ポール・クレーグ・ロバーツ博士：“対テロ戦争は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です”

2018年6月27日
American Herald Tribune

　American Herald Tribune: ワシントンとのいかなる協定も信頼することはできないと考えておられますね。この点で、我々にとって歴史の教訓は何でしょう？

　Paul Craig Roberts: こういうTシャツがあります。“確かに政府は信頼できる - インディアンに聞いてみろ。" 政権の中にも、より信頼できるものがあります。例えば、レーガンは、スタグフレーションを終わらせるつもりだと言い、我々は終わらせました。レーガンは冷戦を終わらせたいと言い、我々は終わらせました。アイゼンハワーは我々に軍産複合体による民主主義の危険を警告してくれましたが、我々は無視しました。

　権力者にとって大きな利益を得る好機があり、公言していない狙いを持った連中の手中に政府がある場合、そうした狙いは国民をだますことで押しつけられるようです。例えば、“対テロ戦争”は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です。それはアメリカの市民的自由に対する戦争で、イスラエル領土拡大の邪魔になる中東の国々に対する戦争です。ところがワシントンは、それが“民主主義のための戦争”“テロから自由になるための戦争”などのような振りをしています。

　ワシントンのあらゆる協定は無意味だということを、ロシア人は学んだか、学んでいるべきです。ロシアがドイツ再統一に同意した際、NATOは一インチたりとも東進しないとロシアは約束されたのですが、クリントン政権はNATOをロシア国境に配備しました。ブッシュ政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を水に流し、ロシアは現在、国境の弾道弾迎撃ミサイル施設で脅されています。

　ワシントンの約束が大半の場合、無価値であるのを理解するのに苦労は不要です。

　EU諸国をアメリカ属国諸国と呼ばれるのはなぜでしょう？ ヨーロッパにとっての代償は一体何でしょう？

　全ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリア、日本や韓国はワシントンの属国です。彼らは自立した外交政策や経済政策を許されていません。例えば、ヨーロッパは、ロシアとの対立に全く何の利益もありませんが、ワシントンにより、対立するよう強いられています。ソ連消滅以来、もはや何の目標も存在しないNATO、北大西洋条約機構は、中東や、セルビアや、北アフリカでのワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑として機能しています。シャルル・ドゴールを除くヨーロッパ指導者は、自国民ではなく、ワシントンに仕えているのです。ワシントンの傀儡諸国の一つたりとも、主権国家ではありません。例えば、もしフランスが主権国家なら、フランスの銀行がイランと事業をする企業に融資するか否かはフランスが判断するはずです。ところが、フランスは主権国家ではなく、大手フランス銀行はイランと事業をしている企業に融資したかどで、ワシントンに何十億ドルもの支払いを強いられました。もう一つの例は、フランス造船会社がロシアとの契約で、軍艦を建造し、ワシントンがフランス造船会社の引き渡しを阻止したものです。一週間ほど前、ロシアからのノルド 2 ガス・パイプライン建設に参加すれば、ドイツは経済制裁されるとドイツ政府は、ワシントンから通知を受けました。

　こうした例は数えきれません。

　ワシントンに譲歩しようしていると再三ロシアを批判しておられます。ロシアは一体なぜ妥協しようとしていると、お考えですか？

　ワシントンと合意をしようとして、ロシアがもう一方の頬を差し出していることを批判しているわけではありません。ロシアの戦争を避けるための取り組みを私は尊敬しています。この取り組みが、戦争を避けるのか、戦争を招くのかという疑問を私は投じているのです。プーチンが侮辱と挑発にじっと耐えていることが、更なる同じ行動を誘発し、ロシアには戦争以外の選択肢が無くなってしまうのではという懸念を言っているのです。おそらく、ロシアが断固として譲らなければ、ワシントンの攻勢を巡って警戒させるメッセージをヨーロッパに送ることになり、戦争の可能性を減らす自立した対ロシア政策をヨーロッパに採用させることになるだろうと提案したのです。

　シリアで、ロシアはイランとイスラエルの間をうまく綱渡りできるでしょうか？

　もしロシア政府が、ワシントンの中東政策がイスラエルによって決定されていることを理解していなければ、ロシア政府は正気を失っています。この二国が、二度もイスラエルによる南レバノン占領の企みを阻止したレバノン民兵ヒズボラに補給をしているので、イスラエルは、シリアとイランを不安定化したいのです。イスラエルは、そこにある水資源が欲しいのです。もし邪魔な敵を一掃するのに、イスラエルがアメリカ軍を利用できれば、イスラエルは、邪魔されずにことを進めることができます。

　ロシア政府は確かに、ロシアにとって、不安定化されたイランが不安定化されたシリア以上に脅威であることを理解しています。

　あなたのこの言葉は有名です。“ロシアはワシントン覇権に降伏した場合のみ、欧米の一員になれる” これを詳しく説明して頂けますか？

　ローマ同様、アメリカ合州国は、独立した国家に対する寛容がほとんどない帝国です。21世紀のアメリカ外交政策の基本は、1991年、ペンタゴン幹部ポール・ウォルフォウィッツによって公表されました。“ウォルフォウィッツ・ドクトリン”(オンラインで読める)として知られているものは、アメリカ政策の主要目標は、ワシントンの単独覇権主義の抑止役として機能しかねない、いかなる他国の、特にロシアは名前をあげて、勃興を阻止することだと定義しています。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは全面的に実行されており、それがオバマが意図したシリア侵略とイラン爆撃をロシアが阻止して以来、ロシアとロシア大統領が実に法外なウソや濡れ衣で悪魔として描かれている理由です。ロシア(中国も)が、世界のあらゆる国の中で、二国だけが、ワシントンの意志に従わずにいられる十分な大国となったことに、ネオコンは激怒したのです。

　アメリカに対処する最善の方法は何でしょう？

　ロシアや中国やイランや北朝鮮にとって、ワシントンに対処する最善の方法は、ワシントンを無視して、それぞれ自分の道を行くことです。彼らはSWIFT決済機構、アメリカを本拠とするインターネット、取り引きでのアメリカ・ドル使用、欧米銀行での金融資産残高、欧米が資金提供する非政府組織の国内承認、外国による自国マスコミ所有の承認、経済への欧米資本や欧米銀行の承認など、彼らを支配するために利用されている欧米の体制から完全に縁を切るべきです。こうしたことの大半がロシアと中国にあてはまります。北朝鮮は閉鎖されていますが、数年前のアメリカが資金供給した“グリーン革命”未遂 で明らかなようにイランは部分的に開放されています。

　真実がわかれば、アメリカ・プロパガンダは、第二次世界大戦以来、世界で最も成功した勢力です。おそらく北朝鮮を除き、あらゆる国に、アメリカ・プロパガンダを信じている国民や政治家がいるのです。彼ら全員、アメリカ・プロパガンダが描いているような成功者になりたいと願っています。

　以前こうお書きになっています“ワシントンにとって、イランの問題は、決してイランの核エネルギー計画ではない。”すると一体何が問題なのでしょう？

　イランは二つの点で、ワシントンにとって問題です。一つはイランは意見がアメリカ政策と違う主権国家だということです。もう一つは、イランがイスラエルの邪魔だということです。イランはヒズボラを支持しており、ヒズボラはイスラエルが南レバノンを併合するのを阻止しています。

　イラン核合意調印の一週間前に、あなたはこうお書きになりました。“人為的な核問題は、イランの独立を打倒するワシントンの狙いの隠れ蓑として機能する。ところがイラン政府とイラン・マスコミは、ワシントンと売女マスコミに追随し、この人為的問題を、実際の問題として受け入れた。もしイランが生き残ることができれば奇跡だ。”イランは合意に署名して間違いをしたと、いまでもお考えですか？ 以来何か変わったでしょうか？

　イランが合意に署名して間違いをしたとは言ってはいません。実際、イランには他の選択肢はありませんでした。もしイランが合意に署名しなければ、イランはロシアが与えている保護を犠牲にしなければならなかったでしょう。ワシントンは協定を守らないし、できるだけ早く離脱するだろうと私はイランに警告しただけです。明らかに私は正しかったのです。トランプ大統領が一番初めにしたことの一つは、多数の国が調印したイラン核合意からの撤退で、もし他の合意調印国合意を破棄しなければ、彼らを経済制裁すると脅すことでした

　トランプにとって、イランは、トランプがその掌中にあるイスラエルの問題なのです。世界中の情報に通じた人全員、イランには核兵器計画がないことを知っており、CIAによれば、そのような計画追求を、もう何年も前に放棄したのです。イランは調印した核合意を守っています。協定の遵守を拒否しているのはアメリカです。問題はイギリスとフランスとドイツが合意を遵守するのか、それともワシントンに離脱を強いられるかです。明らかにロシアと中国は、両国政府が突然狂気に見舞われない限り合意を遵守するでしょう。

　アメリカの合意離脱に対処する具体的な措置として、イランに何を提案されますか？

　この質問に対する私の答えは、基本的に6番目の質問と同じです。イランは欧米とは完全に縁を切るべきです。

　イランはロシア-中国同盟との安全保障条約を目指すべきです。イランは石油の富を、自国民の基本的福祉体制や、ロシアや中国への投資や、中国と協力して他のアジア経済に使うべきです。イランは、イランの宗教思想は自国向けのものであり、輸出すべきものではないのを認識すべきで、イランを成功した国家にするよう注力すべきです。ワシントンとイスラエルによる攻撃下にあるイランは、国民の支持が必要で、つまりイランは、アメリカのような形で統治し、金持ちと良い立場にある人々だけが恩恵を受けるような政策をとる余裕はないのです。

　イランはロシア同様、欧米の放蕩に影響されない高潔な国民にしようとしています。

　問題は、ロシアとイランが欧米の放蕩に抵抗し、未来を切り開くことが出来るかどうかです。

　Paul Craig Roberts博士は、元経済政策担当財務省次官補で、元ウオール・ストリート・ジャーナル共同編集者。彼はBusiness Week、Scripps Howard News ServiceやCreators Syndicateのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムには世界的に支持者がいる。Roberts氏の最新著書に、「The Failure of Laissez Faire Capitalism」「Economic Dissolution of the West」、「How America Was Lost、「The Neoconservatives Threat to World Order」がある。

記事原文のurl：https://ahtribune.com/world/2317-paul-craig-roberts.html

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　売国カルトに毒されていることをたなにあげ、憲法教という新興宗教に毒されているとのたまう属国の象徴。

　「広島で仮設住宅の建設始まる、今も１０４２人が避難所生活」という。時々、豪雨被害の様子を伝える呆導を見るが、その原因を深く追求するものを見た記憶皆無。原発村同様、強力なダム村の実情に大本営広報部が触れるはずがない。天災ではなく人災!?という下記インタビュー、目からうろこ。

　日刊IWJガイド「本日午後7時より『問題だらけの治水事業！ 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!?大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー（その2）』を再配信します！／稲田元政調会長は『法曹界は「憲法教という新興宗教」に毒されている』!? 谷川とむ衆院議員、小林ゆみ杉並区議は『性的指向は「趣味」』！ 杉田衆院議員は『自民党思想』の優等生か!?／
IWJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです！ IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます！／他」2018.7.31日号～No.2147号～

北朝鮮ドキュメンタリー映画を読者に公開

2018年7月27日
Andre Vltchek

　これは北朝鮮に関する私の短編映画だ。映画は長引かせる必要はなく、引き延ばす必要もない。ただ皆様にご覧頂きたい。

　北朝鮮の顔

　これは私が比較的最近訪れた国、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)についての25分の作品だ。訪問し、愛し、感銘を受け、率直に言って、敬服した。

　これを‘ドキュメンタリー’と呼べるかどうか私は本当にわからない。たぶん違う。単純な話だ。平壌のローラースケート場で、私は小さな繊細な少女に会った。あの子はいくつだろう？ わからない。おそらく四歳か五歳だ。あの子は最初、母親にすがりついていたが、更に韓国人の鄭己烈（Chung Kiyul）教授、ラムゼイ・クラーク元司法長官にまで。それから、無邪気に手を振り、時折私や私たちを、あるいはただ振り返りながら、あの子はスケートしながら去っていった。

　突然私はあの子のことが心配になった。ほとんど、ある種の身の危険のようなものだった。たぶんパニックのような不合理なものだが、良くわからない。

　彼女には何か悪いことが起きて欲しくはなかった。アメリカの核兵器が彼女の周囲に落下し始めて欲しくはなかった。彼女には、哀れなベトナムや、イラクやアフガニスタンの子供たち、欧米による暴虐の犠牲者のような最期になって欲しくはなかった。化学兵器、劣化ウランやクラスター爆弾。“他者”をただ憎悪する執念深い狂人連中が国連経由で押し通す狂気の経済制裁のおかげで、彼女が飢えて欲しくはなかった。

　そこで北朝鮮で見たものについての短い映画を制作した。平壌のローラースケート場のあの幼い少女のために制作し、捧げる映画だ。

　朝鮮民主主義人民共和国で映像を撮っていた撮影時、欧米や日本や韓国による戦争や攻撃、あり得るし、可能性が高そうだった。

　しばらくしてベイルートで、レバノン人編集者と編集していた時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が“北朝鮮を始末する”と威嚇した。彼が意味していることは明らかだ。トランプは‘正直な人物だ’。映画の中で私は彼を‘マネージャー’と呼んでいる。彼はアインシュタインではないかも知れないが、いつも、それぞれの時点で、彼は思っていることを言っている。ヤクザ・スタイルで。

　500年以上の残虐な植民地主義戦争や十字軍の後、欧米を本気で信じてはいないが、今この拙作を公開する時期、シンガポール・サミット後、事態はより明るく見える。‘マネージャー’が金委員長が好きだというのは、おそらく正直なのだろうが、またしても明日にはまた‘正直’になって気が変わり、彼の手をへし折りたいと宣言するかも知れない。

　急ぐべき時だと思う。急いで、北朝鮮がいかに美しく、その国民がどれほどりりしいかをできるだけ多くの人々に見せるべき時だ。

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　映像を“売ったり”“権利を売ったり”して、私の他の国際プロジェクトのために多少お金を稼げるかも知れないが、そうなると、ずっと時間がかかり、ごく限られた数の人々しか見られなくなるだろう。

　世界の中でも私の好きなメディアの一つ - New Eastern Outlookでこのように公開することで、映画では何も稼げずゼロだが、こういう形で公開するのは私の義務だと思う。作品が多くの人々に見られて、欧米や日本に対する圧力、既に途方もないほど苦しんできた人々を威嚇するのを止めさせる圧力が高まるといいのだが!

　進行中の作品(現在、二本の長編ドキュメンタリーを制作中で、一本は、ほぼ二十年のNATO占領後のアフガニスタン、もう一本は、カリマンタン/ボルネオでの、ほとんど徹底的な環境破壊に関するものだ)を含め、私の映画をどなたかがご支援されるのであれば、ここでできるだろう。だが無理にはお願いしない。この映画や、私が間もなく徐々に公開する他の映画をお楽しみ頂きたい。

*

　その間も、北朝鮮は存続している。

　欧米は次に何をするか計算している。こうしたことに私は良い感じがしていない。私が間違っているよう願う。これが真剣な和平プロセスの始まりであるよう願う。

　だが私は、都市や国々や大陸丸ごとの、余りに多くの廃墟を見てきたような気がする。その大半は、様々な‘和平プロセス’の後、爆撃され、がれきと化した。大半は何らかの妥当な合意に達し、調印した後、爆弾やミサイルが飛び始めたのだ。

　北朝鮮に同じことが起きて欲しくはない。ローラースケート場で出会ったこの少女が消滅して欲しくはない。

　私が今回していることはたいしたことではないが何事かではある。この危険な状態では、ほとんどあらゆることが重要だ。たとえごく些細なことでも全員“何か”をしよう。雨は水滴でできているが大きな火事を止められる。今回は狂気を止めるべくやってみよう。

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『大10月社会主義革命』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/27/releasing-my-north-korean-documentary-film-to-my-readers/

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　夜のある呆導番組、最近の劣化のひどさにおどろいていたが、リテラの記事で納得。
見ていた番組の司会者たちが、ことごとく下ろされ、提灯持ち連中に交代したのはしばらく前の話。完全な大本営広報部と化したあの呆導番組、もう見ることはない。

　"LGBTは生産性がない"発言を擁護するような御用タレントしか大本営広報部は使わない。

日刊IWJガイド「【ワイルドサイドを行こう！～IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】昨日29日は台風が心配されましたが、無事にIWJファンドレイジングイベントを開催することができました！／＜本日の再配信＞本日午後8時より、『問題だらけの治水事業！ 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー（その1）』を冒頭のみフルオープンで再配信します！／他」2018.7.30日号～No.2146号～

反逆的な民主党

2018年7月26日
Paul Craig Roberts

　アメリカに、タッカー・カールソンのような、誠実で、事実に基づく、品位のあるジャーナリストがもっといれば、今の我々のように、国として溶解していなかっただろう。

　このTV番組で- https://www.youtube.com/watch?v=TGlj2T1tITg-カールソンは、民主党が“政治的党派心で、しらじらしいウソをつく”を遥かに超えた、トランプ大統領と彼を選んだアメリカ人に対する錯乱した憎悪に至っているのを示している。

　“トランプを支持する惨めな連中”に対する民主党の狂気の憎悪から、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒する策謀で、民主党は腐敗した軍安保複合体としっかり連合している。https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/cia-fbi-doj-plot-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

　腐敗したオバマ政権の元アメリカ諜報機関幹部連中が、トランプ大統領を、ロシアとの関係を正常化しようとしたかどでアメリカ合州国への反逆で、和解しようとしたことで、アメリカ合州国を危機にさらしていると非難していることを、カールソンは示した。

　これらの元諜報機関幹部連中が、言っているのは、トランプが、ロシアとの関係を正常化しようとして、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、連中が、アメリカ国家安全保障のためではなく、軍安保複合体の予算確保で組織のために働くことで、それぞれが受け取れると期待している何百万ドルを危うくしているということだ。

　これらの腐敗した背信的な元諜報機関幹部連中が、現在連中の以前の諜報機関における地位を利用して、トランプを憎悪する売女マスコミで、高給コメンテーター役を演じて儲けているのをカールソンは明らかにした。卑劣なジョン・ブレナンは既に過去に機密情報を暴露したのに、罪を受けておらず、将来もそうする可能性が高い。そこで、カールソンは、これら売国奴のウソツキ連中が、一体なぜ、いまだに機密情報にアクセスする権限を維持しているのか問うている。ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ジェームズ・クラッパー、ロッド・ローゼンスタインや、“ロシアゲート”を画策した腐敗したオバマFBI一派以上に、アメリカに対して損害を与えた連中はいない。

　カールソンの疑問は当を得ている。とはいえ本当の疑問は、アメリカ政府打倒の策謀に、はっきり関与しているこうした明らかな売国奴連中が、一体なぜ、起訴され、逮捕されないのかだ? 明らかに、トランプ司法省は売国奴をかばっている。ロッド・ローゼンスタインが司法省を支配することから、他に何が期待できようか。トランプ大統領は一体なぜ、トランプを破壊しようとしているローゼンスタインを、事実上の司法省のトップに任命したのだろう? 一体どの売国奴が、トランプに、この任命をするよう助言したのだろう?

　カーター・ページをスパイするためのオバマ司法省が 令状を得るため、意図的にFISA裁判所を欺いて得た、いんちきな、それゆえ重罪の令状もカールソンは立証した。この犯罪が起きたことには全く何の疑問もない。あらゆる証拠がある。ところが、連邦裁判所を意図的に欺いた重罪のかどで、一人たりとも起訴されていない。

　カールソンは更に、有罪判決を受けた不法入国者を赦免し、有罪状態を抹消し、彼らがアメリカから退去させられないようにする民主党ニューヨーク知事の政策について報じた。カールソンは、NY副知事民主党候補者にインタビューし、民主党は正当なアメリカ国民の犯罪も赦免するつもりか質問した。民主党政治家ができることと言えば“母親の腕から引き離された子供”について話すだけだった。しかし、もちろん、不法入国者がおかした犯罪は、自分の子供を気づかった母親がおかした犯罪ではない。民主党の無教養で洗脳されたアイデンティティ政治家から回答を得られず、カールソンは、強姦者ハーヴェイ・ワインスタインとヒラリー・クリントンの親密な関係に話を進めた。

　男嫌いをうるさく主張する民主党フェミニスト連中が、悪名高い性的虐待者と、このような親密で相互に支え合う関係のヒラリーを、これほど愛し、忠実なのは驚くべきことではあるまいか。http://www.foxnews.com/opinion/2018/07/26/tammy-bruce-america-avoided-disaster-look-at-clintons-and-their-pal-harvey-weinstein.html

　世界最高のジャーナリスト、ジュリアン・アサンジは、腐敗しきったイギリス政府によって、ワシントンに引き渡され、全くの濡れ衣で拷問tさ、でっち上げ裁判され、更に投獄あるいは処刑されるのを避ける唯一の方法として、ロンドンのエクアドル大使館内で政治亡命の生活を長年過ごしている。エクアドル新大統領と新外務大臣は、どうやらワシントンに買収され、アサンジのエクアドル国籍と政治亡命を取り消し、彼を更に連中のワシントンのご主人に引き渡すだろうイギリスに引き渡す手順を進めていると報じられている。

　エクアドルの新大統領と新外務大臣は、言葉と誓約を無価値にして、エクアドルという国の名を汚すのに、何百万ドルももらったのだろうか? これほど腐敗した政府を再び誰が信じるだろう? 実際、エクアドル現政府は実に腐敗していて、おそらくはワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めた元大統領を逮捕しようとしているほどだ。ワシントンは、中南米に、ワシントンに逆らうことは決して許されないことを証明しなければならない。エクアドル現政府はワシントンがそういう主張をするのを手助けしているのだ。

　アサンジを自分たちのベッドでの性交に誘ったスウェーデン人女性のいずれも、警察に強姦で告訴していない事実にもかかわらず、こうしたこと全てが起きている。一人がコンドームが使われなかったことを懸念し、AIDSについての大宣伝を気にして、彼女はアサンジにAIDS検査を受けるよう要求した。彼は、どうやら侮辱と受け止めたようで、検査を拒み、女性は、彼が検査を受けるよう要求できるか警察に相談することになった。ここから、強姦容疑がでっちあげられたが、スウェーデン検事は二度も却下した。あらゆる告訴が取り下げられたのに、ワシントン属国の英国は、ワシントンの命令で、アサンジの政治亡命を認めることを拒否し続けている。ワシントンは、腐敗したイギリス政府と共謀し、ロンドンのエクアドル大使館にアサンジが幽閉されている年月を利用して、エクアドルで、ワシントン傀儡を当選させ、現在、新たに選ばれた傀儡が、イギリス人傀儡と共謀して、世界で最も偉大なジャーナリストを、ワシントンの悪に引き渡し、永遠に沈黙させようとしている。

　もし誇り高いアメリカ人や、誇り高いイギリス人がいるとすれは、その人物は到底信じがたいほどの無知だ。アメリカとイギリスの政府は、両国のあらゆる国民が、自分の国籍を全く恥だとだけ感じられることを決定的に証明しているのだ。

　一方、ヒラリーとビル・クリントンに保護されている連続レイプ犯と考えられているハーヴェイ・ワインスタインは起訴されないまま、ニューヨーク最高のレストランで元大統領夫妻と自由に公に豪華な晩餐を楽しんでいる。

　ヒラリーが大統領になれば、ワインスタインが女性問題担当相に任命されるのはまず確実だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/the-treasonous-democratic-party/

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　　アサンジ氏は大使館から出て行くべきだと、傀儡エクアドル大統領。この話題については、世界のマスコミ丸ごと「記者クラブ」状態。

　数日前の呆導番組、「人事権はあなたでなく俺にある」について、司会者「麻生節炸裂」と表現した。御用学者は、「財務省の組織維持のためには仕方がない」、「麻生発言も威張っているように見えるが、説明のしようがない」。コメンテーターに、こういう人物を起用すること自体、大本営広報部の実態をさらけ出している。こんなもののために電気代を払ってはいられない。クーラーのためにも。

　孫崎享氏のメルマガ題名「韓国軍が大幅な人員削減　兵役期間も短縮へ。現在６１万８０００人の韓国軍の兵力は２０２２年までに５０万人に削減・兵役は陸軍と海兵隊で２１カ月の期間が２１年末までに１８カ月に。朝首脳会談で出た和平ムードを具体的政策で裏打ち、歓迎したい。」

　韓国政治の水準に、この劣等、とうてい及ばないもののようだ。

「岩下俊三のブログ」日本の中心で「馬鹿」を叫ぶから、一部引用させて頂こう。

カジノすなはち「アジアで一番おいしい」日本のギャンブル市場をアメリカ資本に差し上げることは安倍のおじいさんのときからの売国が「国是」であるから当然といえば当然である。

さらに

具体的に言えばアメリカの大手カジノ業者の日本進出は「決まっている」約束でありトランプの選挙スポンサー
業者から今回の法案の中身まで細かく「修正」されているのである。

つまり

ありていに言えば晋三のおじいさんが死刑を免れ巣鴨プリズンを出所したときの「ディール（司法取引）」が未だ生きているということである。

そう

「日本を売り渡す」という条件を今も忠実に守っているということなのだ！！

アメリカ大統領を打倒するCIA/FBI/DOJの策謀

2018年7月26日
Paul Craig Roberts

　7月21日、ロバート・マラーが行っているロシアゲート捜査は、トランプの大統領選挙運動のスパイと、更に、トランプの大統領の座を妨害するのに、対諜報能力を犯罪的に利用したのをごまかすための隠蔽工作だという旨、リサ・ページが議会委員会で証言したという、The Hill誌のジョン・ソロモンの発見に関する記事を私のウェブに掲載した。https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/21/bombshell-development-lisa-page-reveals-plot-against-trump/

　ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロバート・マラー、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストロザック、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官や民主党全国委員会は、アメリカとアメリカ大統領に対する反逆にかかわっており、アメリカ大統領打倒の策謀に積極的に関与しているという証拠は膨大だ。ところが、反逆的諜報機関幹部は、機密情報にアクセスする権限を保持し続けており、反逆のかどでの、起訴も裁判もされていない。ローゼンスタインとマラーは、高い地位から首にもされず、そこで打倒策謀のために活動を続けている。

　これは、連中の工作員連中が法律や説明責任の力が全く及ばない立場にあり、何のおとがめをうけることなく反逆罪をおかすことができるという、誰にも手が出せない軍安保複合体の権力を示している。

　売女マスコミは、アメリカ憲法や法の支配を愛する以上に、ドナルド・トランプと彼を選んだアメリカ人を憎悪しているので、これら売国奴を守るため、アメリカ売女マスコミは常時働いている。だから売女マスコミは反逆の共犯者で、逮捕起訴されるべきなのだ。

　元CIA職員レイ・マクガバンやランド・ポール上院議員のように何が起きているか理解していて、進んで反対して発言する人々でさえ http://www.informationclearinghouse.info/49903.htm 抑制した言い方をしている。彼らがその権限を利用して、売女マスコミで、高給コメンテーター役を演じて儲けており、番組で機密情報を暴露するかも知れないので、ポール上院議員は彼らが機密情報にアクセスする権限を取り消したいと思っている。

　トランプがロシアの代理人である証拠は皆無だ。上記のCIA、FBI、DOJや国家安全保障幹部連中が、アメリカ合州国に対する反逆に関与している膨大な証拠がある。

　ところが我々はトランプはロシアの代理人だという、いつわりの主張ばかり聞かされる。無頓着なアメリカ人にさえ丸見えで、我々の目前で展開しているアメリカ大統領に対するCIA/FBI/DOJの策謀については、全く何も聞けない。

　これについても、我々は全く耳にしない。http://www.informationclearinghouse.info/49898.htm

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/cia-fbi-doj-plot-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

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　PayPal経由での寄付が困難な状況になっている旨、筆者は言っておられる。原因不明？

　関東は台風一過。

　『沖縄スパイ戦史』を見た。 不思議な題名と思ったが、不思議ではなかった。軍隊は国民ではなく、国体を守る。基地は標的になる。イージス・アショアも同様。大本営広報部が共謀し、今属国は、その愚を再度推進している。やがて同じ結果になるだろう。今回守るのは、日本のではなく、宗主国の国体という違いはある。庶民は必ず悲惨な目に会う。

　「マガジン9」に、監督による下記関連記事が（波照間での先行上映会準備、驚きのビデオも）ある。

第82回：いよいよ公開！「沖縄スパイ戦史」～沖縄各地で先行上映会～

　パンフレットは読みごたえがある。特に、映画の中でも語っておられるピーター・カズニック教授のロング・インタビュー。映画の中でも、おっしゃっていた部分を引用させて頂こう。

日本はその「ジュニア部隊」に他ならない。その時、私たちが目にするのは、日本の若者たちが死体袋に入って帰って来る姿です。

　見落としていたIWJの関連記事、これから拝読しよう。たとえば下記。

映画『標的の島 風かたか』上映後のクロストーク（石垣市） ―ゲスト 山城博治氏、小西誠氏、三上智恵監督 2017.4.29

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／【ワイルドサイドを行こう！～IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催はいよいよ本日！ 現在参加ゲストは、水害・治水問題に詳しいジャーナリストのまさのあつこ氏が新たに加わり7名に！ 台風の影響が予想されますが予定通り開催する予定です！お足元に十分お気をつけの上お越しください！皆様とお会いできるのを楽しみにお待ちしています」2018.7.29日号～No.2145号～

