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2018年7月28日 (土)

自明の運命説とオーウェルの二重思考: “認知的不協和としての民主主義” 新刊書

F. William Engdahl
Global Research、
2018年7月22日

 はじめに

 自由は隷属だ。民主主義の名における国の破壊

 1945年、イギリス人作家で社会評論家のジョージ・オーウェルが、虚構の全体主義社会をテーマに『1984年』と題する本を書いた。出版史上最も成功した一つであるこの本は、世界核戦争後、世界が三つの国に分けられている時期を描いている。一つの国、オセアニアは、首都がロンドンで、国民の心を完全に掌握しているイングソック(イングランド社会主義党)に支配されている。国民を、卑屈で従順な精神の奴隷に留めておくために使われる中心的なマインド・コントロール・プログラムは“二重思考”と呼ばれる。二重思考で、臣民は、心理学者が“認知的不協和”と呼ぶ、いずれも正しいものとして同時に受け入れなければならない、二つの矛盾する概念にさらされる。そこで、オセアニアは常に戦争状態にあるにもかかわらず、国民は平和でもあるかのごとく振る舞っている。二重思考の本質は、オーウェルによって、小説冒頭で、こう要約されている。

戦争は平和だ。
自由は隷属だ。
無知は力だ。1

 以下で、実際“認知的不協和としての民主主義”と呼ぶことが可能なオーウェルの二重思考の翻案を年代順に記録する。スターリンのソ連やヒトラーのゲッペルスが率いた第三帝国さえ含め、あらゆる現代国家の、諜報機関による最も破壊的で、最も効果的な作戦の一つの年代記だ。アメリカによるグローバル支配に対する断固たる敵、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領を打倒した1968年5月のCIA学生ストライキにさかのぼる、何十年にもわたるアメリカ諜報機関が開発した壮大なプロジェクトの年代記だ。

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 NATO諸国とソ連同盟諸国間の冷戦は約半世紀続いた。最終的に、消耗し経済的に大変な苦境にあった、ミハイル・ゴルバチョフ指揮下のソ連、モスクワがベルリンの壁が破壊されるにまかせ、1989年11月に降伏の白旗を掲げた。壁は、ワシントン・プロパガンダ が好んで繰り返した1946年のミズーリ州フルトンでの有名な演説で、ウィンストン・チャーチルが欧米“自由世界”をモスクワに支配された共産主義世界から隔てる鉄のカーテンと呼んだものの象徴になった。

 アメリカCIA、国務省やペンタゴン幹部の少数の仲間や、アメリカン・エンタープライズ研究所やニューヨーク外交問題評議会などの特定のワシントン・シンクタンクの同盟者以外は、東ヨーロッパ中の旧共産主義諸国や、ウクライナや、新たに形成されたロシア連邦自体に対し、まさに政権転覆を狙った実に念入りな取り組みをワシントンがしかけようとしていることは極めて僅かな人々しか知らなかった。スローガンは“アメリカ風民主主義、自由、人権、新自由主義自由市場の導入”だった。 それはやがて、独裁政治となるのだが、ウクライナの場合など、ソ連政権下で経験したあらゆるものより遥かに酷い。

更に読む: アメリカによる帝国の遂行。ワシントンの冷戦後覇権プロジェクト

 それぞれの不安定化に、マディソン街がふりつけたカラー・テーマ、つまりウクライナのオレンジ革命、ジョージアのバラ革命、イランのグリーン革命等々から、ワシントン政権転覆工作は“カラー革命”と呼ばれることになった。連中は、デイヴィッド・ロックフェラーが、彼の回顧録で、ワン・ワールド政府と呼び、ビル・クリントンが、1990年代に、無害なように聞こえる言葉ながら、さほど無害でないプロセス、大企業グローバリゼーションと読ばれるものの邪魔になる重要な国を必ず標的にした。2

 実際は、こうしたワシントンによるカラー革命政権転覆介入は、かつての共産党指導者を、それぞれの国の大切な財産や国民を、億万長者の投機家ジョージ・ソロスや欧米銀行家や多国籍企業などの特定の欧米金融捕食業者に進んで売り飛ばす、厳選された、ワシントンが抱き込んだ政治指導者に置き換える取り組みだった。

