« トルコ通貨危機はいかにして起きたのか | トップページ | 武器としての法律 »

2018年8月17日 (金)

最新の対ロシア経済制裁は、トランプが政権を掌握していないことを示している

Michael Maloof
公開日時: 2018年8月10日 15:03
RT

 3月、イギリスでのスクリパリ親子に対する毒ガス攻撃への関与のかどで、ロシアに対して課される最新の経済制裁から明らかなように、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自身の政権を掌握できていない。

 モスクワ訪問中のランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー選出)が、両国間のより良い関係を呼びかけるトランプ大統領のウラジーミル・プーチン大統領あて書簡を手渡したと発表したのとまさに同じ日、経済制裁が実施された。

 その理由から、時期は疑わしく見え、トランプ自身に外交政策があるが、陰の政府と呼ばれる、主に官僚で構成されるトランプ政権にも、連中の政策があることを強く示唆している。現在、彼自身の政権を、トランプ大統領ではなく、連中が掌握していように見え、ワシントンとモスクワを更に疎遠にさせる悪影響を及ぼしつつある。

更に読む
ロシアは、アメリカの更なる経済制裁は、あからさまな経済戦争宣言と見なすと首相

 国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン率いるネオコンが、マイク・ポンペオ国務長官とニッキー・ヘイリー国連大使とともに、シリアや北朝鮮やイランや、更にロシアに対しても、より強硬な路線に向けること表向き狙ったトランプ“戦時内閣”を構成している。

 とりわけボルトンは、こうした国々の一部での政権転覆を主張し、遠慮ない物言いをしている。トランプはそれほどでもない。実際、彼は、まさにその逆を言っている。ところが、ワシントンで、連中の反ロシア才能がネオコンを活性化し、民主党や陰の政府や主要マスコミの大半とともに、ロシアとトランプの共謀というエセ言説を押し出している。

 しつこい反ロシア怒号と、繰り返して課されてきた経済制裁が、疑わしい理由による更なる経済制裁の威嚇を招く効果を及ぼし、外交関係停止見込みの可能性を高めている。

 冷戦絶頂期でさえ、アメリカとロシアの間の関係は、今の状態ほどのどん底状態になったことは決してなかった。最新の経済制裁は、主に軍事利用も可能な民生品、デュアルユース・テクノロジーに影響する。これには、今回拒否されるだろうガス・タービン・エンジン、電子機器や集積回路を含んでいる。とは言え、オバマ政権にさかのぼるこれまでの経済制裁で、既にこれらデュアルユース・テクノロジーの多くに禁止が課されている。

 おまけに、もしロシアが、90日以内に、これ以上、化学兵器を使用しないと保障し、国際査察官がロシア製造施設を視察するのを認めなければ、更なる経済制裁を実施すると述べて、アメリカは最後通告をした。しかしロシアは化学兵器の使用を否定している。アメリカと異なり、ロシアは国際条約に従い、化学兵器備蓄を破壊した。

 経済制裁実施は、1991年のChemical and Biological Weapons Control and Warfare Elimination Actの条項に由来する。

 現在はイギリス国民であるセルゲイ・スクリパリとその娘ユリアがノビチョク神経ガスで中毒にされたとトランプ政権が確定してから、経済制裁の実施開始までに、法律は60日間の猶予を定めている。イギリス政府による最初の確定に続き、アメリカがこの結論に至った。

更に読む
‘モスクワが大使を召還しても驚くことはない’: ロシアは新たな経済制裁を激しく批判するだろうと専門家

 ところが、アメリカ政権は、期限に一カ月以上遅れている。そこで下院外交委員会委員長エド・ロイス下院議員(共和党-カリフォルニア選出)が、約二週間前、トランプ宛に、大統領の期限無視を非難する書簡を書くことになった。

 奇妙にも、アメリカが実施しているにもかかわらず、イギリス政府は同様な経済制裁を実施していない。ノビチョクの出所を巡り、一部のイギリス政治家と専門家たちの間で、続いている疑念と、イギリスが、貿易でロシアに依存しているのを懸念していることの反映かも知れない。しかし、アメリカが既存の法律をもとに経済制裁を実施することにして以来、当初、ロシア外交官を追放して、経済制裁を実施とは言え、ロンドンからの反対はどうやらなかったようだ。

 ところが、モスクワは、スクリパリと娘の毒ガス攻撃に関与したことを断固否定した。ノビチョクは、ロシア人科学者が冷戦中に開発したが、戦場では決して使用されなかった。ロシア当局はイギリスにロシア関与の証拠を要求し、クレムリンとイギリス政府で共同捜査を行うことを呼びかけた。

 モスクワがそうした共同捜査要求しているのに、国連安全保障理事会の他の欧米諸国、アメリカとフランスもしたように、イギリス政府は、繰り返し、申し出を拒否した。

 アメリカは毒ガス攻撃をロシアと結びつける情報は“機密扱い”だと主張している。

 奇妙にも、3月に毒ガス攻撃とされるものが起きたソールズベリーからほど遠からぬエイムズベリーのポートンダウンにある政府研究施設がノビチョク残滓を調べた。ポートンダウン研究所は、イギリス国防省と保健省が運用し、国防科学技術研究所のために働いている。