自明の運命説とオーウェルの二重思考: “認知的不協和としての民主主義” 新刊書

F. William Engdahl
Global Research、
2018年7月22日

　はじめに

　自由は隷属だ。民主主義の名における国の破壊

　1945年、イギリス人作家で社会評論家のジョージ・オーウェルが、虚構の全体主義社会をテーマに『1984年』と題する本を書いた。出版史上最も成功した一つであるこの本は、世界核戦争後、世界が三つの国に分けられている時期を描いている。一つの国、オセアニアは、首都がロンドンで、国民の心を完全に掌握しているイングソック(イングランド社会主義党)に支配されている。国民を、卑屈で従順な精神の奴隷に留めておくために使われる中心的なマインド・コントロール・プログラムは“二重思考”と呼ばれる。二重思考で、臣民は、心理学者が“認知的不協和”と呼ぶ、いずれも正しいものとして同時に受け入れなければならない、二つの矛盾する概念にさらされる。そこで、オセアニアは常に戦争状態にあるにもかかわらず、国民は平和でもあるかのごとく振る舞っている。二重思考の本質は、オーウェルによって、小説冒頭で、こう要約されている。

戦争は平和だ。
自由は隷属だ。
無知は力だ。1

　以下で、実際“認知的不協和としての民主主義”と呼ぶことが可能なオーウェルの二重思考の翻案を年代順に記録する。スターリンのソ連やヒトラーのゲッペルスが率いた第三帝国さえ含め、あらゆる現代国家の、諜報機関による最も破壊的で、最も効果的な作戦の一つの年代記だ。アメリカによるグローバル支配に対する断固たる敵、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領を打倒した1968年5月のCIA学生ストライキにさかのぼる、何十年にもわたるアメリカ諜報機関が開発した壮大なプロジェクトの年代記だ。

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　NATO諸国とソ連同盟諸国間の冷戦は約半世紀続いた。最終的に、消耗し経済的に大変な苦境にあった、ミハイル・ゴルバチョフ指揮下のソ連、モスクワがベルリンの壁が破壊されるにまかせ、1989年11月に降伏の白旗を掲げた。壁は、ワシントン・プロパガンダ が好んで繰り返した1946年のミズーリ州フルトンでの有名な演説で、ウィンストン・チャーチルが欧米“自由世界”をモスクワに支配された共産主義世界から隔てる鉄のカーテンと呼んだものの象徴になった。

　アメリカCIA、国務省やペンタゴン幹部の少数の仲間や、アメリカン・エンタープライズ研究所やニューヨーク外交問題評議会などの特定のワシントン・シンクタンクの同盟者以外は、東ヨーロッパ中の旧共産主義諸国や、ウクライナや、新たに形成されたロシア連邦自体に対し、まさに政権転覆を狙った実に念入りな取り組みをワシントンがしかけようとしていることは極めて僅かな人々しか知らなかった。スローガンは“アメリカ風民主主義、自由、人権、新自由主義自由市場の導入”だった。 それはやがて、独裁政治となるのだが、ウクライナの場合など、ソ連政権下で経験したあらゆるものより遥かに酷い。

更に読む：　アメリカによる帝国の遂行。ワシントンの冷戦後覇権プロジェクト

　それぞれの不安定化に、マディソン街がふりつけたカラー・テーマ、つまりウクライナのオレンジ革命、ジョージアのバラ革命、イランのグリーン革命等々から、ワシントン政権転覆工作は“カラー革命”と呼ばれることになった。連中は、デイヴィッド・ロックフェラーが、彼の回顧録で、ワン・ワールド政府と呼び、ビル・クリントンが、1990年代に、無害なように聞こえる言葉ながら、さほど無害でないプロセス、大企業グローバリゼーションと読ばれるものの邪魔になる重要な国を必ず標的にした。2

　実際は、こうしたワシントンによるカラー革命政権転覆介入は、かつての共産党指導者を、それぞれの国の大切な財産や国民を、億万長者の投機家ジョージ・ソロスや欧米銀行家や多国籍企業などの特定の欧米金融捕食業者に進んで売り飛ばす、厳選された、ワシントンが抱き込んだ政治指導者に置き換える取り組みだった。

　アメリカ権力のオーラ

　皮肉なことに、ワシントンやペンタゴンやCIAや議員と大統領を連中の資金で支配している強力な軍産・金融ロビー集団に直面した難題は、1989年末のactive冷戦の終焉だった。膨大なアメリカ軍支出やNATO存続を正当化する“敵”が突然存在しなくなったのだ。

　元アメリカ国防長官で、後にCIA長官になったジェームズ・R・シュレジンガーは、ジレンマをこう説明している。

    “アメリカの政策立案者は、アメリカの権力構造と将来の軍事支出を決定する基盤は、単なる個別の脅威に対する対応ではなく、アメリカ権力の総体的なオーラを維持するのに必要なものであるべきだということを念頭に置かなければならない”3

　1980年代末、アメリカの経済と金融体制は、大恐慌以来最も深刻な危機の真っただ中にあった。ウオール街の最大の銀行-シティー・グループ、バンク・オブ・アメリカや他の銀行は事実上、破産していた。アメリカの貯蓄・融資銀行の規制緩和が、1980年代末に崩壊した不動産投機バブルを招き、同時の世界石油価格の劇的下落が、アメリカ国内石油業界中で破産の波を引き起こした。

　この何十億ドルを、急速に崩壊しつつあるアメリカ経済インフラ更新に使える“平和の配当”を作り出すのではなく、何千億ドルもの税金を、もはや特定することが不可能な敵のために、高い水準の国防費の無駄遣いを続けるようアメリカ納税者に要求するのは、アメリカ軍や諜報機関にとって困難な課題だった。1991年4月、コリン・パウエル統合参謀本部議長がArmy Timesにこう語っている。

    “良く考えて頂きたい、私は悪魔の種がきれつつある。悪役の種がきれつつある。カストロと金日成しか残っていない。”4

　このジレンマは間もなく解決されることとなった。連中のグローバルな狙いの推進に、もっぱら公然の軍事力に頼るのではなく、ワシントンは劇的な新兵器を公表した。ソ連崩壊後の世界の戦略的地域で密かにワシントン寄り政権を作り出すために使われる“エセ民主主義”非政府組織 (NGO)だ。民主的自由が、新たな独裁制をもたらすための信じられないような旗印だ。“自由”市場は実際は、崩壊した共産主義世界の膨大な国有資源を略奪する、ウオール街やヨーロッパのグローバル銀行や、欧米多国籍企業に支配されている。

　人権を武器として利用する

　1990年代、ユーゴスラビアでのワシントンの戦争という残虐な例外は別として、あからさまな軍事的対立に代わって、世界中で、アメリカが操るエセ民主主義政権転覆で、劇的に効果のある新兵器となったものが本格的に利用されるようになった。

　億万長者投機家ジョージ・ソロスが資金提供するヒューマン・ライツ・ウォッチや、フリーダム・ハウス、国際共和研究所 (IRI)、アムネスティー・インターナショナル・アメリカや、民間組織ということになっているアメリカ政府の全米民主主義基金(NED)などのいわゆる“人権” NGOは、旧共産主義東ヨーロッパの新たに独立した国々やロシアをも変身させるための政権転覆用ワシントン主要兵器となった。後にワシントンの“エセ民主主義”カラー革命は、中国や中央アジアや、最も劇的には石油の豊富な中東諸国に、いわゆるアラブの春としてもちこまれることとなった。

　目標は、狙った国々を一連の政権転覆カラー革命により、アメリカの経済的総督管轄領、つまり属国に変えることだった。アメリカによる“民主主義”輸出の名目で、自国とその経済に対し、一体何が行われているのか、標的にされた疑うことを知らない国民が気がつくにはしばらく時間がかかるのだった。

　成功した最初のエセ民主主義カラー革命政権転覆は、1999年にセルビア、ヴォイヴォディナ、コソボと、モンテネグロとなった旧ユーゴスラビアの当時の大統領スロボダン・ミロシェヴィッチが標的だった。

　1980年代初期、レーガン大統領のCIA長官ビル・ケーシーらによって、ひっそりと設立されたワシントンのNGO誕生の記述で、我々の調査を始めた。それはNED、全米民主主義基金という名前だった。ワシントンによる冷戦後新グローバリゼーション秩序とは一致しない政策を推進する政府を標的にするワシントンが支援するあらゆる政権の不安定化で、このNEDが中心的役割を演じたのだ。

*

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。Global Researchにしばしば寄稿している。

注

1. ジョージ・オーウェル、『1984年』、https://www.brainyquote.com/quotes/quotes/g/georgeorwe141783.html

2. デイヴィッド・ロックフェラー、『ロックフェラー回顧録』、405ページ(翻訳書では517ページ)、http://opengov.ideascale.com/a/dtd/David-Rockefeller-s-book-Memoirs-admits-secretly-conspiring-for-a-NWO/4007-4049. “なかには我々が[ロックフェラー家]アメリカ合州国の国益に反する秘密結社の一部で、私の一族と私を‘国際主義者’で、世界中の他の人々とともに、より統合的なグローバルな政治経済構造 - 言うなればワン・ワールドを構築しようとたくらんでいるとして描くむきもある。もし、それが罪であるならば、私は有罪であり、それを誇りに思う。”

3. Joe Stork、New Enemies for a New World Order、MER176、http://www.merip.org/mer/mer176/new-enemies-new-world-order?ip_login_no_cache=e4b-596febb56c8ddb4c739f2806fd833.

4. William W. Kaufmann and John D. Steinbruner、Decisions for Defense (ワシントンD.C.: ブルッキングス研究所、1991年)、p. 45.

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。Global Researchにしばしば寄稿している。

　本記事初出は、Global Research。
Copyright  F. William Engdahl、Global Research、2018年

　記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/manifest-destiny-and-orwells-doublethink-democracy-as-cognitive-dissonance/5648111
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あそから購入する気になれない。困ったものだ。

　この国、『1984年』を地で行くとんでもない社会になってしまったが、スローガンの項目がもう一つ増える。

戦争は平和だ。
自由は隷属だ。
無知は力だ。
過労死はゼロだ。

　「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」の下記記事をお読み頂きたい。

残業代ゼロ法が描く『過労死ゼロ』社会

　記事末尾の文章、頭の中で「いるようで」を削除して読ませて頂いた。

それにしても、労災担当官の削減を取り上げているのが中日（東京）新聞だけで後追いの記事も出ないという事実は、メディアが『過労死認定ゼロ』に加担しているようで、いやなものである。

　下記のような多くの記事・映像を、IWJ「過労死」で見られる。

「4年前成立の『過労死防止法』と真逆の法案が可決するとは！」～「高プロ」参院本会議成立後、過労死弁護団、遺族らが失意と抗議の6.29記者会見！「間違いなく過労死は増える！国は責任を取れるのか!?」 2018.6.29

日刊IWJガイド「＜本日の再配信＞『なぜ、続けて死刑を執行しなければならなかったのか』～ 今日午後8時より、『岩上安身による松本サリン事件の誤報被害者・河野義行さんインタビュー』を再配信します！／西日本豪雨による農林水産関係の被害額1,695億円を超える！2015年9月の鬼怒川氾濫は『国の河川管理に不備があった』として常総市民ら集団提訴へ！／翁長知事が、辺野古新基地建設にともなう埋め立て承認の撤回を表明！ 埋め立ての賛否を問う県民投票条例で、必要署名数を大きく上回る約7万7000筆もの署名が集まる!! ～7.27翁長雄志 沖縄県知事 記者会見
自民党・杉田水脈（みお）衆院議員に続き、同じく自民党の小野田紀美参院議員のツイート『義務を果たしていれば権利を主張して良い』に非難殺到！『深刻なのは基本的人権否定の考えが自民党のスタンダード』であること！／他」2018.7.28日号～No.2144号～

シリア： ホワイト・ヘルメット最後の演技

2018年7月24日
Tony Cartalucci

　船が沈没する際、乗組員は乗客より先に救命艇には乗り込まないことが良く知られている。中でも最も高貴なのが、船長と乗組員が船と共に沈むというものだ。すると、より一般的にホワイト・ヘルメットと呼ばれている、いわゆる“シリア民間防衛隊”の卑劣さの水準を我々はいかに評価すべきだろう?

　ヨルダン国境とイスラエルが占領しているゴラン高原近くの南シリアで、ロシア空軍力に支援されたシリア軍が、“反政府部隊”の残滓を残虐に扱っていると我々は聞かされている。イギリス外務大臣ジェレミー・ハントがソーシャル・メディアで彼らを表現して言った通り、南シリアの人々は確かに、今までになく“勇者の中の勇者”を必要としている。

　ところが、砲声が一番激しい場所に急行する代わりに、ホワイト・ヘルメットは、イスラエル国防軍の支援を得て、コソコソとシリア国境を越えて、ヨーロッパと北アメリカとされているが、国連が彼らを移動させるべく活動しているヨルダンに向かったのだ。

　ホワイト・ヘルメットは、ダマスカス政権打倒を目指し、外国が資金提供していた代理戦争の延長以外の何者でもない途方もないウソがこれっきり眠りにつく最後の幕だ。

　今やダマスカス打倒は、もはや可能性が無くなった以上、ホワイト・ヘルメットは生き延びるべく、避難している。

　芝居の一座

　ホワイト・ヘルメットは決して“救援者”ではなく、アルカイダと、その様々な提携集団の広報部門だ。アメリカは、シリアを荒廃させるため長年、テロリストに武器と資金を与えておいて、命を救うための集団に“も”資金提供しているわけではない。そうではなく、ホワイト・ヘルメットの唯一本当の任務は、アメリカとNATOがリビアの破壊を正当化し、実行した手口と同様に、人道的な主題を利用して、代理戦争を補強することだ。

　明らかに怪我をしていない人々のビデオ - ほこりと赤いペンキを浴びて - 救援隊員らしきものより、多くのカメラマンが画面に映り込んでいることがよくある、待ち構えている救急車に急ぐ場面。ホワイト・ヘルメット・ビデオの圧倒的多数に欠如しているのは、実際の流血場面、本当の戦争の恐怖と悲惨さ - 大きな傷口、ぶら下がったり、無くなったりしている手足、焦げた肉や髪の毛 - 2011年に、アメリカが支援する代理戦争が始まって以来、本当のシリア人が日々直面しているあらゆる恐怖だ。

　2016年、ヨーロッパ中でシリア反政府派によって行われた“セーブ・アレッポ”抗議行動では、俳優が扮装し、ほこりまみれになり、人造血液を塗り付け、シリアを本拠とする仲間のビデオと見分けがつかない光景の中でポーズをとった。シリアで戦争が進行する中、ホワイト・ヘルメットがアメリカとイギリスの政府に資金供給されて、まさに演じていたゲームで批判される代わりの、欧米の大衆を操り、より広範な欧米軍事介入を支持させることを狙った感情に訴える策略の一つだろう。

　ホワイト・ヘルメットが戦争プロパガンダを行っているだけでなく、アルカイダと連携している集団のために、そうしていることを暴露する証拠の奔流に対し、あわてて書いた反駁記事で、ガーディアンはこう主張している。

    公式にはシリア民間防衛隊として知られているホワイト・ヘルメットは、爆弾が雨あられと降り注ぐ中、瓦礫の中からシリアの一般市民を引き出すべく急行する3,400人のボランティア - 元教師やエンジニアや仕立屋や消防士で構成されている人道団体だ。

    シリアで続く内戦中、何千人もの一般市民を救助したことで、彼らは高い評価を得ている。彼らは直接撮影したビデオ映像で、4月の化学兵器攻撃を含む戦争犯罪も暴露した。彼らの活動は、オスカーを受賞したネットフリックス・ドキュメンタリーと、二つのノーベル平和賞ノミネーションを受けた対象になった。

　実際、複数のOPCW (化学兵器禁止機関)報告に書かれている通り、ホワイト・ヘルメットは、化学兵器攻撃の証拠を提供したが、それはOPCWが決して検証できない証拠だった。

　アルカイダの宣伝屋

　OPCWが、証拠を検証できなかった理由は、それを収集し、OPCW調査官に引き渡したとされるホワイト・ヘルメットが、もっぱら、テロリスト戦線 - 特に注目すべきは、アルカイダの様々な提携組織が占領している地域で活動していたためだ。

　OPCWは、2017年4月のハン・シェイフンでの化学兵器攻撃とされるものについて、こう報じている(強調は筆者):

    …チームにとって、出来事の現場地域訪問のリスクは極めて高いと判断された。それゆえ、チームは申し立ての直後に、観察し、評価し、出来事とされるものの現場を記録するために現場を訪問できず、他の目撃者を、直接戸別訪問することができず、環境試料、および/あるいは、兵器とされるものの残滓を収集することができなかった。

OPCWが検討した全ての証拠と目撃者証言は彼らに手渡されたことを意味している。OPCWは、こう認めている(強調は筆者):

    シリア化学兵器違反記録センター(CVDCS)、シリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメットとしても知られているが、以下“SCD”と記す)、シリア・アメリカ医療協会(SAMS)や、シリア Syria Institute for Justice (SIJ)など、いくつかのNGOの代表と連絡することで、FFMは、インタビューすべき多数の目撃者を特定した。これら目撃者たちは証言や関係する証拠をしてくれるものは期待された。

　報告書は、攻撃現場に最初に到着したとされるのはホワイト・ヘルメットだったことを認め、攻撃に関する非難の主要な源として、報告書の随所で繰り返し引用している。報告書にはこうある(強調は筆者):

    引き渡し時、2017年4月12日と13日に提供されたすべての試料は、SCD [ホワイト・ヘルメット]化学試料部が採取したものだと、チームは伝えられた。試料を採取した化学試料部の一員が引き渡し時に同席し、全ての試料について、情報を提供した。

　リスクとして、OPCWチームが証拠そのものを収集するのを妨げたのものについては、“シリア‘ガス攻撃’の死亡者数増す”と題するドイチェ・ヴェレ記事が手がかりを与えてくれる。

    ハン・シェイフン市のあるイドリブ県は、大半が、以前アルカイダと連携しているヌスラ戦線として知られていたFateh al-Sham Frontに支配されているタハリール・アル＝シャーム同盟に支配されている。

　そこがアルカイダのシリア支部、ヌスラ戦線が占領する領土にあるので、OPCWは現場を訪問することができなかった。この事実は現地にそもそも存在していない“穏健反政府派”とされるものに従軍する欧米マスコミの人間を目にすることがない理由でもある。

　ところが、ホワイト・ヘルメットは、どこであれアルカイダがいるところにおり、ハン・シェイフン化学兵器攻撃に対応して、試料を収集し、それをOPCWに手渡したとされるアルカイダの“撮影スタッフ・衛生兵”だった。

　現場調査は行われておらず、ホワイト・ヘルメットがOPCWに引き渡した試料の出所はどこでもあり得るので、攻撃があったとして、どのような攻撃が行われたのかに関する結論は出ず、まして攻撃をしたかどで、誰も非難できないのだ。ところがハン・シェイフンの出来事で、アメリカ合州国は、シリアの標的を59発の巡航ミサイルによって攻撃することになった。

　アメリカに資金提供された挑発者が事件を画策し、証拠を避けたり、欠如したりで、アメリカがシリア攻撃の正当化を急ぎ、2017年6月、シリア政府を攻撃に結びつける証拠の完全な欠如を明らかにするOPCW報告書が刊行されても、欧米は集団で余波を切り抜けるという明らかな例だ。

　繰り返し演じられたパターンだ。毎回、化学兵器攻撃とされる現場が、危険なテロリストに占領された領土内にあるため、OPCWは立ち入ることができず、ホワイト・ヘルメットの“化学試料部”が検証不可能な証拠を手渡し、調査が実施され、報告書が刊行され、分析できる前に、アメリカが対シリア軍事攻撃を急いだのだ。

　かくして、ホワイト・ヘルメットが、アメリカが、シリアに圧力をかけ、アルカイダに占領された拠点に向け、シリア政府が大きく前進すれば、いつでも軍事攻撃を遂行するのを可能にする戦争プロパガンダの手段として機能していることは実証できる。ホワイト・ヘルメットが“何千人もの一般市民を救っている”という主張については、具体的には、OPCWも、ホワイト・ヘルメットが主張したことを何であれ検証する任務を負った独立組織も、ホワイト・ヘルメットと連中の仲間のアルカイダが占領している領土に立ち入ることができないため、検証することが不可能なままになっている。

　ホワイト・ヘルメットは、ホワイト・ヘルメットが、欧米によるシリア軍事攻撃のための一連の口実として利用される非難の主要な源だと認める“オンライン・プロパガンダ機構”の犠牲者に過ぎないと主張するガーディアンなどの連中は、ホワイト・ヘルメットが、主として戦争宣伝屋だという以外、どういう他の結論を導きだせるだろう?

　連中最後の演技だろうか？

　救助隊員は守ると誓った人々を見捨てることはない。ホワイト・ヘルメットは、明らかに、決して真面目に誰かを守ると誓ったことはない。アルカイダの宣伝部隊として、彼らは、シリア政府の進撃で追い詰められた戦士や他の支援要員と共に避難しつつあるのだ。

　ガーディアンは“イギリス、イスラエルによって、シリアから避難したホワイト・ヘルメットの一部を受け入れることに同意”という記事で、こう報じている。

    シリアからヨルダンに避難したホワイト・ヘルメットとして知られているシリアのボランティア民間防衛隊約500人のメンバーや家族を、イギリスが喜んで庇護することをガーディアンは把握した。

    土曜日夜、イスラエル国防軍により、ホワイト・ヘルメットとその家族が、三つの地点で北イスラエルを横断し、ヨルダンに避難した。イスラエルは、当初、避難者の人数を、800人としていたが、後に人数は、2013年に、この集団をトルコで設立したと見なされている元MI5職員ジェームズ・ル・メズリエにより下方修正された。

　かくして、アルカイダと共に、アルカイダのために活動した何百人ものホワイト・ヘルメットとされる連中が、今やヨーロッパと北アメリカ全体に散らばることになる。とは言え、これ自体がホワイト・ヘルメットの最後の演技というわけではない。

　北部の県イドリブは依然外国が支援する戦士に占領されている。国境をすり抜けて、イスラエルとヨルダンに行かなかったテロリストは、北シリアで連中の陣地を強化している。シリア軍が北に注意を向け、イドリブ奪還を開始するのは、するかいなかでなく、時間の問題だと言う人々もいる。

　そうなった時、ホワイト・ヘルメットはアルカイダの無数の提携者と共にそこに居合わせ、またしても、進展する紛争のさなか、何であれ連中の外国スポンサーが要求する役割を正当化するため証拠をでっち上げ、挑発を画策する戦争宣伝屋の役を引き受けるのだ。

　また、たとえ最後のホワイト・ヘルメットが、本当の英雄たちに、治安回復や、弱者救済や、国家再建をまかせて、シリアを脱出したり、シリア国民の中に溶け込んだりしても、ホワイト・ヘルメットが演じた身勝手な策略は、欧米ハイブリッド戦争の標的にされた他の国々での他の代理紛争で繰り返されるだろう。

　各国はこれを、シリアを例に、欧米がこの戦術を使い、再び使う警告と受け止めるべきだ。欧米ハイブリッド戦争のあらゆる側面に関し、シリアが身をもって得た教訓は、ホワイト・ヘルメットが人々をそこから救っていると主張しながら、実際は、シリア国民の間に撒き散らした悲劇と悲惨を防ぐため、共有し学ぶべきものだ。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/24/syria-the-white-helmets-final-performance/

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大本営広報部、昨日は夜もほとんど見なかった。クーラーで使う電気代のためにも、節約が必要だ。地方発ドラマは見た。出張の余暇を利用して出かけた風景がなつかしかった。

日刊IWJガイド「オウム真理教元幹部ら6人の死刑を執行！ 上川法相は過去最多、16人の死刑執行を決裁!! 死刑は国民の名の下に執行されている!?／＜西日本豪雨取材報告＞土砂災害の危険から今もまだ避難勧告が出されたまま!? IWJは広島市安佐北区を取材！JRは鉄橋が流されていまだ不通！／本日午後6時『「未曽有の惨禍 洪水の記録」～1975年8月に青森県・浅瀬石川流域を襲った洪水災害』を配信！ 貴重なフィルムを提供した青森中継市民『しーずー』さんの寄稿も掲載！／＜新記事紹介＞【特別寄稿】続『西日本豪雨災害は歴代自民党政権の人災だ』！（ジャーナリスト・横田一）／I
WJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです！ IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます！／他」2018.7.27日号～No.2143号～

ヘルシンキでのアメリカ-ロシア・サミット後、ワシントンはウクライナ軍事援助を承認

Arkady SAVITSKY
2018年7月23日
Strategic Culture Foundation

　7月20日、アメリカ国防省は、ウクライナ国軍の防衛能力構築のための、更なる訓練、装備や、助言の取り組みに割り当てられた安全保障協力資金として、ウクライナに2億ドル提供すると声明で発表した。資金は、ウクライナの指揮統制や状況認識システム、安全な通信、軍の移動能力、暗視能力や、軍の医療強化に使われる。"これは、アメリカ合州国とウクライナ間の長年にわたる防衛関係の再確認だ" と声明は言う。

　パッケージには、対砲弾、対迫撃砲レーダー、高機動多目的装輪車、暗視装置、電子戦争探知、安全な通信や医療機器などの、進行中の訓練プログラムや、作戦上のニーズを支援する機器が含まれている。2014年以来の、アメリカのウクライナに対する安全保障分野支援の総計は、10億ドルを超えている。上院外交委員会委員で、上院ウクライナ議員団創設者のロブポートマン上院議員(共和党-オハイオ州)は、彼によれば、"ロシアの侵略に対する彼らの戦いで、アメリカがウクライナ国民を支持する明確なメッセージ" だとして、声明を称賛した。

　3月、国務省は、4700万ドルのFGM-148ジャベリン携帯対戦車ミサイルの対ウクライナ輸出を許可した。パッケージに含まれるのは、210発のミサイルと、37基の発射装置だ。5月以来、ウクライナ要員は新兵器の訓練を受けている。アメリカ軍兵士を助言と訓練任務で派兵するのは、ウクライナの内部抗争への間接的関与に等しい。2015年以来、数百人のアメリカとカナダ軍の教官が、ウクライナ要員をヤヴォロフ射撃訓練場で訓練している。アメリカ海軍はオチャコフの施設で活動している。

　6月、ウクライナ議会は、ウクライナの非同盟の立場を変えて、NATO加盟をウクライナ外交政策の目標とする“ウクライナの一部の法的措置改定 (ウクライナ外交政策の方向に関する)”法を成立させた。経済が惨めな状況なのに、ウクライナの国防支出は、既にGDPの2%を大幅に上回っている。サミットでの彼らの誓約にもかかわらず、GDPのそれほどの割合を軍事に費やしているNATO加盟国はごく僅かだ。

　ウクライナ軍は、2020年迄、あるいは2020年中に、NATO標準に合致するとウクライナ政府は述べている。しかし、軍事にGDPの大きな比率を割り当てることと、そこで、それ以上の成果を得ることは、全く別物だ。元ウクライナ国軍統合参謀本部顧問のナタン・チャジンは、軍の改革は行き詰まっていると考えている。ニューヨーク・タイムズの扇情的な記事によれば、ウクライナ軍では、腐敗が蔓延しているという。もしそうであれば、アメリカが供給した兵器が、渡ってはいけない連中の手にわたり、ヨーロッパ以外のどこかで、アメリカ軍に対して使用されることがないと一体誰が保証できるだろう?

