテロ集団の手に落ちたのは一体なぜだろう?

 アメリカ軍ヘリコプターが、ヌスラ戦線の司令官連中を禍から救い、シリア内の他の安全な地域に空輸しているという説得力ある報道は一体どうなのだろう? 武器の空輸あるいは空中投下などの報道が、911から17年後、ペンタゴンが、いまだに“テロリストと戦っている”アフガニスタンから聞こえて来る。

 アメリカと、その同盟諸国イギリスとフランス、さらに、サウジアラビア、トルコやイスラエルによる犯罪行為の本当の全貌が明らかになるまでには、シリアにおける8年間の戦争という辛い長い時間がかかってしまった。

 しかし今や、振り出しに戻りつつある。ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は、欧米マスコミが長年、大衆をだましてきた、架空の“穏健反政府派”ではない。ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。無数の移り気な名称はアメリカの身勝手な隠れ蓑に過ぎない。

 非介入主義者と思われていたトランプ大統領は、アメリカ軍によるシリア攻撃の口実である“化学兵器”使用という、これまでの策謀さえ放棄した。 彼と政権幹部は、単純に、シリア領土の全てを奪還するためのシリア軍によるいかなる攻勢も“受け入れがたいエスカレーション”で、アメリカ軍は反撃すると言っている。

 ワシントンによる、シリアでのそのような軍配備には他に信じられる理論的根拠はあり得ない。欧米マスコミは、いつも通りの虚言癖で政府に相乗りし、シリア軍攻勢は、最も卑しむべきテロ集団を、シリアから根絶することを目指すものだという重要な事実を報道するのではなく、シリア軍攻勢は“人道危機”を引き起こすと主張している。

 911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。 アナーキー合州国だ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/12/17-years-after-911-us-backs-al-qaeda-in-syria.html
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 親の七光だけで、政治家をもてはやす呆導、提灯持ち、太鼓持ちでしかない。素人には、七光というより、筋金入りの売国奴にしか見えないのだが?

 今日から、IWJガイドの体裁が変更になったようだ。

■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「【タイムリー再配信】「拉致を『政治利用』して総理にまでのぼりつめた男」安倍総理を糾弾! 蓮池透氏に岩上安身が訊く!」2018.9.16日号~No.2194号~ ■■■ (2018.9.16 8時00分)

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~日刊ガイドの体裁を変更しました!
┠■【中継番組表】
┠■【IWJ直撃取材】安倍総理の「無責任」発言に「拉致被害者家族会」元事務局長・蓮池透氏が激白!「『全員帰還』から明らかにトーンダウン!」「任期中にやると言っておいて、3期に任期伸ばし。これでは本末転倒!!」~岩上さんによる蓮池透氏へのインタビューのハイライトを本日午後8時より再配信します!
┠■<お知らせ>
┠―■緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率はまだ38%…。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします! https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
┠―■IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbeeE8cGfuFucSge58KaR0vRQF5-uYoc52DeRCENG4u3_1mg/viewform
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2018年9月15日 (土)

The Sakerに同意する

2018年9月7日
Paul Craig Roberts

 The Sakerが、私の疑問に答えてくれた。 http://thesaker.is/reply-to-paul-craig-roberts-crucial-question/ シリアにおいて、アメリカ軍部隊がロシアに対して優勢だという彼の考えと、“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、誤解されかねない入念に計画された戦略ではなく、ロシアのいくじのなさを暗示すると彼が誤読している可能性を除いて、私は彼に同意する。

 もし違いがあるとすれば、“挑発”という表現で、シリア/イランとウクライナにおける軍事対立でのより広範な可能性を私が言っていることだ。例えば、仕組まれた“致死性の神経ガス”による“スクリパリ毒ガス攻撃”も私の懸念の対象だ。この話は、いかなる証拠も全く欠如しているにもかかわらず-実際逆の証拠はたっぷりある-益々ばかげた非難で進展し続けている。この話の目的は、ロシアとその大統領を最悪の形で描きだし、それによって、ロシアに罪をなすりつける次の偽旗攻撃を信じる雰囲気を醸成することだ。

 疑問はこうだ。ワシントンと、そのとるに足らないヨーロッパの傀儡連中は、欧米が現実的で、責任ある態度で、ロシアに対処するのが不可能になるまで、一体どこまでロシアを悪魔化できるのだろう? ヒラリー・クリントンをホワイト・ハウスに送り込むために、ウソをつき、だまし、かすめとった際、極めて大胆な仮説の可能性が高いが、連中に思考が可能だと想定して、民主党と売女マスコミは一体何を考えていたのだろう? アメリカ合州国にとって、ロシア大統領は“新ヒトラー”だと宣言して、事前にアメリカとロシアの政府間のあらゆる交渉と、あらゆる信頼を排除する大統領を戴くことは、危険な緊張のエスカレーションを保障するのみならず、それを緩和することが不可能なことを保障する。破局的結果を招きかねないのは、シリアにおけるアメリカとロシア軍間のあり得る衝突以上に、この種のエスカレーションなのだ。

 現在最も恐ろしい事実は、アメリカとロシア間の平和的関係に最も献身的な二人-ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン-が地球上で最も悪魔化されている二人だということだ。トランプとプーチンを悪魔化するのがアメリカ・マスコミと民主党の主要活動だ。

 悪魔化は連日、終日続いている。例えば、昨日は、匿名“トランプ高官”ではなく、NY Time自身が書いた偽のばかげたNY Times論説が、NPRの焦点の的だった。NPR報道に公平さは皆無だった。NPRの売女ジャーナリストは、トランプは職に不向きで、排除が必要だという結論に追加できる見つけられ限りのあらゆるトランプ反対の、悪魔化推進屋連中をかき集めた。

 前日、プーチンはNPRの標的だった。NPRは、ロシア嫌悪団体“オープン・ロシア”の副会長に、“プーチンのロシア”に関する実に下劣なウソと非難を、まるで壊れた消火栓のように吐きださせていた。対立する意見は皆無だった。NPR司会者は全てを正確な事実として扱った。言い換えれば、ニュース報道ではなく、プロパガンダ番組だった。こうした巧妙に仕組まれた悪魔化の狙いは一体何なのだろう? 平和の推進が目的だろうか? 理解? 緊張緩和? 核大国間のより良い関係? 明らかに、そのいずれでもない。

 アメリカ・マスコミは、もし危機が勃発した場合、二つの核大国の指導者が、信頼感皆無で、お互い話あえない状況を作り出すほど、一体どうして、これほど愚かで、無責任になれるのだろう? 売女マスコミ、民主党、アメリカの軍安保複合体、ネオコン、ジョン・マケインが作り出した狂った共和党によるプーチン憎悪/トランプ憎悪の雰囲気以上に、世界にとってより危険なものは一体何だろう?

 事実はこうだ。アメリカ合州国とイギリスにおいては、政治とマスコミの言説は、二大国間の責任ある関係を不可能にするためのあらゆることをしている。戦争という結果をもたらすのに、これ以上確実なものが他に一体あるだろうか?

 マルチャノフ氏とThe Saker氏と私との今回やりとりを掲載してくれたロン・アンス氏に厚くお礼申し上げる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/07/i-agree-with-the-saker-as-far-as-he-goes/

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 五十歩百歩の「討論」一部を我慢してみた。時間の無駄。緊急事態条項の危険さを、大本営広報部は徹底隠蔽の統一方針なのだろう。異神創始者の無責任さには驚かない。

日刊IWJガイド「今日午後7時より、『安倍事務所の関与はあった!? 1999年・下関での選挙妨害疑惑! #ケチって火炎瓶 安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー』を、冒頭のみフルオープンで再配信します!/プーチン露大統領のアドリブの平和条約提案に対し、愛想笑いでうなずくしか反応できない安倍総理!自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が訪露予定!? シビリアン・コントロールを失い、大国にへつらう『外交の安倍』!
/ロシアW杯決勝で乱入した『プッシー・ライオット』主要メンバー、ピュートル・ヴェルジロフ氏、毒殺未遂で入院か!?/『トリクルダウンと言ったことはない』!?『拉致問題を解決できるのは安倍政権だけとは言っていない』!? 安倍総理が公開討論会で無責任発言を連発!卑怯という以外に形容する言葉なし!/今日15日に沖縄県でラスト・ライブをおこなう安室奈美恵さんに、自民党幹部が発言の『自粛』を要請!? 事実なら表現の自由への『圧力』以外の何ものでもない! /『ゆ党』維新の会の生みの親である橋下徹氏が『維新、失敗だった』とはなんという無責任!! 岩上さんが橋下氏によるスラップ訴訟を闘い抜き、言論の自由を守るためにも、どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!」2018.9.15日号~No.2193号~

2018年9月14日 (金)

NYタイムズ論説を書いた“高官”が誰か知っている

2018年9月6日
Paul Craig Roberts

 読者の皆様: 皆様のウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。支援無しには存続できない。
以下の私のコラムをお読みになれば  偽って“トランプ政権高官”のものとされているニューヨーク・タイムズ論説の筆者が一体誰かに関する他では決してできない明快で、簡潔で、正しい説明が読める。

 一体誰がニューヨーク・タイムズで、匿名“トランプ政権高官”論説を書いたのか私は知っている。ニューヨーク・タイムズが書いたのだ。

 論説 (http://www.informationclearinghouse.info/50194.htm)は明白な捏造だ。大統領政権内で元高官だったものとして、匿名で異を唱える高官など決していないと確信を持って言える。匿名反対意見は信憑性皆無だ。しかもその不名誉が筆者の人格を損なう。本物の反対意見の人物なら、反対意見の説得力を高めるために評判と高い地位を活用するはずだ。

 ニューヨーク・タイムズはトランプとウラジーミル・プーチンに対する極端な非難を一片の証拠も提示せずに終始掲載してきたのだから、筆者を吟味したというニューヨーク・タイムズの主張も信憑性に欠ける。ニューヨーク・タイムズは一貫して、裏付けのない主張を、実証済みの事実として、偽って報じている。あらゆることに関し、ニューヨーク・タイムズを信じる理由は全く皆無だ。

 トランプの“最悪の傾向を阻止して”“アメリカの民主的組織を守ろうとして”政権内の“多くの高官”が“勤勉に”活動している多数の陰謀は、トランプと、その仲間の共謀者の策謀を暴露して阻止するのかどうか、お考え願いたい!

 この捏造は、高官たちの間に猜疑心を作り出し、トランプ政権を破壊するための企みだ。もしトランプがニューヨーク・タイムズの欺瞞で倒れれば、疑われるあらゆることで粛正が行われ可能性が高い。お互い猜疑心に満ちた政権は機能しえない。

 エセ論説は、ニューヨーク・タイムズによるエセ報道を、トランプ政権内部から実証する効果があり、トランプが和解を望んでいる敵にしがみつく軍安保複合体の権益に役立つのだ。例えば“高官”とされる者は、ニューヨーク・タイムズと同様、北朝鮮とロシアとの危険な緊張を緩和するトランプ大統領の取り組みを、アメリカと“似たような考えの同盟諸国”よりもトランプ大統領は“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮指導者金正恩などの独裁者や専制君主を好む”と偽って表現している。これはニューヨーク・タイムズが絶えず言っているのと同じつじつまが合わないことだ。危険な緊張の解決が一体なぜ“独裁者好みで”平和優先ではないのだろう? ニューヨーク・タイムズは決して説明せず、“高官”も説明しない。

 どのアメリカ大統領も得たことのない多数の支持で三度当選したプーチンが、一体どうして独裁者だろう? プーチン、認められている二期を連続してつとめた後、身を引き、その期間、大統領の座になかった後、再度当選した。独裁者が身を引いて、6年間、じっと待っているだろうか?

 “高官”は、一片の証拠も存在しない“致死性のロシア神経ガス”によるスクリパリ親子毒ガス攻撃事件とされるものも、証明された事実として支持している。“致死的な神経ガス”が一体なぜ致死的ではなかった誰も説明していない。スクリパリ事件丸ごと根拠は主張だけだ。スクリパリ親子事件でっち上げの狙いは、まさにトランプ大統領が言った通りだ。彼をロシアとの更なる対決に封じ込め、緊張緩和を阻止することだ。

 もし“高官”が本当に、プーチンが致死性神経ガスでスクリパリ親子を攻撃し、トランプ大統領を当選させた独裁者だというのを信じるほど無知なら、あらゆる政権で高官となるには“高官”は危険なほど無知で、だまされやすいのだ。これは“敵の脅威”のいかなる格下げからも、軍安保複合体の予算を守るため、ニューヨーク・タイムズは、組織として出来るあらゆることをしているニューヨーク・タイムズの考え、あるいは公言している考えだ。

 “アメリカ都市の上空にキノコ雲が立ち上る”というたとえで、コンドリーザ・ライスが、アメリカによる違法なイラク侵略のお膳立てをしたのを覚えておられるだろうか? イラクは核兵器を保有しておらず、政府内の全員それを知っていた。そのような出来事の可能性は皆無だった。ところが、もし民主党や陰の政府の安全保障族と共に、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミの狂ったロシア憎悪が、ウソを積み重ね、ロシアの忍耐強さに挑発に次ぐ挑発を続ければ、多くのアメリカや、ヨーロッパの都市の上空に、キノコ雲が立ち上る極めて現実的な可能性があるのだ。どこかの時点で、ロシア政府が至り得る唯一論理的な結論は、ワシントンがアメリカ国民とヨーロッパ人を、対ロシア攻撃に備えさせているということだ。敵を中傷し悪魔化するプロパガンダは軍事攻撃に先行する。

 トランプ大統領に対するニューヨーク・タイムズによる別の攻撃-彼は気まぐれで、大統領に適さない-が偽論説でも繰り返されている。“移り気を多くの人々が目にしてきたことから、大統領排除の複雑なプロセスを起動する憲法修正第25条の発動が、早くから閣僚内でささやかれていた”とでっち上げの、存在していもいない“高官”が書いている。

 アメリカ人は無頓着な国民だ。だが、高官がトランプ大統領の閣僚メンバーが、彼を大統領の座から排除することを検討したと書くと本当に考えるほど無頓着だろうか? この憲法の危機を生み出す故意の企み以外の何ものでもない- まさに、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ロッド・ローゼンスタイン、民主党全国委員会、ニューヨーク・タイムズの狙いだ。ロシアゲートというでっちあげの本質は、憲法の危機だ。

 トランプに対するこの策謀の虚偽と悪の水準は、歴史上未曾有だ。これら共謀者の誰か、核大国間の危険なほど高い緊張を悪化させるのを嫌がっていることで、大統領を排除する結果を一瞬でも考えたことがあるのだろうか? 次の大統領は、ロシア嫌いの姿勢をとり、核戦争を勃発させかねない緊張を緩和するようなことを何もしないようにしなければならず、さもないと彼自身“ロシア独裁者を甘やかし、アメリカを危うくしている”と非難されてしまう。

 アメリカが危険な状態にある理由は、二つの主要核大国間の危険な水準の緊張を緩和するというトランプ大統領の意図を、CIAと売女マスコミが妨げ、アメリカとヨーロッパを危うくしているためだ。アメリカ最高のロシア専門家、スティーヴン・コーエン教授が、冷戦中、今の時点ほど高い緊張になったことは決してなかったと言っている。「現在の危機に関する委員会」の元メンバーとして私自身、元冷戦戦士だったので、コーエン教授が正しいことを知っている。

 現在のアメリカとヨーロッパでは、軍安保複合体の権限と利益という私利と、憎悪から行動し、私腹を肥やす以外の他のどの理由でもない、無謀に、無責任に、核のアルマゲドンの危険をおかす民主党の選挙願望と、リベラル-進歩派-左翼のドナルド・トランプに対する忘我的憎悪という状況の中で、国民は暮らしている。

 トランプに対するこの策謀は地球上の生命にとって危険であり、これが我々全員を殺す前に、世界中の政府と人々が今行動し、この策謀を暴露し、終わらせることが必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/06/i-know-who-the-senior-official-is-who-wrote-the-ny-times-op-ed/
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 ひさしぶりに新聞を読んだ。外出先で、無料だったのだ。有名作家が、英語が得意ではなかったのに、外人を案内し、答えの単語がわからない質問に、頓智で切り抜けた逸話を根拠に、オリンピック・パラリンピック・ボランティアを勧める記事にびっくり。小生、運動神経ゼロで、基本的にスポーツへの興味皆無。年金生活ながら、期間中できれば外国に逃れたいと夢を見ているくらいだ。とはいえ、相撲は見ている。何度か国技館で楽しんだが、今は人気が高すぎ、実物は見られないのが残念。やきとりを食べながら、酒をのみながらの観戦、またゆきたいもの。

日刊IWJガイド「『洗脳教育され、人間ではなくて「立派な国民」だった!』沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した故・翁長雄志沖縄県知事の叔母翁長安子さんが語る、凄絶な戦争体験と平和への思い! /<岩上さんの沖縄インタビュー・ハイライト紹介>沖縄県知事選挙に勝つためになりふり構わない佐喜真淳氏=自公陣営と、辺野古新基地建設に抵抗し、子どもの貧困解消のために抜本的改革を目指す玉城デニー氏! 争点を直視し真摯な論戦を求める! ~全編動画も公共性に鑑み、全編を特別公開中です! /
安倍『独裁』政権に対し法的な反撃! 小西洋之参院議員が国を相手取り東京地裁に提訴! 憲法53条違反で政権に包囲網!? 平野貞夫氏は安倍総理を内乱予備罪で刑事告発! /『赤坂自民亭』で名前が知られた西村康稔(やすとし)内閣官房副長官が、自民党総裁選で石破茂議員を支援しないよう自民党兵庫県連所属の神戸市議らを『恫喝、脅迫』していた!? /
止まらない統計操作! 安倍総理の言葉にあわせて『GDPの現実』を操作する官僚たちの自己保身が止まらない! 安倍総理は、官僚の忖度を前提に、『幼児性ナルシシズム』をひたすら満足させている!?/緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率はまだ38%…。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!」2018.9.14日号~No.2192号~

2018年9月13日 (木)

中国を敵に回すアメリカ率いる訓練に‘堂々と’参加するインドネシア

2018年9月7日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 インドネシア (RI)は、世界で4番目に人口が多く、イスラム教徒の人数が世界最大の国で、1965年のアメリカが画策した反共産主義クーデター以来、アジアでは最も過激なほど親欧米で、反社会主義的な場所だ。

