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2018年8月10日 (金)

トランプの一方的イラン経済制裁はイランの責任だというワシントン・ポスト

Moon of Alabama
2018年8月4日

 トランプ政権によるイランとの核合意撤回は誰の責任だろう? その一部が今日発効するトランプ政権が一方的にイランに課す経済制裁は誰の責任だろう?

 ジェイソン・レザイアンによれば、それはイラン政府なのだ。

 ジェイソン・レザイアンはワシントン・ポストのテヘラン支局長だった。2014年7月、彼はテヘランで、スパイのかどで逮捕され、懲役判決を受けた。2016年、核合意の裏取引でアメリカ合州国にとらわれていたイラン人と引き換えに、彼は解放された。

 今レザイアンは、ワシントン・ポストのグローバル・オピニオン・コラムを書いている。最新記事は「私は経済制裁下のイランで暮らした。こんな感じだ。」と題するものだ。

    私は当時テヘランに住み、経済制裁の影響を広範囲に報じていた。

    もし、あの経験が、イランの人々を一体何が見舞おうとしているかの予兆となるものとすれば、以下が、これから普通のイラン人がどのような目に会うかの予告だ。

 彼は経済制裁が引き起こす様々な問題を列記している。リアルは更に下落するだろう、一部の薬品は入手困難になるだろう、他のものも不足するだろう、闇市場が再び現れ、少数の連中がそれで儲けるだろう。

    この小さいとはいえ、取るに足りないわけではない一部国民は、2012年と2013年にそうだったように、その富が膨れ上がることになろう。テヘランの絶え間ない交通の中、世界で最も高価な高級車が不相応な数走ることになろう。

 ロンドンかニューヨークの話のようだ。実際ある評論家はこの論説にこう言っている

    この記事の多くは、多数のアメリカ人の日常生活のようで、アメリカ国民の大半が経済制裁されているかのようだ。イラン人には、いつかこうした経済制裁が解除される日がくるだろうが、このアメリカ人たちは、そうならない可能性が高い。余りに多くの人々が、自分たちを迫害する連中に投票し続けているのが、その理由の一つだ。

 レザイアンはこう続ける。

    間もなく、有力なコネがある役人連中や闇市場にアクセスできる家族は、政府内の連中のお仲間が作り出すのを促進した逆境に冷淡につけ込んで商品を輸入し、法外な価格で売り始めるだろう。

 イラン政府内の"お仲間"が一体どのように新たな経済制裁"作り出すのを促進した"のだろう? イランはJCPOA合意の下での義務を全て果たしていた。他の調印国全てが抗議したにもかかわらず国連が支持した合意を破棄したのは、もっぱらドナルド・トランプだ。

 レザイアンはイラン国民を気づかうふりをしているが、見当違いの相手を非難し続けている。

    テヘラン政権は明日静かに崩壊するかも知れない - 素晴らしいことではないだろうか? - だが、ワシントンに楯突くだけのために、実に当然な国民の懸念への対処をほとんど何もしないまま進む可能性の方が高い。
    ...
    フィデル・カストロのキューバやニコラス・マドゥロのベネズエラや他の多くの反米政権同様、イランの支配階級も頑固だ
    ...
    のけ者国家と烙印を押されていることで引き起こされる永久の闇の下で暮らす社会の全身倦怠感は悪化するばかりだ。

 ジェイソン・レザイアンが一体どこの惑星に住んでいるのか判別するのは困難だ。そこは、ワシントンDCで偉そうに大口をたたく連中の理不尽な気まぐれに、あらゆる国々と人々が屈服する所に違いない。そこは地球ではない。イランは"頑固"なのではない。JCPOAの下での権利を要求しているだけだ。イランは"のけ者国家"ではなく、アメリカ合州国がそうなのだ。一方的に核合意を破棄したのはアメリカだ。

 ロシアやトルコやインドや中国や他の多くの国々は、アメリカによる一方的なイラン経済制裁を遵守するまい。もしアメリカが二次経済制裁を課そうとしても、両国はそれに屈伏することをあるまい。

 トランプ "取り巻き連中"はアジアを訪問し、イラン石油の最大輸入国二国、中国とインドにイラン石油購入を止めるよう要求した。両国とも拒否した。トランプ取り巻き連中は、そこで、11月に経済制裁が発効した時に、イラン顧客の一部が購入を停止し、より多くのイラン石油が市場に出た際、中国とインドに輸入を増やさないよう懇願した。

 こうした交渉は数カ月前に行われ、両国とも問題を検討するための時間を要求した。中国は原則的にトランプの要求に同意しているが - 必要な準備をしたあとのことだ。

    交渉に詳しい二人の当局者によれば、アメリカは、中国にイラン石油輸入を削減するよう説得できなかった

    当局者によれば、しかしながら北京はイラン原油購入を増やさないことに同意した
    ...
    世界最大の原油輸入国で、イランの一番の顧客である中国は、以前、一方的な経済制裁には反対すると言っていた。イランからの毎月の石油輸入を、7月、26パーセント増やした。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、これは先月のイラン輸出の35パーセントを占める。