　キエフの安全保障支援のため、アメリカの2018年会計年度 (FY) 国防予算は、3億5000万ドルを割り当てている。FY 2019年の予算案で、ウクライナは、国務省の外国軍隊融資計画のもとで、安全保障支援を認められる国のリストに含まれている。

　数カ月前、国防予算の一部として、2億ドルが割り当てられていたが、ワシントンがキエフに要求していた“一連の国防改革”実現まで保留にされていた。ウクライナ大統領が7月5日に署名したウクライナの新たな国家安全保障法の成立で、アメリカ法律の要求に合致し、ペンタゴンが資金を拠出できるようになった。国家安全保障法で、ウクライナの国家安全保障構造を、ヨーロッパ-大西洋の原則に合致させるための法的枠組みができた。これは、NATOの相互運用性の実現に向けた大きな前進と受け止められている。

　時期には、象徴的な影響力があった。ドナルド・トランプ大統領は、7月16日、ヘルシンキでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのサミット後共同記者会見発言に対して激しく批判されていた。地域の運命について、東ウクライナで住民投票をするというロシア提案をホワイト・ハウスが拒否した同じ日に、ウクライナに対する軍事支援発表。この可能性は、会談中に、ウラジーミル・プーチンが提案したものだ。7月19日、ロシア外交官に対する演説で、ロシアは“ロシアを直接脅かすあらゆる攻撃的措置に対しては同じ様な対応をする”ので、ウクライナやジョージアをNATO集団にいれようとする国は“この無責任な政策のあり得る結果を考えるべきだ”とプーチン大統領は述べた。実際、オチャコフでの軍事駐留は言うまでもなく、アメリカは一体なぜ、ロシアの隣国に、殺傷兵器と訓練を提供しなければならないのだろう、? ロシアは、アメリカの近隣諸国に兵器を送ってはおらず、アメリカ国境近くに軍事駐留していない。

　アメリカとウクライナ間の軍事協力は進展しつつある多面的なプロセスだ。アメリカ-ウクライナ・セイバー・セキリュリティー法案が下院で成立した。

　そこで、ウクライナにおける人権侵害にもかかわらず、様々な分野での協力が盛んだ。この事実は国務省報告で確認されている。ウクライナにおける腐敗は、国際的に認められている問題だ。ドンバスにおける紛争が、国内の苦難から国民の目をそらすために利用されている事実にもかかわらず、大衆の抗議行動はありふれたことになっている。欧米の多くの人々は、キエフによる改革の実施方法や、オリガルヒの政治的影響力にいらだっている。名声あるブルッキングス研究所の研究は、事実 ウクライナにおける改革は完全に失敗したことを確認している。ウクライナの政治家は過激な言辞を弄している。

　だが、キエフが益々従順になり、ワシントンの指示に進んで従うようになって、こうしたこと全て、見て見ぬふりをされている。6月末、ウクライナ政府は、ドンバス現地で得られるもののほぼ倍の価格だと言われているペンシルヴェニア州のアメリカ石炭を購入する決定をした。ウクライナは核エネルギー能力を維持する企みで、ウエスチングハウスとの協力に依存することも決めた。合意は使用済み核燃料が地表近くに保管されることを想定しており、ウクライナは、核廃棄物処分場に変わるのだ

　最近、キエフは、NATOでの正式な地位というご褒美を得た。2018年 NATOサミットは、ウクライナ加盟を支持することを確認した。熱心さを示すべく、キエフは最近、新たな三カ国の反モスクワ同盟に参加した。

　ウクライナに関するアメリカ-ロシアの双方向対話が行き詰まり、ワシントンは、もはや調停者とは見なされておらず、むしろ紛争を煽る共犯者になっている。アメリカの活発な政治支援と安全保障支援は、ドンバスにおける危機で、キエフを軍事的解決策に向かう気にさせることになる。これは一体どういう方向に向かうだろう? ロシアは、東ウクライナの自称共和国に、アメリカのジャベリンより高性能のコルネット対戦車システムを含む兵器システムを供給し得る。ミンスクII合意がだめになれば、モスクワは共和国諸国を独立国家として認めかねない。もしロシア軍が、これら新共和国の政府に招かれたら、モスクワは国際法にしっかり合致する行動である、そうした要請に同意する可能性がある。このシナリオを、アメリカとウクライナは引き起こしかねないのだ。彼らは自分たち以外、誰のせいにもできないはずだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/23/washington-approves-military-assistance-ukraine-after-us-russia-helsinki-summit.html

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　人ごとではない。この属国、もっと酷い。軍事援助で金をもらうのではなく、自前で気前良く支払い続けている。陸上イージス導入費用が高騰。高くなればなるほど、見返りも増える。防衛が目的ではない。宗主国・属国軍産複合体の利益が全て。集団的自衛権の次は、憲法破壊。これで世界一便利な侵略傭兵ができあがる。それを支持する肉屋の豚。

駐日ロシア大使のご意見、お説の通り。大本営広報部の罪は重い。

　ガルージン大使インタビュー：ロシアのイメージが悪いのは何故？ロシア人が南クリルに抱く感情とは？

　「生産性がない」とLGBTカップルを批判した杉田議員を擁護し、批判した新聞を避難する不思議な投稿を掲示板でみかけた。もちろん読んでいない。そういう文の筆者名を頻繁に目にすると掲示板を見たくなくなる。それが本当の狙いかも知れない。

　日刊IWJガイド「IWJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです！ IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます！／＜本日の再配信＞午後8時より、「元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！『電通過労死事件』で安倍総理が『オリンピック』への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!? 岩上安身が独占インタビュー！（続編）」を再配信！／
イスラエルの新代理母法では、同性カップルとゲイの独身男性は子どもの親になれない！「生産性がない」とLGBTカップルを批判した杉田水脈議員の発想と根本は同じ!?今日2年を迎える相模原殺傷事件で起訴された植松聖（さとし）被告の価値観とも共振!?／他」2018.7.26日号～No.2142号～

腐敗したエリートの更なるウソ

2018年7月23日

彼らを信じてはいけない

Paul Craig Roberts

　20年間、アメリカの雇用をアジアやメキシコに海外移転してきたことで、何千万人ものアメリカ国民の仕事や収入、州や地方自治体の年金税基盤、社会保障やメディケア用の連邦税基盤や、かつてはアメリカ合州国の特徴だった機会に満ちた社会が破壊された。

　アメリカ国民とアメリカ経済を犠牲にして、アメリカ人労働者を外国人労働者に置き換えた結果としての企業利益の増加で、企業幹部や取締役会、ヘッジ・ファンド、大株主やウオール街が、儲ける恩恵を得た。

　資本家の強欲のために政治家がおかした大きな過ち、金融規制緩和に起因する2008年の金融危機からの回復とされるもの以来の経済成長率の低さは、もっぱらインフレの過小評価に基づいている。アメリカ人は、十年間何のインフレにも苦しんでいないとされているが、何か買い物をする人なら誰でも、それはウソだと知っている。雇用の海外移転がもたらしたものは、アメリカ経済を駆動していた、生産性を元にしたアメリカ消費購買力成長の破壊だ。要するに、目先のことしか考えない執行役員や、取締役会やウオール街が、アメリカの総需要を損ねたのだ。

　無能なアラン・グリーンスパン指揮下の腐敗した連邦準備金制度理事会が、無くなった消費者所得増加の代わりに、消費者の負債を増加させた。これは消費者がこれ以上の借金を抱えられなくなるまでは機能する。後続の連邦準備金制度理事会議長は、金融資産の価格に何兆ドルも注ぎこむことで、砂上の楼閣を倒さないよう維持している。

　私の現役時代、このような連邦準備金制度理事会の不適切な振る舞いは重大な犯罪と見なされていた可能性が高い。連邦準備金制度理事会議長は、おそらく逮捕され、裁判にかけられていたはずだ。アメリカ国民を犠牲にして、五つの銀行を救済したかどで、少なくとも、辞任を強いられていたはずだ。

　何もなされなかったので、現在、金融資産の価格は、連邦準備金制度理事会と、その共犯者、日本銀行、EU中央銀行と、イングランド銀行が印刷する紙幣に基づいている。世界中での金融犯罪だ。

　状況は途方もなく悪いが、更に悪化しようとしている。無頓着なアメリカ人に、雇用の海外移転は、アメリカ人に、より多くの、より良い仕事をもたらすと言っていた全く同じ利己的エリート連中が、今度は、ロボットについて、同じことを言っている。

　会計事務所プライスウォーターハウスクーパースが、ロボットは、仕事を破壊するより、より多くの新しい仕事を、仕事から追われたアメリカ人のために生み出すという“研究”を発表するため、誰かに雇われた。雇用の海外移転で同じ結果が得られると、果てし無く繰り返したのと同様、このウソを、新自由主義経済学者や経済マスコミが果てし無く繰り返すことになる。

　製造業とソフトウエア・エンジニアリングのような専門技能職を失ったあと、看護士など一部の仕事は、アメリカ人看護士が不足しているという偽りの主張で、就労ビザで看護士を外国から呼んで穴埋めできるとは言え、国内サービス業で、海外移転が不可能な仕事をロボットは攻撃するのだ。長年、私が雇用統計について報じるようになって以来、国内サービス業雇用は、およそ90%あるいは、それ以上の新規雇用を占めている。今、アメリカ人は、多くの国内サービス雇用を、ロボットに奪われようとしているのだ。

　今やアメリカ雇用の大半を占める国内サービス業の仕事をするようプログラムするのに、必ずしも人工知能は必要ではない。しかも、今のレベルのロボットは、仕事をする負担を、顧客に押しつけている。疑念をお持ちであれば、最近、サービス・プロバイダーと連絡しようとした時の経験をお考え願いたい。

　人々は、その意味をなくされつつある。間もなく、人々は自動車の運転方法もわからなくなり、自動運転車がその機能を人々から奪い去る。ビデオ画面でプロパガンダに洗脳されながら、無頓着な人間が車の中に座っていることになる。人々は人間としての存在を経験するのを停止し、全員消耗品になる。

　彼らを処分する以外に、そういう人々を支援するのは金持ちの利益損失と見なされる可能性が高い、自立できる仕事を持たない何百万人もの人々を一体どうやって一掃できよう?

　生産手段が国有化されない限り、ロボットは人間社会のためには機能できるまい。不幸なことに、欧米の人々は徹底的に洗脳されていて、無頓着で、革命をすることが出来ない。

　あなたは抹消されたいだろうか? それがアメリカ資本主義があなたに対してしていることだ。

　Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/23/more-lies-from-the-corrupt-elite/

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相撲が終わっても、昼の痴呆番組見る気にならない。何を話題に、話をずらしているのだろう。

拝聴し損ねたインタビューを拝聴しよう。

安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? 岩上安身が「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏にインタビュー 2018.7.24

Paul Craig Roberts氏の記事翻訳には、必ず、嫌がらせの？わけのわからないコメントが外国からつけられる。自動的にゴミとして処理され、公開されず、自動的に消去されるので、実害はない。しつこさに感心するだけ。古い記事翻訳にも、しつこく無意味なコメントがつけられる。感心するのは、良い内容だと思う記事に、嫌がらせが集中すること。敵もさるものひっかくもの。その一例で、下記記事にも、頻繁に無意味なコメントがつく。

2012年9月29日
広島から福島へ、1945-2011

2012年11月30日
ハワード・ジンの木霊

アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

　2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

　レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

　アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

　健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

　アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

　一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

　金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

　批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

　ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか？ 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

　だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか？ そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

　民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

　民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

　トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

　大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

　皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

　WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

　この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

　だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

　何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

　アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

　もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

　2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

　Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

　動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

　アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/
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大本営広報部、この話題を扱っているのだろうか?

日刊IWJガイド「IWJの第8期も泣いても笑ってもあと8日！ 赤字に転落のボーダーラインまで、まだあと100万円+150万円で250万円必要です！ なにとぞ今期末あと少しのご支援をお願いいたします！／＜本日のインタビュー＞本日午後2時より『なぜ米国は国際社会に背を向けてまでイスラエルを「偏愛」するのか!?独善的な内政外交を推進するシオニストの狂信の核とは!?～岩上安身による大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋（やくしげ・よしひろ）氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信します！／
『LGBTは生産性が低い』!? 杉田水脈（みお）衆院議員（自由民主党）のナチスばりの暴言で、この酷暑にまたも大炎上!!／他」2018.7.24日号～No.2140号～

マリヤ・ブチナ逮捕も新たなでっち上げ

2018年7月20日
Paul Craig Roberts

　ガーディアン紙は、かつてはイギリス労働者階級を代弁する誠実な新聞だったが、私の考えでは、今やCIAとイギリス諜報機関に買収されている。

　数年前、アメリカの重大な犯罪や、ワシントンの属国に過ぎない、いわゆる“同盟諸国”をだましているのを暴露するウイキリーク・ファイルを破壊せよという、腐敗したイギリス政府による違法な命令にガーディアンが従ったのを皆様はおそらく覚えておられよう。

　ガーディアンで気になるのは、同紙がもはや真実や労働者階級を守っていないことだ。かわりにガーディアンはアメリカ覇権国家の狙いに役立つ途方もないウソを守っている。

　ガーディアン購読者たちが、一体なぜワシントンの犯罪や悪事の弁明を読まされるのか、ガーディアンが一体なぜ、ロシアとの和平より衝突を好むのか理解できない。ガーディアンは、一体なぜ容易に地球上の生命の終焉を招きかねない核大国間の敵意を高めようとしているのだろうか。ドイツ新聞編集者のウド・ウルフコッテが著書『Bought Journalism』で書いた通り、ガーディアン編集者はCIAとイギリス“諜報機関”に買収されているのだろうか、それともガーディアン編集者は、ワシントンに鎮座するイギリスの最高君主の権益に仕えない限り、逮捕・投獄すると脅されているのだろうか？

　ガーディアンが何であれ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPRや、その他の欧米売女マスコミのページには、一片のジャーナリズムも存在しない。欧米にあるのはプロパガンダ省だ。大衆は情報を得るのではなく、ウソをつかれ、洗脳されている。

　腐りきったアメリカ司法省による、ロシア・スパイとされるマリヤ・ブチナ逮捕に関する報道で、ガーディアン、そして他のあらゆるマスコミの完全な失敗を我々は目にしている。マリヤに対する主な証拠は、彼女が元駐アメリカ・ロシア大使セルゲイ・キスリャクと会ったことだ。腐りきったアメリカ司法省のエリック・ケナーソン連邦検事補は“ブチナとキスリャクとの会合を、彼女が外交・領事当局者と連絡していた証拠としてあげ、裁判まで拘留される”と述べた。

　だから、アメリカでは、元駐アメリカ・ロシア大使と一緒に写真を撮られれば、それがスパイだという証拠になるのだ。

　マリヤ・ブチナの起訴状を私は読んだ。彼女は英米法によって犯罪と認められる何らかの行為で告訴されているわけではない。将来犯罪をおかす意図があり得るがゆえに“有罪”だというジェレミー・ベンサムによる18世紀の全体主義的な主張のもとで彼女は起訴されたのだ。(PCRとLawrence Strattonの共著『The Tyranny of Good intentions』を参照)

　マリヤは長い赤毛の髪だが、特に軍安保複合体や、ウオール街や、イスラエル・ロビーなどの既得権益集団がアメリカ政府の行政府と立法府に提供していると考えられている女性たちと比べれば平凡で、決してアメリカ人がジェームズ・ボンド映画でおなじみの誘惑的ロシア・スパイではない。

　この女性は何もしていない。犯罪でないことで彼女は起訴されている。彼女がロシア人で、売女マスコミによれば、議会職員と暮らしているがゆえに彼女は起訴されたのだ。マリヤが、一緒に暮らしているとされる地位の低い議会職員を通して、アメリカをスパイできるわけなどあり得ない。

　彼女の逮捕は、全く不要な年間1兆ドルのアメリカ軍安保複合体予算を守るため、アメリカ人のロシア不信と憎悪を煽るためしでかされたもう一つのでっち上げに過ぎない。

　多くの無知な人々は、トランプ大統領がアメリカ政府を支配していると思っている。そうではない。もしそうだったら、彼は暗殺されていただろう。ドワイト・アイゼンハワー大統領が1961年に我々に警告してくれたが無駄だったように、軍安保複合体は、民主主義と、責任ある政府に対する脅威だ。軍安保複合体は、ロシアとの関係正常化を許すことによって、収入と権力が少しでも減少するのを認めるつもりは全くない。

　アイゼンハワー大統領の警告、二期アメリカ大統領をつとめ、第二次世界大戦で、ヒトラーに対し、アメリカとイギリスとフランスの軍隊を指揮した陸軍元帥の警告を無視した、無頓着なアメリカ人は、民主主義をディープ・ステートに奪われてしまった。

　その結果、今、受け身で無頓着なアメリカ人は、アメリカ軍安保複合体の強欲のために、他の多くの諸国民とともに、自分たちの命を失う状況に益々近づきつつある。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/20/the-arrest-of-maria-butina-is-another-hoax/
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　外信記事では、彼女の名は「ブティナ」と表記されている。素人には、ブーチナと聞こえるのだが。ラブロフ外務大臣が、ポンペオ国務長官に、でっちあげ逮捕ゆえ、釈放するよう電話で言ったという記事を読んだ。

Lavrov to Pompeo: Free Maria Butina arrested on fabricated spy charges

　京都 祇園祭「花傘巡行」猛暑で中止。祇園祭、灼熱のアスファルト上で鉾の巡行を待った経験を思い出した。 酷暑のオリンピック、一体どうなるのだろう。マラソンの選手・観客。

ネットで読んで、西尾幹二氏対談番組の後半部分を拝見。同じ意見にビックリ。
平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」

事実ではなく、まったくのたわごとで作られているロシアゲート

2018年7月19日
Paul Craig Roberts

　ロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の莫大な予算を脅かしているというだけの理由で、大統領執務室に不適切な住人だという更なる批判対象に仕立て上げようと、NPRの売女マスコミくず連中は、あらゆるゲストや話題を駆使し、今日終日、トランプ大統領についてわめき散らし続けていた。NPRのくずどもは、 モンテネグロの大使を、電話に出させ、モンテネグロ人は、自らを守ることができる、強く攻撃的な国民で、彼らを守るため、アメリカ人家族の息子を送りこむ必要はないと述べたかどで、トランプを大使が非難するよう、あらゆる手を尽くしてせめ立てた。モンテネグロ国民についての、この礼儀をわきまえた賛辞が、どういうわけか侮辱と見なされている。大使は反トランプの立場にされるのを拒否した。NPRはしつこく試みたが、うまく行かなかった。

　元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、NPRは、ジャーナリズムと、何かを主張することの境界線を超えており、もはや501c3非課税公的財団の資格はないと確信を持って言える。

　トランプ大統領に対するNPRの攻撃は大規模な画策の一環だ。同じ記事が、長くCIAの手先だと思われているワシントン・ポストにも掲載された。その可能性は高いが、あらゆる売女マスコミに掲載されている。https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/07/19/after-being-called-aggressive-by-trump-montenegro-insists-its-a-friend-to-america/?utm_term=.b1d275cccd8e

　1961年、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に、それについて警告したが、結局は無駄だったアメリカ国民に対する言説を支配する軍安保複合体の能力が、大多数が洗脳された。アメリカ国民を生み出した。

　例えば、下記にリンクしたケイトリン・ジョンストンのコラムで、洗脳された阿呆か、陰の政府お雇いのアラシ屋だと私は思うのだが、カート・アイヒェンヴァルトが、要点は、アイヒェンヴァルトが、諜報機関がそう結論づけていると主張する結論は絶対出していない“わが国の諜報コミュニティー”を信じるか“プーチンを支持するかだ。人は愛国者か売国奴か阿呆かなのだ”と言っている。

　民主党や、多くの共和党員や、アメリカのあらゆる印刷メディアやTVメディアやNPRと同様、ニーズを満たされていないアメリカ納税者からむしりとり、画策されていだけで、ありもしない脅威からアメリカ“守る”ことで、超富豪の懐を肥やす年間1兆ドルを守るため軍安保複合体が繰り出す虫のいいウソを信じる連中を、愛国者だとして、アイヒェンヴァルトが定義しているのに留意願いたい。アメリカ人からのこの窃盗を支持しなければ、アイヒェンヴァルトによれば“売国奴か阿呆”なのだ。

　我々を破壊することが可能な核大国との平和な関係を実現しようとするのは反逆罪だという言説にだまされるアメリカ人がいかに全く愚かかをケイトリン・ジョンストンは語っている。つまり、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソン、ジミー・カーターやロナルド・レーガン大統領は反逆罪なのだ。これがアメリカ売女マスコミや、民主党や、軍安保複合体の公式見解なのだ。それは“アメリカ左翼”だと自らいつわっているニセ組織の見解でもある。

　平和を実現しようとするのは、反逆行為だという、この全く馬鹿げた見解が、まさに腐敗したアメリカの印刷メディアや、TVメディアや、NPRの見解だ。それが民主党の見解なのだ。これが議会の共和党議員連中、軍安保複合体に雇われているジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの戦争商売屋の見解だ。

　ロシアとの緊張緩和は反逆行為だという説を信じるあらゆるアメリカ人は、自分たち、友人や家族、そして全世界のために核のハルマゲドンを準備していることになる。

　ケイトリンはこう言っている。https://medium.com/@caityjohnstone/russiagate-is-like-9-11-except-its-made-of-pure-narrative-ab96fa38ee48

　Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/russiagate-is-constructed-of-pure-bullshit-no-facts/

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外国の知人から、酷暑は大丈夫か問い合わせるメールが来た。何度も来日しているが、この時期に来日した記憶はない。

昨日の、『西日本豪雨による被害は天災ではなく人災!? 国による問題だらけの治水事業の実態に迫る！岩上安身による関良基教授（拓殖大学政経学部）・まさのあつこ氏（ジャーナリスト）インタビュー』　長さもすごいが、内容も。原発ムラに勝るとも劣らない土木ムラ。

お二人は、社会的共通資本としての水の共著者。　

大本営広報部は、決して「報道」しない重要なお話。

トランプ大統領を打倒する来るべきクーデター: 最高レベルでの反乱

2018年7月19日
Paul Craig Roberts

　軍安保複合体の年間予算は1兆ドルだ。この膨大な金額はdrawn from多くのニーズが満たされていないアメリカ納税者。そのような莫大な予算を正当化するには本格的な敵が必要だ。軍安保複合体や複合体の手先のマスコミや政治家が、ロシアをその敵として指名した。複合体と、その政治とマスコミ代理人はトランプロシアとの関係正常化を許すまい。

　ワシントンが作り出した核大国間の危険な緊張をトランプ大統領が緩和するのを阻止するため、軍安保複合体は、証明済みのでっち上げながら、果てし無く繰り返されているおかげで多くの人が信じているロシアゲートを画策した。軍安保複合体は、12人のロシア人の不当起訴を画策した。軍安保複合体はマリア・ブティナの不法逮捕を画策した https://www.nytimes.com/2018/07/18/us/politics/maria-butina-russia-espionage.html その他、その他。

　連中が雇い支配している政治家と売女マスコミを利用して活動している軍安保複合体が、これまでのあらゆる大統領が認め、行動していた大統領のごく当然の日々の責任、核戦争に至りかねない緊張の緩和を、重大な犯罪に変えてしまったのだ。トランプ大統領は、和解しようとしたかどで、反逆罪だと非難されているのだ！

　無知な人々は、これは馬鹿げていると考え、笑うだろうが、フィニアン・カニンガムが言っている通り http://thesaker.is/coming-coup-against-trump/ 、トランプ大統領はアメリカの反逆的な敵として仕立て上げられつつあるのだ。軍安保複合体が、選挙で選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターを展開する中、現在、我々は最高レベルでの反乱を経験しているのだ。

　1961年、最後の演説で、ドワイト・アイゼンハワー大統領が、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だとアメリカ人に警告した。アメリカ大統領による、これ以上真実の言葉はない。それから間もなく、軍安保複合体は、ソ連指導者フルシチョフと和平の方向に動いたかどで、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺した。ソ連と余りに多くの軍縮協定を結び、中国と国交を回復したニクソン大統領を追放するため、軍安保複合体は、その手先、ワシントン・ポストを利用し、軍安保複合体が、ニクソンに辞任を強いるのに使った“ウォーターゲート危機”を画策した。今や軍安保複合体は、アメリカ大統領に対する反乱をあからさまに煽り立てている。その可能性が極めて高いが、もしこの策謀が成功すれば、アメリカは完璧なディストピアとなり、あらゆる自立した意見が封じ込められよう。

　トランプは一体誰に頼れるだろう？ 自分の政党には頼れない。自分の閣僚には頼れない。印刷メディアにも、TVメディアにも、NPRにも頼れない。ヨーロッパには頼れない。シークレットサービスには頼れない。ペンタゴンには頼れない。無知なアメリカ国民には頼れない。トランプには“彼を支持する惨めな連中”しかおらず、彼らは組織化されておらず、トランプが排除された後、報復を受けるだろう。

　ワシントンと合意しようという努力で、プーチンとラブロフは無駄骨を折り続けている。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフは認めざるを得なくなろう。プーチンとラブロフが本当の状況を理解すれば、戦争か、降伏だけが、選択肢だということを悟るはずだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/the-coming-coup-to-overthrow-president-trump-sedition-at-the-highest-levels/

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　宗主国の大本営広報部のひどさ、想像を超えそう。いや、最大属国の大本営広報部のひどさを見ていれば、 容易に想像はつく。

　関良基教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』、知人にも差し上げて喜ばれたが、ご専門は日本史ではない。今回のインタビューでは、ご専門の話が伺える。ブログでも、主張しておられる。

　ダム治水からの脱却を

日刊IWJガイド・簡易版「今日午後2時30分より、『西日本豪雨による被害は天災ではなく人災!? 国による問題だらけの治水事業の実態に迫る！岩上安身による関良基教授（拓殖大学政経学部）・まさのあつこ氏（ジャーナリスト）インタビュー』を、全編フルオープンで中継します！
／7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り8日！ 現在参加ゲストは6名が決定！ 参加予約者数はついに定員の60名に達しました！ご予約してくださった皆様、本当にありがとうございます！ただ今、キャンセル待ちのご予約を受け付けていますので、ぜひ、参加予約受付フォームよりご応募ください！／他」2018.7.21日号～No.2137号～

トランプを覆すアメリカ：ロシアとは和平せず

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

　ロシアや中国やイランや北朝鮮の政府は、もし国を生き残らせたいのであれば、アメリカ合州国と合意に達するという勘違いの希望は放棄しなければならない。これらの国々が受け入れられる条件での、そのような可能性は存在していない。

　アメリカ外交政策は威嚇と武力に依拠している。アメリカ外交政策は、他の国々の主権を認めることと両立しないドクトリンである、アメリカ覇権というネオコン・ドクトリンに導かれている。ロシアや中国やイランや北朝鮮がワシントンと合意に達することができる唯一の方法は、イギリスや全てのヨーロッパやカナダや日本やオーストラリアのような臣下になることだ。

　ロシア人、特に素朴な大西洋統合主義者連中は、アメリカの政治、マスコミ、知識層全てからヘルシンキ会談に向けられている極端な敵意、実際は狂気と言うべきほどのものに注目すべきだ。アメリカ-ロシア関係は、アメリカ国内の二大政党間政治闘争の人質にされていると言ったプーチンは間違っている。ドナルド・ジェフリーズが指摘している通り、共和党も民主党同様に狂気で、アメリカ-ロシア関係を良くしようとするトランプ大統領の取り組みに対し、敵対的だ。https://www.lewrockwell.com/2018/07/donald-jeffries/the-trump-putin-conference/

　アメリカ右翼も左翼同様反対している。核大国間の危険な緊張を緩和するトランプの取り組みを支持し、正々堂々発言しているのは、スティーヴン・コーエンや、レーガン大統領時代の駐ソ連大使ジャック・マトロックなど極少数の専門家だけだ。事実と、危険性を説明している評論家はごく少数だ。

　アメリカ外交政策分野で、ロシアとの和平というトランプの狙いへの支持は皆無だ。外交問題評議会会長、リチャード・ハースは“プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”と宣言して、連中全員を代表して語った。

　ロシアが“ ならずもの国家”なのは、単にロシアが、ワシントンを最高君主として受け入れないからに過ぎない。他に何の理由もない。

　ネオコンによる「正常な関係」の定義を利用しない限り、トランプ自身の閣僚内にさえ、ロシアとの関係正常化を支持するものは皆無だ。 「正常な関係」という表現で、ネオコンが意味しているのは、ワシントンとの属国関係だ。それが、それだけが“正常”なのだ。この「正常の定義」を基にしてのみ、ロシアはアメリカと正常な関係になれるのだ。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフはこの事実を認めざるを得なくなるだろう。

　何度も何度も繰り返されるとウソは事実になる。ロシアゲートでそれが起きているのだ。いかなる証拠も全く無いにもかかわらず、アメリカでは、プーチンがトランプを大統領執務室に送り込んだのが今や事実なのだ。ヘルシンキでトランプがプーチンと会ったことが、ニューヨーク・タイムズや他の多くが今や自明のこととして主張しているように、トランプがプーチンの従僕である証拠証明と見なされている。トランプが“残忍な悪漢プーチン”と並んで立ったことと、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉しなかったというプーチンの言葉を受け入れたことが、トランプがプーチンに抱き込まれていて、ロシアゲート話が本当だという二重の証拠として見なされている。

　一体なぜネオコンのジョン・ボルトンがヘルシンキ会談をアレンジしたのか今ならわかる。いずれも軍安保複合体によって支配されているマスコミと議会によるトランプの政治的処刑を仕立て上げたのだ。アメリカ合州国には、タッカー・カールソンは例外として、印刷メディアもTVメディアも自立したものは皆無で、議会にも自立した議員は皆無だ。こうした組織は管理されており、タッカーとて、さほど長くは許容されるまい。

　ロシア干渉というウソは今や実に強固に確立されており、ダニエル・エルズバーグやノーム・チョムスキーやグロリア・スタイネムのような名士が署名したThe Nationに掲載された公開書簡でさえ、こう書いている。“アメリカの選挙を守り、世界の二大核超大国間の戦争を防ぐための措置を講じて、共通の利益を守るため、共通の理解に至らなければならない”。最も頭脳明晰なアメリカ人でさえロシアゲートを事実として受け入れ、アメリカ選挙を守ることが、核戦争を防ぐことと同じ位重要と見なさなければならないのだ。