 自分は共産主義者であるとか、単に無神論者だと公言するだけで監獄行きになりかねない国だ。しかも、この国では欧米ポップ音楽や、ジャンク・フードや、残酷なほど無意味なハリウッドの大ヒット映画が、アメリカやイギリスや他の欧米諸国による直接の関与を得て流布されたサウジアラビア風イスラム教解釈、ワッハーブ主義と肩を並べている。

 インドネシアが不寛容になればなるほど、同盟者でパトロンの欧米から一層‘寛容’になったと言われる。インドネシアの大衆が益々惨めになり、保護されなくなればなるほど、インドネシアは益々‘民主主義’だといわれるようになる。

 中国人(そして実際、あらゆる中国的なもの)に対するインドネシアの差別は有名で、ワシントンやロンドンやキャンベラが、それを常に歓迎し、奨励している。

 1965年以降、アブドゥルラフマン・ワヒド大統領(2001年の合法的クーデター中に退陣させられた進歩的なイスラム教指導者)までの数十年間、インドネシアでは、漢字、中国語、書籍、映画や、赤い灯篭やお菓子や龍まで含め、あらゆる中国的なものは禁止された。決して直接規定されてはいないが、ソ連やロシアのものごとも同じだ。

 欧米はインドネシアで大勝利を得た。欧米はベトナムとラオスを‘失った’が、1965年以来、今に至るまで、容赦なく絶えず略奪している天然資源にあふれる群島をまるごと手に入れたのだ。インドネシアを、絶望的に腐敗した、まともな教育を受けず、宗教的、イデオロギー的に(欧米と極端な資本主義教条によって)洗脳され、大いに困窮している国民の大半を犠牲にして、自分自身の利益にしか興味の無い卑屈なエリートに支配されるようにするのに、欧米は寄与した。
*

 革命後、かなりの人数の宗教‘亡命’中国人、特にスラバヤなどの都市に定住し、欧米の支援と資金供給に頼り、反中国の反共産主義プロパガンダを流布し続ける右翼キリスト教聖職者や伝道者をインドネシアは‘受け入れた’。

 絶えざる右翼の政治的洗脳と、宗教的‘爆撃’の後、欧米との協力が、内省もためらいも皆無で、大多数のインドネシア国民に受け入れられているのも何ら不思議ではない。ジャカルタは、アメリカ、イギリス、オーストラリアや他の欧米諸国(日本とも)と、特に政治、外交だけでなく、経済や軍事で、公然と、堂々と‘協力している’。

 欧米からは当然のことと見なされているが、この事実は左翼評論家たちから見過ごされがちだ。だが、このインドネシアの攻撃的/卑屈な姿勢は、インドネシア国内でも、外国でも(東チモール、約30%の現地住民を殺害したインドネシア軍による集団虐殺、パプアの占領した地域で進行中の集団虐殺で、更に何十万)何千万人もの命を奪ったのだ。

*

 2018年8月31日、“インドネシア共和国、アメリカ率いる演習に参加”と題する一面記事を掲載したインドネシア‘公式’の英語親欧米、反左翼日刊新聞“ジャカルタ・ポスト”のおべっか言説は注目に値する。

“インドネシアは、いくつかの南アジアと東南アジア諸国とともに、アメリカ合州国が率いる協力を強化するための演習と、地域におけるアメリカ外交政策目標を推進することにもなる、海の安全保障の課題に対処する訓練に参加している。”

 酷い語法は問題ではない。ジャカルタ・ポストは、9月7日まで行われる予定の演習を実際に堂々と説明している。

“演習は、国家を超えた犯罪に対する地域のパートナー間での情報共有を向上させるのが狙いだが、アメリカは、自由で開かれたインド-太平洋戦略を推進するための手段の一つだともアメリカは言っている”。

 要するに、中国を敵に回し、挑発し続けるということだ。

 更に、一つの有用な情報が書かれている。

“アンドレア・トンプソン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、アメリカは演習が“アメリカの外交政策目標を実現する上でも、アメリカのインド-太平洋地域のパートナーとの関係強化でも極めて重要”だと思っており、アメリカの直接の商談と、対外有償軍事援助の防衛貿易の合計、23億ドルを挙げて、アメリカとインドネシア間の防衛協力はこれまでになく強力だと、トンプソンは述べた。”

 もちろん、インドネシアは、こうした演習に参加している地域における唯一の国ではない。タイやマレーシアやシンガポールなど欧米に忠実な他の同盟諸国も参加している。

 だがインドネシアは、少なくとも人口と天然資源と地理的な位置の上では大国だ。しかもまさに戦略的航路、マラッカ海峡に位置している。

 もちろん、インドネシアは、欧米が‘属’国はそうあって欲しいと望んでいるとおりに、貧しく、孤立し、徹底的に洗脳されている。

 インドネシアは、欧米が必要としているどこにでも(彼らがソ連に対して戦ったアフガニスタンから、シリアや、昨年の南フィリピンに至るまで)聖戦戦士を輸出し、‘自由貿易’と無制限な資本主義を支持し、外国列強のために、自国民から略奪している。こうした身勝手で、あこぎなインドネシア人‘エリート’だけが、この状況から恩恵を受けているのだ。連中は、オランダ人入植者に、さらに日本に熱心に仕えた。現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

 インドネシアは自国の天然資源を略奪して得た金で兵器を購入している。そして、インドネシアは中国を大いに嫌い、中道左派のあらゆるものをどう猛に攻撃している。欧米は当然インドネシアに総立ちで拍手喝采している。

 世界がふたたび、帝国主義の欧米(プラス、その属領)と、自らの自由を守る用意ができている国々とに二極化しつつある中、インドネシアは、世界の舞台で益々重要な役割を演じることが期待されている。

 少なくとも、欧米と、死をもたらすその帝国主義と対決する用意がある勇敢な国々の視点からすれば、この役割は不幸にして、極端に後ろ向きだ。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/07/indonesia-proudly-joins-us-led-exercises-to-antagonize-china/

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 プーチン大統領が、「前提条件なしの平和条約締結」という提案をした。それに対する政権幹部の対応で、同じ筆者の記事「端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島」の一節を連想した。宗主国はは日本がソ連/ロシアや中国と友好関係を結ぶことを決して許さないのだから、まともな外交の選択肢皆無だ。あるのは、外交を装ったバラマキ。

“現代日本に外交政策はない”東京を本拠とするアイルランド人の学者で、政治評論家のデイヴィッド・マクニールから聞いたことがある。“日本は、アメリカの命令に厳密に従っている。国際的な出来事に関するマスコミ報道もそうだ。”

そう。

現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

2018年9月12日 (水)

9/11の犠牲は増え続けている

2018年9月11日
Paul Craig Roberts

 今日は9/11の17周年だ。これまでの長年の間に多数の専門家たちが、事件についての政府の公式説明がインチキであることを決定的に立証した。少数のサウジアラビア人アメリカ安全保障国家全てを出し抜き、ハイジャックした旅客機でワールド・トレード・センターとペンタゴンを攻撃したという信じ難い陰謀論を信じる人の数は毎年減っている。それにもかかわらず、公式説明はいまだに存続しており、その逆のあらゆる証拠にもかかわらず依然存続しているイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃の公式説明同様、ケネディ大統領暗殺の公式説明も、大多数の疑惑にもかかわらず依然存続している。アメリカ政府は証明済みのウソを決して訂正しない。

 高層ビル二棟の階ごとの、また第7ビルの明らかな制御解体の映像を目の当たりにしたアメリカ人が、非対称的な構造損傷と、限定的な短時間の火事によるビルの崩壊を目撃したのだと判断を下せることに、世界中の人々が驚嘆している。

 9/11という作り事とオサマ・ビン・ラディン神話は、アメリカ憲法による市民的自由の保護の破壊と、行政府を国内法と国際法の両方を超越させるため、チェイニー/ブッシュ政権により利用された。そしてトランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンが、アメリカ人とイスラエル人戦犯をアメリカ政府国際刑事裁判所による訴追から守るため、ありとあらゆる手段を使うと述べた昨日のアメリカの無法さを示す宣言に至った。https://www.cnn.com/2018/09/10/politics/us-bolton-icc-plo-intl/index.html

 9/11の犠牲は、WTCビルと失われた生命を遥かに超えている。
 アメリカ憲法と三権分立と市民的自由と法の支配が本当の犠牲者だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/11/the-costs-of-9-11-continue-to-mount/

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 9/11については、多数の記事を翻訳してあるので、様々な本を読んでいて、9/11の公式説明をみかけると、そこから先を読む気になれなくなる。最近翻訳がでた本にも、堂々と載っていて、がっかりした。書名はあえてあげないが。

 連日の岩上安身氏インタビュー、全て拝聴したいのだが、時間の都合上、下記はまだ拝聴していない。

 辺野古基地とならぶ沖縄県知事選の争点!構造的差別の原因をつくる「沖縄振興体制」から子どもを守れ! ~岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏インタビュー(後編) 2018.9.10


辺野古基地とならぶ沖縄県知事選の争点!構造的差別の原因をつくる「沖縄振興体制」から子どもを守れ! 〜岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏インタビュー(前編) 2018.9.8

 最近全く買っていない週刊誌も、沖縄県知事選向けに、中傷記事を載せているようだ。もちろん買わない。

日刊IWJガイド「岩上さんが計8日間の沖縄取材から帰京! のべ9本のインタビューをこなすなど超ハードスケジュールをこなしました! 一方で、IWJにとっては財政面では決して小さいとはいえない出費となりました/緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率は30%!? どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!/
玉城デニー氏が沖縄県知事選をめぐり広がるデマに刑事告訴で対抗!/今日午後1時半より、「日清・日露戦争の勝利は〈成功〉だったのか!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾」を、冒頭のみフルオープンで生中継します!/税収は増えているのに消費増税は予定通り実行する!? モリカケ問題を放置して増税など『ふ・ざ・け・る・な』!」2018.9.12日号~No.2190号~

2018年9月11日 (火)

アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い

2018年9月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国に、ワシントンがしかけている奇怪で高まりつつある“貿易戦争”は貿易黒字のバランスとは全く無関係だ。どうやら中国も、最近そう結論をだしたようだ。これは、技術的に欧米と同等、おそらく、より進んだ先進的自給自足の主要経済になるための中国戦略に対する総攻撃だ。それが習近平の「中国製造:2025年」国家経済戦略の基本的内容なのだ。

 世界の支配的超大国としてのアメリカ合州国は決してこれを許さない。イギリス帝国が、ドイツ超大国という潜在的脅威を破壊するため、第一次世界大戦を画策したのと同様に、今ワシントンは中国という経済巨像と直面して、選択肢を比較検討しているのだ。現時点では、ありそうもないアメリカが引き下がらない限り、この衝突は今後、極めて醜悪になる可能性が高い。

 中国国務院発展研究センターの隆国強副所長は、中国政府と共産党の現在の見方を反映する最近の声明で、彼が正確に“戦略的封じ込め”と呼んでいる貿易戦争は、アメリカの中核的な狙いだと主張した。アメリカ覇権を維持するために、中国“国家資本主義”発展モデルを攻撃する狙いで、市場開放を強いるために、貿易戦争で恫喝したり、実際に実施したりする、“権益の強要”によって行われつつあると彼は主張している。

 1997年、韓国やマレーシアやシンガポールや香港や他の急速に発展するアジア経済、アジアの“虎経済”を破壊するため、ワシントンは民間ヘッジ・ファンドを利用して同様な攻撃をしかけた。投機攻撃と、それで生じた通貨危機の結果が、IMF、いわゆるワシントン・コンセンサスからの要求で、国が主導する経済モデルの改造を強いた。その前の破廉恥なドル-円プラザ合意から始まり、日本の壮大な経済発展を支配するため、ワシントンは、日本の不動産と株式市場バブルと、それに続く日本銀行による長期の経済デフレを仕組んだ。世界覇権のウオール街と、そのワシントンの米国連邦準備制度理事会とIMFと財務省代理人には、競合する同等な国家は嬉しくないのだ。

 今回、現在の貿易黒字のほとんどを、アップルやGMや無数の他のアメリカとEU企業のために、ライセンスを得て、再輸出用に製造して得ている中国が、できるだけ早く、コンピューター・プロセッサーなどの極めて重要なアメリカ技術の利用に依存しない自給自足のハイテク経済になると固く決めているのだ。特に、最近の、主要中国エレクトロニクス企業の華為技術やZTEに対する壊滅的打撃を与える経済制裁を考えれば無理もなく、中国は、ワシントン手描き、より正確には、万里の長城に書かれた政治的落書きに、不吉な前兆を読み取ったはずだ。最近、マレーシアのマハティール首相が、北京で、マレーシア内の何十億ドルもの中国インフラ・プロジェクトのキャンセルに関する交渉後、前首相が合意した条件の“徹底的見直しの結果がでるまで”と強調したように、中国が“面目を保てる”ようにしたのが重要だ。現在のワシントン戦略は、むしろ中国の“顔”を引き剥がし、もう一つのワシントンお気に入りの傀儡属国に変えようとするものだ。

 中国-日本の和解

 中国の最初の対応は、貿易に関してのみならず、NATO拠出をも巡るワシントンとEU間の緊張の激化につけ込もうとすることだった。7月、中国はまず、EUと、反ワシントン貿易戦線を形成する提案をした。中国の李克強首相が欧州連合と中国の両方で、アメリカ貿易戦争行動に反対する協力を提案したが、にべもなく拒否されてしまった。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、EU-中国交渉共通の自由貿易協定に関する“短期的な可能性皆無”だと思うと無遠慮に宣言し、“もし中国が開放したいのであれば、開放できる”といやみを言った

 EUが統一戦線を無遠慮に拒否した後、中国は最近の経済的、政治的なアジアのライバル日本に方向転換した。既に、4月、アジアの主要経済三カ国、中国と日本と韓国の政府の間で、下位レベルの貿易交渉が始まっていた。最近、中国と日本間の二国間交渉は重要性を増している。2011年に、中国では釣魚と呼ばれている尖閣諸島を巡る、結果が分かりきっている領土紛争を燃え立たせるようワシントンが日本に強いて、2012年9月に日本が国有化して、緊張が劇的にエスカレートし始めて以来、北京での安倍首相と習近平主席の驚くべき会談の準備がまとまりつつあり、まずは日本首相の中国訪問だ。

 アメリカ金融戦争のありそうなエスカレーションに対する共同防衛の進化を示して、日本と中国は、元々、アジア危機の後、投機攻撃に対しより良く防衛すべく、2002年に設定された二国間の通貨スワップ協定を復活させることに同意した。日本と中国間の緊張が頂点に達した2013年に、スワップは打ち切られていた。日本の鉄鋼とアルミニウムに対するアメリカ経済制裁や、日本自動車輸入に対するアメリカ関税という新たな脅威で、日本は憤慨している。日本は、EU-日本自由貿易協定を締結して対応し、今アジアで最大のライバル、中国との関係修復に向けて動いている。

 アメリカの長期戦争戦略

 アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。故ズビグニュー・ブレジンスキーが主張していた通り、もしアメリカがユーラシアに対する支配権を失えば、唯一の超大国は、おしまいなのだ。それを防ぐには、中国を破壊しなければならない。控え目に言っても、これはうさんくさい取り組みだ。それは戦争を招きかねず、その結果は人類にとって壊滅的だ。

 中国に対するアメリカ金融戦争には、一つ大きな障害がある。1980年代の日本と違って、中国の負債は圧倒的に、国営中央銀行、中国人民銀行が支配している主に国営銀行が抱えている中国国内の負債だ。だから目を見張る36兆ドルの負債は目玉が飛び出るような数値だが、日本と違い、中国の大半のものと同様、依然国が管理している。ワシントンが現時点で、中国を効果的に支配するためには、紙幣の発行の国家管理を破壊し、連中の傀儡ボリス・エリツィンに、独立したロシア中央銀行の創設を命じて、ワシントンが1990年代に、ロシア連邦で行ったことを行わねばならない。お金の神々が中国人民銀行に対する国家支配の破壊に成功するまで、紙幣の発行を支配する私有中央銀行があるトルコやアルゼンチンや他の大半の国々と違い、中国にはドルの恫喝からほとんど独自に債務に対処する手段があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/03/the-real-stakes-of-the-usa-china-trade-wars/
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 読者と会話したところ、沖縄知事選を大いに懸念しているとのことだった。同感。ところが「緊急事態条項」のことを全くご存じなかった。ほとんどの当ブログ記事を読んでいるとい言われる読者が「緊急事態条項」を全く知らないのに愕然。大本営広報部が徹底的に隠蔽しているのが効いているのだろう。IWJの下記再配信を見ていただけることを祈るばかり。

日刊IWJガイド「<台風21・22号>大阪府庁の危機管理室災害対策課と政策企画部秘書課職員に直接取材!松井大阪府知事は「停電に苦しむ大阪府民よりも、カジノ誘致の鍵を握る外国要人とのアポを優先」!?/<昨日の岩上さんインタビュー報告>子どもの貧困問題も辺野古基地建設強行も元凶は沖縄振興体制!? 辺野古の海に「公有水面埋立法」を適用するのは構造的な暴力!~岩上さんが琉球大学・島袋純教授に再びインタビュー!/<本日の再配信>【なぜ緊急事態条項は絶対にダメなのか?シリーズ特集】「『災害をダシにして憲法を変えてはいけない!』――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が『急事態条項』テーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演~安倍政権をナチスになぞらえる指摘も」を再配信します!/
自民党内でまともな論戦ができない安倍総理が日露首脳会談のため訪露!? 内政・外交とも空虚な「アベ政治」を許さない!/北海道地震で発生した停電が乳業に大打撃!揺れに弱く、災害時に電力を欲しがる原発は「発電所」と呼ぶに値するのか!! 一刻も早い核燃料の乾式保存へ!!/中国政府がイスラム教徒のウイグル族を弾圧!米国では対中批判が強まる!/農水省が豊洲新市場を認可!なし崩し的な決定を許すな!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.11日号~No.2189号~

2018年9月10日 (月)

Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ

2018年9月1日
Paul Craig Roberts

 FacebookとTwitterとGoogleは、アメリカ憲法で守られている「言論の自由」の権利に意図的に侵害している情報独占企業だ。これらの組織は悪で、彼らは国民の知る権利を破壊しつつあるのだ。これらの企業は補償無しで、国有化され、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項の、知名で献身的な擁護者によって管理されるべきだ。FacebookとTwitterとGoogleは、自由な社会とは両立しない。連中はビッグ・ブラザー警察国家の職員だ。

 もし調査ジャーナリストがこれら企業を調べれば、CIAや陰の政府との多くのつながりが見つかるはずだと私は確信している。

https://www.nytimes.com/2018/08/28/technology/inside-facebook-employees-political-bias.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/30/facebook-engineer-stunning-admission-we-tear-down-posters-welcoming-trump-supporters.html

 更に読む。

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/31/facebook-censorship-mad-ben-nimmo-and-atlantic-council.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/29/social-media-giants-enter-nato-service.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/facebook-kills-inauthentic-foreign-news-accounts-us-propaganda-stays-alive.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/14/four-person-nato-funded-team-advises-facebook-flagging-propaganda.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/24/facebook-partners-with-hawkish-atlantic-council-nato-lobby-group-protect-democracy.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/30/how-facebook-etc.-suppress-key-truths.html

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/

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 先程掲載した筆者の記事「真実の抑圧に抵抗しよう。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。」で参照されていた記事。

. 人気政治家が、旗色鮮明にしないと文句をいう記事をみかけた。文句を言うのは何か期待しているからだろう。全く期待していないので、読む気がおこらない。奇妙な期待。

真実の抑圧に抵抗しよう。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

2018年9月5日

 皆様のご支援に対する四半期毎のお願いだ。

Paul Craig Roberts

 このウェブサイトは2011年の大みそかに立ち上げた。次の大みそかで7年になる。

 私は読者の要求ゆえに、この責任を引き受けている。私はシンジケート・コラムを辞めて、ペンを置き、長年の一生懸命働いた後、ゆっくり自分の時間を過ごせるのを楽しみにしていたが、読者がまったくそうさせてくれず、再開するよう主張されたのだ。

 個人ウェブサイトは、シンジケート・コラムより大変な仕事だ。新聞は、週一回書けば良い。ところが、ウェブサイトは、一週間ずっと、新記事無しというわけにゆかない。ウオール・ストリート・ジャーナルや、ビジネス・ウイークや、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスや、クリエーターズ・シンジケートや、フランスとイタリアの主要新聞向けに書いた定期コラムや、インヴェスターズ・ビジネス・ディリーや、ロサンゼルス・タイムズや、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズや主要なイギリス新聞向けのゲスト・コラムに私がこれまで書いてきたより多くを、7年で、このウェブサイトに書いた記事の方が多いと思う。

 信じがたいことだが、かつては、ニューヨーク・タイムズから電話を受け、主題について書くよう依頼されたものだ。TVインタビューの多数のビデオ・テープがあり、ザ・トゥデイ・ショーや、グッド・モーニング・アメリカや、ジス・ウイーク・ウイズ・ディヴィッド・ブリンクリーなどでのライブ出演を覚えている。当時アメリカでは、真実と、反主流派の見方が、まだ重要だったのだ。

 もしシンジケード・コラムを続けていれば、過去7年間、私はもっと自由な時間を楽しめていたはずだ。

 もしこれが不平に聞こえても、そうではない。

 読者のご依頼にあおられた当ウェブサイトは、読者数の点では大成功だ。このウェブサイトには数十万人の読者がいる。更に私のコラムは、Unz Reviewや、Global Researchや、Information Clearing Houseなどの読者の多い無数の集約ウェブサイトに転載され、ヨーロッパでは、Herland Report、英語版のロシア・ウェブサイトに掲載され、ヨーロッパのほぼあらゆる言語に翻訳されている。

 中国サイトのSinoPoliticoに掲載され、大手新聞に定期掲載されるロシア語を含め多くの外国語に翻訳されているが、おかげで反ロシア時代の今、私はトランプ大統領のような“プーチンの傀儡/代理人”にされている。国内と海外からのインタビュー依頼は私がさける時間を超えている。時には、朝のコーヒーを飲む前に、外国TV局とスカイプをする。

 もしこれが自慢に聞こえても、そうではない。

 私に続けるよう要求された読者が、この成功に貢献している。しかも、これは私の成功ではない。これは裏表のない言説の力、一人の人間がその得意分野で、できる限りの成功だ。

 誠実な意見を沈黙させないよう要求した読者に感謝申し上げる。

 財政の主柱である読者の皆様にお礼申し上げる。

 軍資金を持っていたいと思う。もし、そういうものがあるとして、私の快適な隠退生活のためのみではない。そうではなく、軍安保複合体、陰の政府、ウオール街、イスラエル・ロビー、CIAが煽っている反ロシア感情、そして、こうした最も強力な権益集団に仕える売女マスコミから自立したあらゆる声に対し、急激に仕掛けられている攻撃のためだ。https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/
日本語訳 Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ

 
 アメリカ人には自国民の利益を気にかける政府はもはや存在しない。堕落した裁判所を含め政府、軍隊化した警察によって、年中虐待され、殺害されている無力な市民ではなく、強力な私益に尽くしている。アメリカ国民は、もはや自由な人々ではない。アメリカ人は、支配層エリートの狙いに役立つよう言説が管理されている『マトリックス』の中の囚人だ。私のような、偽の言説に異議申し立てをする連中は、国家の敵と見なされる。支配層エリートは、真実を語る人々を“ロシア代理人”と烙印を押すのが狙いのインターネット・サイト、PropOrNotに資金提供している。

 ハーバード大学やオックスフォード大学出版局からの審査を受けた書籍刊行による“アメリカ合州国経済政策形成の上での顕著な貢献”でアメリカ財務省の銀メダルを得、フランスのミッテラン大統領からレジオンドヌール勲章を与えられ、アメリカ議会から、その時の重要な話題に関して証言するよう、30回招かれ、Who’s Whoのアメリカ功労賞で実証された業績という、公共政策、学業、ジャーナリズムにおける輝かしい経歴にもかかわらず、アメリカの放送と、印刷メディアで、私は好ましからぬ人物だ。あの経済新聞が送り出せた唯一のアメリカ財務省財務次官補であるにもかかわらず、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者、コラムニストとして、私自身の新聞を発行することはできない。

 アメリカには膨大な数の財団と裕福な人々がいる。彼らの誰一人として、このサイトを支援していない。私が若かった頃には、このサイトのように、平和やアメリカ憲法や法の支配のために戦うものは、慈善財団や金持ちから圧倒的に支援されたものだ。

 だが今は違う。金持ちの財団は一体何を支援しているのだろう? 彼らは真実を語る人々に対する不当な攻撃を支援している。

 例えば、アレックス・ジョーンズを考えてみよう。彼は壮大な情報ネットワークと、読者を構築した。記憶が正しければ、最近、彼の視聴者数はCNNを超えるというのを読んだ。これは驚くべきことだとは思わない。アレックスの番組には何度も出演したことがある。彼は大げさすぎると思うことが多かったが、それでも、彼は真実を追究しているのだ。彼が失敗したとて、それがなんだろう? 他に誰が真実を追究しているだろう? 売女マスコミや、ジョージ・ソロスが資金提供している政治家連中ではないのは確実だ。

 アレックスはやり過ぎて、過剰なストレスにさらされたのだと私は思う。回っているライブ・カメラの前で座ることがどれだけのストレスか、経験がない人には理解できない。座ったまま、“ばーか”と言って、答えを考えるわけにはゆかない。途切れることなく話さなければならないのだ。無数のインタビュー経験から、私はそれを知っている。一体どのような質問をされるだろうか推測することは可能だが、質問を知っていることはまれだ。考えている間、沈黙することを、TVは許さない。

 だが、これは余談だ。アレックス・ジョーンズのInfowarsは、Revealによって非難されており https://www.revealnews.org/blog/the-hate-report-infowars-is-the-gateway-drug-for-white-supremacists/?utm_source=Reveal&utm_medium=social_media&utm_campaign=twitter 調査報道センター(CIR)によって、聴取者/視聴者を“白人至上主義者”へと変える人種差別主義者の採用手段だと非難されている。

 一体誰がこの全くのたわごとに資金を出しているのだろう? Infowarsに対するこの名誉毀損攻撃は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ニューヨークのカーネギー・コーポレーション、フォード財団、グーグル・ニューズ・ラブ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、山ほどの他の財団から資金提供を受けている。https://kurtnimmo.blog/2018/08/18/infowars-turns-readers-into-nazi-zombies/#more-326

 はっきり、正確に言えば、全ての資金が真実反対で連携しているのだ。

 真実が得られる唯一のお金は皆様のものだ。真実はただではない。皆様が真実に対して、お金をかけなければ、真実は消滅する。これこそが、もちろん、エリートが望んでいることだ。彼らは、連中の虫のいい言説以外の言説が無い世界を望んでいるのだ。

 無頓着なアメリカ人は、無知な心を祝福し、違う意見を排除して、次第に彼らを支配するために使われつつあるソーシャル・メディアを支持している。無頓着なアメリカ人の大半は決して気がつかない。そして、これが危険なのだ。大半のアメリカ人が、自分たちの自由の基盤が一体何なのか、あるいは、その基盤が攻撃されていることを知らないがゆえに、自由や憲法が失われるのだ。公教育と、御用歴史家連中が、アメリカ人が自分たちの国に関する正確な情報を得るのを困難にしている。アメリカ人は、J.R.R.トールキンが『ロード・オブ・ザ・リング』で描いた暗闇で暮らし、映画『マトリックス』で描かれている管理された状態にあるのだ。

 このウェブサイトは、我々の存在を決定し、核戦争へと導くウソへの抵抗だ。当ウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。ビル&メリンダ・ゲイツ財団やフォード財団やジョージ・ソロスや、いかなる財団からも支援は皆無だ。

 アメリカ合州国は破綻しつつあり、全世界を道連れにしかねない。アメリカ支配層エリートは真実から全く乖離しているのだ。真実は連中の権益に役立たないのだ。

 現在、アメリカで誰でもできる、最も危険な事業は、真実を語ることだ。これ以上大きな危険はない。法的保護にもかかわらず、常習犯罪者より酷い扱いを受けている内部告発者に与えられている罪をご覧願いたい。

 当ウェブサイトを支持されない読者は、ご自身の自由も支持しておられない。結果的に、そうした人々は、その自由や、わずかに残された自由を維持することができない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/05/resist-the-suppression-of-truth-support-your-website/

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 沖縄における連日のIWJ岩上氏インタビュー、欠かさず拝見している。

最大の争点は辺野古の埋立撤回の是非 ここは避けて通れない! ~岩上安身による自由党・衆議院議員 玉城デニー氏インタビュー 2018.9.7

パックス・アメリカーナの解体をとらえ日米安保を乗り越えよ! ~岩上安身による参議院議員・会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一氏インタビュー 2018.9.7

 日刊IWJガイド「お詫びと訂正/岩上さんの沖縄連続インタビュー6日で8本! 8本目は故・翁長雄志沖縄県知事の伯母にあたる翁長安子さん(89歳)に壮絶で悲惨な沖縄戦の戦争体験を語っていただきました!/府民が停電に苦しむ最中に沖縄県知事選応援!? 『大阪は災害に強い』などと言いつつ中部国際空港から欧州へ飛び立って万博誘致外遊? 災害対策本部も立てない松井一郎大阪府知事の行動に疑問噴出!/<北海道地震>『原発ムラのボス』でさえ原発が不要であることを認めざるを得ない!? 原発推進派の本音は核武装のために原発を維持したい!?/
テニス全米オープンの女子シングルスで、大坂なおみ選手が日本人初となるグランドスラム優勝!大坂選手に対して、プレーだけでなく試合後のコメントにも称賛の声!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.10日号~No.2188号~


拝読すると、お詫びとは、昨日のガイドで、「泊」を「柏」と書いていたことに対するもの。

2018年9月 9日 (日)

プーチンは何をすべきか?

2018年9月4日
Paul Craig Roberts

 アンドレイ・マルチャノフが http://www.unz.com/article/russia-as-a-cat/ 私の疑問に対応してくれた。https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/31/can-war-be-avoided-and-the-planet-saved/ 日本語訳

 私はマルチャノフの意見全てに同意する。だが私の疑問は答えられないままだと思う。

 おそらく私が悪いのだ。たぶん、私が疑問を余り激しく書きすぎたので、プーチンの冷静な政策に対する攻撃のような印象を与えてしまったのだ。それと“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、重大な責任に対する、彼の冷静さと、人間味のあるやり方に対する私の称賛というより、プーチンに対する中傷のほのめかしになった可能性もある。

 プーチンの政策を私は理解している。道理にかなう政策はそれしかないというマルチャノフに私は同意する。軍事力の相互関係が、劇的にロシアに有利に変わったというマルチャノフにも同意する。だが別の表現を使えば、茶わんを口に持っていくまでのわずかな間にもしくじりはいくらでもあるのを懸念しているのだ。挑発が過激になり過ぎ、事態の収拾がつかなくなる前に、ワシントンの挑発を止めるために何かがなされる必要があると私は思う。

 歴史的に、挑発は、しばしば手に負えなくなりがちだ。

 次の対シリア・ミサイル攻撃のための口実を得るために、ワシントンが作業中だった偽旗化学兵器攻撃を、事前に暴露することで、シリア国内におけるワシントン代理軍最後のとりでを、シリアが絶滅するのを邪魔するため、ワシントンが考え出した攻撃を、おそらくロシアは防いだのだ。ワシントンが、ロシアを無視し、シリアを再度攻撃するため、実際、明白な偽旗化学兵器攻撃をしようとしたことは、その力が、かつてのものではないのを、ワシントンが理解していることを示してはいない。ワシントンはそれを理解すべきだというマルチャノフに同意するが、ワシントンが理解しているという確信は私にはない。

 ワシントンが、新たな勢力の相対関係を理解していない更なる証拠は、おそらくアメリカ最高のロシア学者、スティーヴン・コーエン教授に対する、政界、学界、マスコミによる扱い方だ。コーエン教授は、私が見ている現在の緊張水準のあらゆる危険を見抜いているのに、公平な分析ゆえに、プーチンの傀儡だと中傷されている。CIA、あるいはジョージ・ソロス、あるいは全米民主主義基金、あるいはイスラエル・ロビーが資金提供するPropOrNotの“ロシア代理人/手先”リストに、私は掲載されている。実際、私が最近批評した、マルチャノフ本人の素晴らしい著書は、ワシントンがその中で暮らしている驚くべき神話を説明している。マルチャノフがそう考えているように見えるような、2014年から、2018年までの間に自分で作った『マトリックス』から、ワシントンが脱出できているとは私は思わない。アメリカのように、連中に満ちた国々は、解決策の無い、本質を突いた、軍事的敗北や経済崩壊無しには、四年間では目が覚めない。実際、マルチャノフは、彼の素晴らしい著書を、1837年のアレクシ・ド・トクビルによるアメリカうぬぼれの分析で始めている。「うぬぼれ」は、アメリカの存在そのものの定義だ。

 あるいは、例えば、これをお考え願いたい。ノヴォロシアの傷口は悪化している。ワシントンは、ウクライナに兵器を注ぎ込んでいる https://russia-insider.com/en/trumps-envoy-kurt-volker-us-eager-drastically-expand-military-aid-ukraine/ri24663。クリミア“併合”とされるものに加えての、更なる“併合”というヨーロッパの恐怖をワシントンのプロパガンダで煽らせたくないがゆえに、プーチンはこの傷口を開いたままにしているのだと私は思う。これはマルチャノフの説明と一致する正しい判断だが、非現実的になる傾向があるとマルチャノフが正しく理解しているネオコンにとっての好機でもある。連中が非現実的になった時が危険なのだ。

 ワシントンは、まだうぬぼれを放棄していないと思う。私がナポレオンとヒトラーに言及するのは、うぬぼれにふけっている連中がやりかねない途方もない過ちの例のつもりだ。普通の人々は、マルチャノフが説明しているアメリカの力の限界を理解することは、おそらくあるまい。彼らが耳にするのは、喧嘩腰のアメリカによる、ロシアに対する非難と威嚇と、ロシアとの和平を望んで、プーチンとの反アメリカ陰謀に関与したかどで弾劾されるべき売国奴としての自国大統領の描写だ。ワシントンのプロパガンダに影響されて物事を考えている、アメリカとヨーロッパの国民は、彼らの政府のロシアに対する喧嘩腰の抑制力としては機能し得ない。軍事的に無能なイギリスのマスコミを読むと、イギリスはロシアとの戦争に備えているというが、軍事力の相互関係の理解は一体どうなっているのだろう? イギリスが、対ロシア戦争に備えるというのは、地方のボーイ・スカウト部隊が対ロシア戦争に備えるようなものだ。これは全く意味をなさないが、この常識の欠如は、大いに懸念される。

 ワシントンの明白な敗北を示すような、何らかの決定的なロシアによる対応が、欧米政府が、ワシントンが勝てるはずのない出来事を挑発して、全員の命を危険にさらしていることへの認識を欧米諸国民にもたらすだろうと私には思える。中東と北アフリカでの、イスラエルのためのワシントンによる戦争からの難民に侵略されつつあることから自分たちを守ることができない、軍事的に無能なヨーロッパ諸国が、ロシア軍事力に対し、何らかのNATO抑制力として機能するという考えは全くばかげている。ジャン・ラスパイユが書いた「The Camp of the Saints」が、我々の目の前で起きている。ヨーロッパは、その存在を終えつつある。既にイギリスのロンドン市長はイスラム教徒だ。

 ロシアの超音速ミサイルに対し、全く防御不可能なアメリカ艦船を沈没させる朝飯前の仕事以外に、プーチンができることは多々ある。アメリカ海軍は、シリアを攻撃する構えだ。シリアは、規律ある国でなく、完全に混乱させるべく、シリアを打倒するためワシントンが送り込んだ“武装反抗勢力”をシリアから一層するため、プーチンがロシア人の命や資金や威信をかけたロシアの同盟国だ。プーチンは、シリアに、S-300および/またはS-400防空システムを装備できたはずだ。ロシア(と中国)は、そうと宣言すること無しの相互防衛協定条項を示唆あるいは暗示するシリアとイランとの同盟関係を結べるはずだ。これは欧米に欠如している警戒感という要素をもたらすことになろう。欧米の警戒感が高まれば高まるほど戦争の危険は減る。もしロシアが、シリアとノボロシア攻撃を傍観したり、容認したりすれば、ロシアは、ワシントンに、何の警戒も不要だと語ることになる。