 アメリカ権力のオーラ

 皮肉なことに、ワシントンやペンタゴンやCIAや議員と大統領を連中の資金で支配している強力な軍産・金融ロビー集団に直面した難題は、1989年末のactive冷戦の終焉だった。膨大なアメリカ軍支出やNATO存続を正当化する“敵”が突然存在しなくなったのだ。

 元アメリカ国防長官で、後にCIA長官になったジェームズ・R・シュレジンガーは、ジレンマをこう説明している。

    “アメリカの政策立案者は、アメリカの権力構造と将来の軍事支出を決定する基盤は、単なる個別の脅威に対する対応ではなく、アメリカ権力の総体的なオーラを維持するのに必要なものであるべきだということを念頭に置かなければならない”3

 1980年代末、アメリカの経済と金融体制は、大恐慌以来最も深刻な危機の真っただ中にあった。ウオール街の最大の銀行-シティー・グループ、バンク・オブ・アメリカや他の銀行は事実上、破産していた。アメリカの貯蓄・融資銀行の規制緩和が、1980年代末に崩壊した不動産投機バブルを招き、同時の世界石油価格の劇的下落が、アメリカ国内石油業界中で破産の波を引き起こした。

 この何十億ドルを、急速に崩壊しつつあるアメリカ経済インフラ更新に使える“平和の配当”を作り出すのではなく、何千億ドルもの税金を、もはや特定することが不可能な敵のために、高い水準の国防費の無駄遣いを続けるようアメリカ納税者に要求するのは、アメリカ軍や諜報機関にとって困難な課題だった。1991年4月、コリン・パウエル統合参謀本部議長がArmy Timesにこう語っている。

    “良く考えて頂きたい、私は悪魔の種がきれつつある。悪役の種がきれつつある。カストロと金日成しか残っていない。”4

 このジレンマは間もなく解決されることとなった。連中のグローバルな狙いの推進に、もっぱら公然の軍事力に頼るのではなく、ワシントンは劇的な新兵器を公表した。ソ連崩壊後の世界の戦略的地域で密かにワシントン寄り政権を作り出すために使われる“エセ民主主義”非政府組織 (NGO)だ。民主的自由が、新たな独裁制をもたらすための信じられないような旗印だ。“自由”市場は実際は、崩壊した共産主義世界の膨大な国有資源を略奪する、ウオール街やヨーロッパのグローバル銀行や、欧米多国籍企業に支配されている。

 人権を武器として利用する

 1990年代、ユーゴスラビアでのワシントンの戦争という残虐な例外は別として、あからさまな軍事的対立に代わって、世界中で、アメリカが操るエセ民主主義政権転覆で、劇的に効果のある新兵器となったものが本格的に利用されるようになった。

 億万長者投機家ジョージ・ソロスが資金提供するヒューマン・ライツ・ウォッチや、フリーダム・ハウス、国際共和研究所 (IRI)、アムネスティー・インターナショナル・アメリカや、民間組織ということになっているアメリカ政府の全米民主主義基金(NED)などのいわゆる“人権” NGOは、旧共産主義東ヨーロッパの新たに独立した国々やロシアをも変身させるための政権転覆用ワシントン主要兵器となった。後にワシントンの“エセ民主主義”カラー革命は、中国や中央アジアや、最も劇的には石油の豊富な中東諸国に、いわゆるアラブの春としてもちこまれることとなった。

 目標は、狙った国々を一連の政権転覆カラー革命により、アメリカの経済的総督管轄領、つまり属国に変えることだった。アメリカによる“民主主義”輸出の名目で、自国とその経済に対し、一体何が行われているのか、標的にされた疑うことを知らない国民が気がつくにはしばらく時間がかかるのだった。

 成功した最初のエセ民主主義カラー革命政権転覆は、1999年にセルビア、ヴォイヴォディナ、コソボと、モンテネグロとなった旧ユーゴスラビアの当時の大統領スロボダン・ミロシェヴィッチが標的だった。