　アメリカ/ロシア関係を正常化させるというトランプの狙いに対する共和党や民主党内の意味ある支持は皆無だ。真実に変えられてしまったウソと、軍安保複合体による政治キャンペーンの権力の組み合わせだけでも、ロシアとの関係正常化へのあらゆる支持を阻止するのに十分だ。ロシアを敵の範疇から外そうとするトランプの取り組みを支持するアメリカ上院議員や下院議員は誰であれ、再選時に、資金潤沢な競争相手に立候補され、トランプがアメリカを裏切るのを支持した売国奴だと宣言され、選挙献金は枯渇することになる。

　軍/安保構造に雇われておらず、この強力なロビーに依存していないアメリカ人は、平和を支持し、その理由でトランプを選んだのに、ロシアとの和平を主張する大統領が、売国奴とレッテルを貼られるのを目にしているのだ。

　それは、これまでに何度も起きている。例えば歴史書『第一次世界大戦』の中で、“平和、あるいは穏健を主張する人々さえ、全員、敗北主義者、無抵抗主義者、おそらく売国奴だ”という中傷で、ヨーロッパを破壊した悲惨な戦争を止めようとするあらゆる取り組みは阻止されたとA. J. P. テイラーは説明している。テイラーが書いている通り“上流階級”は金儲けを目指し、“庶民”は自分の命でその金を払ったのだ。

　我々が経験しているのは、言説を支配できる強力なロビーと対決した場合、民主主義は脆弱で、正常に機能しなくなるということだ。アメリカでは、言説の支配が実に完璧なので、圧倒的大多数が『マトリックス』の中で暮らしている。

　ロシア・マスコミは、トランプに対する“アメリカへの裏切り”というアメリカ国内での憎悪と侮辱の噴出を無視し、ヘルシンキ会談を、より良い関係への道を確立したと前向きに描いている。ロシアのこの見方は、この道を構築するトランプを支援するものが、アメリカ政府や、マスコミに皆無なのを無視している。ヘルシンキでのトランプ・プーチン会談に対するアメリカの反応を良く理解することが、ロシア・マスコミには何としても必要だ。私の最近のコラムで、多数のこうした反応をまとめたが、今回のコラムのドナルド・ジェフリーズへのリンクで、アメリカ-ロシア関係を修復しようとするトランプの取り組みに対する共和党の拒否の好例がみられる。

　第一次世界大戦で、イギリスやフランスやドイツやロシア政府が、勝利を約束しており、不面目であるが故に、大量殺りくを終わらせることができなかったのと同様、ロシア政府が、アメリカとのより良い関係ができつつあるとロシア国民に希望を与えてしまえば、ロシア政府は、より良い関係を実現するのを余儀なくされ、そのためロシア政府は、得られるものより多くを差し出さなければならない。ロシアの主権は、合意のための代償の一部になるだろう。

　欧米に必死に受け入れてもらいたがっているロシア人が、ワシントン覇権とは交渉可能だという妄想に固執すれば、それは彼らにとっての危機であるのみならず、全人類にとっての危機となるのだ。

　追記: Salonの下記URLの暴言は、CIAの手先だろうと思うが、何の実績もない取るに足らない人物による事実皆無のものだ。だが、アメリカ合州国内における、真実や、ジル・スタインやジュリアン・アサンジのような、真実追究に献身する人々に対する組織され、画策された攻撃の正確な表現という意味はある。狙いはトランプを中傷することなので、単にトランプがプーチンと会った際、挑発的に振る舞わなかったので、トランプを信じられなくなったという、Salon記事の正体不明な共和党上院議員の描写など信じることは出来ない。それでも、たとえ虚構であっても、アメリカ人や、ワシントン帝国の被支配民族に吹き込まれている管理された言説の典型だという意味で、この描写は正確だ。https://www.salon.com/2018/07/18/trump-regret-syndrome-is-spreading-among-republicans-after-helsinki-how-far-will-it-go/

　ロシア国民に、ロシアが主権国家であり続けられるような、いかなる条約も、アメリカ合州国と締結するのは不可能であることを理解させるために、ロシア・マスコミは是非ともSalon記事を正確に翻訳し公開しなければならない。アメリカ国内で紡ぎだされているロシア憎悪は途方もないものだ。行き先は戦争しかない。

　欧米世界中で、真実と事実は、すっかり威信を失った。欧米はウソの中で暮らしているが、その欧米が世界を支配しているのだ。欧米では、この二つは何の意味もないのに、ラブロフとプーチンが何度となく、事実と真実を訴え続けるのを見るのは痛ましいことだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/18/america-overrules-trump-no-peace-with-russia/

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千代の国休場。これほど休場だらけの場所、記憶にない気がする。

　植草一秀の『知られざる真実』で紹介されている新刊、タネはどうなる？！ 早速購入しよう。

　『タネはどうなる？！』種子法廃止と種苗法運用改変

世界を核戦争へと追いやる狂気のアメリカ売女マスコミ

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

　人類は何度も、すんでのところで核のハルマゲドンを免れてきた。毎回、アメリカとソ連の関係がそこまで緊迫していないことを理解していたアメリカとソ連双方の軍当局者によって回避された。現在、この状況は根本的に変わってしまったヒラリーの政治的利益と、軍事産業の強欲のために活動している腐敗したアメリカ・マスコミと民主党と軍安保複合体が、ロシアとロシア大統領を悪魔のように描き出したおかげで、警報システムの誤動作や、一人の狂った政治家の短気なかんしゃくが、破滅的な核ミサイル発射を引き起こしかねなくなっている。

　いかなる代償を払ってでも、その権力と利益を守り抜くという軍安保複合体の決意は理解できるし、アイデンティティ政治に突き動かされる、アメリカ的ではない民主党の“トランプを支持する惨めな連中”に対する憎悪も理解できる。だが、“ロシアゲート”という途方もないウソと、容易に地球上の生命の破壊という結果をもたらしかねない危険で無謀な緊張ではなく、核大国間の理解を求めようとしているがゆえに、トランプ大統領を売国奴だと悪魔のように描くのに、マスコミが共謀しているのは不可解だ。唯一の結論は、アメリカの印刷とTVマスコミには、いかなる知性も品位も誇りも皆無だということだ。アメリカの印刷とTVマスコミは、トイレに流すべき排泄物集団なのだ。

　ケイトリン・ ジョンストンも同じ意見だが、より激しく主張している。http://www.informationclearinghouse.info/49859.htm

　その判断で核戦争を回避した二人のソ連軍当局者の話がここにある。https://militaryhistorynow.com/2013/07/15/the-men-who-saved-the-world-meet-two-different-russians-who-prevented-ww3/

　アメリカ合州国において、売女マスコミにも、トランプ自身の閣僚にも、事実への敬意は皆無だ。核大国間の状態を、より危険でないようにするべく、トランプが取り組んでいるのは、他では失われている知性と人間性の印だ。もしアメリカ人が、アメリカとロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを支持しなければ、アメリカ人は、自分自身の墓と、人類の墓を掘っていることになる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/18/crazed-us-presstitutes-drive-the-world-to-nuclear-war/

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「日欧EPA署名で酪農大打撃か」という記事を見た。これは実は、

「日欧EPA署名で酪農大打撃必至」で、更には

「TPPで農業、酪農、林業大打撃必至」

岩波書店の月刊誌『世界』8月号 特集 セクハラ・性暴力を許さない社会へ
米朝首脳会談は何を変えるか
袴田事件「再審を認めず」を認めず

バクチ・カジノ害悪を実証示している「パチンコ哀歌」連載については先に触れた。
「メディア批評 第128回」には触れそこねた。
(1)歴史的な米朝首脳会談の評価を曇らせる「偏視」
(2)メディア内部に蔓延する性暴力

『歴史的な米露首脳会談の評価を曇らせる「偏視」』と置き換えたいくらい。
記事では米韓メディアと日本のメディアの報道が簡潔に説明されている。
日本のメディアについて、こう書かれている。

正直に記すが、筆者は今暗澹たる気持ちに陥っている。

昼の痴呆娯楽は論外だが、夜の番組は見ず、インドネシアのオランダ・日本混血児のドキュメンタリー録画を見ていた。重い力作。

アメリカ・ディストピアと対決するプーチン

2018年7月17日
Paul Craig Roberts

　我々はプーチンに敬意を表するしかない。彼は唯一無二だ。あの阿呆のクリス・ウォレスを易々と叩きのめしたのを御覧じろ。https://www.rt.com/usa/433447-putin-interview-fox-wallace/

　アメリカ・マスコミは余りに酷くて、タッカー・カールソンにかわる有能なジャーナリストを生み出せないのか？ クリス・ヘッジズのような、残ったアメリカのまともなジャーナリストが、現在、代替マスコミにいるのはなぜだろう？

　プーチンはおそらく既に知っているだろうが、私に言えることは、売女マスコミが、ロシアとアメリカの関係を、民主党とトランプ大統領との間の国内政治闘争の人質にとっている以上のことがここにあるのだ。腐敗したアメリカ・マスコミは、トランプ大統領に反対する民主党の宣伝屋をつとめているだけではない。売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう？

　言い換えれば、アメリカ・マスコミは愚かなだけでなく、極度に腐敗しているのだ。

　今日の東部時間12:40、NPRは、トランプ/プーチン会談が両国政府間の関係正常化をもたらすのを阻止するためのトランプ-バッシャー連中による最善の努力を流した。例えば、アメリカ諜報コミュニティーが、ロシアが大統領選挙に干渉したとは結論づけていないのがまず確実なことを情報に通じた人なら誰でも知っているだ。結論は、16の諜報機関中、3つから厳選されたごく少数の連中が出したもので、証明された事実としてでなく、“極めて可能性が高い”ものだと表現されている。言い換えれば、見返りに出世を期待しているのが確実な従順な工作員が言った仕立て上げられた意見に過ぎない。

　この既知の事実にもかかわらず、トランプはロシアが干渉したことを証明する事実に基づく全員一致のアメリカ諜報報告ではなく、プーチンを信じたとNPRプロパガンダ・チームは述べた。トランプが“悪漢プーチン”を信じて、自国のアメリカ人専門家を信じないとNPRトランプ-バッシャーは言っている。NPRトランプ-バッシャーは更にトランプが“プーチンの肩を持つ”のを、シャーロッツビルでの衝突は双方が関与したというトランプの意見と同じ扱いをしている。NPRトランプ-バッシャーは双方の側による暴力行為に関する事実についてのトランプ発言を、シャーロッツビルの“ネオナチ側の肩を持った”と同じ扱いをした。

　NPRが言いたいのは、トランプはナチスとロシアの悪漢の肩を持ち、アメリカ人に反対しているということだ。

　トランプが語ったのは、選挙干渉とされるものがあったにせよ、なかったにせよ、コミーとローゼンスタインが認めている通り、まるで効果はなく、二つの核大国が仲よくし、核戦争という結果を招きかねない緊張を避けることほど重要でないのは確実だという事実だ。NPRの阿呆でさえ、それくらい理解できるだろうと思いたくなる。

　NPRによるトランプ-バッシングは、ワシントンに命じられた通り、ワシントンとイスラエルが戦争を再開できるようにすべく、シリアの一部にしがみつき続けようとしている、ワシントンが支援する聖戦士に対する空爆で、シリアの一般市民を殺害したことでロシアへの時折の非難とまぜこぜに終日続いている。NPRが国民に終日ウソをつき続けられるように、NPRに金を出しているこうした連中の愚劣さを疑わざるを得ない。ジョージ・オーウェルが予見した通り、人々は真実より、ビッグ・ブラザーのウソの方が気楽なのだ。

　NPRは、かつては既成体制とは違う局だったが、ジョージ・W・ブッシュ政権によって破壊され、すっかり堕落してしまった。NPRはいまだに“聴取者に支援されている”ふりをしているが、実際は、あらゆる商業放送局と同様、今や商業放送局なのだ。NPRは、この事実を隠そうとして、金をもらっている大企業広告の前口上に“ご支援”を使っている。

　“～のご支援により”というのが、慈善的寄贈者に感謝の念を表すNPRの伝統だ。重要な疑問はこれだ。NPRは商業広告を売っているのに、一体どのように501c3免税対象の権利を保持しているのだろう？ NPRは心配におよばない。売女マスコミ丸ごと真実を犠牲にして、支配層エリートに使えている限り、違法な免税対象の権利を保持できるだろう。

　トランプ/プーチン会談直前、12人のロシア人情報機関職員を起訴したのは、会談を傷つけ、売女マスコミに、トランプ大統領のいいかげんな描写をする更なる機会を与えるためのものであるのは明白だ。私の現役時代には、ジャーナリストは十分賢く、それを理解する十分な品位があったはずだ。だが欧米売女マスコミには知性も品位もない。

　一体どれだけその証拠が必要だろう？ 売女ジャーナリストのミッシェル・ゴールドバーグはニューヨーク・タイムズに“トランプは彼がプーチンの追従者であることを世界に曝した”と書いた。この売女ジャーナリストは“アメリカ大統領の卑屈で、こびへつらう態度に愕然とした”という。どうやらゴールドバーグは、トランプはプーチンを殴るべきだったと考えているようだ。

　かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。”

　売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”

　ハースは一体何について話しているのだろう？ ワシントンが一体どのような主権を尊重しているだろう？ ハースはアメリカ世界覇権という支配的なネオコン教義に確かに詳しいだろう。イラクやリビアやシリアや北朝鮮やロシアや中国での画策されている面倒が、こうした国々の主権に対するワシントンの怒りのせいであるのをハースは確かに知っている。もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンの単独行動主義は一体何が狙いなのだろう？ もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ一極世界を望むのだろう？ ロシアがまさに多極世界にこだわっているがゆえに、ロシアにプロパガンダの照準が定められているのだ。もしワシントンが主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ主権を持った国々を打倒するのだろう？ ワシントンが、ロシアは世界秩序にとって脅威だと非難する際、ロシアはワシントンの世界秩序にとっての脅威だとワシントンは言っているのだ。ハースは、愚かさ、それとも堕落、どちらを実証しているのだろう？

　アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

　軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう？

　共和党が企業権益を代表し、民主党が労働者階級の権益を代表していた時代があった。それでアメリカでのバランスは維持されていた。今やバランスなどない。クリントン政権以来、裕福な1パーセントは益々裕福になり、99パーセントは更に貧しくなりつつある。中流階級の衰退は深刻だ。

　民主党は労働者階級を見捨て、今や民主党は彼らを“トランプを支持する哀れな連中”と切って捨て、代わりに、アイデンティティ政治の不和と憎悪を支持している。戦争商売と強欲に抵抗するため、アメリカ人の団結が必要な時に、団結がないのだ。異なる人種や性は、お互い憎悪するよう教えられる。どこを見回してもそうだ。

　私が生まれ出たアメリカと比較して、今のアメリカは脆弱でひ弱だ。唯一団結の努力と言えば、ロシアは敵だという団結だ。ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりだ。今のアメリカ・ディストピアは、ある点では、オーウェルが書いたものより酷い。

　尊敬に値する、立派な、真実を尊重し、思いやりがあり、正義のために努力しているアメリカ国民や民間組織を見つけて頂きたい。見つかるのは、思いやりや正義へとは逆に、イスラエルによるパレスチナ人大虐殺や、アメリカ政府がおこなった重罪を示す漏洩情報を批判した場合に、処罰する法律への要求だ。こうしたあらゆる組織の腐敗とともに、アメリカ人も腐敗した。若者は腐敗の中に生まれ出るのだ。彼らには、違いがわからい。アメリカに一体どのような未来があるだろう？

　ロシアや中国やイランや北朝鮮が、言葉の意味が分かっていない政府、服従を要求し 服従しない場合には、アフガニスタンやイラクやリビアやシリアやイエメンが味わったように、破壊する政府と一体どうやって妥協点を見いだせるだろう。

　ワシントンとの協定を信じる馬鹿がどこにいるだろう？

　その排除が仕組まれつつあるトランプとの協定を追求するのではなく、プーチンはロシアを戦争にそなえさせるべきなのだ。

　戦争は間違いなくやってくる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/17/putin-confronts-the-american-dystopia/
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　暴走政治から目をそらすのに、豪雨は大本営広報部にとって、使い勝手がよかったろう。この暑さ、もっと便利だろう。全国対象だ。

　何日か前、たまたま映画『陰謀のセオリー』を見た。MKウルトラを扱ったテーマ。
参院定数６増の投票で想像通りの投票をした騒がせ屋をみて、映画を思い出した。

　ダムからの大量放流で多数の方が深刻な被害を受けたという報道で『ダムはムダ』というのを思い出した。IWJでは、その分野がご専門の関良基教授インタビュー予定。

日刊IWJガイド「東京都が防災事業を総点検！岩上さんは21日（土）拓殖大学関良基教授とジャーナリスト まさのあつこ氏にインタビューをおこないます！／本日午後7時『第46回 69（ロック）の会 ～影から光への成功例を僕らは作れるのか？「長崎県佐世保市・石木ダムについて」～ゲスト：石木ダム建設予定地の地権者・岩下和雄氏 ほか』再配信／暴力団と賭博は安倍政権の二枚看板!? 『人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者』という資格のカジノ管理委員会委員を任命する安倍総理自身が、暴力団に選挙相手陣営の妨害を発注!? 山本太郎参議院議員が追及！／
7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り10日！ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.19日号～No.2135号～

ノビチョクの魔法 - 香水瓶中で発見された致死性物質

2018年7月16日
The Moon of Alabama

　このユリア・スクリパリを起用したノビチョク香水の使用前-使用後広告は少し前に広まった。

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　広告は5月27日以前に公開されていた。作者には確かな展望があったに違いない。昨夜、BBCは、こう報じた。

エイムズベリー: 香水瓶の中で、ノビチョクが見つかったと被害者の兄弟

エイムズベリーで、二人に被害を与えたを神経ガスは香水瓶に入っていたと、犠牲者の一人の兄弟が語った。

マシュー・ローリーは、重体で病院にいる彼の兄弟チャーリーが香水瓶を拾ったと語ったと述べた。

捜査を率いているロンドン警視庁は、この主張の確認を拒否した。

以前、警察は"小瓶"に入っているのを発見したとだけ述べていた。

　セルゲイ・スクリパリも娘のユリアも、VXの10倍も致死性の'神経ガス' とされるものから不思議なことに回復した。そうなったのはノビチョク香水の魔法だった。

　ウィルトシャーでの二度目の 'ノビチョク'事件被害者の一人、チャールズ・ローリーも、完全回復の途上にある。薬物中毒者で、元々深刻な状態だった、彼のパートナー、ドーン・スタージェスは亡くなった。スクリパリ事件同様、二度目の事件の詳細も様々な疑問を引き起こす。

　警察によれば '小瓶' には'ノビチョク' 系統の物質が入っていた。

科学者たちは、瓶の中に入っていた物質がノビチョクであることを確認した。

3月にセルゲイとユリアのスクリパリ親子を中毒させたのと同時に生産されたものかどうかを確認するため更なる科学試験が行われる  - これは警察による捜査の主軸だ。

瓶の出所と、それがいかにしてチャーリーの家に至ったのかを明らかにする捜査が進行中だ。

　香水瓶中のおそらく極めて流動性の神経ガスが、一体どうしてセルゲイ・スクリパリ宅のドア取っ手に塗布された 'ノビチョク' "ジェル" という警察主張と辻褄があうのだろう? あれは 'ノビチョク' 化粧品シリーズのスキンケア版だったのだろうか?

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　これは、イギリス政府がしているスクリパリ事件公式説明のもう一つの穴だ。

　だからといって、それを巡って '当局'が更なるたわごとをひねり出すのを妨げるわけではない。

　アメリカ司法省が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRU職員を起訴したすぐ後、数人の匿名 '当局者' が、GRUもスクリパリ事件の責任があると主張している。例によって、証拠も、この主張を裏付ける論理も皆無だ。

イギリスの毒ガス捜査は、マラーによる起訴対象のロシア機関に向かう

3月4日の元スパイ、セルゲイ・V・スクリパリと彼の娘のユリアに対する攻撃は、イギリス南部のスクリパリの自宅に送り込まれた、GRUとして知られている諜報機関の現職あるいは元工作員により行われた可能性がきわめて高いとイギリス捜査関係者は考えていると、捜査に詳しい、あるイギリス当局者、あるアメリカ当局者と、ある元アメリカ当局者が、匿名を条件に機密情報について語った。

　記事では反ロシア '専門家' マーク・ガレオッティの主張が引用されている。

“GRUが国外で人々を殺害することは他の様々な事件で十分に実証されている”

　彼は一例もあげていない。

　セルゲイ・スクリパリは、GRU内のイギリス・スパイだった。彼は逮捕され、15年の刑を宣告された。6年間の刑務所暮らしの後、赦免され、欧米で逮捕されたロシア・スパイと交換された。彼はもはや関心の対象ではなかったのだ。彼を殺害すれば、将来スパイ交換ができなくなる。GRUが、そのようなことに興味がないのは確実だ。

　ガレオッティは、"非線形" "ハイブリッド戦争"をしかけるロシアの手口を記述していると彼が主張する "ゲラシモフ・ドクトリン" をでっち上げたしろうとなのだ。この考え方について、おおくのたわごとが書かれた。三年後、駄目をだされたガレオッティは、ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長による記事の彼による解釈は、まったくのインチキであることを認めざるを得なかった。ゲラシモフは、新たなロシア・ドクトリンを述べたのではなく、政権転覆'戦争をしかける'欧米の' 手口 'を述べていたのだ。

　ガレオッティは、ゲラシモフが説明した '欧米'作戦の酷い側面をロシアに帰したのだ。

　'ノビチョク' 話でも、同じように、違う相手のせいにすることが起きている。

2018年7月16日 01:32 PM投稿

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/07/the-magic-of-novichok-deadly-agent-found-in-perfume-bottle.html#more

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　ヘルシンキ会談についての属国大本営広報、見る前から内容は想像できた。宗主国大本営広報のおうむ返し。時間と電気の無駄。今日もワイドショーではなく、相撲を見る。

日刊IWJガイド「＜西日本豪雨取材報告＞昨日17日は、上杉記者が広島県江田島市の被災地に取材へ！大規模な土砂崩れで3軒の家が孤立していても、市は『そうなんですか』で終わり!?／＜インタビュー報告＞大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性！いくら『揺れ』の対策をしても地面が『ずれ』たら、建造物は倒壊する！～岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー／
＜お知らせ＞7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り11日！ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.18日号～No.2134号～

平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち

Federico PIERACCINI
2018年7月13日
Strategic Culture Foundation

　トランプとプーチンとの間で予定されている会談は、既にマスコミと政治家の偽善を暴露して、良い結果を生み出している。欧米のグローバル主義エリートによれば、"ロシアとアメリカ合州国との関係が、突然平和になりかねない"危険ゆえに、会談は、人類に対する最大の危機だとレッテルを貼られている。

　時に、現実は虚構よりも奇妙だ。およそ信じがたい話を信じるには、大本の情報を見て、正確に引用する必要がある。

　その好例が、 "プーチンとトランプの '和平合意' の可能性を巡り高まる恐怖"という見出しだ。 タイムズは、ここで、ウクライナでの軍事エスカレーションや、シリア国内の武力衝突や、イギリスにおける偽旗毒ガス攻撃や新冷戦を恐れているのではない。タイムズは、核戦争による世界の終末や、人類終焉や、何億人もの苦難を恐れてはいない。そうではなく、世界で最も権威があり評判の高い新聞の一つが、平和の可能性を恐れているのだ! タイムズは二つの超核大国がお互い話し合えることを恐れているのだ。プーチンとトランプが、世界的大惨事の危険を避けるのに役立つある種の合意に至るかも知れないとタイムズは恐れているのだ。こういう世界に我々は暮らしている。そして、こういうマスコミに我々はつき合わされている。タイムズは、読者を混乱させ、欺き、まごつかせる最悪の形で、世論を形成しようとしているのだ。我々が暮らしている世界が、益々、論理や合理性に無縁になりつつあるのは偶然ではない。

　たとえこの会談の結果、いかなる本格的な進展が無かったとしても、最も重要なことは、二人の大統領の対話が始まり、双方に、交渉のチャンネルが開けるという実績だ。

　タイムズ記事は、トランプとプーチンが、ヨーロッパに関し、同意をしようとしていると推測している。プーチンが、ヨーロッパを不安定化させるため、トランプをあやつっているとほのめかしているのだ。全員が陰の政府コングロマリットの一員である連中の編集者や株主を代理するマスコミによる、こうした、でっち上げに、我々はもう何年も浸され続けている。ヨーロッパをユーラシアの夢に統合しようとして、強力で団結したヨーロッパをプーチンが常に望んでいる事実は既に証明済みだ。プーチンと習近平は、欧州連合が、アメリカの圧力に、より抵抗力が強く、より大きな自立を得られるのを望んでいる。大量移民とロシアとイランに対する経済制裁の組み合わせが、ヨーロッパが傷つくこととなり、必ずしもワシントンの進軍命令に喜んで従わない代替の仲間への道を開いている。

　会談でのトランプの焦点は、たぶん、クリミアの承認と経済制裁終了と引き換えに、ヨーロッパとイランにもっと圧力をかけるよう、プーチンを説得することだ。プーチンと、ロシアにとって、これは戦略的問題なのだ。経済制裁は不都合だが、モスクワにとっての最優先事項は、イランとの同盟維持と、ヨーロッパ諸国との関係強化の必要性と、シリア国内のテロ打倒だ。おそらくは、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の改定と、これら兵器をヨーロッパから撤去することだけが、プーチンにとって興味ある提案のはずだ。しかしながら現実は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約は、ワシントン軍産複合体の大黒柱であり、それをロシアに対する抑止力と見なして、自国内に、そのような攻撃・防衛システムを東欧諸国も欲しがっていることを示している。彼らは、自分のプロパガンダの犠牲者なのだろうか、それとも何十億ドルも、連中の懐に流れ込むのだろうか？ いずれにせよ、これが本当に重要なわけではない。モスクワにとって最も重要な点は、イージス・アショア弾道弾迎撃ミサイル・システム とイージス・システム搭載軍艦撤去のはずだ。だが、これはトランプが、アメリカの軍指導部と交渉できるような代物ではない。軍産複合体にとって、弾道弾迎撃ミサイル・システムは、保守や更新や、直接、間接発注のおかげで、実に多くの既得権益勢力が、ずっと続けたがっているおいしい仕事なのだ。

　クレムリンの観点からすれば、欧米との正常な関係回復には経済制裁の除去が必要だ。だが、モスクワが、それと引き換えにワシントンに差し出すものがほとんどないので、これは実現困難だ。ペンタゴンの戦略家たちは、シリアからの撤退、ドンバス支持中止、イランとの関係中断を要求している。共通の立場に至るには、違いが余りに多すぎるのだ。しかも、ロシアに対するヨーロッパ経済制裁は、ワシントンの利益になる、制裁はヨーロッパを傷つけ、それによって、アメリカにとって主要な貿易上の競争相手を弱体化させる。包括的共同作業計画 (JCPOA)からのアメリカ離脱も、アメリカ同盟諸国が、イランと事業を行うのを阻止することによる、同じ狙いだと見なすことが可能だ。

プーチンは、シリアと同盟諸国との誓約を固く守り、クリミアを承認されたとしても、約束を破る気はない。一方、既に述べた通り、弾道弾迎撃ミサイル撤去が最優先順位なのだ。クリミアは既にロシア連邦の支配下にあるが、シリアは依然不安定な地域で、ロシアの弱点であるカフカスへのイスラム主義テロを推進しかねない。モスクワにとって、シリアへの関与は、常に国家安全保障問題であり続けており、たとえドナルド・トランプが非現実的な提案をしようとも、これは全く変わらない。

　プーチンは、イランやシリアやシーア派の弧全体が、サウジアラビアとイスラエルの侵略と覇権に対抗するのに役立つ、中東における中・長期戦略を狙っていることに留意すべきだ。この奇妙な同盟は、ネタニヤフやムハンマド・ビン・サルマーンの狂った行動が、強力なイラン軍に抑止されるので、地域の戦争を抑止し加熱をトーンダウンさせる唯一の方法として出現した。イランと、サウジアラビア/イスラエルとの対立を防ぐことは、テヘランを弱いとか、孤立しているとかいう形にさせないことも意味している。そのような配慮は、ワシントンの戦略家や、ましてテルアビブやリヤドの想像を超えているようだ。

　トランプとプーチンとの会談で、前向きな成果を実現するのは困難だが、タイムズが考えていることとは逆に、そもそも会談があることが重要なのだ。アメリカ陰の政府を取り巻くマスコミや権力のコングロマリットは、何よりも外交を恐れている。トランプと金正恩との会談の前にも、後にも、繰り返されたのと同じ言説が、トランプとプーチンの会談についても、繰り返されつつあるのだ。

　ワシントンの権力の基盤は、その経済と軍事の力だ。しかし、この力は、見せ掛けの姿勢と、作り出されているイメージにも依存している。アメリカ合州国と、その陰の政府は、対抗勢力との交渉は間違いで、逆効果だと考えている。彼らは対話を弱さと同義と見なし、いかなる譲歩も、降伏と解釈されるのだ。これは70年間のアメリカ例外主義と30年間の一極行動主義で、他国の運命を一方的に決定するアメリカによる能力の行使が認められていた結果だ。