 戦争で終わるものには、色々あるというのが私の懸念だ。挑発に反発しないことや、傷口に対処しないことは、戦争をもたらす二本の通だ。私が示唆しているのは、こうした可能性についても、考えられるべきだということだ。もし挑発が、意図しない決戦をもたらせば、核兵器によって行われる過ちは、人類最後のあやまちになるはずだ。

 The Sakerは、私の疑問に答えようとしている。彼の意見が聞けるだろう。この議論は、我々が、注意を喚起し、警告し、彼らの無頓着さを浮き彫りにしようとしているので、アメリカの優位を疑っているかどで、我々を“ロシア代理人” で“プーチンの傀儡”と見なされるというリスクが、我々全員にあると言えよう。ロシアを平和キャンペーンで守ろうとしているかどで、我々が非難されるのだ。

 マルチャノフの楽観主義に対する反論として多くを語っていると私が思うのは、のけ者にされているのは、世界で最も能力があり、最善の軍備をした核大国-ロシアに対する危険で無責任な挑発に責任がある狂人連中ではなく、マルチャノフやThe Sakerやスティーブン・コーエンやパット・ブキャナンや私だということだ。狂人連中が、アメリカ国家安全保障会議、国土安全保障省、国家情報会議、CIA、アメリカ国務省、ペンタゴン、アメリカ・マスコミとアメリカ民主党を支配している。ジョン・マケイン共和党上院議員は、彼のロシア憎悪と、戦争支持ゆえに、英雄にされつつある。全米民主主義基金、様々な私的財団、外交問題評議会、NPR、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト-金のある、アメリカ拡声器連中全体が、ロシアと、ロシアの悪魔化に疑問を抱くあらゆるアメリカ人を悪魔化するために組織されている。アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、選挙で選ばれた、どのアメリカ大統領も決して達成できていない多数の得票で選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるなどと一体誰が想像できただろう。ヒラリーの非難は既知のあらゆる外交儀礼に違反しているが、それでも彼女は責任を問われない。

 対照的に、マルチャノフや、The Sakerやコーエン教授やパット・ブキャナンや私に支配されているものは一体何だろう? おそらく我々は真実に支えられているのだが、真実は広く評価されてはおらず、それに耳を傾ける人はわずかだ。プーチンの戦略は重要な点で、欧米では、その見通しが芳しくない真実と善意の評価に依存している。実際アメリカ合州国政府と、それを支配している既得権益集団はあらゆる事実と真実に耳をかさなかった。

 何世紀もゲルマン民族や他の部族がローマの軍団を攻撃し続けたが、展望はなく、実に長年、打ち負かすのに成功しなかったことに考えを及ぼす必要もある。人は狂ったことをするものだが、アメリカ・ネオコン以上に狂った人間はいない。アメリカ政府を支配しているのは、この狂った連中で、連中の外交政策、連中の政策、連中のマスコミや、全米民主主義基金のような連中の組織は標的にした国々を不安定化するための連中の道具だ。

 勢力の相対関係が何であれ、ロシア政府は実に無頓着で、ワシントンが資金提供するロシア国内のNGOがロシア政府に反対して活動するのを許している。ロシア政府は、ワシントンが資金供与している新聞が、ロシア国内で、プーチンとロシア政府を悪魔のように描くのを許している。ロシア政府は、ロシアのオリガルヒやロシア企業が、没収されかねない海外に金を置いておくことを許し、ロシア政府に対する富の所有者の恨みを買っている。ロシア政府は、ヒトラーがそうだったよりも遥かに危険な現在の敵を“我々のパートナー”と表現し続けている。もしプーチン、および/あるいは、ラブロフが“我々の敵”という言葉を使った場合の、意識を変化させる効果をご想像願いたい。

 マルチャノフは正しい。ロシアは、軍事力の相互関係で優勢になっているのに、それで何をすべきか分かっていないのだ。ロシア政府は、より劣る大国からの攻撃を許しているのだ。危険なのは、これだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/04/what-should-putin-do/
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 記事にある「The Camp of the Saints」については、2017年8月20日に、同氏による、その題名記事「The Camp of the Saints」を掲載している。

 頻繁に更新される筆者の記事、翻訳がおいつかない。

  アメリカで日本人女性初優勝。30年以上前に買ったラケットが、まだ天袋にある。

 大人が言うべきなのに、言えないことを、子供を使って言わせ、ガス抜きする大本営広報部。見る気になれない。大人が言うべきことを言う方々との連日のIWJ岩上氏インタビュー、拝聴がおいつかない。聞き流すには、重すぎる。昨日ようやく下記を拝聴。緊急事態条項にまったく触れない呆導の現状に岩上氏が怒り心頭なのはごもっとも。

「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上安身がインタビュー! 2018.9.6

日刊IWJガイド・日曜版「昨日は、岩上さんによる琉球大学教育学部・島袋純教授インタビューを公共性に鑑み全編フルオープンで配信しました!さらに、岩上さんは沖縄取材を延長して、明日10日午前に島袋教授インタビューの続編を全編フルオープンで配信する予定です!どうか皆様、岩上さんによる渾身の沖縄取材のご支援のほど、よろしくお願いいたします!/<取材報告>安保法制・共謀罪そして2017年の3ヶ月に及ぶ国会招集拒否! 安倍政権による数々の『破憲』行為は白昼のクーデター!? 元参議院議員・平野貞夫氏らが安倍総理を内乱予備罪で刑事告発!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.9日号~No.2187号~

2018年9月 8日 (土)

我ら怪物を信ず。アメリカ主要マスコミはアメリカ人の友にあらず

Robert BRIDGE
2018年8月20日

  激動の大統領職をつとめながら、ドナルド・トランプは、様々なメディア企業、特にCNNを指して‘偽ニュース’の流布者として非難してきた。昨年、ある早朝ツイートで、彼は“偽ニュース・メディア”は“民衆の敵”だと罵倒した。

 今週、300以上のアメリカ新聞が同じ日に、ジャーナリストは弁護士や政治家や詐欺師などのいかがわしい連中と違うという考えが、誰の頭もよぎったことがないかのように、彼らに対するトランプの無神経な表現を非難する論説を掲載した。この出来事自体、かなりの結託と集団思考を示唆している。平和を愛するマハトマ・ガンジーでさえ“記者とカメラマン以外の全員の平等”を勧めた。

 だが主要マスコミは、実際“民衆の敵なのだろうか?”

 第一に、アメリカ・メディアは、全体を見れば、ドナルド・トランプ、第45代アメリカ合州国大統領報道で、その‘スタイル’が圧倒的に首尾一貫していることは否定しようがない。ここで、首尾一貫というのは、彼に関するゲリラ的報道が、未曾有なほど批判的で、人を惑わせ、あからさまに攻撃的だという意味だ。日々、ヤフー・ニュースで流される気を滅入らせるようなトランプ記事に納得できいないのであれば、メディア・リサーチ・センター(MRC)の調査が、説明してくれている。1月1日から4月30日まで、アメリカ指導者に関する夜のニュース報道は - ABC、CBSとNBC - 90パーセントが否定的で、MRCが一年前に明らかにした途方もない平均と、ほとんど同じだ。

 調査は、2018年最初の四カ月のトランプと彼の政権に関わる1,065局の夜のニュース全てを調べた。トランプに否定的なニュース報道の時間総計: 1,774分、つまり夜のニュース放送全時間の約三分の一だ。これは無益な行為という言葉そのものだ。

 “我々が検討した約五分の二(39%)のTV報道が、トランプ・スキャンダルや論争に集中しており、45パーセントは様々な政策問題”に当てられたとMRCは報告書で書いている。

 一方、ばかげたロシア‘共謀’話は絶えず目玉記事で - 321分で、あらゆるトランプ報道のほぼ五分の一だ。MRCが数えたトランプの個人的スキャンダルに関する598の記事で、そうしたものの事実上全て(579、つまり97%)が、体一面にタールを塗り鳥の羽をべったりつけてかつぎ回るマスコミの洗濯作業によるものだ。

 これは全軍最高司令官に対する組織的な攻撃なのだろうか。数値を考えれば、そうではないと主張するのは困難で、戦略は失敗したように見える。それにもかかわらず、というよりまさに、マスコミによる否定的報道の殺到のおかげで、トランプの支持率は8月早々50パーセントの天井を突き破り、高いままだ。

 我ら怪物を信ずる

 主要マスコミは、ドナルド・トランプの確立した冷酷な敵だとは言えようが、トランプがそうだと主張しているように、それが必ずしも“アメリカ人の敵”というわけではない。少しだけお世辞上手になって、我々の友人ではないと言おう。

 彼の主張を検証するための評価基準の一つは、マスコミ所有の集中が絶えず進んでいること検証することだ。1983年、90 パーセントのアメリカ・マスコミは、50社に支配されていた。現在、90パーセントが、ビッグ・シックスに支配されている(AT&T、コムキャスト、ウォルト・ディズニー社、21世紀フォックス、CBSとヴァイアコムが、太平洋から大西洋までの放送と印刷による言説を支配している)。多くの人々がアメリカ主要マスコミの独占的傾向に気がついているが、集中の度合いを理解することが重要だ。人々があらゆる電子機器や、印刷媒体で、見聞きするあらゆるもの圧倒的多数が、6人の平均的白人と、その株主‘民主的に’支配されているのだ。

 ところが、それぞれの親会社傘下の何十もの子会社自身が、独自の持ち株会社があるそれぞれ個別の封土なので、一体誰が何を所有しているのかを追跡するのは今日日事実上不可能になっている。ナショナル・アミューズメント社は、ヴァイアコムとCBSを飲み込んだし、21世紀フォックスは、今年、ディズニーと合併したので、実際、既に短い‘ビッグ・シックス’リストさえ既に時代遅れだ。彼らに対するトランプの批判的な意見を非難するこじつけの論説を掲載した350のアメリカ新聞について言えば、こうした‘地方’新聞の多くは、東海岸のハースト・コミュニケーションか、ガネット社から進軍命令を受けている。

 この種の膨大な権力と影響力が至る所、ダイナマイトのようにころがっていれば、大企業世界と政治世界が引力と重力の法則に屈し、強力で難攻不落の関係を築き上げるのも不条理ながら当然なのだ。政治家、我々のいわゆる‘公僕’は大半が手っ取り早くもうけるゲームをしていて、規制や市場占有率を支配するための‘民主的代表’が是非とも必要な大企業には代表を確保するための無尽蔵の資金源があるのは周知の事実だ。当然、この少数独裁政治体制は、数年に一度だけ、レバーを引くのを覚えていたから、何らかの形で何十億ドルのフランチャイズに投資したと思っている街の普通の人々によるあらゆる民主的参加を締め出すことになる。

 マスコミ企業は‘私企業’で、それゆえ言論の自由を破壊するのも自由(単に彼らが異なる政治意見を主張するがゆえにInfowarsのような重要なメディアまで検閲して)だが、国が後援する策謀への大企業の隠れ蓑に過ぎないことがすぐさま明らかになっている。

 “大企業権力と国家権力との意味のある分離がない大企業支配政府において、大企業検閲は国家検閲だ”とケイトリン・ジョンソンが書いている。“大企業ロビーと、選挙献金いう形で合法化された賄賂のおかげで、裕福なアメリカ人はアメリカ政府の政策と行動を支配する力を得たが、普通のアメリカ人には効果的な影響力は皆無で、アメリカが大企業支配政府であることは明白だ。”

 一方、客観的観察者という視点からすれば、主流マスコミは、ほぼ常に、ありとあらゆる重要な問題で政府言説を推進する立場にあったことは否定しようがない。オサマ・ビン・ラディンが9/11の責任者だ (FBIですら、ビン・ラディンがワールド・トレード・センターとペンタゴンに対する攻撃を実行した“確かな証拠”がないことを認めている)という異口同音で無批判なマスコミの大騒ぎから、2003年のイラク戦争に対するがむしゃらな熱狂や、シリアでの戦争に対するごますり応援に至るまで、マスコミが政府方針に従っている例は実に多い。アメリカ諜報機関がハリウッドと結託しているのであれば、連中は主要マスコミ売春宿ともつるんでいるのは確実だ。

 アメリカ・マスコミに対する国民の信頼が史上空前の低さになっており、全ての人が神から授かった権利である、見つけにくい真実らしきものを何か得るために、ニュースを読む人々が益々、彼ら自身容赦ない攻撃を受けている代替ニュース・サイトを見るようになりつつあるのは驚くべきことではない。我々には真実を得る権利があり、我々はまさにこれを要求すべきなのだ。

 トーマス・ペインは、異なる敵を前にして、世界にこう語った。“独裁は地獄同様、容易には征服できない。だが我々には、こういう慰めがある。戦いがより困難であればあるほど、勝利はより栄光あるものとなる。我々が余りに安易に得たものを、我々は軽々しく見なす。代償の大きさこそが、あらゆるものに価値を与えるのだ。”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/20/in-monsters-we-trust-us-mainstream-media-no-friend-american-people.html

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 「約300の新聞社が、大統領に抗議した」という属国大本営広報を真に受けて、「宗主国の新聞は素晴らしい。日本でも見習え」という意見を掲示板でみかけた記憶がある。そんなわけないだろうと思っていたところに、この記事で納得。

 関西空港、民営だったと知って、対応の悪さに納得。儲からないことには、費用をかけなくて当たり前。生活インフラは、私営化にはあわないという見本?

.北海道の地震を口実に、原発再稼働を主張する連中がいる。岩波書店の「世界10月号」、特集1は、「安全神話ふたたび」。読み始めたらとまらない。特集2は、「沖縄 持続する意志」。これも読み始めたらとまらない。目取真俊氏の文章、最後が強力。

.ヤマトゥに住むあなたは高みから見物しているのだろうか。インターネットであれこれ書いて終わりではなく、一人でも多くの人が辺野古のゲート前や海に来て、不当な工事を止めるために汗を流してほしい。

半田滋氏の「ルポ・軍事列島 第五回 横田」も必読。

これから「安倍政権ファクトチェック」を拝読する。望月記者と朝日の南記者によるもの。

「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上安身がインタビュー! 2018.9.6

岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー 2018.9.5

日刊IWJガイド「【北海道地震】札幌市内在住のお二人から貴重な情報を入手! スマホがネットにつながらない!? 停電によるシステムの不具合で、電子カルテが使用できず!! 災害の後に権力を集中する緊急事態条項では、災害対策に何の役にも立たない!/岩上さんは昨日、1日で2本のインタビューを敢行しました!1本目に伊波洋一参院議員、そして2本目はついに、県知事選『オール沖縄』候補・玉城デニー衆院議員に岩上さんがインタビュー!/いつもIWJをご支援いただきありがとうございます!岩上さんは今日午後1時より、琉球大学教育学部・島袋純教授にインタビューをおこない、インタビューは全編フルオープンで配信します!明日も滞在を延長し、沖縄からインタビューを配信する予定なので、どうか皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/
トランプ米大統領が安倍総理との友好関係は「終わる」と発言!在米国際コンサルタントのトーマス・カトウ氏が示したトランプ像から考えると謎が解ける!?キーワードは『レシプロカル』!/9月中の南北首脳会談に向けて調整が進む!朝鮮戦争終結を目指す動きと東アジアの新秩序の形成に向けて中国の動向に注目!必見の新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.8日号~No.2186号~

2018年9月 7日 (金)

さほど静かではない戦争のためのワシントンの沈黙の兵器

2018年8月20日
F. William Engdahl

 現在、ワシントンの兵器庫で、最強の大量破壊兵器は、ペンタゴンや伝統的な殺人装置にはない。それは事実上の沈黙の兵器だ。アメリカ財務省と、一部のウオール街金融集団と協調した民間の連邦準備金制度理事会の行動を通して、お金、つまりドルの世界的供給を管理するワシントンの能力だ。1971年8月、ニクソンによるドルの金兌換停止以来、何十年もの期間にわたり開発されて、現在、ドル管理は、これまでのところ、それに耐える用意が出来ているライバル諸国が、あるとしてもごくわずかな金融兵器なのだ。

 十年前の2008年9月、元ウオール街銀行家のアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンが、中規模ウオール街投資銀行リーマン・ブラザーズを破産させ、世界ドル体制の生命維持装置を意図的に外した。あの時点で、量的緩和として知られている連邦準備制度理事会による無限の貨幣創出のおかげで、ポールソンのゴールドマン・サックスを含むウオール街の半ダースの上位銀行が、連中の証券化された奇抜な金融が生み出した大混乱から救われた。連邦準備制度理事会は、EU世界の金融構造丸ごとの崩壊を明らかにひきおこしていたはずのドル不足を回避すべく、中央銀行に未曾有の何千億ドルもの与信枠を与えるよう動いた。当時、ユーロ圏銀行の六行に自国GDPの100%を超えるドル負債があった。

 ドルに満ちた世界

 十年前のあの時以来、世界金融体制への安いドルの供給は未曾有の水準にまで増えた。ワシントンの国際金融協会IIFは、30の最大新興市場の家計、政府、企業と金融部門債務は今年初め国内総生産の211%に増大したと推計している。2008年末には143%だった。

 ワシントンIIFの更なるデータは、借金地獄の規模が、中南米からトルコからアジアに至るより遅れた経済の至るところで爆発するものの初期段階に過ぎないことを示している。中国を除いて、自国も含めあらゆる通貨の新興市場の総債務は、2007年の15兆ドルから、2017年末の27兆ドルへとほぼ倍増した。IIFによれば、中国の債務は同時期に、6兆ドルから、36兆ドルになった。新興市場の国々にとって、アメリカ・ドル建ての債務は、2007年の2.8兆ドルから、約6.4兆ドルに増大した。今、トルコの企業、トルコのGDPの半分を超える、ほぼ3000億ドルの外貨建て債務を、大半ドルで抱えている。多くの理由から、新興市場はドルを好む。