更に読む
ポートンダウン: スクリパリ毒ガス調査の背後にある研究所には人体実験の暗い歴史がある

 検査の結果、毒がノビチョクの一種だったことが確認されたが - 重要なことに - 毒がどこで作られたのか、誰がそれを使ったのかは判断できなかった。この進展で、更なる混乱が生じ、政治家同士の論争を引き起こした。

 ドイツの外国諜報機関、連邦情報局BNDが、ロシア人亡命者から見本を入手したとされている1990年代以降、ノビチョクの標本が、長年、多くのNATO諸国の手中にあることが知られている。

 イギリスやアメリカやフランスやカナダやオランダが化学式を共有し、d解毒剤を開発するための取り組みとして、少量のノビチョクが製造されたと報じられている。ポートンダウン研究所も同様に、研究のため標本を得ていた。最近、チェコのミロシュ・ゼマン大統領が、チェコがある種のノビチョクを合成し、実験したことを認めた。ロシア当局によれば、スウェーデンとスロバキアも、神経ガスを製造する技術能力がある。

更に読む: ‘皆知っている’:欧米諸国は何十年もノビチョク化学式を知っていたとドイツ・マスコミが報道

 こうしたこと全てから、イギリスと、アメリカが、スクリパリ親子の毒ガス攻撃で採取された標本を、一体なぜ決してモスクワと共有したがらなかったかという問題が、一層気にかかる。ところが、毒ガス攻撃では、連中全員、いかなる証拠も無しに足並みを揃えて、モスクワを非難している、ロシアを更に孤立化させる狙いでの、更なる対ロシア経済制裁のためにロビー活動するより邪悪な理由を示唆している。

 これは、そもそも新たな封じ込め政策の一つの形として冷戦を始め、NATOをロシア連邦国境まで強化すべく国防費を正当化するための取り組みで、特にアメリカが悪魔を必要としていることを反映している。

 国防省国防予算案が発効しようとする中、最近更なる対ロシア経済制裁が成立し、ロシアに対するこの主張は、政治的な動機の、濡れ衣の主張は、トランプ政権で、アメリカ率いる一方的な世界秩序が、これまでになく益々挑戦を受けつつある中、ロシアを封じ込める、より大きな地政学的理由として利用する口実であることが明らかになりつつある。

 ところが、その理由は、モスクワが始めた何かではなく、自身の政権を掌握していない、あるいは、一度も掌握したことのないトランプ本人なのだ。彼の選挙公約の多くはsuch as 包括的共同作業計画、イラン核合意からの離脱、イランと商売をするあらゆる企業に経済制裁するという威嚇、アメリカ同盟諸国との彼の関税戦争は、お互いに矛盾しており、世界の不安定化を増すことになっている。トランプはロシアとの良好な関係を語るが、同時に、モスクワを悪者扱いする彼の政権の行動は、違うことを示している。

 自己破壊的になって、長い歴史を持つアメリカの政治的、経済的世界支配に対する挑戦を引き起こしているトランプの矛盾する政策を考えれば、モスクワ-ワシントン関係の行く先が暗いのは明らかだ。

 F.マイケル・マルーフは、元ペンタゴンの安全保障専門家。

 友人もご興味を持たれるだろうか? 記事を共有願いたい!

 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

----------

 当ブログをほとんど全て読んでいるという読者から、小生が見るドキュメンタリー番組について、見損ねたものは再放送を見ることがあるとも、言われた。数日前のドキュメンタリー『祖父が見た戦場 ~ルソン島の戦い 20万人の最期~』も見応えがあった。早速、悪名高い自民党広報副本部長和田政宗議員が文句をつけたというから、大本営広報部にはまれな「良い番組というお墨付き」を貰ったも同然。

 ノモンハンのドキュメンタリーは、都合で途中までしか見られなかった。録画もできずにいたのが残念。

日刊IWJガイド「韓国の文在寅大統領が『光復節』式典で『東アジア鉄道共同体』構想を提唱!問われる日本の外交政策と歴史認識!/『統一教会』の著者・櫻井義秀北海道大学教授への岩上安身によるインタビューは、明日収録しますが中継ではありません。後日、配信日をお知らせいたします/
元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツィートだけで名誉棄損!? 橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/他」2018.8.17日号~No.21634号~

« トルコ通貨危機はいかにして起きたのか | トップページ | 武器としての法律 »

アメリカ」カテゴリの記事

テロと報道されているものごと」カテゴリの記事

トランプ大統領」カテゴリの記事

ロシア」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/74049308

この記事へのトラックバック一覧です: 最新の対ロシア経済制裁は、トランプが政権を掌握していないことを示している:

« トルコ通貨危機はいかにして起きたのか | トップページ | 武器としての法律 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