　現在の多極世界では力学は変わっており、それゆえ一層複雑だ。タイムズのような、ゼロ・サム的な考えがいつも使えるわけではないのだ。アメリカ以外の世界は、プーチンとトランプの対話を何か前向きなものは見なしているが、北朝鮮の場合のように、もし外交が本格的な進展をもたらせない場合、トランプを取り巻くタカ派連中が再び勢いづくことを忘れてはならない。ロウハニ、プーチンと金正恩の課題は複雑で、しかも、それぞれ全く異なっているが、彼らは対話こそが、破滅的な戦争を避ける唯一の方法だという考え方を共有している。とは言え、平和は、全員にとって最善の結果ではないもののようだ。

　記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/13/globalist-elite-fears-peace-wants-war.html

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　トランプ・金会談時の大本営広報部たいこもち諸氏の言動も、タイムズと変わらなかった。最近、昼の洗脳呆導は見ていないが、今回の会談についても、そうだろう。昨夜の呆導番組もそういう趣旨だった。

　落語家という触れ込みの太鼓持ちが少なくとも二人いるように見える。一人は、昼の洗脳番組常連。もう一人は記事でしかみない。一方、正論を語る方もおられるのを遅ればせながら、IWJインタビューを拝聴して知った。

　大量処刑前夜の酒宴で親指を立てて嬉しそうにする写真の解釈にはビックリ。

「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権！「闘うには敵を知ることが大切なんだ」～7・13岩上安身による落語家立川談四楼氏インタビュー！ 2018.7.13

　一方、別の著名太鼓持ちが、宴会擁護に馳せ参じている。やはり、としか思わない。

　昨夜も地震があった。陋屋、本格的な地震にはひとたまりもないはず。しかし、しっかりした建物でも、ずれる地面上であれば耐えられまい。インタビューを拝見しよう。

日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞午後2時半より、『大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性！ いくら「揺れ」の対策をしても地面が「ずれ」たら、建造物は倒壊する！～岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー』を中継配信！ 本日のインタビューは、冒頭は会員非会員問わずフルオープンで配信し、その後は会員限定で配信いたします／＜西日本豪雨取材報告＞『今一番欲しいのは人手。一人でも、1日でもいいから来て欲しい』！ 連休最終日、土石流に飲まれた呉市安浦地区はいまだ泥の海！／本日午後6時から『「日欧EPA署名は許さない！」7.17 首相官邸前抗議行動』を中継いたします！／
安倍総理は被災地での地元担当者からの説明にまったく興味なし!? 退屈そうに無関係な方向に目をやるばかり！ 石井国交相が住民らから不満をぶつけられた広島県視察は、右足の痛みで延期!?／【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り12日！ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.17日号～No.2133号～

トランプは、ローゼンスタインを即刻首にするべし

2018年7月13日
Paul Craig Roberts

　ヒラリーの電子メールをハッキングし、アメリカ選挙に干渉したとされるかどで、12人のロシア軍諜報機関当局者をロッド・ローゼンスタイン司法副長官が起訴したのには、トランプ大統領とプーチン大統領のサミットをぶち壊す以外の狙いはない。

　民主党と、56年前アイゼンハワー大統領が我々に警告してくれたが無駄になった軍安保複合体の権益に役立つ、トランプに対する兵器としてのロシアゲート画策に、ローゼンスタインが関わっていることをお忘れなく。コンピューターをハッキングしたかどでの、ローゼンスタインによるロシア人12人の起訴は、トランプ大統領を狙った政治的起訴だ。ロシア政府が、軍要員をワシントンのいかさま裁判のために引き渡すはずがないので、起訴は無意味だ。起訴はサミットの雰囲気を悪くする狙い以外、役に立たない。

　起訴状を読めば、ありそうもない非難しか書いていないことがわかる。tアメリカ司法省が、ローゼンスタインが言う、このでっちあげ話中の情報を入手できるはずなど全くあり得ない。しかも、起訴には、いかなる証拠の兆しもない。ローゼンスタインは、被疑者が決して裁判を受けることはないので、証拠は何もいらないのを知っているのだ。http://www.foxnews.com/politics/2018/07/13/rosenstein-says-12-russian-intel-officers-indicted-in-special-counsels-probe.html

　ローゼンスタインは軍/安保複合体と民主党の手先である売女マスコミに飛びつきたくなる話題を投じたのであり、売女マスコミは、ロシアによる干渉に反対する統一戦線というローゼンスタインの呼びかけを支持するよう共和党に圧力をかけるだろう。もし、トランプとプーチンがサミットに成功し、ワシントンが破壊した二国間関係を正常化したら、一体何が起きるか想像できる。想像力を働かせられない場合には、これをお読み願いたい。日本語翻訳 英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/

　トランプは、ワシントンに精通しておらず、軍安保複合体や、海外移転を進めるグローバル企業などの強力な既得権益集団の権益の対極にある彼の立場を一体誰が支持するか理解しておらず、トランプには、彼が任命した連中によって、自滅させられるリスクがあると大統領選挙運動中に私は指摘した。

　ロッド・ローゼンスタインは、トランプが任命したのだ。しかも、司法長官が、ローゼンスタインの辞任を命じた際、トランプはそれを受け入れるのを拒否し、ローゼンスタインを留任させたのだ。トランプ誤算は実に甚だしく、まさに、ローゼンスタインがしでかした、背中へのナイフの一撃に相応しいのだ。

　12人のロシア人を起訴する根拠があった場合、サミットを成功させるため、普通に仕事をする司法副長官なら、サミットの結果が出るまで起訴を控え、もしサミットが成功したなら、根拠があろうとなかろうと起訴を破棄するはずだ。私の25年のワシントン経験から、ローゼンスタインがトランプの背中をナイフで突き刺したのは明らかなことがわかる。もし、ローゼンスタインがサミットを失敗させることになれば、ローゼンスタインは、熱核戦争のリスクを高めることになる。

　別の考え方もあり得る。トランプは本来いじめっこなので、ロシアとのいかなる関係正常化も望んでいないことがまず確実な閣僚連中に、起訴で、プーチンは困ることになり、トランプが、いじめの現場で有利になると説得された可能性だ。起訴でプーチンを守勢にまわらせ、サミットの結果を、ワシントンの覇権に有利にするよう、彼に圧力がかけられますよとトランプに言っているCIAとジョン・ボルトンが聞こえるような気がする。

　これは失敗をローゼンスタインのせいにさせずに、プーチンとの会談で、二国間関係をさらに悪化させかねなくするよう、トランプの失敗をお膳立てする巧妙な策だ。そこでトランプの政治的暗殺者としてのローゼンスタインの地位が脅かされずに済むのだ。忌避されたジェフ・セッションズが無為に居続ける中、彼はロシアゲートを推進できるのだ。

　スティーヴン・コーエン教授はアメリカ/ロシア選挙に関する一流の専門家だ。彼の見解は私の考えと両立する。

https://www.thenation.com/article/summitgate-campaign-vs-peace/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/13/trump-should-fire-rosenstein-immediately/

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雑誌『世界』8月号「パチンコ哀歌」第5回 依存に崩れた家庭と人生
毎回、拝読しているが、なんとも大変な世界。

そういう実態を十分承知しながら、宗主国の一層強烈なギュンブル体制が導入される。
入場制限は、週３回かつ月１０回。
カジノ事業者が施設内で『特定金融業務』ができる。
冷静に考えれば、属国民を宗主国カジノ業者に献上する売国法案。

沖縄の座り込み妨害工作、見るからに、確かに「先手先手」のようだ。
カジノ法案を熱心に推進する傀儡与党、漢字順が違う。「手先手先」。

日刊IWJガイド「＜西日本豪雨取材報告＞住民全員が無事避難できた愛媛・大洲市三善地区～自主防災組織が住民一人ひとりに配布していたハザードマップ「避難の際には必ず持参して」との指導も／広島市安芸区瀬野の被災者は「安倍さんは加計さんを守ってりゃええんじゃ！／政府はまったくあてにしとらん」とあきれ顔／＜新記事紹介＞【特別寄稿】『西日本豪雨災害は歴代自民党政権の人災だ』！／河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事インタビュー（ジャーナリスト・横田一）
／＜本日の再配信＞午後6時『牙をむいた活断層！ 熊本・大分大地震を検証！変動地形学学者 渡辺満久教授（東洋大）にIWJ記者が聞く』を、午後8時から『食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く！岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー』を全編タイムリー再配信！／7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り13日！ 予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.16日号～No.2132号～

スクリパリ公式説明の穴

2018年7月12日
Craig Murray

　前回の記事では、スクリパリ事件に対する政府公式説明について書いた。今回は、この説の信憑性を検証しよう。来週は、これに変わる説明を検討する。

    ロシアには、長年ノビチョク神経ガスを製造し、備蓄する秘密計画があった。ロシアは、秘密暗殺テクニックで工作員を訓練もしてきた、イギリス諜報機関は神経ガスをドアの取っ手に塗布するという指示も載っているロシア訓練マニュアルのコピーを所有している。

　ボリス・ジョンソンによるこの声明の唯一の裏付けは“機密情報”だとされており、しかも不幸なことに、ロシアの秘密ノビチョク計画に関する“機密情報”の出所は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する機密情報を人々に伝えたのと全く同じ連中、証明済みのウソつきだ。しかも、イギリスは、一体なぜ、この機密情報を十年間も伏せておいて、ロシア化学兵器備蓄が解体されたことを検証したOPCW査察官に言わなかったことを含め、それに何の対処もしなかったのだろうかという疑問が湧く。

　もしロシアに本当にプロのノビチョク暗殺訓練計画があるならば、一体なぜ暗殺は、これほどひどく失敗するのだろう？ 開発する十年間に、彼らは、ドアの取っ手にジェルを塗布する方法とされるものは効果がないのを発見していた可能性もあるだろうに？ ボリス・ジョンソンが所有していると主張している訓練マニュアルは一体どこにあるのだろう？ ロシアを含め世界に、イギリスはそれを所有していると言ったのに、イギリスが、コピーの出所が特定できるような印を消し、提出するのを阻止しているのは一体何なのだろう？

    ロシアで約8年前に刑務所から解放された二重スパイ、セルゲイ・スクリパリを標的にするのに、この暗殺計画を利用することをロシアは選んだ。

　秘密兵器の存在を暴露し、十年間もの計画隠蔽を終わらせてしまう標的に選択されたのが、ロシアが何年も前に刑務所から出した中堅二重スパイに他ならないというのは注目に値する。もし彼を殺したかったのであれば、当時殺せていたはずなのだ。しかも彼を攻撃すれば、将来のあらゆるスパイ交換を駄目にしかねない。これを読む限り、プーチンは、セルゲイ・スクリパリを攻撃するためだけに、ノビチョク計画の秘密と、スパイ交換のカードを進んで犠牲にしようとしていることになる。それは、ほとんどありそうもなく見える。

    ロシアだけがノビチョクを製造可能で、スクリパリ親子を攻撃する動機はロシアにしかない。

　イギリス政府の手口の核心は、ポートンダウン研究所が、どこで製造されたかはわからないと言い、OPCWがその所見を支持した後でさえ、商業マスコミや国営マスコミによる、神経ガスがロシア製だというウソを進んでおうむ返しする強烈なものだ。実際、ソ連は“ノビチョク”級神経ガスを開発し、2002年にウズベキスタンの新たに廃棄された核実験施設訪問時に知ったのだが、計画には、特にウクライナ、アルメニアやジョージアなどソ連中の科学者たちが関与している。

　しかも施設を廃棄し、装置をアメリカ合州国に持ち帰ったのはアメリカだ。この計画の少なくとも二人の主要科学者がアメリカ合州国に移住した。いくつかのノビチョクの化学式は十年以上前に公開されている。アメリカとイギリスとイランは、多数の化学式のノビチョクを確実に合成しており、他のほとんどの国々も、そうしているだろうことは確実だ。何十もの国々にも、多くの高度な非国家主体にもノビチョク製造能力があるのだ。

　動機について言えば、ロシアの動機は報復かも知れないが、それが大変な国威をかけたワールド・カップ直前に引き起こされる国際的非難に本当に勝るかどうかは不明だ。

　ロシアだけに動機があるというのは確実に真実でははない。明らかな動機は、ロシアのせいにして、信頼を損なうことだ。これを実行したいと願う連中にはウクライナやジョージアがいるが、いずれの国ともロシアは領土紛争があり、ロシアはこれらの国々や聖戦戦士集団とシリアで戦っている。NATO軍産複合体にも、当然、ロシアとの緊張をあおる明白な動機がある。

　もちろん、スクリパリが、彼と利害がぶつかる犯罪組織に攻撃されたり、攻撃が、ドナルド・トランプに対するOrbis/スティール・ロシアゲート文書に関する、スクリパリのMI6ハンドラー、パブロ・ミラーのしわざと関連していたりする可能性もある。

　ロシアだけに手段と動機があるというイギリス政府声明は、明らかにいずれの点でも壮大なウソだ。

    ロシアはユリア・スクリパリの電話を盗聴していた。彼らは娘がモスクワから訪問している間に、セルゲイ・スクリパリを攻撃することに決めたのだ。

エイムズベリー事件の際、政府説明を補強する取り組みで、治安機関は、パブロ・ミラーの長年の友人で、ロシアが“ユリア・スクリパリの電話を盗聴していた可能性があり、これはロシアが攻撃の黒幕だという強力な証拠だと主張するBBCのマーク・アーバンを押し出した。

　だが、じっくり考えてみよう。もし、それが本当なら、ロシアは、セルゲイが一人の時でなく、ユリアのイギリス滞在中に意図的に攻撃したのだ。ところが、ユリア攻撃や、一体なぜユリアの訪問中に攻撃したのか、何らかの動機が積み上がるわけではないが、彼一人の時なら、見つかる恐れもより少なく、彼の家のドア取っ手に塗布できていたはずなのだ。更に、可能であれば、ロシア諜報機関がユリアとセルゲイの電話を盗聴していて極めて当然だ。二重スパイの家族は、通常対象になる。イギリス外交官として数十年間の経験から、イギリス政府通信本部がユリアの電話を盗聴していたことに何の疑念もない。実際、もし電話の盗聴が、殺害する意志の証拠として本格的に押し出されるのであれば、イギリス政府こそ、極めて殺意が強いことになるはずだ。

    彼らが訓練した暗殺者(複数)が、ソールズベリー郊外のスクリパリ家のドア取っ手にノビチョクを塗布した。攻撃の前か後に、連中はソールズベリー中心部の公共の場所に入り、ノビチョクの密封容器をそこに残した。

　長年の製造と訓練プログラムというイギリスの主張と比べ、暗殺の無能さは信じがたい。ロシアは国際宇宙ステーションの中核を建設した。彼らはソールズベリーのロートルを殺せるのだ。ロシア人が、ドアの取っ手の分量は致命的ではないということがどうして分からないのだろう？ 訓練された暗殺者が、一体なぜソールズベリーの公共の場に決定的証拠を転がしておくはずがあるだろう？ ノビチョク作戦の一環を、一体なぜソールズベリー中心部の公共地区で行う必要が一体なぜあるのだろう？

　犯人がドアの取っ手に塗布しているのを誰も見ていないのは一体なぜだろう？ これにはソールズベリーの郊外では場違いに見えるはずの防護服を着て行わねばならない。スクリパリはMI6によって再定住している元諜報機関職員なのに、標準として、彼の家に監視カメラを含む何らかの基本的なセキュリティー対策をMI6が設置しなかったとは信じがたい。

    スクリパリ親子は二人とも、ドアの取っ手に触り、いずれも少なくとも5時間は通常に動くことができ、食欲旺盛に飲食さえした。それから、都市中心部の偶然暗殺者がノビチョクの密封容器を周辺に転がしておいた場所近くで、二人は同時かつ即座に、神経ガスにやられた。神経ガスが、サリンやVXより8倍致死的とは言え、ドアの取っ手に塗ってあり、雨の影響をうけていたために、スクリパリ親子を殺害できなかった。

　なぜ二人とも、ドアの外側の取っ手に、出る際、ドアを閉めるのに触れたのだろう？ ノビチョクは一体なぜ、それほどゆっくり効果を発揮し、二人は少なくとも五時間は、健康障害を全く感じることなく、食欲旺盛に飲食さえし、性も体重も年齢も代謝も違い、全く管理されていない無作為の量の毒を受けたのに、全く同時に倒れ、どちらも助けを呼ぶことができなかったのだろう。そのようなことが起きる可能性は、事実上ゼロだ。そして神経ガスは、一体なぜ、結局効果が無かったのだろう？

    ベイリー刑事巡査部長がスクリパリの家に入り、ドアの取っ手の毒ガスにやられたが、ずっと軽症だった。家に入った他の警官は誰も被害を受けなかった。

　刑事巡査部長が毒ガスの影響を受け、家に入ったり、スクリパリ親子が発見された現場に行ったりした他の誰も影響を受けていないのはなぜだろう？ ほんの少量で人が死ぬ、この極めて致死的な物質で、ベイリーに、ごく軽度の影響しかなかったのはなぜだろう？

    四カ月後、チャーリー・ローリーとドーン・スタージェスが、たぶん、たばこの吸い殻を探して、公園をあさっていて、ノビチョクの密封容器に偶然触れた。二人は毒にやられ、ドーン・スタージェスは、後に亡くなった。

　もし神経ガスが、密封容器に入っていたおかげで、4カ月たっても有効だったのなら、一体なぜこの密封容器が、今や不思議にも再び消えたのだろう？ もしローリーとスタージェスが容器に直接触れたのであれば一体なぜ二人はすぐさま死亡しなかったのだろう？ローリーとスタージェスには見つけられたのに、一体なぜ四カ月ものソールズベリーや大規模な警察、治安機関や軍の捜索作戦では発見できなかったのだろう？

　わずかな単純な疑問で、私が聞いたものの中で最もばかげた陰謀論を打破しよう。ソールズベリー陰謀論はイギリス政府とお先棒かつぎ商売人連中によって提唱されているのだ。

　次回の記事では、この事件の、よりもっともと思える説明をいくつか検討する。

記事原文のurl：https://www.craigmurray.org.uk/archives/2018/07/the-holes-in-the-official-skripal-story/

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筆者は元イギリス外交官。

最新のイギリス公式説明では、二度目の事件の被害者自宅で、毒ガスの小瓶が見つかったことになっている。

彼の下記記事を翻訳したことがある。

ロラとグルナラとの同盟

栃ノ心まで休場とは驚き。御嶽海の活躍を期待するしかない。さもないと、バラエティ虚報番組を見てしまいそう。

属国の傀儡政治屋にとって、属国の国民より、宗主国の有力財界人の方が大切だという事実をまざまざと示してくれている政治屋。

日刊IWJガイド・日曜版「水道法改正案今国会成立見送りへ！／IR法案審議で『西日本豪雨の災害対応を優先すべきだ』と石井啓一国交相に批判！／IWJの西日本豪雨被害・特派チームは昨日、大洲市と宇和島市でそれぞれ取材しました！／本日は午後7時より、2014年4月12日に収録した『カジノは社会に弊害をもたらす――カジノ法案反対グループ設立集会 ～講演：静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一氏「経済から見たカジノ」』をタイムリー再配信いたします！」2018.7.15日号～No.2131号～

EUを間抜け扱いするトランプ

Finian Cunningham
2018年7月10日
スプートニク

　ヨーロッパ指導者連中を軽蔑して扱っているトランプを責めることはできない。率直に言って、彼らはそれに相応しく、トランプはそれを知っているのだ。

　今週、ブリュッセルでのNATOサミットで、アメリカ大統領がヨーロッパ同盟諸国に加わるが、会議は激しいものになると予想されている。ヨーロッパ人は、財政的貢献を巡って、トランプにこきおろされるのを恐れている。

　先月カナダでのG7サミットで、居丈高なアメリカ大統領は、同盟諸国による財政支援が欠けているので、NATO軍事同盟は時代遅れだと、各国トップをきびしく叱責した。

　一切手加減せず、NATOにもっと大枚をはたかなければ、ヨーロッパからアメリカ軍撤退を考慮すると警告する書簡をヨーロッパ指導者に送り、トランプは追い打ちをかけた。

　今週、トランプのブリュッセル到着直前に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、トランプの要求に沿って素早く行動し、両国軍事予算の膨大な増加を承認したと報じられているのはご存じだろうか。

　ホワイト・ハウス住人から、くそみそにけなされるのを恐れ、他のヨーロッパ諸国も軍事予算を増やしている。

　メルケルは、ロシアの侵略とされるものに対するヨーロッパの守護者としてのNATOの重要性を突然語り始めた。

　ドイチェ・ヴェレは、こう報じた。“毎週のポッドキャストで、ドイツ首相は国防費の増加と、NATOの重要性を主張した。”

そこで、実に奇妙な矛盾があることになる。トランプは、ヨーロッパの指導者たちに、彼らを防衛するために必要なはずのNATOへの財政的貢献を増やせと厳しく叱りつけながら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との友好的な関係を追求するという点では、アメリカ大統領は、NATO各国首脳の中で、一番楽観的だ。

　最近、トランプは、7月16日、ヘルシンキでの来るべきサミットで、プーチンとの良好な関係を発展させたいと語っている。

　クリミアをロシア連邦公式な部分として認め、それにより、2014年3月住民投票で“母なるロシア”に再加入を決めた黒海の半島クリミアを“併合”したとモスクワを非難し、延々続いている欧米言説丸ごと放棄する可能性すらアメリカ大統領は論じた。

　トランプは、ロシアは主要諸国のG7会議への再参加を認められるべきだとも提案しているが、ヨーロッパの指導者連中は大いに狼狽している。

　ワシントンのロシア嫌いイデオローグ連中の大騒ぎにもかかわらず、どうやら、アメリカ大統領はロシアやプーチン大統領を安全保障に対する恐ろしく危険な脅威と考えていないように見える。

　もしそうであれば、トランプは一体なぜ、ヨーロッパのNATO加盟諸国に一層莫大な金額を、この軍事同盟に使わせることに熱心なのだろうという疑問が生じる。

公式の欧米スローガンが人に信じさせようとしているように、もしロシアがヨーロッパの安全保障にとって、それほど実存的危険なのであれば、アメリカ大統領は約60,000人の米軍兵士をヨーロッパから撤退させることを本気で考えているのだろうか？

　ヨーロッパや、ついでに言えば誰にとっても、ロシアは実際脅威ではないのは明らかだ。ロシアが“攻撃的”で“拡大主義”だという言説丸ごと、滑稽な、根拠のない見え透いたウソだ。トランプも、それを理解しているだろうと思いたくなるではないか。NATOサミット直後、プーチンと来週会うことに、何の不安も感じることがない理由はこれだ。

　そこでこういう疑問が生じる。もしロシアがそれほどの脅威でないのなら、トランプは一体なぜ、ヨーロッパ諸国にNATOにもっと金を使うよう執拗にせき立てているのだろう？

　アメリカの動機として、アメリカ軍産複合体助成の手段として、ヨーロッパ経済に、もっとNATO同盟に金を注ぎ込ませるように強いている面もある。29のNATO加盟国中、アメリカが総軍事予算の約70パーセントを占めている。アメリカ人ifもう他の加盟諸国が、より多く財政負担をし、より多くの金を、アメリカ製の戦闘機や戦車やミサイル・システムや戦艦購入に向けてくれれば、より望ましいことではあるまいか？

　要するに、実際はヨーロッパをロシアから防衛するのが狙いではない。本当の問題は、奇怪な軍事機構を延々動かし続けるための途方もない財政的助成金を維持する方法を見つけ出すことだ。

　役割を十分果たしていないといって、トランプが連中をいじめた結果として、ドイツとフランスは、それぞれ、今後数年間、更に180億ドル、軍事予算を使うことを考えていると報じられている。
この二国や他のNATO加盟諸国は貴重な財源を生産的経済活動や生活の質を向上させる公共サービスに向けるのでなく、軍事的怪物を食わせるのに大枚をはたこうとしている。

　こうしたこと全ての強烈な皮肉は、ヨーロッパの安全保障は、ロシア西部国境沿いでの無謀なNATO部隊強化によって、一層脅かされているのが本当であることだ。この全く正当化不能のエスカレーションは、ロシアと国際平和に対する挑発だ。ところが、ワシントンのうさんくさい確証のない発言をもとに、ヨーロッパを一層不安定にするため、ヨーロッパ指導者連中は先を争って貴重な資源を費やそうとしているのだ。

　今週、トランプがヨーロッパから軍隊を撤退しかねないのをヨーロッパ指導者たちは“死ぬほど恐れている”と元アメリカ国防長官レオン・パネッタが発言したと引用されている。

　死ぬほど恐れている？ ヨーロッパの親NATO政治家連中は“指導者”という表現に値しない。大陸の軍隊の全般的な段階的縮小、特に第二次世界大戦後、70年以上駐留しているアメリカ軍撤退を見れば、大半のヨーロッパ諸国民は喜びほっとするはずだ。

　あるワシントン・ポスト論説は、トランプが“先月のG7会談で彼が言い出したような破綻になることを恐れ、ヨーロッパ中の安全保障担当大臣を眠れなくしている”と書いた。

自分たちの“指導者”として、ヨーロッパ諸国民は、そのようなうさんくさい懸念で夜も眠れなくなるような、何という意気地のない怠け者集団を頂いているのだろう。

　ヨーロッパ中で、代替する政党を求めて、大衆反乱が進んでいるのも、決して驚くべきことではない。これらのいわゆる“ポピュリスト”政党は、ロシアを当然のパートナーとして見ており、正常な関係に戻りたがっているという点では、通常遥かに正気だ。

　ヨーロッパの既製支配政党や政府は、一体何が本当の脅威にあたるかについての連中の考え違いのおかげで、すっかり訳がわからなくなっているのだ。

　中東中やアフリカでのワシントンの犯罪的戦争に長年奴隷のように黙従してきたことで、不安定化させる難民問題が引き起こされ、EUの組織的縫い目を張りつめさせている。

　同様に、トランプの前任者、ブッシュやオバマのもとで、ロシアに対するワシントンの敵意に奴隷のように従ってきたことで、ヨーロッパは経済制裁で大きな代償を払わされたが、一方アメリカ経済は比較的無傷だ。今週EUは、対ロシア経済制裁を来年にも延長する動きをしている。ウクライナでCIAが支援したクーデターを巡り、ワシントンが基本的に始めたそうした施策が、約五年間、ヨーロッパの労働者や農民や企業に大きな代償を払わせている。ところがヨーロッパの弱虫連中は自殺行為を続けているのだ。

　懲罰的関税と貿易戦争で、ヨーロッパ経済を傷つけているのは、モスクワではなく、トランプ指揮下のワシントンだ。

　トランプ指揮下のワシントンが、ヨーロッパを利用して、NATO強化に更に予算を使わせ、ロシアとの緊張を更に高めているのに、実際は、アメリカ大統領は、モスクワとの友好的関係確立に楽観的に見える。

　ヨーロッパ政治指導者連中の多数の矛盾と二重思考から、厳しい結論が得られる。連中は間抜けの一団だ。だからトランプは彼らを、それに相応しく扱っているのだ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

　本記事で表明されているFinian Cunninghamの見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの立場を反映するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201807091066198266-trump-eu-nato-summit/

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ヨーロッパの政治家が傀儡で、腰抜けでも、イギリス国民は違うようだ。トランプ訪問にたいする巨大抗議行動。写真を見ると、膨大な人々。国際空港ではなく、空軍基地に飛んでくる人物を歓迎する国民と偉い違い。

　属国の宗主国傀儡政治家連中は“指導者”という表現に値しない。お隣の半島や列島の軍隊の全般的な段階的縮小、特に第二次世界大戦後、70年以上駐留しているアメリカ軍撤退を見れば、大半の東北アジア諸国民は喜びほっとするはずだ。

　鶴竜まで休場。快進撃を見せている力士もいるが。二人の休場は釈然としない。

　相撲のせいもあって、昼の呆導バラエティー、最近全く見ていない。最近会った友人、「民放は全くみない」といっていた。

　談四楼氏、インタビューを見損ねた。後で拝見しよう。

　日刊IWJガイド「＜西日本豪雨取材報告＞安倍総理が愛媛で被災地視察。IWJは記者を2人派遣して直撃取材！大洲市では安倍総理に『自然災害を口実に緊急事態条項を...』と声をかけるも無視され、宇和島市では安倍総理、中村知事、岡原市長の意見交換会の現場から官邸職員によって排除される!!／本日午後8時から『食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く！岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー＜エッセンス版 in 31min＞』をタイムリー再配信いたします！／日銀はいつまで株価を支えるつもりなのか!? 暴落のXデーを外資が虎視眈々と狙う！
1995年、オウムは空から大量のサリンを撒く計画を立てていた！『「オウム事件」の全容解明を考えているか？』とのIWJ記者の質問に、上川法相の口からは、安倍政権に特徴的な常套句が飛び出す!! ～7.13上川陽子 法務大臣 定例記者会見／『得体の知れないおそろしさがあった』!? 在日コリアン弁護士を標的にした根拠のない懲戒請求が950件!? 関空では税関が祖国訪問した朝鮮学校生徒の土産を『北朝鮮からの輸入品』だとして押収!?
＜昨日の岩上さんのインタビュー報告＞『社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる』安倍政権！『闘うには敵を知ることが大切なんだ』岩上安身による落語家・立川談四楼氏インタビュー！／＜新記事紹介＞【IWJ検証レポート】『新しい東側の形成』と、米国の孤立化、それは『古い西側の解体』の序曲!?  イランの上海協力機構への加盟問題から見えてくるもの！」2018.7.14日号～No.2130号～

ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争

2018年7月6日
F. William Engdahl

　アメリカ人ドライバーがガソリン価格値上げに文句を言っている中、トランプ政権と、その背後の石油・金融権益集団は大喜びで銀行へ向かっている。イランとベネズエラと今のリビアにおける一見異なる出来事を子細にみると、アメリカによる石油支配に有利なように、主要な石油の流れの混乱を推進する首尾一貫した戦略があることが明らかになる。

　十年前には、アメリカ合州国が、サウジアラビアやロシア連邦を世界最大の産油国の座から追い出せるなど、考えにも及ばなかった。今日では、それが、トランプ政権とアメリカ・シェール石油生産に資金を出しているウオール街の主要銀行の最優先外交政策であるのは明らかだ。戦略は地政学的なもので、ロシアやイランやベネズエラなど自立した世界の産油国を弱体化させることが究極的な狙いだ。

　世界の石油価格に劇的な影響を与えた最近のいくつかの出来事を良く見ると、自由市場の力ではなく、何よりもワシントンによる地政学的操作の明らかなパターンが浮かび上がる。イランとベネズエラの例、そしてより最近ではリビアの例で、シェール石油産業開発に行った投資が再度儲かるのに十分なまで石油価格を押し上げるとワシントンの連中が固く決めていることが明らかになる。

　イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

　イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

　イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

　7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

　ベネズエラも

　開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

　最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル／日から激減している。

　すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

　そして、今リビア

　石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

　当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

　石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

　ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

　ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ＝シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

　好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

　アメリカのシェール。新たな石油地政学?