 1980年代初期、レーガン大統領のCIA長官ビル・ケーシーらによって、ひっそりと設立されたワシントンのNGO誕生の記述で、我々の調査を始めた。それはNED、全米民主主義基金という名前だった。ワシントンによる冷戦後新グローバリゼーション秩序とは一致しない政策を推進する政府を標的にするワシントンが支援するあらゆる政権の不安定化で、このNEDが中心的役割を演じたのだ。

*

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。Global Researchにしばしば寄稿している。

1. ジョージ・オーウェル、『1984年』、https://www.brainyquote.com/quotes/quotes/g/georgeorwe141783.html

2. デイヴィッド・ロックフェラー、『ロックフェラー回顧録』、405ページ(翻訳書では517ページ)、http://opengov.ideascale.com/a/dtd/David-Rockefeller-s-book-Memoirs-admits-secretly-conspiring-for-a-NWO/4007-4049. “なかには我々が[ロックフェラー家]アメリカ合州国の国益に反する秘密結社の一部で、私の一族と私を‘国際主義者’で、世界中の他の人々とともに、より統合的なグローバルな政治経済構造 - 言うなればワン・ワールドを構築しようとたくらんでいるとして描くむきもある。もし、それが罪であるならば、私は有罪であり、それを誇りに思う。”

3. Joe Stork、New Enemies for a New World Order、MER176、http://www.merip.org/mer/mer176/new-enemies-new-world-order?ip_login_no_cache=e4b-596febb56c8ddb4c739f2806fd833.

4. William W. Kaufmann and John D. Steinbruner、Decisions for Defense (ワシントンD.C.: ブルッキングス研究所、1991年)、p. 45.

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。Global Researchにしばしば寄稿している。

 本記事初出は、Global Research。
Copyright  F. William Engdahl、Global Research、2018年

 記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/manifest-destiny-and-orwells-doublethink-democracy-as-cognitive-dissonance/5648111
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 新刊書、購入したいものだが、画像をクリックした先の販売元は巨大書店。
あそから購入する気になれない。困ったものだ。

 この国、『1984年』を地で行くとんでもない社会になってしまったが、スローガンの項目がもう一つ増える。

戦争は平和だ。
自由は隷属だ。
無知は力だ。
過労死はゼロだ。

 「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事をお読み頂きたい。

残業代ゼロ法が描く『過労死ゼロ』社会

 記事末尾の文章、頭の中で「いるようで」を削除して読ませて頂いた。

それにしても、労災担当官の削減を取り上げているのが中日(東京)新聞だけで後追いの記事も出ないという事実は、メディアが『過労死認定ゼロ』に加担しているようで、いやなものである。

 下記のような多くの記事・映像を、IWJ「過労死」で見られる。

「4年前成立の『過労死防止法』と真逆の法案が可決するとは!」~「高プロ」参院本会議成立後、過労死弁護団、遺族らが失意と抗議の6.29記者会見!「間違いなく過労死は増える!国は責任を取れるのか!?」 2018.6.29

日刊IWJガイド「<本日の再配信>『なぜ、続けて死刑を執行しなければならなかったのか』~ 今日午後8時より、『岩上安身による松本サリン事件の誤報被害者・河野義行さんインタビュー』を再配信します!/西日本豪雨による農林水産関係の被害額1,695億円を超える!2015年9月の鬼怒川氾濫は『国の河川管理に不備があった』として常総市民ら集団提訴へ!/翁長知事が、辺野古新基地建設にともなう埋め立て承認の撤回を表明! 埋め立ての賛否を問う県民投票条例で、必要署名数を大きく上回る約7万7000筆もの署名が集まる!! ~7.27翁長雄志 沖縄県知事 記者会見
自民党・杉田水脈(みお)衆院議員に続き、同じく自民党の小野田紀美参院議員のツイート『義務を果たしていれば権利を主張して良い』に非難殺到!『深刻なのは基本的人権否定の考えが自民党のスタンダード』であること!/他」2018.7.28日号~No.2144号~

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