 インドも同じ考えかたをしているようだ。

    インドの毎月のイランからの石油輸入は、11月のアメリカ経済制裁に先立ち、国営精油所の取入れ量が増加して、7月、約30パーセント急増し、記録的な 一日768,000バレル(バレル/日)となったのを、ロイターが入手した仮のタンカー到着データが示している。
    ...
    7月の量は、約415,000バレル/日という一年前の出荷より、約85パーセント多かったことをデータは示している。

 11月、イラン石油購入者に対する厳格な石油制裁が発効すれば インドと中国は現在の量を維持することを主張するだろう。両国とも既にイランからの購入量を増やしている。既に輸入量を非常に大量に増やしたので、両国は、今ならトランプに、イランからの輸入を増やさないと約束できる。イランは毎日220万から280万バレル輸出している。少なくともその半分は二大顧客に流れ続ける。それによって、経済制裁措置は既に破綻している。

 トランプは、こうした貿易を止めるのに、アメリカ・ドルに対する管轄権を利用することさえできない。インドと中国との取引は二国間契約で、元建てで、上海で売り買いできる現地通貨と先物契約だ。

 経済制裁に加えて、トランプ政権は、イランに対し、多数のいかがわしいものや、あからさまに残虐な構想やらをしかけている。ヨーロッパに人を派遣し、イランは、ヨーロッパにおけるいくつかのテロ策謀の黒幕で、それが合意を終わらせる十分な理由だと主張させている。だが "イランは策謀の黒幕だというのに懐疑的なヨーロッパ幹部は、核合意は地域に恩恵をもたらすと言っている。" それでも、ヨーロッパ指導者の中には意気地が無く、アメリカの圧力に屈するものもいる。

 イラン国内での圧力を高める、アメリカ-イスラエル共同作戦の準備が整っている。イラン国内で、抗議行動参加者に影響を与え、テロを引き起こそうとするだろう。これは、この構想の初期兆候である可能性が高い。

    高射砲、7000発の大砲砲弾、73mm対戦車砲や、他の兵器を含む大量の兵器貨物が #イラン東部で発見された。ケルマーン検事総長は、反政府集団のものだと言っている。

 イランは決して圧力には屈するまい。イランは決して屈したことがない。核合意を望み、必要としていたのはオバマ政権だった。オバマ政権は、テヘランとの交渉にオマーンの良い事務所を利用した。トランプを同じことをしようとするかも(あるいは既に実際、イランと話しているかも)知れない。だがこの政権は、イランが履行できず、するはずのない理不尽な要求をしている。

 トランプの無条件会談提案は歓迎されていない

 私が話したあらゆるイラン人幹部はこう言った。“このアメリカ支配体制は全く信頼しておらず”“イランは、いかなる対話を始める前に、実質的な証拠が必要だ。”“JCPOA署名時、アメリカ側につくのをテヘランが受け入れることを期待して、アメリカは、イランをロシアと中国から孤立化させようとした。ロシアと中国は、安定した信頼できるパートナーなので、これは間違ったやり方だが、我々は確かに、アメリカには同じことが言えない。トランプは無条件で話し合いたがっている。彼が譲歩しない限り、彼と話し合うつもりはない。彼の圧力のかけ方は、イランを惹きつけるものではない。逆に、我々を遥かに遠ざける最善の方法だ。一つ明らかなことがある。我々のミサイル製造と能力と、中東内の我々の同盟者に対する我々の支援を、交渉で放棄するつもりはない。もし、彼がそれを望むなら、彼は現状のままいれば良い。”

 妥協し、JCPOA合意を元に戻さなければならないのはトランプだ。彼がそうしない限り、イランは彼と交渉しようとするまい。現在の問題は、トランプの背後のシオニストが、彼がそうするのを許さないことだ。連中は、ことを軍事衝突に向けて押し進めるよう主張するだろう。それは、アメリカが負け続けているものの一つになるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/08/washington-post-blames-iran-for-trumps-unilateral-sanctions-against-it.html

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 2013年8月11日に掲載した翻訳記事「ワシントン・ポスト新オーナー、いかにCIAを支援し、WikiLeaksを妨害し、書籍業界を壊滅させたか」を思い出した。

 猛暑復活、辞任、三選と、興味のないことは延々伝えてくれる広報部。よその国のグテーレス事務局長の方が、売国政治家よりまとも。

 日刊IWJガイド「<8.9長崎平和記念式典>この1年で核廃絶・平和運動のリーダー2人を失った長崎! 田上市長はこの2人の言葉を引き、『「平和の文化」を、市民社会の力で広げていこう』と全世界に宣言! 国連のグテーレス事務局長は「長崎を核兵器で苦しんだ地球最後の場所に」との強い決意を述べる!!/<今日のタイムリー再配信>午後8時『「核と人類は共存できない。核には、きれいな核も、汚い核もない」~岩上安身による谷口稜曄(すみてる)長崎原爆被災者協議会会長インタビュー 2013.8.9』を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!/他」2018.8.10日号~No.2157号~

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