　テキサス州を本拠とするアメリカ・シェール石油最大生産者の一社、パイオニア・リソーシズの会長スコット・シェフィールドが、最近のOPEC会合中、最近のウィーンでのインタビューで、今年末までに、アメリカ合州国はロシアを超えて、世界最大の産油国石油になると発言した。アメリカの生産は、テキサス州のパーミアン盆地などのような場所のシェール石油生産を基に、3-4か月で日産1100万バレルを越え、“非常に短期で”1300万バレル／日にいたり、7年か8年内に、1500万バレル／日になり得ると彼は述べた。現在、シェールにとって、最も好ましい価格は、1バレルあたり60ドルから80ドルの範囲だと彼は述べた。イラン、ベネズエラ、そして今、リビアの石油供給を標的にすることで、トランプ外交政策の背後にいる有力エネルギー企業は、アメリカ・シェール石油が今後数カ月で世界市場に流れ込み、三つの国の石油のみならず、次第に、ロシア石油にも取って代われるようになるのを狙っているのだろうか?

　価格石油を上げるため、JCPOAから離脱したことで、アメリカ合州国をイランは非難している。5月11日、イラン石油大臣ビジャン・ナムダル・ザンギャネはこう発言した。“トランプ大統領は石油市場で裏表のある手段をろうしている。一部のOPEC加盟国はアメリカの術中にはまっている。アメリカはシェール石油生産の強化を狙っている。”

　ワシントン石油支配戦略の長期的問題は、シェール石油供給の不確実性だ。近年の技術投資で、石油井のと生産性と生産速度が向上したが、シェール石油には大きな問題がある。一つは、シェール石油井は、通常の石油井より遥かに急速に枯渇し、生産は、一年後に、75%あるいは、それ以上減少するのが典型的なことだ。全体的な生産量を維持するには、更なる油井や、より高価な油井が必要になる。もう一つの制限は、フラッキング用に必要な膨大な水の量で、パーミアン盆地などでは、1バレルの石油を得るのに5バレルの水が必要だ。業界の報告書は、2020年から経費上昇や低品質の土地や他の制限が、シェール石油の増加を抑え、アメリカにおけるシェール石油生産の黄金時代は終わり、それとともに、アメリカの石油産出も抑えられることを示唆している。これはアメリカを偉大な石油王国にするという現在のトランプ政権の戦略に、非常に深刻な悪影響があるだろう。これは究極的に、神話とウソと、そう石油戦争の上に構築される戦略だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/06/washington-s-latest-myths-lies-and-oil-wars/
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被災者の方が直言されたという。

今日の日刊IWJガイド冒頭の文章、そのままつながる。

日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞午後2時半より、『「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権！「闘うには敵を知ることが大切なんだ」～岩上安身による落語家・作家 立川談四楼氏インタビュー』を中継配信！／『オウム真理教教祖・麻原彰晃』こと松本智津夫元死刑囚らに殺人の余罪!? IWJの取材に対する『ひかりの輪』からの回答文書を全文公開！／倉敷市真備地区はハザードマップで危険が指摘されていた!? 大洲市の肱川は安全基準の6倍の水がダムから放水されていた!? IWJは本日2人目の記者を被災地に派遣！まずは愛媛県から取材を始めます！／
＜新記事紹介＞【特別寄稿】『売国的』安倍政権が強行のカジノ法案が参院で審議入り！（ジャーナリスト・横田一）／7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り17日！予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ！」2018.7.13日号～No.2129号～

ロシアに対する欧米の見方

2018年7月10日
Paul Craig Roberts

　来るトランプ/プーチン・サミットは、売女マスコミが描き出す狂ったロシア描写によって妨害されている。欧米売女マスコミを構成する、ジョナサン・チェイトや、エイミー・ナイトや、マックス・バーグマンや、ヤロスラフ・トロフィーモフや、ロジャー・コーエンやその他の、意識的なCIA要員や、事実上のCIA要員が、プーチンを超人に変え、彼が欧米中の選挙結果を支配し、何の道理もなく人々を殺害し、トランプ大統領を言いなりにし、命令を実行させていることにしているのだ。これ以上極端な陰謀論を一体だれが想像できよう？

　ニューヨーク・マガジンで、ジョナサン・チェイトは書いている。“ロシア・スキャンダルの暗い裂け目は実に深く”“サミットは、二国の元首間交渉というよりは、ロシア諜報機関の手先と、その調教師との会談である可能性を考えないのは危険なことだ。” http://nymag.com/daily/intelligencer/2018/07/trump-putin-russia-collusion.html

　真実を語る人々に“陰謀論者”とレッテルを貼るチェイトは、1987年以来、トランプ大統領はクレムリンの手先だという、現代最大の陰謀論を思いついたのだ。チェイトは彼のばかげた陰謀論を浮き彫りにする”異様なつながり”を述べている。“プーチンが常にトランプを大統領執務室に据えつける可能性があると考えていたと信じなくとも、以下の状況が十分あり得ると思うことは可能だ。2015年のどこかの時点で、ロシア大統領は、無数の諜報ファイルの一つに、アメリカ大統領選の駆け引きに参入する方法を見出したのだ。”

　イギリスの欧州連合離脱の背後にもロシアがいるとチェイトは考えている。“イギリスを欧州連合から離脱させれば、欧米諸国を分裂させるという長年のロシアの目標が進展するが、イギリス極右が、ロシアに喜んで協力する連中だった。”

　チェイトは、さらに陰謀めいてゆく。ポール・マナフォートが経済犯罪とされるもので起訴されているのは、何年も前にウクライナで起きているので、トランプ当選とは無関係なことを彼は認めている。それでも、チェイトによれば、マナフォートは長年の投獄に直面しているにもかかわらず、マナフォートがトランプをかばっているとチェイトは確信している。マナフォートは一体なぜトランプをかばうのか？ チェイトの答えはこうだ。
“彼の行動を理解する一つの方法は、マナフォートは殺されるのを恐れていて、黙秘し続けているという可能性だ。この憶測は大げさに聞こえるかも知れないが、これを裏付ける証拠は多々ある。2月、マナフォートの支援者、デリパスカが自分のヨットで、アナスタシア・ヴァシュケヴィッチという名のベラルーシ人コールガールと写っている映像がYouTubeに載った。”

　チェイトの記事は長く、ほのめかし満載だ。チェイトあるいは誰であれ、この記事を書いた人物は、スティール文書を書いた人物である可能性があるが、トランプを巡るありとあらゆる評判を傷つける事実や空想をかき集め、それを、さほど疑いようもなくロシア工作員に違いない人物を描き出すよう形でまとめている。もし、国民にこれを信じ込ませられれば、軍安保複合体は、トランプを暗殺し、ロシアゲート捜査によって暴露されてしまった手先で、もはや使い物にならず、おそらく秘密を漏らす用意をしている人物を始末したかどで、プーチンのせいにできるのだ。

　もう一人の陰謀論者、エイミー・ナイトはこう書いている。“ロシア犯罪国家が一体どこで終わり、犯罪地下組織がどこから始まるのか、そして新たな殺人株式会社と見なされるものの中で、彼らがいかに協力しているのかが本当の疑問だ。” https://www.thedailybeast.com/novichok-victim-dies-did-the-kremlin-really-lose-control-of-its-deadliest-poisons?ref=wrap

　ヤロスラフ・トロフィーモフはウオール・ストリート・ジャーナル(7月7日)で語っている“プーチンは失われたソ連帝国に置き換わる彼自身の帝国の綿密な計画を立てている”。

　ワシントン・ポストで、マックス・バーグマンは、トランプがヘルシンキで、NATOを裏切ろうとしていると主張している。この説は、ロシア軍をヨーロッパにけしかけるのに、プーチンはトランプを利用しているという憶測につながる。多くの陰謀論者は、最初にバルト諸国が侵略され、次にプーチンはドイツや他のヨーロッパに向かうという見解で一致している。ニューヨーク・タイムズのロジャー・コーエンは、マリーヌ・ルペンまで、策謀に巻き込んで、ワシントンの戦争からの難民を欧米で民族浄化する話に拡張している。

　これが、外交問題について、国民に理解させようとして報じているアメリカ・マスコミの不条理さの水準だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/
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　宗主国の御用評論家の発言で、北朝鮮をあしざまにいう属国の専門家諸氏を連想。宗主国いいなりのポチには決して触れない不思議な専門家。

　参議院定数増、与党の利己的真意は報じないで、あたかも不均衡是正であるかのように報じる大本営広報部。

　イラクの広場で、米軍と傀儡が、フセイン像を引き倒したイベントで、宗主国ジャーナリズムは、あたかも大群衆が歓喜して、引き倒しているかのような映像を配信したが、カメラ位置をずっと引くと、わずかな人数によるヤラセであるのが明らか。その構図は配信しない。「避難所の方々を励ます光景」で、あの引き倒しビデオ・写真を思い出した。下記翻訳記事の末尾で触れた。

ファシスト・アメリカの未来は死だ 2012年8月24日

大本営広報部カメラマン諸氏の列を見せてくださっているのは下記記事。

田中龍作ジャーナル
【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」

日刊IWJガイド「IWJは西日本豪雨被災現地へ記者を派遣します！ぜひ現地の情報をIWJにお寄せください！／＜昨日の岩上さんのインタビュー報告＞戦国期日本では生け捕りにした人間を奴隷として売買!! 明治時代に『官軍教育』で歪められた歴史の真実に迫る！～岩上安身による作家・歴史評論家原田伊織氏インタビュー第2弾！／豪雨災害のドサクサにまぎれて、自民党の都合で選挙制度が捻じ曲げられようとしている!?／
拡大する西日本豪雨被害！批判渦中の安倍総理は倉敷を視察、劣悪な避難所で『生活支援をしっかりしていきます』と約束!?／7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り17日！ 予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.12日号～No.2128号～

クレムリン内部に第五列はいないのか？ 良くお考え願いたい！

2018年6月29日
The Saker

　[この分析はUnz Review向けに書かれた]

　メドベージェフと、多かれ少なかれ改造した彼の内閣が再任命された後、ロシアや海外の世論は、これが、ロシア指導部内の連続と、団結の良い兆しなのか、それとも、これはクレムリン内にはプーチン大統領に反対して動いている第五列があり、親自由主義と欧米寄り政策をロシア国民に押しつけようとしていることの確認なのかで二分している。ロシア外交政策は、依然、私が“ユーラシア主権論者”と呼ぶ人々に主として支配されており、“大西洋統合主義者”連中の活動を探知するには、ロシア国内で一体何が起きているのかを見ておくことが必要だと考えているので、今日は、ロシア国内で何が起きているかをざっと見てみたい。

　ロシア第五列と、その典型的な作戦

　最初に、Saker Communityが翻訳した、“エホー・モスクヴィ”という名の、極端に欧米寄りで、騒々しい反プーチン・ラジオ局が、普通のロシア法制から免れているのみならず、ロシア国家が大半を所有している巨大ガス会社ガスプロムから資金まで得ているのは一体なぜかを疑問に思っている最も鋭いロシア人評論家の一人、ルスラン・オスタシコの短編ビデオをご覧いただきたいと思う。エホー・モスクヴィは余りにイスラエル寄りなので“エホー・マッツィ”というあだ名をつけられた(エホー・モスクヴィは“モスクワのこだま”という意味だが、“エホー・マッツィ”というのは“マッツォのこだま”という意味だ。訳注:マッツォは、ユダヤの過ぎ越しの祭りで使うパンのこと)。言うまでもなく、このラジオ局は、アメリカ大使館を断固、全面支持している。エホー・モスクヴィは、ロシア嫌いジャーナリストの孵化装置として機能しており、ロシア・マスコミにおける欧米寄りリベラル記者の大半が、何らかの時点で、このプロパガンダ機関と関係していたと言って言い過ぎではない。それにもかかわらず、というか、より正確には、そのおかげで、エホー・モスクヴィは、既に長いこと破綻しており、それでもなお存在し続けている。オスタシコの解説に耳を傾けよう(英語字幕が見られるよう‘cc’ボタンを押すのをお忘れなく)。

　興味深いではないか？ 国営巨大企業ガスプロムが、エホー・モスクヴィを破綻させないように維持し、法の適用を受けないようにするのに全力を尽くしているのだ。実際、ガスプロムは、エホー・モスクヴィに長年資金提供している！ 政治的に超正しいウイキペディアによれば“2005年の時点で、モスクワのこだまは、同社の株の66%を保有するガスプロム・メディアに過半数を所有されている”。ガスプロムの大半をロシア国家が所有していて、エホー・モスクヴィの大半がガスプロムに所有されていれば、エホー・モスクヴィは、基本的にクレムリンに資金供給されていることにならないだろうか？ オスタシコが指摘している通り、現実は更に酷く、エホー・モスクヴィは一番目立つ例で、ロシア国内では実に多くの親欧米マスコミが直接間接にロシア政府に資金提供されている。

　そこで、単純な質問をさせていただきたい。オスタシコは、プーチン本人を含め、ロシア当局より情報に通じていると思われるだろうか？

　もちろん、そんなことはない！ すると、ここで一体何が起きているのだろう？

　この疑問に答えを試みる前に、もう一つの興味深いロシアのニュース、ミハイル・ハジンによる最近の記事“プーチンを打倒するための第五列の手段としての年金改革”(原題“公正な年金制度について”) のストーカ・ゾーン・ブログのオリー・リチャードソンと、アンジェリーナ・シアールの翻訳による(ここと、ここにも投稿されている)ものを見てみよう。再任されて以来、メドベージェフ政権が一体何を狙っているかについて興味深いことを明らかにしているので、記事全文をお読み願いたい。私がここで引用したいのは、ミハイル・ハジンの結論だ。(強調は筆者による)

    言い換えれば、この改革丸ごと、全くのたわ言、国民(社会)と当局との関係を破壊することを狙った政治的冗談だ。この具体的な狙いは、ロシア人リベラルが“欧米”グローバル・プロジェクトの上級役員連中から、するよう命じられているプーチン打倒だ。この改革は、そういうもとして我々は扱うべきなのだ。良いことであれ、悪いことであれ、経済改革とは無関係だ。経済改革ではなく、政治策謀なのだ！ そして、ここから、我々は始めなければならない。

　一体何が起きているのかを説明した後、ハジンは、更に、一体どうしてそうした作戦が可能なのかをあからさまに説明している。

    次は、マスコミだ。90年代末-2000年年代始め、事実上、全てのリベラルでないマスコミは死に絶えたことを理解しなければならない。完全に。そして、もちろん、リベラルではないジャーナリスト全員、事実上、完全に死に絶えた(社会主義時代からのごく僅かのマストドンしか残っていない)。ジャーナリズム学部で育った若者は概して完全にリベラルだ。連中は、2000年代中期には多少抑圧されていたが、メドベージェフが大統領の座について以来、連中はまたもや活発になった。だが、そこで、“党と政府政策 ”を反映していない、あらゆることで国家を攻撃することが始まったのだ。そして、たまたま、ロシアには、主にリベラル・ジャーナリストを雇用する多数の“愛国的”刊行物が存在することになった。えも言われぬ光景だ。これらのジャーナリストは(彼らが読んでもいないレーニンの思想に厳密に従って)自分たちの主要課題は、“彼らの連中”つまり、ネムツォフ、ナワリヌイ等々、リベラル資本家を支援し、“残虐なケー・ジー・ビー”を傷つけることだと考えているのだ！ 彼らは政府政策をできる限り宣伝し、そこでプーチン個人を利用して、国民を適切にいらだたせるのだ。これが、リベラル勢力の政策による結果というだけでなく、こうしたこと全てを奨励する閣僚連中や法執行機関幹部をその職につけた大統領の明確な過ちであることを説明するのに、毎回、何か非常に不快な話題を報じることが必要だ(総合病院や診療所に行く途中で、いかに老人男性が亡くなっているか、大家族から子供たちが、いかに奪い去られているか、幹部や司祭が、妊婦および/あるいは幼い子供を、連中の粋な自動車で、いかにはねているか)。

　驚くべきではなかろうか？ これはプーチンを打倒する企みで、しかもそれを(偽)愛国マスコミが報じているのだ。プーチン本人はどうなのだろう？ 彼はなぜ対策をとらないのだろう？ ハジンはこう説明している。

    そもそも、もしこの“アウゲイアス王の牛小屋”掃除を始めれば、連中がその特権を決して自発的に手放すことはないので、血を流す羽目になることを理解しているのだから、もちろん大統領は悪い。だが最も重要で、これが本質なのだが、現在、リベラル・ロシア・エリートは、プーチン排除という政治課題を設定しているのだ。連中が一体なぜこうすることに決めたのかは興味深い疑問だ。もしプーチン本人やリベラルが皆根っから同じなら、この課題は愚劣で無意味だ。明らかに自殺行為だ。だが、もし彼がリベラルでなければ(政治的リベラルではないというのが、おそらく正しかろう)、もちろん、この活動は道理にかなっている。だが同時に、もっぱらプロパガンダ目的から - 国民はリベラルを憎悪しているので、政治的リベラルというレッテルを彼に貼り付けることが必要になる。

　ここで、全てをまとめて全容を明らかにしよう。政府内部に欧米寄りの(実際は、欧米が支配する)派閥が存在しており、(圧倒的多数が“リベラル”経済政策に反対し、リベラル・ロシア人エリートを軽蔑している)ロシア大衆に不人気にして 明らかに彼が好んではいないリベラル経済政策を常に彼のせいにして (2005年に、そのような政策には断固反対であることを彼は明言している)プーチン打倒を企んでいる連中に、彼らが資金を供給しているが、いわゆる“愛国的マスコミ”はそういうことを全て隠蔽している。しかもプーチンは、血を流すことなしには、これを変えることができないのだ。

　だが議論のために、プーチンは実際、内心リベラルで、彼は“ワシントン・コンセンサス”風の経済を信じていると仮定しよう。たとえ、これが本当でも、彼は何よりも92%のロシア人が、このいわゆる“改革”に反対していることを認識すべきだ。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、プーチン本人は、この計画とは無関係だと発言しても、実際には、この過程は、ロシア国民や政治運動との彼の政治的イメージを傷つけてしまう。こうした計画の直接の結果として、ロシア共産党は、このプロジェクトに対する国民投票を主張しており、“公正ロシア”党は現在、政府全体不信任の署名を集めている。明らかに、途方もない規模の政治闘争が起きつつあり、伝統的にむしろ冴えないプーチンへの国内の反対運動が(CIAが支援し、および/あるいはソロスが資金提供する、ちっぽけな“NGO”ではなく、主要な政治運動や政党について私は話している)が、今や遥かに断固とした形の反対派へと変身しつつある。約一カ月前こう書いて、私はそれを予言していた。

    “新たな形のロシア反政府派が、ゆっくりと形成されつつあるのは明らかに見える。そう、実際それは常に存在していた - プーチンとロシア外交政策を支持し、メドベージェフやロシア内政に不満な人々について私は語っているのだが。今や、帝国に対するプーチンの姿勢が穏健すぎると言う人々の声は強まるばかりだ。クレムリン内部の甚だしい度合いの身内びいきや寵遇(またしても、元スポーツ大臣ムトコは絶好の例だ)について語る意見と同様に。過激な親欧米リベラルが、そういう非難をしても、その影響力はごく僅かだが、愛国的で、国粋主義の政治家(例えばニコライ・スタリコフ)によって非難されると、全く異次元の規模になる。例えば、宮廷道化師ジリノフスキーと、彼の自由民主党はメドベージェフを忠実に支持しているが、共産党と公正ロシア党は違う。クドリンやメドベージェフのような連中を巡る緊張が何らかの形で解決されない限り(あるいはtimely scandal？)、ロシア国内で、帝国によって動かされているものではなく、本当の反政府運動の拡大を目にすることになる可能性がある。もしプーチンの個人的支持率が低下し始めたら、そのような本当の反政府派の出現に対応するために、彼は一体何をするべきなのかを考えるのは興味深いことだ”

　クレムリン内に、本当の第五列問題があるのを頑迷に否定する連中は、こうした“リベラル”の行動おかげで、メドベージェフ政権の政策に反対するほど、プーチン本人に反対ではない、愛国的な反対派が、次第に出現しつつあることに気がついた際、耳の痛い警鐘を受けることになろう。なぜプーチンに反対しないのだろう？

　大半のロシア人が、本能的に一体何が起きているか感じており、反プーチンの力が機能しているということだけでなく、この状況が、いかにして、なぜ作り出されたのかも理解しているからだ。しかも大半の欧米人とは違って、大半のロシア人は、非常に重要な形成期の1990年代に、一体何が起きたのかを覚えている。

　問題の歴史的根源(極めて大まかな要約)

　これはすべて、ソ連エリートが、自分たちが状況を制御できなくなっていて、何かなすべきであることに気がついた1980年代末に始まった。連中がしたことを要約すれば、こうしたエリート連中は、まず国を、こうしたソ連エリートが構成する一団/党派が支配する15の個別領地に分け、それから連中は、あらゆる価値あるものを情け容赦なく強奪し、一晩にして億万長者になり、連中の財産を欧米に隠したのだ。完全に破壊された国で、信じられないほど裕福になったことで、連中は国のあらゆる資源を更に搾取し、奪い取る、途方もない政治権力と影響力を得た。ロシア自身(と他の14の旧ソ連共和国)は本格的な戦争にも等しい言い表せないほどの悪夢に苦しみ、1990年までに、ロシアは、より多くの小さな断片(チェチェン、タタールスタン等)に分裂した。それまでに、ロシアは、無数のアメリカ人‘顧問’(現在のウクライナ同様に、彼らの何百人もが、多くの主要省庁や様々な国家機関内部に事務所を構えた)が勧める全ての経済政策を従順に実行し、ロシアは親米分子が草稿を書いた憲法を採択し、国家のあらゆる重要な地位は、欧米の手先としか呼びようがない連中に占拠された。一番上のエリツィン大統領は大半飲んだくれており、国は7人の銀行家、いわゆる“オリガルヒ” (うち6人がユダヤ人)によって動かされていた。“セミ・バンキルシチナ”だ。

　この時点で、極めて位が低く、(極めてリベラルな)サンクト・ペテルブルク市長(アナトリー・サプチャーク)のために働いたプーチンは、秩序の見かけこそ回復するが、オリガルヒにとって、本当の脅威にはならない下級官僚に過ぎないと、こうしたオリガルヒ連中に思い込ませるのにロシア治安機関がまんまと成功したのだ。この策略は機能したが、実業界支配エリートは、自分たちの権益を維持するため、“連中の”人物、メドベージェフを、政権支配者にするよう要求したのだ。オリガルヒは、二つの点を見過ごしていた。プーチンは実際(対外諜報機関)KGBのソ連国家保安委員会第1総局超エリートで、才気ある将校で、本物の愛国者だ。しかも、エリツィン政権を支持するべく成立した憲法を、今やプーチンが利用できるのだ。だか何にも増して、サイズの合わない背広を来た小柄な男が世界で最も人気ある指導者の一人に変身するだろうとは、彼らは想像できなかった。私が何度も書いている通り、プーチンの当初の権力基盤は治安機関と軍隊で、彼の法的権威は、憲法に由来するが、彼の *本当の*権力は、極めて長い歴史の中で、初めて、本当に自分たちの利益を代表する人物が最高指導者だと感じたロシア国民から、彼が得ている計り知れない支持に由来している。

　そこで、プーチンは、ドナルド・トランプがホワイト・ハウス入りするやいなや出来ていたはずのことを実行したのだ。彼は大掃除をしたのだ。彼はすぐさま、オリガルヒ対策を始め、セミ・バンキルシチナ支配を終わらせ、ロシアからのお金と資源膨大な流出を止めた。更に、“垂直的権力”(国に対するクレムリンの支配)再構築を進め、ロシア丸ごと、基盤(地域)から再構築を始めた。だがプーチンは大いに成功しているとは言え、全ての戦線で同時に戦って、勝利することはできない。

　率直に言って、彼は実際、戦うと決めた大半の戦闘で勝利しているが、勇気や意志が欠如しているためではく、極めて危険な敵連中が完全に支配している極端に酷い体制をプーチンが受け継いだという客観的現実ゆえに、戦うことができない戦闘もあるのだ。上述のハジンの言葉を想起願いたい。“もし彼がこの“アウゲイアス王の牛小屋”清掃を始めたら、彼らは特権を決して進んで手放さないのだから、彼は流血が避けられなくなるだろう”。それで典型的なプーチン手法で、彼はいくつもの取り引きをまとめている。

　例えば、ロシア政治への介入を止め、今後は納税し、基本的に法に従うことに同意したオリガルヒ連中は、投獄されたり、没収されたりしなかった。警告のメッセージを理解した連中は、普通の実業家(オレグ・デリパスカ)として活動することを許され、理解しなかった連中は、投獄されるか亡命した(ホドロフスキー、ベレゾフスキー)。だが、こうした有名で、悪名高いオリガルヒより下の水準を見ると、遥かに深い“沼地”(アメリカの表現を利用すれば)がある。1990年代にその財産をなした階級の連中全員、現在極めて影響力があり、経済、金融界や、実業界で大半の主要な地位を支配し、プーチンを徹底的に憎悪し、恐れている。連中お好みの兵器は、もちろん賄賂と影響力なので、軍隊や治安機関内部にも、連中の手先はいる。そして、もちろん彼らは、ロシア政府内に、連中の権益を代表する連中を擁している。まさにメドベージェフ政権の“経済圏連中”丸ごとだ。

　これら連中には、いわゆる“親ロシア”あるいは“愛国的”マスコミを含め、ロシア・マスコミ内に、お雇いの代理人がいても、驚くべきことなどあるだろうか？ (私は少なくとも2015年以来、これを警告してきた)

　欧米でと同様、ロシアでも、マスコミは、何よりもまず、金がたよりだ。巨大金融権益は連中の狙いを推進するのに、ある種の話題を隠したり、見えにくくしたりする一方で、違う話題を推進し、マスコミを活用するのが極めて巧妙だ。ロシア・マスコミは、WTO/WB/IMF/その他の政策を徹底的に支持するのに、決して、イスラエルや、主流TVの猛烈な親イスラエル宣伝屋(ウラジーミル・ソロヴィエフ、エフゲニー・サタノフスキー、ヤコフ・ケドミ、アヴィグドール・エスキンその他の連中)を批判しない理由はこれだ。イランやヒズボラは喜んで批判しながら、決してロシアの主要TV局が毎日のように親イスラエル・プロパガンダを吐き出しているのなぜかと疑うことはしない全く同じマスコミなのだ。

　そして、もちろん連中はひたすらお経のように同じ呪文を繰り返している。“ロシアには第五列はいない！！ 一人も！！ 決して！！”

　これは“陰の政府”やアメリカ “イスラエル・ロビー”の存在を否定しているアメリカの金で買われた商業マスコミと全く変わらない。

　それでも、アメリカとロシアの多くの(大半の？)人々は、ほとんど心の底で、自分たちがだまされていて、実際には敵対勢力が自分たちを支配しているのを理解している。

　プーチンの選択肢と、あり得る結果

　悲しいかな、アメリカでは、ネオコンと連中の要求に完全に屈伏し、トランプは大惨事であることが明らかになっている。ロシアでは状況は遥かに複雑だ。これまでのところ、プーチンは大西洋統合主義者と関わり合うのを極めて巧妙に避けている。しかも過去10年ほどの間、大きな危機は全て外交政策問題に関連しており、そうした問題は依然ユーラシア主権主義者たちが支配している。最後に、ロシア政府は明らかに、いくつか間違いをしたり、いくつか不人気な政策を推進したり(例えば医療改革など)したが、否定できない成功もなし遂げている。プーチンについて言えば、彼は権限を強化し続けており、最も悪名高い人々の一部を権力の座から次第に排除している。理論的に、プーチンは、大西洋統合主義者最大の大物を賄賂のかどで逮捕させることは可能だろうが大規模で残虐な粛清はするまい。巨大であるのみならず、強力な社会階級丸ごと一掃することは出来ないのだ。