 これら新興経済が成長し続け、輸出で稼ぐドルが増える限り、債務は対処可能だ。今やその全てが変化し始めている。その変化をもたらす主体は不気味なカーライル・グループの元共同経営者ジェローム・パウエルが新理事長をつとめる世界で最も政治的な中央銀行、アメリカ連邦準備金制度理事会だ。アメリカの国内経済は十分に強いので、アメリカ・ドル金利を“正常”に戻すことが可能だと主張し、連邦準備制度理事会は世界経済に対するドル流動性で巨大な方向転換を始めた。パウエルと連邦準備制度理事会は自分たちが何をしているが重々承知している。新興市場世界全体、特に主要な、トルコ、ロシアと中国などのユーラシア経済イランで、新たな深刻な経済危機を引き起こすべく、彼らはドル流れの締めつけを強化しているのだ。

 ロシア、中国、イランや他の国々による国際貿易や金融のためのアメリカ・ドル依存からの離脱するためのあらゆる取り組みにもかかわらず、ドルは、世界の中央銀行準備通貨として、全てのBIS中央銀行準備高の約63%を占め、依然確固たる地位にある。更に、日々の外貨取り引きのほぼ88%が、アメリカ・ドルだ。ほぼ全ての石油貿易、金や商品取り引きはドル建てだ。2011年のギリシャ危機以来、ユーロは準備通貨覇権で、深刻なライバルではない。現在、準備金としてのユーロのシェアは約20%だ。

 2008年金融危機以来 ドルと連邦準備制度理事会の重要性は、未曾有の水準にまで拡大した。これは、2008年以来、初めて 本当のドル不足を世界が感じ出して、ようやく認められ始めたばかりで、これまでのドル債務を借り換えるため更にドルを借りるには、ずっと費用が高くなることを意味している。満期になる新興市場ドル債務のピークは、2019年で、1.3兆ドル以上が満期になる。

 ここで策略だ。連邦準備制度理事会は、アメリカ連邦準備制度理事会FF金利を、今年末から来年、より積極的に上げると示唆しているだけではない。2008年危機の後に購入したアメリカ財務省証券の量も減らしており、いわゆるQT、量的引き締めだ。

 QEからQTへ

 2008年の後、連邦準備制度理事会は、量的緩和と呼ばれるものを始めた。連邦準備制度理事会は、危機の発端のわずか9000億ドルから、ピーク時には、4.5兆ドルものびっくりするほどの金額の債券を銀行から購入した。今、連邦準備制度理事会は、それを今後数カ月で、少なくとも三分の一に減らす計画を発表している。

 QEの結果、金利がゼロに急落し、2008年金融危機の背後にいた大手銀行は連邦準備制度理事会の流動性であふれた。アメリカ国債の金利がほぼゼロだったので、この銀行流動性は、利益率がより高い世界のあらゆる場所に投資された。流動性は、シェール石油部門のジャンク・ボンドや、アメリカ住宅の新たなミニブームに流入した。Most markedly流動性のドルは、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、インドなどのハイリスク新興市場に流入した。ドルは、経済が好景気だった中国に殺到した。ドルは、今年始め、アメリカ経済制裁が外国投資家に水を差すまで、ロシアにも殺到した。

 今連邦準備制度理事会は、QEの逆、QT、量的引き締めを始めた。2017年末、連邦準備制度理事会は、債券保有の縮小をゆっくりと始め、金融体制中のドル流動性を減らした。2014年末、連邦準備制度理事会は既に市場から新たな債券購入を停止した。連邦準備制度理事会の債券保有減少は金利を押し上げた。この夏までは全て“徐々に、徐々に”だった。そこでアメリカ大統領は、世界中を標的にした貿易戦争攻勢を始め、中国や中南米やトルコや他の国々の深刻な不安定さを引き起こし、ロシアとイランに対し新たな経済制裁を課した。

 現在、連邦準備制度理事会は、400億ドルの財務省長期債券や社債を更新せずに、満期になるにまかせており、毎月増えて、今年末、500億ドルになる。これにより、このドルが、金融体制から失われる。あっと言う間に本格的ドル不足になりつつあるものを、トランプの減税法が更に悪化させ、赤字を何千億ドルも増やし、アメリカ財務省は新たな財務省証券を発行して、資金調達しなければならない。アメリカ財務省証券の供給が増えるにつれ、財務省は、そうした証券を売るために、金利を上げることを強いられる。アメリカのより高い金利は、既に世界中からアメリカにドルを吸い戻す磁石として機能している。

 世界的引き締めに加え、連邦準備制度理事会とドルの優勢による圧力で、日本銀行と欧州中央銀行は、それぞれのQE活動で、もう国債を買うつもりはないと宣言するよう強いられた。3月以来、世界は事実上、QT新時代にある。

 今後、連邦準備金制度理事会が180度方針転換し、グローバルな金融連鎖危機を避けるべく、新たなQE流動性オペレーションを再開しない限り、劇的なことになりそうに見える。現時点では、それはありそうもない。現在、世界の中央銀行は、2008年以前以上に、連邦準備金制度理事会の言いなりに行動している。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代に言ったとされる通り“お金を支配すれば、世界を支配できる”のだ。

 2019年、新たな世界的危機?

 これまでの所、ドル不足の影響は漸進的だったが、それも劇的になろうとしている。G-3 中央銀行合計の貸借対照表は、前の六カ月の7030億ドル増加と比較して、2018年上半期、わずか760億ドルしか増えておらず、世界の貸出資金からほぼ5000億ドル減ったのだ。三つの主要中央銀行による資産購入が、2017年末の一カ月ほぼ1000億ドルから、今年末までにはゼロになるとブルームバーグは予測している。2019年には、年間で世界のドル流動性が1.2兆ドル減るのに等しい。

トルコ・リラは今年早々以来、アメリカ・ドルに対し、半分に下落した。つまり“安い”ドルを借りることができていたトルコの大手建設企業や他の企業は、今やその債務を返済するのに倍の金額のアメリカ・ドルを探さねばならない。債務の大半はトルコの国家債務ではなく、民間企業借金だ。トルコ企業には、推計3000億ドル、トルコの全GDPのほぼ半分の外国通貨、大半ドルの債務がある。そのドル流動性が、2008年アメリカ金融危機以来トルコ経済を成長させ続けた。トルコ経済のみならず、中国を除くパキスタンから韓国に至るアジア諸国は、2.1兆ドル借りていると推計されている。

 そうした通貨に対して下落し、2008年以来のように、連邦準備制度理事会が金利を低く維持している限り、2015年、ほとんど問題はなかった。今その全てが劇的に変わりつつある。ドルは、他の全ての通貨に対して、今年7%と大幅に上がった。これに加えて、ワシントンは、貿易戦争や政治挑発や、イラン核合意からの一方的離脱や、ロシアやイランや北朝鮮やベネズエラに対する新経済制裁や、中国に対する未曾有の挑発を意図的に始めた。トランプの貿易戦争は皮肉にも、トルコや中国などの新興諸国からアメリカ市場へ、中でも特に株式市場で“安全資産への逃避”を引き起こした。

 連邦準備制度理事会は、アメリカ・ドルを兵器として使用しており、前提条件は多くの点で、1997年のアジア危機当時のものと良く似ている。当時、アジア経済で最弱のタイ・バーツ 南アジア諸国の大半から、韓国、そして香港に至るまで、至る所での崩壊を引き起こすには、アメリカ・ヘッジ・ファンドによる一斉攻撃だけで十分だった。現在の引き金は、トランプと、エルドアンに対する彼の好戦的なツイートだ。

 連邦準備制度理事会の明らかなドル引き締め戦略という文脈でのアメリカのトランプ貿易戦争、政治・経済制裁や新たな税法が、ドル戦争宣戦布告をする必要なしに、世界の主要政敵連中に対して戦争をしかける背景になっている。巨大な中国経済に対する一連の貿易挑発や、トルコ政府に対する政治的挑発や、ロシアに対する根拠のない新たな経済制裁だけで十分で、パリからミラノからフランクフルトからニューヨークに至る銀行や、ハイリスクの新興市場にドル融資をしているあらゆる連中が大急ぎで逃げ出し始めた。パニックに近い状態での売りの結果の、リラ崩壊、イラン通貨危機、ロシア・ルーブル下落。中国人民元の下落の可能性とともに、全て世界的ドル不足の始まりを反映している。

 11月4日、もしワシントンが、イランのあらゆる石油輸出停止に成功すれば、世界の(ドル)石油価格は100ドル以上に急騰し、世界のドル不足進展を劇的に推進する。これは別の手段による戦争だ。連邦準備制度理事会のドル戦略は、今やさほど静かとは言えない戦争の“沈黙の兵器”として昨日している。もしこれが継続すれば、中国新シルク・ロード周辺のユーラシア諸国の自立強化と、ロシア-中国-イランによるドル体制の代替手段を挫折させかねない。主要世界準備通貨としてのドルの役割と、それを支配する連邦準備金制度理事会の能力は、大量破壊兵器であり、アメリカ超大国による支配の戦略的大黒柱なのだ。ユーラシア諸国や、ECBでさえ、効果的に対処する用意ができているのだろうか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/20/washington-s-silent-weapon-for-not-so-quiet-wars/

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 北海道胆振東部地震による土砂崩れ、住宅街都の液状化、家屋倒壊の激しさ。「山の頂上を削った土で埋めた沢は、地盤が脆弱で非常に危険。平らな土地でも、削って平らなのと、埋めて平らなのとで大違い」と専門家から伺ったのは大昔のこと。原発、あってはならないと痛感。二月前、下記インタビューを拝見したばかり。

西日本では豪雨災害に大阪北部で震度6、千葉でも震度5弱の地震!南海トラフ大地震が起きたら原発はどうなる!? ~7.10 岩上安身による関学大災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏インタビュー 2018.7.10

二年前には、島村英紀教授インタビューもあった。

「原発安全神話」には御用“地震”学者の陰!地震学世界的権威が証言!熊本・大分大地震はさらなる巨大地震の前兆か!?岩上安身による島村英紀教授インタビュー 2016.4.25

 IWJ岩上安身氏による翁長雄志夫人樹子さんインタビューは必聴。もちろん他も。

 日刊IWJガイド「連続する大災害!!北海道で最大震度7を観測!道内のすべて295万戸で停電!泊原発一時外部電源喪失!!/「弔い合戦は1回で終る!沖縄のこの戦いは100年続く!」沖縄県知事翁長雄志夫人樹子さんに岩上安身が1時間45分の独占インタビュー!樹子さんがカメラ目線で安倍総理・菅官房長官に怒りの訴え!は9月13日までフルオープンで公開中!/本日は岩上さんが2本のインタビューを敢行!午前11時半より伊波洋一議員に日米安保の核心を聞く!午後5時15分からは玉城デニー議員から貴重な1時間をいただきました!/
本日午後8時から「安倍事務所の関与はあった!? 1999年・下関での選挙妨害疑惑!#ケチって火炎瓶安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!~岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー」を冒頭はフルオープン、その後は会員限定配信!皆さま、会員登録をぜひ!!/<昨日の岩上さんのインタビュー>「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上さんがインタビュー!」2018.9.7日号~No.2185号~

2018年9月 6日 (木)

アメリカ帝国主義は、一体なぜアフガニスタンの泥沼を好むのか

Finian CUNNINGHAM
2018年8月27日

 アフガニスタンの泥沼を意図的に引き延ばすことで、アメリカに一体どのような利益があるのか実に奇妙に見える。国家債務を何兆ドルも増やすのだから、アメリカの政策計画者連中は、戦争を段階的に縮小し、膨大な損失を止めようと躍起になっているだろうと考えたくなる。ところが、そうでないように見える。

 1960年代の古典的な風刺映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』と同様、現在、アフガニスタンでの大混乱に執着するのに全く問題がないように見えるアメリカ軍安保機構の集団がある。

 この戦争は、海外でアメリカ軍が戦うものとして、ベトナム戦争 (1964年-75)より6年長く、公式に最長で、今も続いている。

 GWブッシュが、2001年10月に作戦を開始して以来、この戦争は続く三人目の大統領による監督下にある。しかもこれまでで、17年にわたる軍事作戦は、ドナルド・トランプ大統領が、昨年ペンタゴンに行動の管理を任せて、今後数年間、終わる可能性は低い。

 今週、アフガニスタン戦争に関し、アメリカ国家内の強力な連中が、ごく普通の市民のものと比べ、全く違う計算をしていることを示す二つの進展があった。

 第一に、来月予定されている和平サミットに参加するようにというロシアの誘いを、ワシントンが拒否した。モスクワ会議の狙いは、アメリカが支持するアシュラフ・ガニー大統領のアフガニスタン政府や、アメリカ軍事占領に反対して戦っているタリバン戦士を含め、戦争の当事者たちを引き合わせることだ。

 ワシントンと、そのカーブルのアフガニスタン人代理政権は、そのような対話は無駄と思うので、参加するつもりはないと答えた。

 以前、明らかな関心を示しておいての、アメリカによるモスクワ会議出席拒否はロシアから怒りの対応を引き出した。ロシア外務省は“アフガニスタンに関するモスクワ会議参加拒否はワシントンには和平交渉を始める興味が皆無なことを示している”と述べた。

 アメリカが嫌気を示している理由の一つは、シリアへのロシア軍事介入が成功し、シリア和平仲裁で主導的役割を演じるようになって以来、モスクワの国際的立場を強化させたくないのだろうと考えたくなる。

 ようやく先週、アメリカが支援するガニー政権が、イスラム教の宗教的祭日イード・アル=アドハーに合わせて、タリバンに休戦を呼びかけたのは首尾一貫しないように見える。ガニー大統領が過激派に休戦を呼びかけるのが適切だと考えられるなら、モスクワで、彼らと同席して話し合うことに、一体なぜ大反対なのだろう?

 もう一つの、より悪質な進展は、今週、アフガニスタン北部の過激派集団に対する大規模兵器供給を、ロシア外務省が突き止めたという暴露だ。兵器は国籍不明の軍ヘリコプターから投下されたと外務省は述べている。

 しかもヘリコプターが、アメリカ軍部隊とアフガニスタン国軍によって、飛行許可を与えられていたのは明白だ。結論は一つしかあり得ない。彼らが打ち負かそうとしていることになっている武装反抗勢力への武器供与にペンタゴンかCIAが共謀しているのだ。ロシア外務省が、アフガニスタンにおける、アメリカ軍によるそのような秘密の兵器密輸を報告するのは、これが初めてではない。

 シリアにおける同様なテロ組織に対するアメリカ軍の不正な関与も実証されている。

 元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、アメリカ軍司令官たちには、アフガニスタンで「イスラム国」 (IS、ISIS、あるいはダーイシュ) テロリスト・ネットワークを醸成した責任があると、きっぱり語った昨年末のインタビューも想起願いたい。これら集団はタリバン各派から別れたもののように見える。

 皮肉にも、アメリカ軍司令官たちは最近ロシアをタリバン戦士に兵器を供給していると非難した。モスクワとタリバンはそれぞれ別個にそのようなつながりを否定している。

 ワシントンの主張は、アフガニスタン国内の違法過激派集団に武器を与えている連中自身の策謀の実態を見えにくくするためのペンタゴンによる企みと見た方が辻褄が合う。

 疑問はこうだ。アメリカ軍は、一体なぜ、過激派を支援し、煽り、アメリカの納税者に何兆ドルも負担させている戦争を引き延ばしたがるのだろう? 9月4日に予定されている、紛争に平和的解決解決を見出すことを目指すモスクワが招集するサミットに参加する好機を、ワシントンは一体なぜはねつけるのだろう?

 要するに、この最悪の戦争を引き延ばすことに一体どのようなアメリカの利益があるのだろう?

 アメリカ軍によるアフガニスタン占領は、アメリカの国家経済と、税を負担する国民にとっては重荷で、アメリカの21兆ドルもの借金に、5兆ドルも積みましているが - 兵器メーカーや納入業者にとっては戦争は恩恵だということに留意しなければならない。戦争のおかげで、軍産複合体は超もうかる事業で、好調であり続けられるのだ。議会に対する主要ロビイストの一員であるロッキード・マーチンやレイセオンなどの企業は、冷酷な合理的論理に従って、この戦争を止めたいと思ってはいないのだ。決して。連中の企業権益は、普通のアメリカ国民や現地の歩兵とは全く異なっているのだ。兵器メーカーの幹部と株主が膨大な利益をかき集められるなら、21兆ドルの国の借金などかまうものか。

 何兆ドルものアヘン麻薬密売を推進する上で、CIAがアフガニスタン国内の無法さに頼っていることに関する証拠はたっぷりある。ベトナム戦争中の悪名高い東南アジアのゴールデン・トライアングル同様、CIAは、世界の他の国々でのCIA“秘密作戦”に資金を供給する方法として、国会議員連中による政治的監視から隠したままにしておける資金調達として、世界的な麻薬不正取り引きを利用しているのだ。

 アメリカ帝国主義計画者が、アフガニスタンを混乱状態におき続ける三つ目の動因は、それによって、ロシアとイランをしつこく苦しめる目的で、アメリカが代理軍を動員し、兵器化することが可能になることだ。アフガニスタンは、西でイランと国境を接しており、ロシア南側面に対する先鋒なのだ。アメリカにとって、イランやロシアに侵入し、不安定化するための過激派用の基地を維持することは、決して戦略的損失ではなく、戦略的資産なのだ。イランとロシアが、シリアでアメリカが支援する聖戦戦士の基地を完敗させるのに成功したことを考えればなおさらだ。

 実際、ロシアは既に、無法なアフガニスタンが、ロシアの国益にとって、直接の安全保障上の脅威だという懸念をはっきり表明している。

 だから常識的にどう考えても、アメリカ国民にとっても、もちろん最愛の人、自宅、仕事、暮らしを失い、ひどい貧困の中、辛うじて最低水準の生活を送っている何百万人ものアフガニスタン人にとっても、アフガニスタンは大惨事だ。

 ところが、より邪悪に考え、アフガニスタン人の苦悩と惨状を、継続すべき大いにもうかる戦略的冒険的事業と見なす強力なアメリカ既得権益集団があるのだ。

 アフガニスタンは、苦しむ人々にとっては、煮えたぎる泥沼かも知れない。だがそこは同時に、アメリカ帝国主義者の権益を監督しているごくわずかの連中にとって、膨大な利益を生み出す沼地でもあるのだ。これにより、アフガニスタンの悲劇は一層痛烈なものになる。悪辣なことに、決定的な動機は、戦争を止めることではなく、継続し続けることにあるのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/why-us-imperialism-loves-afghan-quagmire.html

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 「アサド大統領を暗殺したがった大統領の希望を、周囲が無視した」というのは本当だろうか? 理解力は「5?6年生並み」というのは本当だろうか?日本の神輿並?