　ロシア国内の私の知人には、選挙直後の大西洋統合主義者粛清を予想していたひともいた。そこでの論理は“もうたくさん”で、プーチンは、国民から強い信任を勝ち取ったのだから、彼は、ようやくメドベージェフと彼の一味をクレムリンから追い出し、彼らを国民に人気のある愛国者たちで置き換えられるというものだ。それは、あきらかに起きなかった。だが、もしこの年金改革計画が進展し続ければ、抗議行動を引き起こすか、あるいは中東やウクライナで大規模な戦争が勃発すれば、クレムリン内の親欧米勢力は大きな圧力を受け、国の支配を、更にユーラシア主権主義者に譲り渡すことになろう。

　プーチンは極めて忍耐強い人物で、少なくとも、これまでのところ、彼は、全てではないにせよ、大半の戦闘で勝利してきた。事態が一体どのよう展開するかは誰も予言できまいと思うが、内部の紛争や権力を目指して戦っている権益集団を配慮せずに、ロシアを理解しようとするのが無駄なことだけは確実だ。1000年にもおよぶロシアの長い歴史の上で、内部の敵は、ロシアにとって、常に外部の敵より遥かに危険だった。これは将来も変わりそうにない。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/no-5th-column-in-the-kremlin-think-again/

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　「政権内に第五列もいる国」と
　「政権が第五列である国」は違う。

　第五列は、先手先手で、国民生活を破壊する。

　大量死刑の前に、未曾有の降雨被害の前に、先手先手で宴会を開く。

　戦争で武器を売って儲けるのは、大量の死傷者が前提。
　特区で宗主国資本家がカジノで儲けるのは、大量の客を負けさせるのが前提。
　大企業が残業代支払い不要になるのは、過労死推進が前提。

　いくらお経を唱えても、構造上、ギャンブラーはカジノに負ける仕組みだ。カジノが儲かりますようにと、お経を唱えるのだろうか。仏罰が怖くはないのだろうか。

　人の不幸を前提にする事業のための、あらゆる先手先手が推進されても大本営広報部は伝えない。

　青年劇場の芝居『宣伝』を見た。

ラジオから聞こえてくるのは、勇ましい進軍ラッパと「突っ込め！！」の声。
陸軍省主催のラジオドラマに感激ひとしおの市井の人々。
好評に気を良くした陸軍大佐の後押しでドラマが舞台化されることになり、作家は戦地で盲目になった元兵士を訪ねるが…。

　1929年の作品高田保作。大谷賢治郎演出。氏は1972年生まれ！

　当時、これが書かれ、上演されたというのは驚異的。
　さすがに題名は、『宣伝』ではなく、『作家対作家』だったという。
　軍のプロパガンダを伝える作家と、
　廃兵の真実の声を伝える作家と。

　もちろん、プロパガンダ作家が勝利し、真実の声を伝える作家が破れた。

　プロパガンダは、当時もっぱら、ラジオ(と新聞)によっていたが
　プロパガンダは、現在もっぱら、テレビ(と新聞)によっている。

　真実を発言する方々が決して登場しない仕組みになっているのは昔も今も変わらない。

　植草一秀の『知られざる真実』2018年7月10日 (火) 記事

共産党と連携する野党第一党を創設する

ポンペオは約束に背いていると見なしている北朝鮮

2018年7月7日
Paul Craig Roberts

　マイク・ ポンペオ国務長官との高官レベル会談時のアメリカの態度に平壌は遺憾を表明し、一方的で強制的な北朝鮮の非核化を求めていると、ワシントンを非難した。

　“再会と交渉の上で信頼醸成に役立つ前向きな措置をアメリカが考え出すのを我々は期待していた。ところが、アメリカの態度は実に遺憾だった”と朝鮮中央通信が報じた声明にある。”

　これは、ワシントンとのどんな合意も信じられないという、プーチンにとって、もう一つ必要そうな教訓にするべきだ。アサドが最近言った通り、ワシントンの約束には何の意味もないのだから、ワシントンと話し合うのは時間の無駄だ。ワシントンは、言うことと、することが違うのだ。

　プーチンにとっては、トランプがイランとの核合意を破棄した例もある。どうやら今度は北朝鮮だ。ワシントンを愚かにも信じた惨めな経験は、ロシア自身多々ある。“NATOは一インチたりとも東に拡大しない。”弾道弾迎撃ミサイル制限条約、等々。

　もし、夢想的なロシア大西洋統合主義者連中に制約されて、数日中のトランプとの会談時にプーチンが警戒を怠れば、ロシアは、またしても惨めな経験を味わうことになる。プーチンがワシントンに、しようとしている譲歩について、欧米を崇拝する大西洋統合主義者連中は既にマスコミに吹き込んでいる。

　何らかの譲歩をする必要などプーチンにあるだろうか？ 問題はロシアではなく、ワシントンの覇権イデオロギーなのだ。プーチンは何の譲歩もすべきではない。彼が譲歩しても、何の見返りもえられまい。

　ロシアがこの教訓を得るのに、一体いつまでかかるのだろう？

https://www.rt.com/news/432096-nkorea-pompeo-talks-regrattable/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/07/north-korea-thinks-pompeo-has-reneged-on-the-deal/

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タイ洞窟では救援活動が進んでいる。西日本の豪雨被害、時間とともに拡大している。「パンがなければ、お菓子を食べればいいじゃない」と言いそうな人物とのフランス革命記念日行進見物、さすがに、あきらめたようだ。

支持率上昇という本当かウソかわからない呆導を聞いて、属国も革命が必要だろうと妄想する。

日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞本日午後7時『西日本では豪雨災害、同時に千葉県沖でも震度5弱の地震が発生！ 南海トラフと首都圏直下型地震に原発は耐えられるのか!? 岩上安身による関西学院大学 災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンでお送りします！／安倍総理が外遊予定の取りやめを決定／気象庁が西日本豪雨を『平成30年7月豪雨』と命名。日を追うごとに明らかになる被害の大きさと官邸の無能・無責任ぶり／
7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り19日！予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ！／特別企画！今期合計3万円以上ご寄付・カンパをいただいた方全員に前回12月のファンドレイジングイベントの新作DVDをプレゼント！」2018.7.10日号～No.2126号～

トルコ-シリア国境: 混乱と破壊と悲しみ

2018年7月1日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　2017年に初めて会った際、トルコ人詩人のムスタファ・ギョレンは、アンカラの命令で建設された巨大なコンクリート壁の横に、誇らしげに挑むように立っていた。隔壁は、つい最近、同じ文化の二つの町を隔てていた。トルコのカルケミシュとシリアのジャラーブルス。

　詩人は、そこで彼の詩のいくつかを朗読し、アダナ市出身の私の友人で私の本の翻訳者が、何とか追いかけて、通訳してくれた。

　詩は実に並外れた出だしで始まり、ヨーロッパとヨーロッパ人への警告だ。

    “ある日、世界の本当の指導者が現れ、彼らはあなた方へのあらゆるガスと石油供給を遮断し、あなた方は、あなた方がこの地域を陥れた以上の最悪の状況におかれたことに気がつくはずだ! あなた方は、暖をとるために、デザイナーブランドの服や靴を燃やす羽目になる。ヨーロッパよ、あなた方は忘れているが間もなく思い出す。我々全員人間だ!”

　彼は避難するかのよう血右腕を突き上げ、空に向かって叫んでいた。彼は、どこかソ連の革命派詩人ウラジーミル・マヤコフスキーに似ていた。

　詩人は明らかに憤慨していた。それは2017年のことだった。国境のあらゆるものは、まだできたてで、新しく、酷く痛ましかった。あらゆる良いことも、悪いことも、あり得るように思えた。全面的なトルコ・シリア戦争、トルコとロシア間の戦争さえ、あるいはNATOからのトルコ離脱と、反欧米で、ロシアとイランとのより緊密な同盟。

　彼の国の非常に多くの愛国者や思想家と同様、ムスタファ・ギョレンは欧米をひどく嫌っていた。彼は、友人たち、シリアの国民と国に対する心からの支持を彼は表明した。

　シリア戦争を終わらせることが、彼にとって何より重要だった。それは彼の任務だった。彼はチャルシ・マハリシ通りで、タバコを売って生計を立てていた。国境を擁し、今は壁がある通りだ。

　創造し、書き、暗誦する時間がある限り、どのようにして生活するか彼は気にしていなかった。彼は決意と熱意と楽観に満ちていた。

*

　今、一年後、彼と再会してみると、物事は違って見えた。2018年で、違う時代、全く異なるカルケミシュだ。

　壁は依然そこにあり、トルコ軍事作戦もその向こうにあった。詩人はまだカルケミシュで暮らし、苦闘していたが、彼の顔は、敗北し、疲れているように見えた。今彼は小さなカフェで働いていた。彼は金に困っていた。彼の目は、かつての輝きを全く失っていた。

　“トルコは今欧州連合に対して戦っているのです”と彼は言った。だが、どこか説得力がなく聞こえた。

　同志と私は、1キロ、ユーフラテス川に向かって車を走らせた。国境と、シリアの都市、ジャラーブルスがよく見渡せる古い墓地に。

　ここは、この地域で、小用を済ませ、国境を撮影し、シリア内でのトルコの軍事作戦を観察するのに最適の場所だった。

　今回、爆弾の金属片が余りに近くを飛び、爆発音は大きかった。

　お墓を訪れていた、二人のベールをかぶった女性が、我々に気づいた。

　“このさびれた場所で、一体何を探しているの”と一人が尋ねた。彼女は敵対的な、というか、むしろ絶望的な表情を見せた。

    “ここで一体何が見つかると思っているの? 私たちはこの戦争にはうんざりです。この紛争には飽きました。ここから離れたいだけです。遠くに、ずっと遠くに…”

　更なる砲弾が近くを飛ぶ音と、更なる爆発を聞いた。

　女性は止まらなかった。

    “あっちへ行って！ 分からないの。どの外国人にもいて欲しくないの。外国人がこの戦争の原因なのだから！”

　共和人民党のケマル主義者ビュレント・ポラト氏を含め、昔の知り合いを探そうと試みた。だが大通りの彼の店はなくなっており、密閉されていた。近くには、装甲車がさりげなく停まっていた。

　カルケミシュで話した全員と同様、ポラトは戦争に強く反対していた。しかも、彼は特に戦争へのトルコの関与に反対していた:

    “国境の向こうで、トルコが何をしているか知っています！ アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害します。そして連中は言うのです。‘アサドがやった！’それがシリア中で起きているのです。”

　今や、ポラト氏もいなくなった。

　詩人のムスタファ・ギョレンは、我々全員に、お茶を注文してくれた。そして、質素なテーブルの前に座り、手のひらで頭を抱え、話し始めた。

    “もう誰もここ国境に留まりたがりません。今カルケミシュではトルコ人よりシリア人の方が多いのです。もしシリア人が去れば、ここ一帯ゴーストタウンになります。”

　そこで、彼はあらゆるものをまぜこぜにし始めた。

    “ここでも、シリアでも、トルコはPKKやクルド人テロ集団と戦っているのではありません  - トルコは欧州連合と戦っているのです。これは我々の内政問題で、この戦いで死ななければならないなら、死にます！”

　そのような議論はトルコ中で聞かれる。それは複雑で、大半の外国人には、ついてゆくのは困難だが、それが現実だ。トルコは込み入った過渡期にあるのだ。どこからかは明らかだが、どこに向かってかは、ほぼ誰も知らない。

　“ムスタファ”私は穏やかに聞いた。こうした苦痛、絶望や混乱にもかかわらず、彼は私の同志、仲間の詩人だ。“ロシアはどう?”

　彼の目も、表情全体も和らいだ。

    “ロシア人は決してトルコ人を裏切らない。第一次世界大戦で彼らは欧米に対して我々を助けてくれた。ガリポリの戦い。彼らは正直者だ。我々はロシア人と協力しなければならない”

　彼は爆発音の方向にうなずいた。

　しばらくの間、我々は座って静かに聞いていた。そして抱擁した。別れの時だ。

*

　カルケミシュは人口が減りつつある。憂慮すべきことだが、理解はできる。ここに暮らすのは実に危険になっている。しかも、この地域には何の仕事も残されていないのだ。

　前線地域全体が、かつてはシリアとの貿易に大いに依存していた。国境の両側の個人や家族の間で深い友好が築かれていた。人々はお互い訪問しあい、異人種間で結婚もしていた。商品もサービスも、トルコとシリアの間をほぼ自由に動いていた。

　今や、それが全面停止している。国境は装甲車両、戦車と救急車しか渡れない。車両は兵士を乗せ、負傷者や亡骸まで乗せて帰って行き来している。一般市民は通れない。

　更に西、エルベイリの町は、奇怪なスパイの巣、要塞だ。ここでは、あらゆることが監視されている。それは、ここから、トルコ軍部隊が常にシリア領を侵略するためだ。ここでは、誰もあえて話そうとしない。何か質問すれば、すぐさま電話通報され、逮捕され、尋問される。

　今やエルベイリ周囲の多くの村は半分空だった。薄気味の悪い光景だ。戦争が社会丸ごと破壊したのだ。

　繁盛しているのは建設業だ。インフラではなく、軍事基地や、スパイ・アンテナや、何よりも、壁だ。過去には二つの不可分の地域だったトルコとシリア、二国を分ける、巨大な怪物のような壁が、今やこのいにしえの土地に傷をつけている。約約900キロだといわれている。一体どれほどの資金が、どれだけのコンクリートが注ぎ込まれつつあるだろう、そして一体なぜ?

　更に、都市キリスだ。

　家の破壊した壁を見せられた。“シリア領から、最近ロケットが落ちた”場所。これをトルコ政府が、侵略の正当化のために利用しているのだ。

　現地の人々は皆はっきり理解している。彼らの何人かは公然と口にするが、匿名でだ。

    “トルコ政府と軍が、正当なダマスカス政府と協力して軍事作戦を実行してくれさえすれば！”

　キリスでは状態は厳しい。国境沿いのあらゆる場所同様、商売は廃業している。あるケバブ屋台のオーナーは、一年以上仕事が見つけられず、遥か彼方のジャカルタで運試しをせざるを得なかった。トルコよりずっと貧しいインドネシアで。多少の幸運で彼は帰国し、超国家主義者になった。

　“今や世界はトルコ人の力を見ることができる!”侵略の全面支持を主張して、彼は熱心に宣言した。

　だが、ここ国境では、彼は明らかに少数派だ.

　理髪店“サロン・ハッサン”に、床屋政談をするためだけに何人か集まっている。状況について、最も良くある評価はこうだ。

    “大きな間違いは、トルコ軍がアサド大統領と作戦を調整していないことだ。”

　“地域全体の収容所で暮らしている約8.000人の難民が、今シリアに帰りつつあるといわれた。”

　だがトルコは350万人以上のシリア移民を受け入れている。状況は非常に複雑で、トルコ人とシリア人のコミュニティー間での暴力事件は、 2017年下半期、三倍になった。

　主に、トルコ軍が国境を越えて、活動しているおかげで、非常に多くのシリア難民が、今、帰国しても安全と感じられるのだと、エルドアン大統領は、良く言うことがある。“たわごと”と、大半のシリア国民は、そういう主張に反論する。“シリア軍とアサド大統領と彼の同盟国ロシアとイランのおかげだ! 正当なシリア政府が、今、戦争に勝利しつつある。そのおかげで、シリア国民にとって、ずっと安全になったのだ。”

　“我々はロシア人が好きだ”現地男性が大声で言った。キリス住民の中にはエルドアンが好きな人も、シリアのアサド大統領が好きな人もいる。‘愛が多すぎる?’余りに様々な矛盾する感情? 結局、それがトルコだ。ここでは、何も単純なものはない。

　だがここで、ロシアはこの人々にとって一体何だろう? トルコの多くの場所や中東至る所で、ロシアは、国家というより、果敢な抵抗の象徴、欧米とそのとんでもない狙いに、対決し、止められる証明になっている。

*

　物事は混乱しているように見えるが、トルコでは、いつもそうなのだ。

　このいにしえの美しいが傷ついた土地を走りながら、トルコ人の友人、通訳が自暴自棄に話しだした。

　“エルドアンは次回選挙で敗北する。私は確信している。彼はきっと…”

　“だがNATOやシリアに対するトルコ政策は劇的に変わるだろうか?”私は疑問に思う。

　少しの間、自動車の中が沈黙した。

　“私は希望を望む”友人、同志は最後に言った。

　彼は知らない。もちろん彼は知らない。トルコでは、あらゆることが可能なのだ。

　“トルコが正気に返ってくれるよう願っている。私はこの国を愛している”私は正直に言った。“私は、憎悪するのにもう飽き飽きした。”

　“私もそうだ”彼はうなずいた。

　我々は巨大なコンクリート壁を文字通り、なめていた。背後には、はっきりと見える、美しいシリアがある。

　実際ことは極めて単純だ。そこの人々はテロと欧米帝国主義に対して戦っているのだ。

　トルコでは、人々は、まだ間違った側にいる。だが、彼らは目覚めつつある。彼らの多くは既に分かっている。彼らも間もなく、人類の生存のために戦っている人々に加わるかも知れない。彼らは参加するかもしれない。願わくは参加して欲しいものだ。

　(注記: このエッセイが、公開される中で、トルコ選挙投票が締め切られている。5600万人の有権者が投票することができ、議会と大統領選挙の両方に投票した。中間集計によれば、エルドアン大統領が、余裕のリードを確保した。)

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/01/turkish-syrian-border-confusion-destruction-and-grief/

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大本営広報部も、あのインチキ組織「シリア人権監視団」の情報を引用して、国民の帰国を報じている。

同じ筆者の一年前の記事も翻訳してある。

トルコとシリア: 血と涙と壁

西日本の知人は、豪雨の中、ご無事だった。

日刊IWJガイド「被害拡大続く西日本豪雨／＜本日の再配信＞本日は午後7時『公文書偽造で始まった明治維新！ 現在も続く「官軍教育」の中で描かれた「偉人」たちの姿は「ウソ」ばかり!? 岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏インタビュー（後編）』を、午後10時『日本最大の活断層「中央構造線」が動いた!?「南海トラフ地震」まで残り時間は30年？ 関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏が第49回ロックの会で緊急警告！』を再配信！／政府のあまりにも遅い『非常災害対策本部』設置！ 安倍総理をはじめ自民党議員ののんきな7月7日!?／
＜お知らせ＞7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り20日！ 現在参加ゲストは6名が決定！予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.9日号～No.2125号～

人々の最善と最悪を浮き彫りにするタイの洞窟救援活動

2018年7月7日
Tony Cartalucci
Strategic Culture Foundation

　生徒12人とサッカー・コーチがタイ北部チエンラーイ県ルアン洞窟で行方不明になった際、多くの人々が最悪の事態を予想した。だがタイ政府と軍とタイ国内と海外のボランティアが9日間費やし、水位上昇で隔離された洞窟空間で彼らが生きている場所を特定した。

　良いこと

　救援作業は依然継続中だ。行わねばならない難しい判断が多々ある。生徒たちと、コーチの居場所との行き来は、スキューバダイビングだ。閉じ込められている生徒たちを洞窟から救出するには、彼らを閉じ込めている水を何とかして排水するか、洞窟からスキューバダイビングで脱出できるよう、彼らを訓練するか、どちらかが必要だ。

　洞窟から汲み出された水は、救援作業を支援するために、自分たちの畑に水を流すのを進んで受け入れている多くの現地農民の土地に排水されている。それでも政府は、それによる被害に対し、農民に補償している。

　政府は自らの資源も、他の国々から申し出があった資源も動員している。政府は洞窟周辺のサイトにアクセスするのに、新たに購入したロシア製Mi-17ヘリコプターを活用している。アメリカは、洞窟から脱出可能な出口を探す取り組み用の技術を提供しており、行方不明になってから、9日後にようやく生徒を発見したのは、タイ・ネイビー・シールズと活動していた民間のイギリス人ダイバー・チームだった。アジア中や、それ以外の国々からの他のダイバーたちや洞窟探検家が、専門技術を提供しにやってきている。

　救助の取り組みに危険がないわけではない。閉じ込められた生徒たちとの間を行き来する中で、タイ・ネイビー・シールズ隊員の一人が既に亡くなっている。

　これは、少なくとも一つの提案されている救出策の選択肢にまつわる危険を明らかにしている。生徒とコーチを、スキューバ・ダイビングで洞窟から脱出するよう訓練することだ。生徒たちを安全に救出するまでには数週間、あるいは数カ月かかるので、辛抱するよう救助隊は訴えている。

　醜悪なこと

　タイのものも、外国のものも、大半のマスコミは救援作業を積極的に支援して、大衆に情報を伝え、必要な様々な補給品や人材の寄付やボランティアを募る上で、重要な役割を演じている。大規模で積極的なマスコミ報道は、近隣や遥か遠くから支援を集結させて、手助けになっている。

　とは言え、事件を売名に利用している人々もいる。タイ国内のアメリカやイギリスやEU政府や現タイ政権に反対する連中に支援されている多くの親欧米マスコミは、あらゆる機会を捕らえ、この出来事を、タイ政府を攻撃し、傷つけるのに利用している。

　反政府新聞カーウ・ソットは、コーチが既に容疑に直面していると主張して、政府やタイ警察を中傷する露骨な偽りの見出しまで用いている。“ついクリックしたくなる”見出し、“コーチは少年たちを洞窟に連れていったかどで容疑を受けている”の記事本文で、生徒救出にもっぱら注力しているので、告訴の可能性など考えてもいないという警察談話を載せている。

　ドイツを本拠とするドイチェ・プレッセ・アゲントゥール(DPA)のタイ人記者、Hathai Techakitteranunのように、組織的救援活動を前に、国の結束を傷つけて、彼女と、彼女の外国スポンサーの政治的な狙いを推進するために、必死の救援活動を利用して、事あるごとに、タイ政府を、どじで無能に描き出そうとする連中もいる。

　カーウ・ソット紙記者で、複数のアメリカやイギリスの賞や奨励金の受賞者で、アメリカが支援するバンコクの政治運動家の有名な支持者であるプラビット・ロジャナブルックは、アメリカが支援する政権転覆を救援活動に結びつけようとして、(タイ語からの翻訳)洞窟内の生徒を発見するのは困難だが、タイで“民主主義”を見出すのは、もっと難しいと主張している。

　タイを本拠にするフランス人“政治漫画家”ステファヌ“Stephff”ペレは、さもなければ、無視されて目立たないことが多い彼の“作品”にクリックと注目を得ようとして、プラビットの主張をおうむ返しにしている。

　地方自治体や個人や世界中からの人々の貢献をまとめる困難な救援活動をしているタイ政府を攻撃しようという企みは、非難さるべきおぞましさだ。

　結果を出すよう政府に圧力をかけても、救援活動を率いている人々の判断を損なうことにしかならず、生徒のみならず、洞窟から安全に救出するため、休みなく活動している多くのボランティアの命を危険に追いやるだけだ。

　個人的利益を追求するため、悲劇を利用しようとしている連中が一体何を考えているのか理解するのは困難だ。タイ全土や世界中から支援のためにやってきた人々が示している至高の姿に対する、不穏な後ろ向きの対照でしかないだけでなく、救援活動を直接傷つけることにもなっている。

　こうした出来事の連中による利己的で危険な利用は、“ジャーナリズム”であれ“民主主義”であれ、連中がどのような隠れ蓑をまとっていようと、連中がいかに危険で、命を救うため専門技術を提供している献身的で勇敢な人々とは対照的に、自身の欠点ゆえにはまっている、お門違いな無名という深みから這い上がるため、他人の行いにしがみつこうとする身勝手な自己陶酔した自己中心的な連中が存在しているのを思い出させてくれる。

　何よりもタイ洞窟救助活動が、いかに人類至高のものが、 国籍や政治傾向とは無関係にまとまり、我々全員を前進させてくれるかという好例となるよう願おう。

　死活にかかわる状況に直面すると、多くの人々は、小異を捨て、前向きな結果に向け、献身的に貢献することができるもののようだ。

　これを、命を救うための高貴な取り組みを乗っ取ろうとしている悪意に満ちた個人や権益集団に対して、身を守り、連中の個人的、政治的利益を阻止する必要性の好例と警告にしよう。

　救援活動は人類の最善と人類の最悪の見本だ。これを、我々全員にとって、我々が一体どちら側にいて、人類に可能な最善を推進し、実現させるための努力で、我々は一体何をする必要があるのかを内省する好機にしよう。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/07/thai-cave-rescue-highlights-the-best-worst-in-people/
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　死刑執行ごとに、シールを貼っていった放送局があるという。

　前日、法務大臣と並んで祝賀の宴を持った御仁もいる。

　人々の最悪を浮き彫りにする属国による死刑執行。

実に長時間のインタビューを拝聴。大本営広報部が決して触れない話題満載。

失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 人口減少にも関わらずバブル化する不動産市場・サブリース契約の地獄！～日銀が発表した英語論文の謎に迫る！岩上安身が田代秀敏氏に7.1インタビュー第2弾！ 2018.7.1

アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し

Alex GORKA
2018年7月4日
Strategic Culture Foundation

　これまでは、中南米における、左翼指導者の時代は終わったと、広く考えられていた。 右翼勢力が、アルゼンチン(2015年)と、ブラジル(2016年)で権力の座についた後、2017年12月、チリで、保守派、国民革新党のセバスティアン・ピニェラが勝利した。大陸の三大経済は右翼政権だった。7月1日、メキシコ左翼を代表する候補者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの圧勝で、これがすっかり変わった。彼の政党モレナ、国民再生運動(Movimiento Regeneracion Nacional)は、オブラドールに、メキシコを丸々一世紀支配してきた政党の他候補者たちに対する勝利をもたらすべく2014年に設立されたものだ。今や彼は劇的変化を実施する十分な権限を得ている。メキシコ革命は101年前に起きた。左翼が権力の座についたのは今回が初めてだ。

　次期大統領の公約の一つは、必要とあらば、ドナルド・トランプに抵抗するというものだった。彼の当選は中南米におけるアメリカ合州国の影響力にとって打撃だ。アメリカと新たに選ばれたメキシコ大統領は、NAFTA、二国間貿易と国境警備に関して意見が一致していない。

　選挙期間中、オブラドールは、モスクワから金をもらっているという、メキシコ発ではなく、アメリカ合州国発のウワサを否定しなければならなかった。2016年アメリカ選挙中、作り話が広められた。当時、国家安全保障担当補佐官H.R. マクマスターは、ロシアがメキシコ選挙運動に干渉している“印”を見たと述べていた。補佐官が詳細を説明しなかったので、この主張は確証がないままだったが、アメリカ上院議員のマルコ・ルビオ(共和党-FL)、ロバート・メネンデス(民主党-ニュージャージー州)と、ティム・ケイン(民主党-バージニア州)がすぐさま加わった。今回選挙で破れたメキシコ制度的革命党党首のエンリケ・オチョア・レサも加わった。ウワサはウワサのままに留まっていたが、マスコミは、でっち上げが事実であると国民に思い込ませるよう尽力した。アンドレス・オブラドールは、ウソに対し、最強の兵器を活用した - ユーモアだ。彼は、この話をからかって、更なる国民の支持を得たのだ。

　外交関係を確立して以来、128年間、ロシアと推計1億2000万人を超える中南米で二番目に人口が多く、名目GDPが15番目で、購買力平価では世界11位の国メキシコの関係に暗い影を投じるような悪化はほとんどなかった。メキシコ経済は、アメリカのトランプ大統領が別の合意と置き換えるべく、大いに終わらせたがっている経済同盟NAFTAと深く結びついている。おそらく、今メキシコが経済パートナーを多様化する時期なのだ。ロシアや中国や他のBRICS諸国は、最近余りに予測不可能になっている北のパートナーとの不安定な関係に対する良い代替案となり得る。オブラドール当選は、エネルギー、安全保障や、国際舞台での政治的交流を含め、ロシアとメキシコのつながりを発展させる刺激になる可能性がある。

　アメリカとEUによって課された経済制裁によって、モスクワは他の世界経済との接点を拡大するよう強いられた。ブラジル、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチン、メキシコ、チリやキューバにおける、ロシアの外交的存在感は大きい。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体と協力し、地域の国々とのつながりを深めるのは、モスクワ外交政策の一つの方向だ。ロシアの外交政策概念にはこうある。“国際問題の上で、この地域の役割が増大していることにかんがみて、ロシアは中南米やカリブ海諸国との関係の包括的強化に専念し続ける。”

　ロシアの貿易関係が最も深いのは、ブラジルとメキシコで、大陸でのロシア貿易の約半分を占めている。150-211人の乗客が乗れるロシアの双発MS-21中短距離旅客機は、メキシコが関心を示しており、うまみのある商談になる可能性がある。1月、メキシコ輸出入業者協会(ANIERM)がモスクワに貿易事務所を開設した。メキシコは、ヘリコプター購入と組み立てで、ロシアとの提携の可能性検討に余念がない。Mi-35MとMi-28NE戦闘ヘリコプターと、Mi-17軍用輸送ヘリコプターが検討対象だ。ロシアの巨大エネルギー企業ルクオイルは、メキシコ湾における掘削拡大の入札二件で落札した。グルポ・マセカと、ネマクがロシア国内で活動している。