 岩上安身による故 翁長雄志・前沖縄県知事の妻 翁長樹子さんへのインタビュー 2018.9.4 を拝聴。これからも、興味深いインタビューが続く。

 一方、田中龍作ジャーナル記事、【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 にもあるが「フリー排除」という理不尽な行為。「公開」とは羊頭狗肉。IWJも排除され、ガイドでも触れられている。

 まっとうな論議を避けた挙げ句、不都合なメディアは排除する。「担ぎ手はぼろいが、みこしもぼろいと言われるように頑張っている」連中。

日刊IWJガイド「昨日5日、岩上さんが元沖縄タイムス論説委員で『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏にインタビューしました。明日は同書共著者の沖縄国際大学・佐藤学教授にインタビューします!玉城デニー氏への単独インタビューは、9月7日金曜日の午後4時からに決定!!お見逃しなく!!/アナウンスしたルールに従わなければ警察に通報します!? 中継を許可した担当者はいない!? 公益社団法人日本青年会議所 沖縄ブロック協議会(JC)主催の『沖縄県知事選挙立候補予定者による公開討論会 登壇:佐喜真淳氏・玉城デニー氏』の不可解な運営!/『緊急事態条項の必要性が見えない!』西日本豪雨災害の現場取材をふまえ、説得力ある説明を求めたIWJに石破茂氏 『基本的人権を最大限に尊重』?~自民党総裁選・政策発表記者会見で/
国民民主党新代表に玉木雄一郎氏が選出、津村啓介氏にトリプルスコアの大差、来夏参院選は「一人区で勝てる候補者の発掘・擁立を共産党も含め調整」/トランプ政権、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)への経済支援を停止! 他方、コロンビア大統領がパレスチナ国家を不可逆的に認定!/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!IWJはこれからも、精力的に幅広い活動を展開して参ります。大手メディアが報じようとしない、公共性、公益性、緊急性のある報道を続けていくためにも、どうか、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.6日号~No.2184号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年9月 5日 (水)

世界ホロコーストを引き起こしかねないワシントンの喧嘩腰

2018年9月4日
Paul Craig Roberts

 最近、ユダヤ人ホロコーストに関する私の意見をという多数のご依頼をいただいている。こうした質問は、経済や法律や現在の外交問題や、シリアにおけるワシントンとロシアの迫り来る決戦に関する私の意見とは無関係な話題なので当惑している。私はあらゆることについて、あらゆることを知っていると読者から思われていることを嬉しく思うべきなのか、それとも、これらの質問は、私のウェブサイトの信用を傷つけ、閉鎖させるのに利用されかねない嫌疑である“ホロコースト否定論者”として私をはめる企みなのか私には分からない。

 私が関心を持っているホロコーストは、ワシントンによる対ロシア攻撃、ヨーロッパが支援している攻撃で、我々の未来を準備しているものだ。これは数百万人のホロコーストではなく、数十億人か、おそらくは、地球丸ごとのホロコーストになるはずだ。私には、第二次世界大戦にまつわるホロコーストを調査する時間とエネルギーがないが、素晴らしい人物で、ユダヤ人で、毎日ご覧頂きたいウェブサイトを維持しているロン・アンスが-http://www.unz.com - 客観的部外者として良く見ており、ここで読める。http://www.unz.com/runz/american-pravda-holocaust-denial/

 彼はこの主題で、以前文章も掲載している。http://www.unz.com/book/arthur_r_butz__the-hoax-of-the-twentieth-century/

 ロシアに対するワシントンの喧嘩腰が世界を核戦争に押しやっており、ワシントンが様々な偽旗事件、2001年9月11日以来、アメリカ憲法を破壊し、アメリカ国民に対するあらゆる権限を、行政府に集中していることを、人々に気がついてもらうことに私は注力している。

 こうした課題で私の時間とエネルギーは使い果たされてしまう。私は、これ以上の問題を抱えることはできない。9/11公式説明に異議を唱えないと多くの人々が非難しているノーム・チョムスキー擁護で私が書いた通り、チョムスキーほど多数の論争を呼ぶ話題に関わっている人物に、更にもう一つのことに関わる余裕はないのだ。

 皆様に真実を語ろうとしている我々は全てお見通しの神ではない。我々は生身の人間で、あつかえる能力、あるいは能力に近いものがある主題の数は限られている。

 情報を処理し、吸収し、分析する能力で、ロン・アンスは人間としては最も神に近いと言えよう。

 勇気について言えば、彼以上勇敢な人はいない。以下が、文字にする勇気がある人はほとんどいるまい四段落だ。

“冷戦末期の昔、ボルシェビキ革命と、ソ連政権の最初の20年間による無辜の一般市民の死亡者数は、ロシア内戦や、政府が引き起こした飢饉や、強制収容所や、処刑の死者を含めると、概して、合計でゆうに何千万人になると計算されている。こうした数字は、おそらく、わずか2000万人程度に相当下方修正されていると聞いている。断固としたソ連擁護派は、そうした非常に大きな数に異議を申したてるかかも知れないが、それは常に欧米で教えられる歴史の標準的言説の一環だった。

“一方、歴史学者全員、ボルシェビキ指導部は圧倒的にユダヤ人で、レーニンが後継者候補として指名した5人のうち3人がユダヤ系だったことを十分知っている。わずか約4%のロシア住民しかユダヤ人でなかったが、数年前ウラジーミル・プーチンが、ユダヤ人が初期ソ連政府のおそらく80-85%を占めていたと述べたが、この推計は、ウィンストン・チャーチル、タイムズ・オブ・ロンドン特派員ロバート・ウィルトンや、アメリカ軍諜報機関幹部らの同時期の主張とぴったり辻褄があう。アレクサンドル・ソルジェーニツィンや、ユーリ・スリョーズキンらの著書も、極めて似た図柄を描いている。第二次世界大戦前、ユダヤ人は、共産党指導部の中で余りに多すぎで、特に強制収容所政権や、恐れられていた内務人民委員部の幹部では支配的だった。

“こうした単純な二つの事実が、私の人生中、アメリカでは広く受け入れられていた。だが、これを第二次世界大戦以前の約1600万人という比較的小さな規模の全世界のユダヤ人と一緒に考えると、一人当たりで言えば、ユダヤ人は20世紀最悪の大量虐殺者で、大差で、ほかのどの国籍の民族もかすりもできないほど不幸な特徴があるというのが避けられない結論だ。しかも過去百年間、驚くべきハリウッド魔術によって、最大の殺人者連中が、どういうわけか最大の犠牲者と見なされるよう変身し、変容は一見余りに信じ難いので、将来の世代が、畏怖し、あえぐだけとなるのは確実だ。

“現在のアメリカ・ネオコンと、百年前、ボリシェビキがそうだったように、圧倒的にユダヤ人が多く、彼らは、この全く奇怪な歴史的現実の反転による政治的免責の恩恵を大いに享受している。連中のマスコミがでっちあげた被害者という立場のおかげも一部あって、彼らはアメリカ政治体制の大半、特にアメリカ外交政策の支配権を掌握することに成功し、過去数年間、核武装したロシアとの全く常軌を逸した戦争を煽ることに全力を尽くしている。もし連中がこの不幸な目的を実現するのに成功すれば、彼らは確実に、彼らの民族的先祖が積み上げた何とも見事な死者数を、おそらく一桁あるいはそれ以上、更新するはずだ。”

 ホロコーストに関心がおありなら、アンスの長いエッセイが、賛成なり反対なり、両方の情報のありかを示してくれている。

 私が関心を持っているのは、過去ではなく現在だ。ドナルド・トランプは、もう一つの核大国と関係を正常化する必要性を強調した、たった一人の大統領候補だった。軍安保複合体は、この公約を自分たちの膨大な予算と権限に対する脅威と見なし、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止すべく、“ロシアゲート”を画策したのだ。

 CIA率いる対トランプ大統領攻撃は、ワシントンとロシア間の極端に高い緊張の危険を理解するのに十分な知性がある唯一の政治家を排除するトランプ大統領弾劾を求めて戦っている民主党とリベラル/進歩派/左翼の全面的支援を得ている。

 もし反トランプ・プロパガンダ作戦が成功すれば、誰であれ、彼の後釜になる人物はロシアに敵意を示さない限り、同じ運命に会う。それゆえ現時点では、我々と核のハルマゲドンの間に立ちはだかってくれの人々は、ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンしかいないというのが妥当な結論だ。

 権力に取り付かれた軍安保複合体の強欲は理解できるが、民主党やアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の地球自殺願望は、一体どうやって説明できるのだろう? こうした連中は、アイデンティティ政治の盲目的で無知な憎悪によって、呆然としているのだろうか? これほど多数の人々が、ロシアに対する喧嘩腰には、地球上の生命にとって恐ろしい意味合いがあることを全く理解できずにいることが一体なぜあり得るのだろう? 軍安保複合体の膨れ上がった予算と権限を守ることと、民主党大統領をホワイト・ハウスに送り込むことが、ロシアとの和平より重要だなどと信じこむには、人々は一体どれほど愚かで、堕落しているのだろう?

 イタリア人ジャーナリスト、コンスタンティノ・セオルドとの最近のインタビューで、ロシアとの間の危険な緊張に対するヨーロッパの責任を私は強調した。ヨーロッパの政治家連中が、地球上の生命より、ワシントンの喧嘩腰に忠実なのは一体なぜなのだろう?

https://www.youtube.com/watch?v=a9h4lR23DXA

 こちらも参照 http://www.pravdareport.com/opinion/columnists/03-09-2018/141521-paul_craig_roberts-0/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/04/washingtons-belligerence-can-produce-a-world-holocaust/

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 台風被害と、体操パワハラは、あきるほど繰り返す。緊急事態条項や、種子法などについては、全く触れない大本営広報部に、いつもながらうんざり。

NATO軍務に服する巨大ソーシャル・メディア企業

Rick Rozoff
2018年8月28日 火曜日

 8月22日、Facebookと同社CEOマーク・ザッカーバーグが、"組織的な良からぬ振る舞い"、つまりアメリカの権力構造とヨーロッパや至る所のその"欧州-大西洋"エリート同盟者にとって不都合な政治情報と考えて良かろうと思われことのかどで、ロシアとイランにつながるとされる集団やページの652のアカウントを勝手に削除したことを発表した。

 狙いも範疇も明らかに政治的で、特に国の選挙に注力したものだ。Facebookはフランスとメキシコ選挙に関する最近の成功を誇っている。

 アメリカでは今年11月6日、歴史的に決定的に重要な上院と下院の選挙が行われる。

 今月始めいくつかの主要な保守派やリバタリアンのFacebook、YouTubeや他のソーシャル・メディア・アカウントが、強引で組織的な形で上記や他の企業に閉鎖された。禁止されたサイトや個人は、アメリカとロシア間の協力を促し、世界二大核大国間の政治的紛争の悪化と軍事紛争の可能性を警告するものだった。

 未曾有の二度のソーシャル・メディアを結びつけるのは、今年5月、Facebookと大西洋理事会の間でまとまった合意だ。

 アメリカ合州国の大西洋理事会 1961年に、NATOへの支援を強化するため、元国務長官のディーン・アチソンと、クリスティアン・ハーターちよって設立された。大西洋理事会は、他の加盟諸国にも、同じ目的のために設置された、また現在、その数はNATOや、平和のためのパートナーシップ加盟諸国において、40を超える。組織の名前は、NATOの最高運営組織、北大西洋理事会に由来する。

 努力のおかげで、冷戦終結以来、NATOは加盟国16カ国から29カ国に拡大し、それに加え、世界中で、少なくとも40カ国の軍事パートナーを取り込んだ。コロンビアが、グローバル・パートナーシップに今年早々参加し、NATOは、今や人が住む大陸全てに加盟国やパートナーがいる。

 Facebookと大西洋理事会の提携を、大西洋理事会理事長、CEOのフレデリック・ケンプは下記のように語っている。

 この提携で我々の安全保障チーム、ポリシー・チームと、プロダクト・チームが、世界中で、新たに出現する脅威や虚情報流布キャンペーンをリアルタイムで見抜いたり、最新情報を得たりする支援になるだろう。これは我々のサービスに対する侵害のおそれを見つけ出すために活動する我々が保有する‘目と耳’の数も増やし - 我々の体制中の間隙を一層効果的に特定し、障害を阻止し、Facebookが世界中の選挙期間中、積極的な役割を確実に演じられることを可能にする。

 NATOとFacebookの協力は、明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模だ。

 Facebookは、上記の政治検閲の推進と、NATOの国際的な狙い促進のため、 "更なる第三者検閲者" を雇ったと発表した。

 そうした手法が無かった二年前、当時の将来の大統領候補ヒラリー・クリントンもこう提案している。“大統領として、アメリカ合州国はサイバー攻撃を、他のあらゆる攻撃と同様に扱うつもりであることを明言します。本格的な政治的、経済的、軍事的反撃ができるようにするつもりです。”

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/august/28/social-media-giants-enter-nato-service/

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 個人的に、FacebookやTwitter、アカウントは作ったものの、全く使っていない。Amazonの時価総額は、Appleに続いて1兆ドルを超えたという。マイクロソフトも、グーグルの親会社も、それに続こうとしている。明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模であれぼあるほど、巨大化できるもののようだ。

 数日前、たまたま彼氏の発言を聞いてしまって驚いた。いつもは出現した瞬間に音声を消すのだが。「担ぎ手は素晴らしいが、みこしがぼろいと言われないように頑張らなければいけない。」担ぎ手もぼろで、みこしの中には、新自由主義売国教がまつられている。

 埋め立てで作られた関西空港、滑走路が水に浸かり、まるで関西港だった。昔、外国の知人を迎えに、あの連絡橋を往復した記憶がある。9/4は開港記念日だったという。

日刊IWJガイド「台風21号の影響で、和歌山県では観測史上1位の最大瞬間風速を記録!京都駅では天井が崩落!台風通過後も建物の破損などによって二次被害が出る可能性があるので、十分にお気をつけください。/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!昨日4日は翁長雄志知事の奥様・翁長樹子氏に単独独占インタビューをおこないました!今日は午後2時から、元沖縄タイムス論説委員・屋良朝博氏インタビューを全編フルオープンで中継します!こうした活動を続けていくためにも、どうか、緊急のご支援のほどよろしくお願いいたします!/
沖縄県知事選、佐喜真氏が一転討論会参加へ!『事務方の不手際で誤解』と苦しい弁明!『辺野古問題』は『注視しなければならない』と言うにとどめ、賛否を明らかにせず!/増え続ける企業の内部留保と下がり続ける労働分配率! いつまでも賃金が上がらないのは経営環境に対する企業の不安感の現れ!?/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.5日号~No.2183号~

2018年9月 4日 (火)

歴史的に、挑発は戦争にエスカレートしてきた

2018年8月31日
戦争を避けることができ、世界は救われるのだろうか?

Paul Craig Roberts

 ロシアの自立を強いるので、ロシアにとって、とても良いアメリカ経済制裁にではなく、ワシントンによる際限のない侮辱と軍事挑発に対するプーチンのけんか腰でない対応にうんざりしたロシア人愛国者たちから圧力を、ロシア政府とプーチン大統領は、ロシア政府とプーチン大統領は受けている。ロシア人愛国者たちは戦争を望んでいるわけではなく、自分たちの国の名誉を守りたいと思っており、プーチンはこれをやり損ねていると彼らは考えているのだ。彼らの中には、プーチン自身、欧米を敬う大西洋中心統合主義者だと主張しているものもいる。

 このプーチンへの幻滅と、ロシア人新自由主義経済学者が彼に対して仕掛けた罠である年金支給退職年齢引き上げを、プーチンが支持したことで、まさにプーチンがシリアにおいて、再度ワシントンによって試されようとする時期に、彼の支持率を下げている。

 十分ロシア的でないという非難から、多くのコラムで、私はプーチンを擁護してきた。それが核戦争になり、その結果はひどいことになるのを知っているがゆえに、プーチンは戦争を避けたいのだ。アメリカと、軍事的に無能なNATO同盟諸国は、ロシアや中国、まして両国に対し、通常戦争をしかけることができないのを彼は分かっている。プーチンは、経済制裁が、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を傷つけており、最終的にはヨーロッパ傀儡諸国の自立を強いて、ワシントンの好戦的腰姿勢を抑制するかも知れないことも理解している。おそらくロシアの損害がごくわずかか、皆無なまま、欧米世界を丸ごと破壊する能力をプーチンに与えているであろうロシアの新たな超強力兵器をもってしても、特に結果がわからないので、プーチンは、そうした破壊は無意味と思っているようだ。生命を維持する存在としての地球をだめにする、核の冬か別の結果になりかねないのだ。

 多くのコラムで私が言っているように、プーチンは聡明に振る舞っている。彼は世界を危険な戦争から守りながら、長期的ゲームに取り組んでいる。

 私はプーチンの戦略を支持し、決して感情に引きずられない人物として、彼の冷静さに敬服するが、それでも問題はある。彼が相手をしている欧米の連中は、彼の政治手腕の真価を理解できない阿呆なのだ。結果として、プーチンが、いわばほかの頬を差し出すごとに、侮辱と挑発が強まるのだ。

 シリアを考えよう。わずかな数のロシア空軍の支援を得て、シリア軍は、シリア政府を打倒するためにワシントンが送り込んだ、アメリカがそそのかし、資金提供し、武器を供与した勢力の一つを除いて、シリア全領土から排除した。

 残ったアメリカ代理部隊は絶滅される直前だ。連中を救うため、そして戦争再開を可能にするワシントンの足場を維持するため、ワシントンは、アメリカの売女マスコミと、従順な欧米マスコミが、アサドに罪をなすりつける次の偽旗“化学兵器攻撃”を準備した。トランプ大統領の国家安全保障顧問、狂って、おそらく正気でない、シオニスト・ネオコンは、ロシアに対し、“アサドの自国民”に対する、シリア/ロシアによる化学兵器使用を、ワシントン決して快く思わないと告げた。

 あらゆる化学兵器攻撃が、シリア政府打倒のために、アメリカがシリアに送り込んだ分子を活用して、ワシントンが画策する偽旗攻撃であることをロシアは重々承知している。実際昨日、駐アメリカ・ロシア大使に、全てをアメリカ政府に説明させた。

 駐米大使に、それを画策しているアメリカ幹部に、この画策を説明させ、ワシントンが画策する攻撃を避けたいと、プーチンが願っているのは明らかだ。https://www.zerohedge.com/news/2018-08-30/russian-ambassador-gave-intel-us-officials-showing-planned-chemical-provocation
 この戦略は、アメリカ政府幹部が羞恥心と品位をわきまえていると、プーチンが考えていることを意味する。連中はまず確実に、そうではない。私は連中と25年間過ごした。連中は、こうした単語の意味すらわからないのだ。

 そうではなく、世界に向かって公式に、どこにあろうと、シリア攻撃の責任を負うあらゆる部隊を絶滅するつもりだとプーチンが宣言していたら一体どうなるだろう? 私の見解 https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/29/a-book-for-our-time-a-time-that-perhaps-has-run-its-course/  (日本語訳)- とロシア愛国者のボクダサーロフの見解 https://www.fort-russ.com/2018/08/a-russian-response-to-a-new-us-attack-on-syria-should-include-sinking-the-carriers-not-just-shooting-at-their-missiles/ では、そういうことが可能な国の指導者による、そのような最後通告は、ロシア嫌いワシントンの熱気を冷ますはずなのだ。対シリア攻撃は行われるまい。

 ボクダサーロフと私は間違っているかも知れない。超音速ミサイルを備えて、シリア周辺に配備されているロシア軍は、シリア攻撃のために召集されているアメリカ軍部隊の手には負えない。ところが、アメリカのうぬぼれは、実際、事実をしのぎ得る、その場合、プーチンは攻撃の源を破壊しなければなるまい。前もって何かを約束していないプーチンは、柔軟な対応が可能だ。ワシントンによる攻撃は、これまでのシリア攻撃同様、本当の攻撃ではなく、面子のためかも知れない。それにもかかわらず、ロシアは遅かれ早かれ、挑発に対し断固とした対応をとらねばなるまい。

 私はアメリカ人だ。私はロシア人ではなく、ましてロシア民族主義者ではない。アメリカ軍要員に、世界覇権というワシントンの破滅的願望の犠牲者に、まして中東におけるイスラエルの権益のために尽くすワシントンの犠牲者になって欲しいなどとは思わない。ワシントンに対抗する、もっとよい対策がプーチンに必要だと思う理由は、歴史に基づけば、宥和は更なる挑発を招き、降伏するか、戦うかしかない状態に至ってしまうと考えているからだ。その危険な点に至る前に、途中でこの過程を止める方が、ずっと良い。

 最近私がウェブサイトで著書を書評したアンドレイ・マルチャノフが、The Sakerと私が過去にしたように、挑発を前にして、プーチンは余りに受け身だという主張から最近プーチンを擁護した。https://russia-insider.com/en/russia-playing-long-game-no-room-instant-gratification-strategies-super-patriots/ri24561 私も同じような指摘をしているので、マルチャノフとThe Sakerには喝采するしかない。我々が違っている可能性があるのは、侮辱と挑発を果てし無く受け続けると、選択肢が、降伏か戦争かしかなくなるまで、そうしたものの激化を奨励することになるかどうかの認識だ。

 だから、アンドレイ・マルチャノフと、The Sakerと、プーチンとロシア政府に対する疑問はこうだ。ほかの頬を差し出すことが、一体いつまで機能するのか? 対立における自国の優位性を敵が無力化するまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 国の名誉を守り損ねたことで、愛国的な国民の支持を失うまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 最終的に、戦争か降伏か、いずれかを強いられるまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 核戦争という結果になるまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか?

 マルチャノフとThe Sakerは、私の疑問が正当であることに同意すると思う。二人とも、実に参考になる文章で、勝者の利益のために、お抱え歴史家が戦争の事実を曲げて伝えるものであるのを強調している。これを少し考えてみよう。ナポレオンもヒトラーも絶頂にあり、彼らの成功は、いかなる軍事的敗北によっても緩和されないのだ。そこで、彼らはロシアへと進軍し、完璧に打ち負かされた。連中はなぜこんなことをしたのだろう? 彼らは成功したおかげで途方もなく傲慢になり、ワシントンの覇権への思い込みを封入した危険な言葉“自分たちは例外”を信じ込んだがゆえ、それを実行したのだ。

 ワシントンで支配しているシオニスト・ネオコンは、ナポレオンとヒトラーがしたのと同じ間違いをおかしかねない。ソ連崩壊は歴史がアメリカを将来のモデルとして選んだことを意味する“歴史の終わり”を連中は信じている。連中のうぬぼれは、実際、ナポレオンとヒトラーのそれを超越している。

 そのような思い違いをしたイデオロギー勢力と対決して、ほかの頬を差し出すことに効果があるのだろうか、それとも更なる挑発を誘発するのだろうか?

 それがロシア政府の前に置かれた疑問だ。

 おそらくロシア政府は、ジョン・マケインに対する組織的追悼の意味を理解するだろう。アメリカ上院議員が、特にこれほど取り立てて実績のない人物が、このような形で追悼されるのは正常ではない。褒めたたえられているのは、マケインのロシア憎悪と戦争屋としての実績だ。ワシントンが褒めたたえているのは、連中自身の戦争への献身だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/31/can-war-be-avoided-and-the-planet-saved/

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 戦争犯罪人勢ぞろいという雰囲気の式。宗主国の価値観、個人的に、対極にある。洗脳報道が属国でも浸透していて、式に参加しないトップを非難する人々がいる。

スポーツ界のパワハラはもちろん問題だろう。一方、国政トップの座を巡る競争が、IWJによれば、とんでもないものであるのに、大本営広報部は決して論じない。つまり大本営広報部はスポーツ界パワハラには反対だが、憲法への緊急事態条項新設支持派なのだ。

安倍総理が『自衛隊の最高指揮官』として改憲への決意を語る!? とにかく改憲を急ぐ安倍総理と、緊急事態条項新設を強調する石破議員という、究極の二択!?

 大本営広報部とは比較にならない活動をするジャーナリズムは、資金的困難に陥る。寄付の呼びかけを拝読するたびに、下記インタビューを思い出す。残念なことにビル・ゲーツではない年金生活者簡単には応じられない。こういう本が翻訳されないをを残念に思う。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年9月 3日 (月)

ワシントンの不快な習慣実演がシリアで計画されつつある

2018年8月30日
Martin Berger
New Eastern Outlook

 ワシントンがシリアに対してしかけている代理戦争は、極端に屈辱的混乱以外の何者でもないように見えるが、それを終わりにするという代わりに、ホワイト・ハウスは、方針転換に忙しい。シリアでの軍事駐留を強化する意図をはっきり示しながら、トルコでは非合法化されているクルド労働者党、PKKを支援し続けながら、今アメリカはずっと追求してきた目標である飛行禁止空域を設置するという任務に取りかかろうとしている。

 この目標を実現するため、ペンタゴンは、北シリアの複数の都市に、トルコ軍が行う作戦を監視するのに使用されると考えられているレーダー・システムを配備した。アンカラとワシントンの関係は、ワシントンがトルコに対してにらみを利かせるということになれば、史上最悪ということになろう。アメリカの政策立案者たちが、シリアのあらゆる部分から、イドリブに呼び集めている多数の過激派戦士の分遣隊を守るため、北シリア上空で防衛の傘をパッと開こうとしているのは明らかに偶然ではなく、この動きの背後の根拠が見て取れる。もし飛行禁止空域計画が実現すれば、ダマスカスをまだ倒すことができるという希望を失っていない、膨大な量の軍事訓練を受けたこの貴重な精神病質者を、ワシントンが無駄にしたくないのは明らかだ。

 アレッポ県北部のコバニと、サリン地域に、既に三つの本格的なレーダー施設と、総計13台の可搬型システムがあり、シリア上空監視に使用される予定だ。シリア国内の飛行禁止空域の急な設置は、シリア・アラブ共和国に対する欧米軍事侵略の新段階となる。このシナリオは、ワシントンは、イラクとリビアで既に実験済みで、これが、アメリカ・シンクタンクが、シリアにおけるこの選択肢を、ほぼ十年にわたって推進している理由だ。

 シリア内の飛行禁止空域が宣言されてしまえば、次は、シリアの飛行場を破壊するため、アメリカが率いる連合が高精度兵器を使用し、シリア国軍から近接航空支援を奪うのだ。この計画が実現するようなことになれば、飛行禁止空域に進入するあらゆる飛行機は探知され、破壊される。2011年の昔、ワシントンは、リビアで全く同じ経緯を辿り、リビア軍施設への攻撃を防ぐことが可能なレーダー施設や、発射台を破壊する前に、まずリビア飛行場を使えなくした。

 とは言え、国連憲章によれば、国際平和と安全保障を維持する権限は、国連安全保障理事会の肩にかかっていることを忘れてはならない。ワシントンもイギリスのような従順な属国にも、もし他の国々の権利が、彼らの行動によって侵害された場合、連中がやりたい放題のことをする特権はないのだ。国際平和と安全保障に対する何らかの脅威が出現した際、行動指針を決定するのは安全保障理事会だ。国連安全保障理事会に、北シリアに飛行禁止空域を設定するよう強制する最後のあがきの企みで、アメリカ合州国と同盟諸国は、またしても、ダマスカスに罪をなすり付ける最後のあがきで、今回はイドリブで、新たな化学兵器による挑発を仕組みつつある。

 著名なレバノン人専門家ニダル・サビの意見によれば、アメリカとフランスとイギリスがシリアに対して言っている恫喝は、正当化として提示されるイドリブでの化学兵器攻撃という形の口実があれば、対シリア武力介入になりかねない。この専門家によれば、この挑発は、今、ホワイト・ヘルメットとして世界的に知られている、様々なテロ集団の共犯者によって仕組まれつつある。

 化学兵器攻撃を行うため、外国人“専門家”がイドリブ県のKafer-Zait村に既に到着している。この地域の本当に自立した情報源によれば、ホワイト・ヘルメットが、化学兵器を、Afs村から、アハラール・アル・シャームとして知られているテロ集団の倉庫に、二台の大型トラックを使って送付した。この致死的な荷物には総計8人のホワイト・ヘルメット代表が付き添い、テロリスト・リーダーに受け入れられた。後にほぼ半分の致死的弾薬兵器が、南イドリブの別の場所に、そこで行う二度目の偽旗攻撃のために移送された。これらの毒物はKafer-Zait村に対して使われると考えられている。そこで現地住民の集団が化学兵器中毒で苦しんでいるふりをし、中東中で主要メディアによって流布される神経を傷つけるような映像撮影のためホワイト・ヘルメットが雄々しく救援に駆けつけられるようにするのだ。

 この偽旗攻撃は、アメリカが率いる連合がしかける、シリア国民に対する全面攻撃の開始となるだろう。主要メディアによれば、アメリカ戦艦が、シリア中の様々な標的に対して、総計56発の巡航ミサイルを発射する準備をしている。更に、この一斉射撃は、カタールにあるアルウデイド・アメリカ空軍基地からのJASSMミサイルを搭載したB-1ランサーによって支援されることになっている。

 挑発から、ヒステリー、報復と政権転覆へと至る、このアメリカ外交政策の欠陥ある行動様式には何ら目新しいものはない。だが、それをシリアで使えば、実質的に、国際法と世界の安全保障の終焉となる。ワシントンは敵を非合法化する企みの背後に隠れ、大胆にも国際法の限界を踏みにじれると思っている。しかもワシントンが、不快な習慣を隠すことができずに、ダマスカスからいかなる承認も得ること無しに、細長いシリア領土を違法占領しているのみならず、シリアに対する、更なる侵略行為をしかけるのに、この事実を利用しようとしているのは実に注目に値する。ところが、シリア空軍が破壊されれば、親ダマスカス部隊は、国際テロ勢力に対して持っている最後の強みを失うことを誰も議論しようとしない。

 しかも、ロシアは、過激派戦士に対する空爆実行に極めて積極的だ。ワシントンは、国連安全保障理事会から禁止区域設定の承認を決して得ることはできず、飛行禁止空域設定の一方的な宣言は、事実上、シリア、ロシア、トルコとイランに対する宣戦布告を意味する。含意は明白だ。ロシア空軍は逃げず、アサドの攻勢の大きな支援になっている爆撃作戦を放棄することはあるまい。

 シリア聖戦士は“二つのシャイタン”がお互い地獄の業火で破壊し合おうとするなら、ひたすら喜ぶだろう。

 しかし、アメリカ合州国とイギリスにとり、そのような可能性は深刻な結果をもたらしうる。アメリカでは、シリアにおける政権転覆に、ワシントンが固執している背後の理由は、一体何なのか疑う人々の数は増加し続けており、トランプ政権が進んで無視している、あらゆるリスクに本当に値するのか気がかりなものになっている。中東至る所で、あらゆる類の過激派戦士を訓練しているアメリカ人教官連中は“次世代のヌスラ戦線”を育てていると冗談を言うが、こうした技術が、EUとアメリカの内部で試されることになるだろうと知っても皮肉を言っていられるだろうか。

 マーティン・バーガーは、フリーランス・ジャーナリスト、地政学評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/30/a-demonstration-of-washingtons-disgusting-habits-is-being-staged-in-syria/

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 様子見だろうか。イスラエルが、ダマスカスをミサイル攻撃したという。

 昨夜の種子法とTPPを正面から扱う報道番組に驚いた。まだ、まっとうな人々がおられるのだ。問題点を指摘する山田正彦元農林水産大臣の意見も紹介された。それに続く、外国人記者番組での、日本の女性差別指摘も立派。ロシア・セボートニャ記者の方は、ロシアでは医師の7割が女性だと説明。パネルにロシアはなかったが、エストニア、リトアニアがそうだった。ただし脳外科では、94%だか、96%だかは男性だという。先進国のふりをしているが、実態は後進国に近いという正論もあった。宗主国が操る同じ売国傀儡連中が70年以上、支配すれば、腐敗は当然。まともな主張は、全て排除される。

2018年9月 2日 (日)

おそらくお決まりの経過を進んでいる今、時宜を得た書籍

2018年8月29日
Paul Craig Roberts

 Clarity Pressから刊行されたばかりの著書『Losing Military Supremacy』でアンドレイ・マルチャノフが書いているが、第二次世界大戦後のアメリカ覇権は、アメリカの自己愛によって破壊されたのだ。https://www.amazon.com/Losing-Military-Supremacy-American-Strategic/dp/0998694754/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1535577199&sr=1-1&keywords=andrei+martyanov

 ずっと待たれていたこの本の中で、アメリカ例外主義という尊大なうぬぼれと、それを支えた神話が、衝撃的分析の対象にされている。マルチャノフは、アメリカ戦略思想家にも、ロシア専門家にも、アメリカ戦争神話にも、ジョージ・S・パットン将軍にも容赦しない。無知な阿呆の大集団をかき集め、国の指揮を任せた国はアメリカ以外にない。

 支配層エリートがその中で暮らしている現実離れしたアメリカの自己イメージの結果が“アメリカの認知能力の極めて危険な衰退”と“外交政策から、経済、戦争、文化に至るまで、アメリカのあらゆる国家活動における健全な論理的思考の完全消失”だ。ネオコンやリベラル介入主義者や騒々しい愛国者が主張し、追求している覇権は、アメリカの支配層エリートの無能さと妄想と整合しない。

 軍事力という単純な例を見よう。最新の製造・産業基盤無しには、国家は、軍事大国としての可能性は皆無だ。アメリカ製造業・産業の雇用のアジア移転を可能にし、中国の実力を構築し、“超大国”とされるものが、ロシアのロケット・エンジンと、航空機製造用のチタンに依存するようなアメリカ合州国の産業空洞化をもたらしたウオール街や、アメリカ産業の大立て者や、政治指導者の頭から、この事実が抜けているのだ。

 ロシアに課した経済制裁化が、ロシアの能力と自給自足を作り上げてしまったことにもアメリカ・エリートは気づいていない。ワシントンの経済制裁が、ロシアをより強力にしたのだ。

 教育を考えてみよう。1953年という昔にハイマン・リッコーヴァー海軍大将も認めているように、最新の軍隊は、ロシア人が常に優れている教科である物理学や高度な数学ができる人を必要としている。プーチン以前のロシアでの、ワシントンの“西欧化”の取り組み、つまりロシア教育の破壊は成功しなかった。だが、それはアメリカでは成功し、差別的でないことが、異なる才能や動機の様々な生徒に同じ成績を要求し、授業内容を骨抜きにしてしまった。全員が同じ評価を得られなければならないが、実際、差異は存在しているのだ。公立高校では、標準化されたテストが、推論能力ではなく、支配的な決まり文句の丸暗記を強いている。実際、アメリカでは“公教育”という言葉は矛盾した表現になってしまった。雇用の海外移転は、アメリカの技術者要員も損なった。アメリカでデジタル関係の仕事に関与している大半の人々は、おそらくインドから就労ビザで来た人々だ。

 ロシアは国家を装っているガソリンスタンドだと言ったジョン・マケインに対する拍手喝采を想起願いたいが、国のエリートが、自分たちは他の国々より上位に有ると考えていると、外交はやめにして、代わりに威嚇や強要、国務省幹部がパキスタン大統領に“言われた通りにしろ。さもないと爆撃で石器時代に戻してやる”と言ったような威嚇に頼りがちになる。

 ワシントンは、道徳的な言葉で真意を隠し、民主主義と人権の擁護者であるかのごとく売り込んでいるが、実際は覇権を追求しており、21世紀になって、7カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、ロシア国益に対する無責任で無謀な攻撃に至っている。

 ロシアに対処するに当たって、アメリカが、取るに足らない軍事国家扱いしているアメリカの不可解で、壮大な軍事的誤算にマルチャノフは注目している。実際、ロシアが、アメリカ合州国には全く防衛できない能力を持っているのに、アメリカは国家の富を“うつろな軍隊”に投資している。

 2018年3月1日、ロシア連邦議会に対する演説で、ウラジーミル・プーチン大統領が、シリア駐留ロシア軍に一部が現在配備されているこの能力の一端を説明した。問題の核心はこうだ。現在配備されているロシア兵器が、アメリカ海軍丸ごと、すべての空母艦隊、あらゆるものを全く防御できない陳腐なものにしているのだ。シリアという戦場でのロシア優位が余りに全面的で完璧なので、プーチンの許可無く、アメリカはシリアを攻撃できないのだ。

 マルチャノフは、アメリカとイスラエルの影響力によって作り出されたエリート、ロシア・エリート階層の“欧米文明”への心酔に触れている。国家を打ち倒すべく、アメリカが組織し装備させ送り込んだ部隊を領土から一掃するのをロシアが可能にした同盟国シリアに対する次のアメリカ攻撃を、過去そうしたように、今回プーチンが許すのかどうかが問題だ。

 過去にプーチンは、おそらくはアメリカを尊敬するロシア新自由主義者に影響されて、プーチンがウソだと分かっているウソでワシントンが正当化する攻撃、ワシントンの攻撃を許してきた。

 プーチンは、ワシントンをなだめるという永遠の的外れの願望から、またしてもロシアの同盟国に対するワシントンによる攻撃を許すのだろうかというのが問題だ。彼は、この作業のため、戦場に、ロシア側の犠牲皆無で、駐留する全アメリカ部隊を思いのまま殲滅できるロシア軍を派兵したのだろうか、それとも全くの虚構の中で暮らすアメリカ人が、自分たちの無能力を自覚し、譲歩するという見込みのない希望をもち続けて、実行するつもりはない潜在的脅威として派兵したのだろうか?

 ロシアに対する益々激化する絶えない挑発を止める唯一の方法は、ロシアが、シリアに飛来する全てのアメリカ・ミサイルを破壊するだけでなく、あらゆる発射台を破壊することだとボクダサーロフは主張している。https://www.fort-russ.com/2018/08/a-russian-response-to-a-new-us-attack-on-syria-should-include-sinking-the-carriers-not-just-shooting-at-their-missiles/

 ボクダサーロフは正しい。プーチンは、アメリカによるいわれのない攻勢の度を超えさせてしまったのだ。プーチンにとっての選択肢が、ロシアがワシントンに降伏するか、核戦争かしかなくなる前に、今それを止めることが必要だ。

 ロシア軍は、プーチンがロシアをワシントンに降伏させるのを認めるまい。

 核戦争は、地球が存続できるのかどうかという疑問を引き起こす。

 シリアを巡り、もしプーチンが再度引き下がれば核戦争の可能性は劇的に増大する。

 ロシアと人類の命が直面している最も危険な敵は、ワシントンではなく、ロシア国内の欧米に洗脳された、欧米を崇拝する大西洋中心統合主義者連中だ。この全く愚かな連中は、彼らが絶滅されない限り、世界を破壊するだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/29/a-book-for-our-time-a-time-that-perhaps-has-run-its-course/
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 文中のハイマン・リッコーヴァー海軍大将は「原子力海軍の父」と称されている。

 2012年8月2日に訳した記事『福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ』にも彼は登場している。

 2012年9月29日に訳した記事『広島から福島へ、1945-2011』にも彼は登場している。

 レスリング、アメリカンフットボール、ボクシング、居合、体操と、続くスポーツ界不祥事を見ていると運動神経劣悪であるのが恥ずかしいことでないように思えてきた。スポーツには全く参加できないので無事だったが、仕事ではしっかりパワハラにあい、徹底的に排除されたのだが。

 カルト集団の正体を研究し分厚い本にまとめておられる学者の迫力あるお話を拝聴した。薩摩を侮辱する短歌?を投稿した人物の祖父も有力な支持者だった。

 文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! 岩上安身による北海道大学大学院 櫻井義秀教授インタビュー 2018.8.17

2018年9月 1日 (土)

ニューヨーク・タイムズによれば、プーチンがアメリカを支配している

2018年8月28日
トランプ大統領は彼の便利屋に過ぎない
Paul Craig Roberts

 これを初めて読んだ時 - https://www.nytimes.com/2018/08/24/us/politics/cia-russia-midterm-elections.html - 偽ニュースの戯画かと思った。それから、これは偽ニュース主要流布者の一社、ニューヨーク・タイムズの記事なので、この傲慢な売女マスコミ機関が、冗談を言っているわけではないのはかなり確実だと理解し、ジュリアン・E・バーンズもマシュー・ローゼンバーグも『マトリックス』の中に実にしっかり縛りつけられているので、自分たちが書いているたわごとを実際信じている可能性があるという結論が避けられないと思った。

 二人の男娼ジャーナリストがニューヨーク・タイムズに書いた幻想の概要は以下の通り。

 [2016年]アメリカ大統領選挙に影響を与えようというロシアの意図について緊急の明確な警告”をした“ウラジーミル V. プーチン大統領に近いクレムリン“密告者”がアメリカ諜報機関にいたのだ。プーチンが、トランプのために、アメリカ選挙で不正工作をしているという内部情報をクレムリン自体から得ていたアメリカ諜報機関が、一体なぜ何もしなかったのか、NYTの男娼ジャーナリストは書いていない。確かに、いずれもヒラリーの同盟者であるブレナンCIA長官も、コミーFBI長官も、プーチンがトランプのために選挙を横取りしたとは認めるまい。だがプーチンがヒラリーから選挙を横取りするのを防ぐ行動をするのに諜報機関が大失敗したのを、NYタイムズの男娼ジャーナリストは全く批判していない。ブレナンとコミーは座視するだけで、プーチンがトランプを不正なやり方で選挙に勝たせるのを許してしまったのだ。すると“ロシアゲート”で本当に有罪なのは誰だろう?

 明らかに、このNYタイムズ記事は、低能者が書いたでっちあげだ。クレムリン内部から、アメリカ諜報機関に漏洩されたプーチン/トランプの共謀という主張は、トランプ大統領に向けられている、ロシアゲート画策の信憑性を強化する取り組みで、背景情報追加を支援するための作り事だ。ロシアゲートの信憑性を強化する取り組みで、男娼ジャーナリストはうっかり、アメリカ諜報機関の職務怠慢を描いてしまったのだ。

 プーチンは不正工作を継続しているが、プーチン内輪仲間内のクレムリンの売国ロシア人連中が“沈黙し”、ロシアが中間選挙でどのように不正をするつもりなのか情報が得られなくなっているとバーンズとローゼンバーグは言う。男娼ジャーナリストは、プーチン政府内のワシントン密告者が、“3月、イギリスでの元ロシア諜報機関職員に対する稀なロシア製神経ガスを使用した毒ガス攻撃”のように殺されるのを避けるため“身を隠した”と示唆している。

 両者とも“致死性神経ガス”にも生き延びたスクリパリ親子攻撃とされるものを裏付ける証拠を全く提示できない事実を認めるのを拒否している男娼ジャーナリスト、バーンズやローゼンバーグやNYタイムズを、どう判断すべきかは難しい。ロシア製とされる致死性神経ガスが、一体なぜ致死性でなかったのかの説明になる証拠は皆無だ。いかなる証拠も全くないことから唯一あり得る結論は、そのような攻撃などなかったということだ。これは、対ロシア・プロパガンダのもう一つのでっち上げに過ぎない。

 実際に捜査が誰かに対してなされていても、非難されているロシアにさえ、イギリス政府が捜査共有を拒否しているのが、そのような攻撃は無かったという、更なる証拠だ。一片の証拠も無しの非難は核大国との信頼し合える関係のための良い基盤になり得ない。

 トランプ大統領に励まされた下院情報特別委員会が、“FBIへの情報提供者を暴露して”諜報情報収集をくじきワシントンがプーチンの正確な狙いに、全く見当がつかないようにしてしまったことをバーンズとローゼンバーグは示唆している。

 今やニューヨーク・タイムズよりも信頼できる新聞、タブロイド紙のナショナル・インクワイアラーに載った陰謀論ではない。この全くのたわごとが“信頼に足る記録報道をする新聞”ニューヨーク・タイムズに掲載されたのだ。歴史学者たちは、今後一体どのような偽記録を与えられることになるのだろう。

 NYタイムズのこの空想の源は一体何だろう? 売女マスコミ組織は、それを我々に語れない。“アメリカ諜報機関は、プーチン大統領の意図が一体何かを正確に言うことはできない。彼は中間選挙に影響を与えようとしている可能性があり、単に混乱の種をまくか、民主的過程の全般的信頼性を傷つける。” だがダン・コーツ国家情報長官を含め“諜報機関幹部が、ロシア人はアメリカ民主的機関の破壊を狙っていると警告した”ので、 NYタイムズは、プーチンが何かを企んでいることを知っている。

 そこで、トランプ自身が指名したダン・コーツが、ロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを妨害しているわけだ。トランプ顧問の一体誰が、ダン・コーツのようなロシア嫌いを任命するよう助言したのだろう? もしトランプに常識があれば、二人とも首にしているはずだ。

 ワシントンは、ホンジュラスやニカラグアやベネズエラやイランやウクライナやインドネシアなど他の国々の民主的機関を年中、破壊転覆している。スティーブン・キンザーによる『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』で多数の例がわかる。https://honto.jp/netstore/pd-book_27504807.html

 ワシントンは、ワシントンが雇い、金を支給している反政府派候補に資金を提供し、全米民主主義基金や、ジョージ・ソロスや、国際共和研究所や他の多くのが資金提供する、ワシントン傀儡を据えつけるための“ワシントンに非協力的な”国々の政府転覆のための様々な非政府組織(NGO)、偽装団体を活用している。ワシントンには、ロシア政府から新聞を持つことさえ許されているロシアで活動するNGOがある。あらゆる反プーチン抗議行動は、ワシントンが資金供与するNGOを利用して、ワシントンに組織されている。

 ところがイスラエルとは違い、ロシアにはアメリカ国内で活動するNGOはなく、アメリカ議会とホワイト・ハウスを手中に収めていない。するとダン・コーツ国家情報長官よ、ロシア人は“アメリカの民主的機関を具体的に一体どうやって転覆させようとしているのだ?”

 回答を期待してはならない。

 プーチンに操られる人形と非難するトランプに投票した人々に対する侮辱を考えてみよう。トランプに投票した人々は、自分で考えることができない低能として描きだされている。もし自分で考えていれば、アメリカが、初めての白人と黒人混血の大統領のすぐ後に、アメリカ初めての女性大統領を選んで、女性差別と男性支配からの離脱を実証できるように彼らはヒラリーに投票していたはずなのだ。ところがアメリカ有権者の心は、プーチンによって歪められてしまったのだ。広告主を引き寄せようとしているロシアのインターネット企業が使った100,000ドルが、民主党や共和党や、自分たちの狙いのために、政府を選挙することに注力しているアメリカ既得経済権益集団が使った何十億ドルより優先するのだ。ロシアの策謀は実に強力で、ロシアが使ったドルは、ウオール街、軍/安保複合体、ジョージ・ソロス、シェルドン・アデルソンなどなどが使ったドルより何千倍も強力だったのだ。

 公式説明では、アメリカ労働者を犠牲にして、企業幹部や株主にとってのより多くの金銭的報酬を求めて、アメリカのグローバル企業によって、自分の仕事がアジアやメキシコに移転されたがゆえに、トランプに投票したアメリカ有権者は皆無だ。https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/28/att-earns-record-profits-layoffs-outsourcing-continue“トランプ支持の惨めな連中”は、広告主を惹きつけるため、クリックを最大化することを狙ったわずかなロシアのインターネット広告に洗脳されたため、トランプに投票したのだ。

 教育のため、一家が貯蓄を使い果たし、学資ローン債務を抱え、可能な二番抵当をし、大変な経費をかけて、息子や娘がそれに備えた仕事が、アメリカの称賛された“機会社会”をやめ、利益を増やしたかどで、株主が大きなキャピタル・ゲインを受け取り、ごく少数の大企業幹部が何百万ドルものボーナスを得られるように、より賃金の安い外国人に引き渡されてしまったので、ウエイトレスやバーテンダーの仕事しか見つけられないがゆえにトランプに投票した人はいない。現在アメリカ人には借金はあるが、機会は皆無だ。

 多少の常識と、日々吹き込まれるウソから自立して多少の考える能力をお持ちだとして、1パーセントもの有権者が見ている可能性がまずないようなインターネット広告でプーチンが彼らをだましたおかげで、アメリカ人がトランプに投票したなどと信じることが出来るだろうか?

 トランプに投票した人々の仕事や、彼らの将来見込みや、彼らの子供たちの将来見込みや、彼らの住宅や、低下しつつある生活水準の喪失や、ヒラリーの民主党がアメリカ国民に対し浴びせた、“惨めなトランプ支持者連中”“白人男性抑圧者”“ロシア第五列”“女性差別”“人種差別主義”“同性愛嫌い”“銃マニア”などの侮辱が、アメリカ人がトランプに投票するのに影響が無かったなどと信じられるだろうか? 感覚をもったアメリカ人が一体どうしてプーチンが、彼らの問題の根源だなどと信じられるだろう?

 NYタイムズの男娼ジャーナリストは、アメリカ国内で混乱を生み出そうとするロシアの取り組みとされるものを何の証拠も無しに報じている。笑いが止められない。アメリカで活動しているロシア版全米民主主義基金は存在しない。アメリカで活動している、ロシアが資金提供するジョージ・ソロス財団的なものは皆無だ。アメリカで活動しているロシアが資金提供する非政府組織は皆無だ。ところが、ロシアは、ロシア国内で混乱を生み出すためできる限りのことをしているワシントンが資金供与する組織に満ちている。

 あらゆる真実の中でもこの全く明らかなことがなぜNYタイムズで報じられないのだろう?

 いかなる真実も、真実の一片たりとも、無頓着な欧米諸国民がその中で暮らしているでっち上げの言説にそぐわないというのが答えだ。欧米世界至る所の人々は、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPR、BBCが伝える管理された言説によって現実から隔離されており、イギリスやEUやカナダやオーストラリアの新聞全員、アメリカ覇権の宣伝屋だ。

 数年前、ある著名な哲学者が世界はでっちあげられた仮想現実の中で暮らしていると結論を出した。当時私は、彼は狂っていると思ったが、彼が正しいと理解するようになった。全世界、ロシアや中国やイランさえもが、アメリカ・プロパガンダによって作り上げられた世界の中で暮らしている。真実は、判断の自由を奉じる国アメリカは、実際は、世界を支配すると固く決めていて、あらゆる自決の息を止めている。ロシア、中国、シリア、イラン、インド、トルコ、北朝鮮、ベネズエラのいずれであれ、ワシントン覇権に抵抗するあらゆる国がワシントンによって、“国際秩序に対する脅威”だと宣言されるのだ。

 “国際秩序”はワシントンの秩序だ。“国際秩序”は、世界に対するワシントンの覇権だ。ロシア、中国、イラン、シリア、北朝鮮、ベネズエラ、そして今トルコとインドは、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに“国際秩序”にとっての脅威なのだ。

 “アメリカ合州国を弱体化させ、分裂させようという”ロシアの取り組みをコーツ情報局長官が懸念しているとバーンズとローゼンバーグは報じている。ロシアが、そのようなことをしている兆しは皆無で、プーチンが一体どのように“アメリカ民主主義に対する信頼を損なう広範な混乱キャンペーン”を行っているのかという説明も皆無だ。もし国家情報長官が、アメリカ国内での分裂勢力に懸念しているのであれば、彼はその注意を、民主党のアイデンティティ政治や、ANTIFAの分裂的な結果、軍安保複合体と売女マスコミによる、トランプ大統領に対するでっちあげ攻撃の分裂的な結果に向けるべきなのだ。実際、ニューヨーク・タイムズのウソの絶えざる陣太鼓だけでも、ロシアが行っているとされるあらゆることより遥かに巨大な分裂を引き起こしている。

 自分たちの権限と利益を正当化するために作り上げた敵に和平を提案して、自分たちの予算を脅かしている大統領を、軍安保複合体と、そのポン引きマスコミが攻撃する際には、分裂が生じる。アメリカ合州国が今味わっているのは、この分裂だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/28/according-to-the-new-york-times-putin-rules-america/

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 関東大震災と、朝鮮人虐殺から、95年。

 同じ記事について、同様趣旨の別記事もある。Sources Go Quiet in Moscow

 ウクライナ東部、ドネツクの独立派指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が、カフェーにしかけられた爆弾によって亡くなったとRTにある。同じRTのトップ記事は、アメリカは既にシリア攻撃での標的リストを用意というもの。攻撃実行は、時間の問題だろう。

 目くそ鼻くその選挙で、「緊急事態条項」には決して触れないのが大本営広報部のお仕事。

日刊IWJガイド「国連人種差別撤廃委員会の勧告に対し、ヘイトスピーチは表現の自由とうそぶく日本政府!~関東大震災時の朝鮮人虐殺を風化させないため、追悼式典を中継および岩上さんによる『九月、東京の路上で』の著者・加藤直樹氏インタビュー再配信/沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回を発表!小野寺防衛相は『法的措置』に出る!? #玉木より玉城/憲法違反でない法律を発動して、違憲訴訟が起こされる!?〜8.31石破茂元幹事長 自民党総裁選 政策発表記者会見 #ヤバすぎる緊急事態条項/本日午後8時より再配信『世界の「緊急事態条項」を検証! 自民党改憲草案の「異常性」に迫る 岩上安身による早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏インタビュー』/<新記事紹介>東京医科大学入試における女性差別的な得点操作~女性・元受験生が大きな精神的ショックを訴え!『努力を重ね頑張っていれば、公正公平に判断してくれるのだと当たり前のように思っていた』/恐ろしい日本の闇! 優生保護法下での強制不妊手術は約1万6500件!? 国の違憲人権侵害施策によって強制的に生殖機能を奪われた!! ~8.6東京優生保護訴訟 第1回期日後の集会/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそく財政がピンチに! 8月30日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/本日9月1日土曜より地方チャンネルの中継が 『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わります!(一部地域では現在でもツイキャスで中継をおこなっています)」2018.9.1日号~No.2179号~

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