　オブラドール当選は、あらゆる面で、ロシア-メキシコ協力を促進させる好機だと専門家たちは考えている。プーチン大統領も、アンドレス・オブラドールが実権を掌握していれば、二国間関係に、あらたな弾みがつくだろうという期待を表明した。二人の大統領は、11月30日から12月1日に、アルゼンチン、ブエノスアイレスで予定されている来るG20サミットで会うことになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/04/obrador-becomes-president-mexico-good-russian-mexican-relations.html

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知人の住所近くが再三写されれた豪雨の昨夜。ご無事だろうか？

種子や水を外国資本に売り渡す悪魔の法律を推進する売国奴連中こそ、糾弾されるべきなのに、大本営広報部は、一言も触れず、死刑報道一辺倒。

今日はこの番組を拝見しようと思う。

【タイムリー再配信 194・Ch4】20：00～「オウム真理教裁判について森達也氏『（麻原被告を証人として）呼んだら、とてもじゃないけど死刑執行できる状況じゃないと誰もが気づきます』――『第73回 日本の司法を正す会』ゲスト 森達也氏（映画監督・作家）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

　2016年10月収録。元参議院議員の村上正邦氏らが主催する「日本の司法を正す会」を再配信します

ロシアゲートのため春をひさぐ上院情報委員会

2018年7月4日
しかも同時に、トランプ支持者を侮辱しながら

Paul Craig Roberts

　ウラジーミル・プーチンが、ロシアの候補者に投票するよう影響力を与えたがゆえに、アメリカ有権者がトランプ大統領を選んだ、と信じるほど、皆様は愚かだろうか？ アメリカ上院情報(原文通り)委員会は、そうするほど愚かだ。プーチンの指示でオンライン掲示されたとされるわずかな広告、候補者本人たちや両党の全国委員会や、あらゆる人々が使った膨大な金額の一パーセントの百分の一もかからない広告が、そもそも広告を全く見ていなかったり、ツイートを読んだり答えたりしていない有権者に影響を与える上で決め手になったという報告書を、この能なし集団が実際まとめたのだ。

　そのような、ありもしない話を誰かが信じるだろうと上院委員会が、期待しているということ自体、トランプ大統領を選んだ国民にも、ついでに言えば、国内国外のあらゆる人々に対しても、上院情報委員会は、全く敬意を持っていないことを示している。

　この上院報告書は私が人生で出会ったあらゆるものの中で最も信じ難いたわごとだ。報告に証拠は全く皆無だ。主張だけだ。しかも大半が軍安保複合体と民主党が資金提供している荒らし屋やボットによる“オープンソースの”インターネット投稿に基づいている。

　報告書が実際に語っているのは、上院情報委員会のメンバー誰一人として、アメリカ上院議員をつとめるのに十分な知性も品位もないことだ。上院情報委員会は、アメリカにとっても、全人類にとっても面汚しだ。

　RTは上院情報委員会を構成するうすのろ連中をだしに報じている。https://www.rt.com/usa/431661-senate-intelligence-assessment-russia/

　今日、7月4日の独立記念日、一体誰がアメリカを誇りに思えるだろう？

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/04/senate-intelligence-committee-prostitutes-itself-in-behalf-of-russiagate/

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　腐った宗主国政治家は属国売国政治家の鏡。

　提灯持ち記者の犯罪を扱えない大本営広報部になりかわってBBCが作った番組、映像がことごとく削除されて見えない、という。

　大本営広報部の犯罪性を示す一つの証拠だ。しかし、水道民営化が、あたかも良いことであるかのように報じるのは、凶悪犯罪。これを推進している政治家連中と同じ売国・反逆罪。

　スポーツの話題一辺倒で洗脳しておいて、売国法案を次々成立させる売国奴。

　水道民営化については、下記記事を翻訳してある。

• コチャバンバ水戦争:「水戦争」から１０年　マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る
• ザ・ウォーター・ウォー（水戦争）と複雑なことに取り組む必要性

　種子法廃止についても同様。巨大アメリカ資本傘下日本企業が全力をあげて、日本乗っ取り、総奴隷化作戦のため、TPP関連報道を徹底的に報道管制している。 人は、自動車を食べて生きることは出来ない。米や野菜や豚や鶏を食べるのだ。

　下記のインタビューをご覧になる、わずか6000人しか、とんでもない収奪作戦の事実を知らないのだろうか?

種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー！ 2018.7.3

「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！～6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー 2018.6.11

TPPについては、記事翻訳リストをまとめてある。

• TPP関連主要記事リスト

成人すると、過労死法で、こきつかわれる。幼い時代も、規制緩和の組織で搾取されて育てられる。

日刊IWJガイド「＜お知らせ＞7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り23日！予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！／今期合計3万円以上ご寄付・カンパをいただいた方でご希望の方全員に感謝を込めて前回12月のファンドレイジングイベントの新作DVDをプレゼント！／
会員新特典!! サポート会員の方でご寄付・カンパをくださった方の中からご希望の方を抽選で岩上さんのインタビューのスタジオ見学にご招待！『私立大学研究ブランディング事業』で東京医科大学に便宜!? 文科省局長が受託収賄罪で逮捕！ しかし前年には加計学園から2校も選定されていた!?／
国家戦略特区にもうひとりいた、安倍晋三総理夫人・昭恵氏の『お友達』！ 『昭恵さんを慰める会』主催の中村紀子氏が会長を務める株式会社ポピンズは、第二次安倍政権下の規制緩和で急成長!!／他」2018.7.6日号～No.2122号～

ラファエル・コレアを攻撃するワシントン

2018年7月4日
Paul Craig Roberts

　ラファエル・コレアは、エクアドル大統領として、エクアドル国民や中南米の独立やウイキリークスのジュリアン・アサンジにとって、天の恵みだった。ワシントンではなく、正義と真実のために働いたことで、コレアは、ワシントンの憎しみを買い、彼を破壊するという決意を固めさせた。

　コレアの後継大統領は、コレアが誤って同志と思い込んだレニン・モレノだが、彼にはワシントンの手先として、あらゆる兆候がある。モレノが最初にしたことはワシントンとの談合で、コレアが再度大統領に立候補することの阻止と、ジュリアン・アサンジへの攻撃だ。モレノは、アサンジに対して認めた政治亡命を取り消すことを狙い、ロンドンのエクアドル大使館で、アサンジがジャーナリスト活動を継続するのを阻止した。言い換えれば、モレノはワシントンとイギリスと共謀し、アサンジを事実上、大使館に監禁した。

　今モレノは、悪党である本性を証明する更なる措置を講じた。コレアは自分も家族も危険であることを察して、ベルギーに移動した。エクアドル裁判所は、ベルギーに、でっちあげの誘拐罪のかどで、コレアを拘留し、エクアドルに送還するよう命じた 。

　何の証拠も提示されておらず、彼を中傷するのが狙いのばかげた容疑に、ベルギーは応じまいとコレアは考えている。私がコレアだったら確信を持ってはいられない。ワシントンは、属国諸国のスウェーデンやイギリスを、やすやすと利用し、エクアドルがアサンジに認めた政治亡命を事実上、取り消したではないか。ベルギーもワシントンの属国で、コレアをモレノの手に、つまりワシントンの手に引き渡すための何であれ必要な恫喝や賄賂にさらされるはずだ。私がコレアだったら、ロシア大使館に行って、プーチンに亡命申請する。

　RT報道がここにある。https://www.rt.com/news/431653-correa-ecuador-arrest-order/

　RTがアサンジのジャーナリスト活動に対する“物議をかもすオンライン政治行動”というワシントンによる位置づけを受け入れているのに留意願いたい。欧米マスコミの特徴になっている集団思考が、今や英語版ロシア報道機関にまで反映している。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/04/washington-moves-against-rafael-correa/

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なんとも下劣な宗主国。

鳩山首相時代、政権攻撃が、完全属国化した官僚体制によって推進された。
いかに国有財産を、お友達にさしあげようが、宗主国多国籍大企業、軍需産業、賭博産業のために、国を売り渡し続けている限り、宗主国は文句を言わない。売国奴全員、大きな顔をしていられる。

こういうニュース、大本営広報部、流しているのだろうか？ サッカーや猟奇的事件は頼まなくともしつこく繰り返してくれるのだが。

せこい小生、自分の生活に影響しない話題には、ほとんど関心がない。相撲やボクシングはみるけれど。

水道民営化や、種子法の話を、真面目にとりあげた大本営広報部はあるのだろうか?

途中までしか、拝聴しなかった、インタビューをこれから拝聴する。

お話を伺うと、バラエティー番組で笑っている状況にはない、とつくづく思う。

種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー！ 2018.7.3

トランプの経済戦争で目新しいのはツイートだけ

2018年6月29日
F. William Engdahl

　ロシアから中国からイランからベネズエラやEUに至るまで、味方も敵も同様に、計算ずくの攻撃、進行中のトランプ政権の経済戦争、いわゆる関税戦争の唯一新しい部分は、敵をめんくらわせるために、ツイートを武器として活用している大統領だ。少なくとも1970年代初め以来ワシントンは、アメリカが製造した商品によるもの、世界準備通貨としてのドルによる世界支配を強制するため、経済的恫喝と不安定化による同様な戦術を開発している。1971年8月15日以来、ほぼ50年間、ワシントンとウオール街は、自分たちの支配的な立場を利用して、インフレになった紙のドルを世界に押しつけ、金融バブルと、それに続く、不可能な水準までの債務の積み上がりと、崩壊を引き起こした。

　いわゆるトランプ“貿易戦争”を理解する上で、最も重要な点は、それが、貿易やら、アメリカの貿易相手国との貿易や通貨不均衡を是正するものでは全くないということだ。世界は、1971年にニクソンと顧問たちによって、ひどくおいてきぼりにされたのだ。

　1971年以来のアメリカ経済は、事実上、アメリカ合州国を、主として工業製品を製造する国から、あらゆる投資の唯一の目的が、お金からお金を生むことだという国に変わり、金融収入の源へと変えられたのだ。1960年代末には自動車とトラックの世界最大メーカーだった、アメリカ経済の中核ゼネラル・モーターズのような企業が、同社のGMAC自動車ローン金融部門を使って世界経済カジノで賭をする投機に引き込まれ、アメリカ不動産バブルが、2007年3月に破裂した際、賭けは大失敗し、GMは国有化され、ウオール街巨大銀行は、納税者と米国連邦準備制度理事会によって救われた。

　拙著『Gods of Money』で詳細に書いた過程は何十年にもわたって起きた。2000年までに、ウオール街の銀行や投資基金が、本質的にアメリカ経済全体を支配するようになった。製造業の雇用は、言われているように、中国やドイツや他の“強欲な泥棒連中”によってではなく、1980年代以来、企業にその製品の健全性ではなく、株価にのみ注力するよう押しつけてきた、全く同じウオール街の銀行の圧力により、海外への“移転”を強いられたのだ。レバレッジド・バイアウトや株主価値がキャッチ・フレーズになった。ウオール街銀行に財務利益を認めて貰えなければ、企業幹部は首になる。それで今日残ったものは、基本的に、サービス経済で、債務で膨らんだ消費者経済、もはや偉大な産業のリーダーではないアメリカ合州国だ。いわゆる上位1%のアメリカ人少数支配者が、維持できないものを維持するため、世界中から同様の貢納金を要求しているのだ。トランプの貿易・経済戦争は、1970年代に機能したものを、半世紀後に繰り返そうとする自暴自棄の策略だ。

　‘第二のアメリカ革命’

　アメリカのかつては偉大な産業経済の破壊的変質の根源は、1970年代の変質だ。国家による赤字支出が、景気後退や不況の悪影響を緩和できると主張した1930年代後の、ケインズ経済学の優勢は、ジョン・D・ロックフェラー IIIが、『第二のアメリカ革命』と題する著書で主張した、電気事業や上下水道や道路などの国営企業の規制緩和、民営化体制に取って代わられた。同時に、シカゴ大学経済学者ミルトン・フリードマン周辺の自由市場モンペラン・イデオローグが、ウオール街や、ロックフェラー周辺のアメリカ財界にもてはやされた。フリードマンは、自由市場経済の導師となり、1980年代に、ロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーの二人に助言した。彼の自由市場の教理は、国際通貨基金に定着し、中南米全体や、ソ連や東ヨーロッパという旧共産主義経済で、経済ショック療法と規制緩和を主張するのに利用された。

　現在のワシントンによる関税・経済戦争の鍵になる出来事は、1971年8月15日、ニクソン大統領による一方的なアメリカ・ドル金兌換停止の決定を巡る出来事にさかのぼる。

　ニクソンの貿易戦争ゲーム

　1971年8月のニクソン大統領による、アメリカの金へのドル兌換停止決定は、233兆ドルと推計される現在の膨大な世界的過剰債務を生み出した遥かに大規模な変質となったもののごく一部に過ぎない。そうした債務の大半は、ドル建てで、中国や日本やEU諸国などの中央銀行が保有していた。

　1971年夏よりずっと前、アメリカ政権は、主要貿易相手国、日本とヨーロッパの欧州経済共同体(EEC)同盟諸国、特にドイツとフランスに対する懲罰的な事実上の貿易制限を成立させることで、議会に許可を与えていた。1960年代末、日本とEECの経済が、当時最新式の産業技術に基づいた経済再建で、戦争による破壊から本格的に登場した。アメリカの製鉄所や自動車工場は、比較すれば、戦時の産物、戦後直後の投資だった。ドイツとフランス製品の輸出は、アメリカ以外でも、大いにもてはやされた。

　その結果、こうした経済は、相対的に膨大な金額のドルを中央銀行口座に蓄積し始め、1971年、外国が保有する債務は約610億ドルとなった。1944年の条約上、アメリカ合州国の義務で、いつでも中央銀行は、そうしたドルに対して、連邦準備金制度理事会に、アメリカの金を要求することができた。連邦準備金制度理事会の公式金備蓄は、250億ドルから、1971年初めには、わずか120億ドルに急減し、中央銀行が膨れ上がるドルの価値を、益々懸念するにつれ、その傾向は雪だるま式に膨れ上がった。ワシントンとウオール街は、ブレトン・ウッズ条約の金兌換条項を、アメリカのグローバル権力を劇的に削減しかねない厄介ものと見なしていた。

　金とドル

　金兌換停止には、まず基本的に、ヨーロッパや他の国々からの繊維製品と靴への輸入割り当てを課した新たな議会法を用いたワシントンによる脅しが先行したした。ヨーロッパの自動車や他の製品に対しても割り当て拡大して、威嚇につかわれた。

　1970年代、アメリカ貿易政治は、事実上、ほぼ半世紀後のトランプ政権のものと、良く似ていた。1970年5月、デヴィッド・ケネディ財務長官は、もしアメリカの貿易相手国がアメリカが輸出を増やすことを可能にする措置を講じなければ、議会はアメリカ合州国への輸入を制限する措置を講じると恫喝した。“そうした黒字の解消に向けて積極的行動をする特別な責任があるのは貿易黒字国ではあるまいか？”貿易不均衡の主な理由が、アメリカ企業がヨーロッパとアジアの企業を買収し、こうした国々の国際収支黒字を強制していることであり、アメリカ輸出品にはヨーロッパや日本製品に対する競争力がもはやない事実を十分承知しながら、ケネディはそう要求したのだ。

　ワシントンは、ヨーロッパ人が“善意の無視”と呼んだ政策を使って、EEC内の通貨関係を混乱させるべく、民間資本を、特にドイツに自由に流入させた。ドイツの余剰ドルは急増した。アメリカ輸出を押し上げ、危機を緩和できたはずの動きである大幅に膨れ上がったドルを切り下げるのではなく、ワシントンは、EEC諸国、何よりもドイツに、通貨を切り上げて、不安定な時期に、輸出品の競争力を削ぐよう要求した。日本の場合、ワシントンは、円を、およそ20%切り上げを要求し、さもなくば特定範疇の日本製品のアメリカ合州国輸出に対する関税制限に直面すると言ったのだ。

　ニクソンのモーリス・スタンズ商務長官はヨーロッパに対し、攻撃的姿勢をとった。彼は“多くの点で、我々は、他の世界の国々にとって、カモおじさんだ。”と宣言した。

　アメリカ人経済学者マイケル・ハドソンは、それをこう特徴付けた。“アメリカ合州国はヨーロッパとアジアに真っ向から挑んだ。服従するか‘殺害できない限り、指導者を攻撃するな.’”という適切な戦術上の格言という条件のもとで報復するかだ。彼らは、報復せず屈し従った。アメリカ貿易法案は、アメリカだけが、世界の覇権国家として、GATTや、あらゆる貿易相手国と結んだ他のあらゆる法的取り決めから免除されるという宣言だった。

　その時点で、ワシントンがドイツ連邦銀行総裁カール・ブレッシングに猛烈な圧力をかけていたドイツを除く、フランスに率いられたEEC中央銀行が、余剰ドルの金への引き換えを始めた。1966年、ドイツ当局者が増大しつつあるドイツの余剰ドルをアメリカの金に引き換えることを検討していると示唆すると、ワシントンはドイツがもはやドルを“支持”しないなら、アメリカ軍はドイツを撤退するとドイツ連邦銀行総裁カール・ブレッシングに言ったのだ。

　同盟諸国による更なる金引き換えの脅威を無くすべく、1971年8月15日、ロックフェラーのチェース銀行元幹部だった当時の財務次官ポール・ヴォルカーに側面を守られ、リチャード・ニクソンが、連邦準備理事会金割引窓口の永久的閉鎖を発表した。同時に、ニクソンは、もはや金の裏付けがない、ドル額面価値が驚異的にインフレした無限のドルを受け取るよう、EECと日本に強制するための恫喝手段として、大半のアメリカ輸入に対し10%関税を課した。アメリカ政府のインフレ尺度にってさえ、アメリカ国民が、1970年、385ドルで購入できた食品や衣料や他の生活必需品に、現在は2,529ドル必要だ。これがニクソンによる金兌換停止の直接の結果だ。

　ニクソンとウオール街は、ペンの一振りで、 外国へのドル債務に対する金による上限という脅威を取り除いたのだ。債務は急増し、ワシントンとウオール街は、現在、世界貿易体制をドル化し、そこでは、アメリカ財務省による経済制裁は、友好国にも敵国にも、ワシントンの要求に足並み揃えて従うよう強制するための戦争兵器として、ありふれたものと化した。中国はそのハイテク製品の大半が、依然、アメリカ製チップとプロセッサーや他の先進技術に依存している状態で、ドル体制に挑戦する用意があるだろうか？ 習近平の「中国製造2025」経済戦略は、その状態をなくすことを狙っている。同様にアメリカに大量輸出しているEU企業はイランとの石油貿易や他の投資を継続することで、二次的経済制裁の危険を警戒している。

　現在トランプ大統領は、ドイツや中国に対し、根拠無しに“通貨操作国”とツイートで恫喝し、ペンタゴン軍事支配の傘下にいられる特権に対し、国防費負担を大幅に増やすよう、NATO同盟諸国に要求している。1970年代のものから、アメリカの経済的な脅しの手口は変わっているものの、中身は変わっていないのだ。

　William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/06/29/only-thing-new-about-trump-economic-wars-are-tweets/

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準強姦事件を巡るBBC報道映像、全て削除されているという。そういう手筈だけ一流。

トップの顔が現れた瞬間、音声を消すか、テレビを消すかしているが、呆導バラエティーを聞いていのも苦痛になってきた。ゴミ情報を知りたくて聞いているわけではない。どれほど強烈な争点ずらしをしているかを確認する目的。

下記インタビュー、こわいもの見たさで拝見するつもりだったが、ドタキャン。この機会に、ラブキン氏インタビューを拝聴しよう。

日刊IWJガイド「岩上さんによるエイブラハム・クーパー師インタビュー中止のお詫び／＜再配信＞本日午後8時『【ガザ侵攻】敬虔なユダヤ教徒だからこそ、現代の帝国・イスラエルを批判する～岩上安身によるモントリオール大学教授ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー 2014.8.5』を再配信！／東海第二原発が安全対策に関する再稼働審査に合格!? 40年も運転したオンボロ原発の危険性を明らかにすべく、岩上さんが関西学院大学災害復興制度研究所の青木正美氏に、7月10日（火）インタビュー！／水道民営化を進める安倍政権は災害時の給水について何も考えていない!? 政府側の緊張感のない答弁があからさまに！／『危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている』!? 大飯原発住民訴訟で名古屋高裁金沢支部が1審判決の運転差し止め命令を取り消し!?／ワールドカップという華やかな舞台の影で…父親を誘拐されていたサッカー・ナイジェリア代表主将の選手が、大きな不安を抱えながらも試合に出場。一方、PK戦でゴールを外したコロンビア代表の選手にはSNS上で殺害予告が／7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り24日！予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ！／今期合計3万円以上ご寄付・カンパをいただいた方でご希望の方全員に感謝を込めて前回12月のファンドレイジングイベントの新作DVDをプレゼント！ 第8期も7月末の期末まであと残り26日。先月末以降、ご寄付・カンパが足踏みしており、厳しい状況です。なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします！／会員新特典!! サポート会員の方でご寄付・カンパをくださった方の中からご希望の方を抽選で岩上さんのインタビューのスタジオ見学にご招待！この機会にぜひサポート会員への切り替えご検討を！」2018.7.5日号～No.2121号～

明日は『マトリックス』強化の日

2018年7月3日
Paul Craig Roberts

　明日、2018年7月4日は、13のイギリス植民地が独立を宣言した日として選ばれている242回目の記念日だ。歴史学者によれば、実際、独立が宣言された日は、第2次大陸会議で決議された1776年7月2日だ。他の歴史学者は、独立宣言は、8月2日まで実際には署名されなかったと結論づけている。

　植民地で暮らしていた多くの人々にとって、この出来事は歴史書に書かれている様な輝かしいものではなかった。分離には大いに反対があり、“イギリス支持者”は殺害され、没収され、カナダへの亡命を強いられた。歴史学者の中に、この出来事は、自由と自由と自治という、偉大で高貴な企てではなく、金儲けと権力を得る好機を見ていた野心的な連中によるごまかしとして説明する向きもある。

　大半のアメリカ人にとって、今日7月4日は、花火やピクニックや“我々の自由のために戦った”人々と、彼らの後、それを戦争で守った人々を讃える愛国的演説の時期だ。こうしたものは心地の良い演説だが、大半は、ほとんど意味をなさない。アメリカの戦争の多くは帝国の戦争で、スペイン人やメキシコ人や先住部族から土地を奪うものだった。アメリカは、第一次世界大戦には何の国家的関心もなく、第二次世界大戦にもほとんど関心はなかった。ドイツ や日本がアメリカを侵略する可能性は皆無だった。ヒトラーがソ連を侵略する失敗をおかすと、第二次世界大戦のヨーロッパ部分は赤軍が決着をつけた。日本が毛とスターリンに持ちこたえる可能性は皆無だった。アメリカの参加は、いずれの結果にとっても、極めて重要な部分ではなかった。

　7月4日に演説する誰も、これは語らず、21世紀に、ワシントンが、丸ごと、あるいは一部を破壊した7カ国か8カ国や、選挙で選ばれた中南米の様々な改革派政権のアメリカによる打倒に誰かが触れる可能性もまずない。7月4日は、アメリカ人が、その中で暮らしている『マトリックス』を強化するための公演だ。

　7月4日が巡ってくる毎に、アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍の言葉を読み返す。バトラー将軍は、史上最も多く勲章を授与されたアメリカ将官だ。退役するまでに、彼は16個の勲章を受けたが、うち5つは勇敢さに対してだった。彼は名誉勲章を二度受章した19人の一人だ。海兵隊ブレベット勲章と名誉勲章を受章したわずか三人の一人で、ブレベット勲章と二個の名誉勲章を、全て別の行動で受章した唯一の人物だ。

　バトラーは当時彼が服務していたアメリカ海兵隊にあるあらゆる将校階級、少尉から少将までつとめた。彼はこう述べている。“その期間中、大半の時間、大企業やウオール街や銀行家の高級ボディーガードとして過ごした。要するに、私はいかがわしい商売、資本家のための暴力団員だった。”

　バトラーは『マトリックス』から脱出しようとしていたし、“現在、より多くの軍人が、自分たちは、資本を所有するエリート連中に、公的助成金を得ている資本家暴力団として利用されていることを自覚する”ように願うと述べている。

　バトラーは、こう書いている。

　“戦争はいかがわしい商売だ。過去、常にそうだった。

　“戦争は、たぶん最も古く、何よりも最も儲かり、確実に最も悪質なことだ。国際的な規模の唯一のものだ。そして、儲けがドルで、損失が命で、勘定される唯一のものだ。

　“いかがわしい商売とは、大半の人々にとって、そうとは見えないものと言えるだろう。内部の少数者しか実態を知らない。ごくわずかな人々の利益のために、大勢の人が犠牲を払って行われるのだ。戦争で、ごく少数の人だけが膨大な利益を得る。

　“儲けるのは極少数で、大多数は代償を支払う。だが、それを止める方法がある。軍縮会議で、戦争を終わらせることはできない。ジュネーブでの和平交渉で、戦争を廃絶することはできない。善意ながら実際的でない集団が、決議で一掃することもできない。戦争は、戦争によるもうけを無くすことでのみ効果的に廃絶できるのだ。

　“このいかがわしい商売を粉砕する唯一の方法は、国中の男性が徴兵される前に、資本や産業や労働力を徴集することだ。政府が国の若い男性を徴兵する一カ月前に、資本と産業と労働力を徴集すべきだ。アメリカの兵器工場や、アメリカの弾薬製造業者や、アメリカの造船業者や、アメリカの航空機製造会社や、戦時に利益をもたらす他のあらゆるものの製造業者の役員も社長も有力幹部も銀行家や投機家も、塹壕の若者が得る給与、月給30ドルで徴兵されるべきだ。” https://ratical.org/ratville/CAH/warisaracket.pdf

　1935年11月、コモン・センス誌に、バトラーはこう書いている。

　“33年と4カ月、軍務で過ごしたが、その期間中. . . 1914年には、メキシコ、特にタンピコを、アメリカ石油権益にとって安全にするのを手助けした。ナショナル・シティー・バンクの連中が収入を集めるのに、ハイチとキューバを、まともな場所にするのを手助けした。ウオール街の利益のために、半ダースの中米の共和国を略奪するのを手助けした。1902年-1912年には、ブラウン・ブラザーズのインターナショナル・バンキング・ハウスのために、ニカラグアを浄化するのを手助けした。1916年には、アメリカ砂糖権益のために、ドミニカ共和国に私は光をもたらした。1903年には、アメリカのフルーツ企業のために、ホンジュラスを良くする手助けをした。1927年には、中国で、スタンダード石油が妨害されずに事業を行えるよう手助けした。振り返って見ると、アル・カポネにいくつかヒントをあげられたように思う。彼は、三つの地域で、彼のいかがわしい商売を展開すればよかったのだ。私は三つの大陸で活動した。”

　57年前、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した軍安保複合体は、アメリカ政府内に制度化された連中の権力と儲けを守るため、アメリカの戦争を肯定的に描き出すのに、7月4日を巧みに利用している。全く対照的に、退役前、バトラー将軍は全く違う見方をしていた。ワシントンは決して“自由と民主主義”のために戦ったことはなく、権力と利益のためだけに戦っている。バトラーは言った。“我々が戦うべきものは二つしかない。一つは我々の家の防衛、そして、もう一つは権利章典だ。”

　現在、銃規制ロビーと軍隊化した警察が、自宅を守るために戦うのを非常に困難にしており、対テロ戦争が権利章典を破壊した。もし二度目のアメリカ革命があり得る気なら、我々は再度試みることができるかも知れない。

　Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/03/tomorrow-is-matrix-reinforcement-day/

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ロバーツ氏、アメリカ社会を、映画『マトリックス』になぞらえる記事をいくつも書いておられる。たとえば下記。

• 最終的に『マトリックス』が勝利するのだろうか？
• 勢力圏を拡大する『マトリックス』
• いかにして自由が失われたのか
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

彼氏による2015年の記事
7月4日 軍国主義の慶賀を拒否する

彼氏による2015年の記事
7月4日アメリカ独立記念日にギリシャの事等を熟考

また別人による記事も、

国旗はしまおう-7月4日にハワード・ジンを追悼する

属国では、敗戦を、終戦と言い換え、責任を曖昧にする作戦が完成しているいい勝負。

スメドリー・バトラーの「戦争はいかがわしい商売だ」翻訳は下記で読める。

時代を超えた戦争の教訓　今こそ読むべき　スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation

IWJでも読める。

米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」～「戦争はいかがわしい商売だ」前編（吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より） 2015.2.14

米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」 ～「戦争はいかがわしい商売だ」後編（吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より） 2015.2.16

失敗への道 - イランにおけるアメリカの暴力‘政権転覆’の企み

2018年7月1日
Moon of Alabama

　2014年初めに、シリアとウクライナにおける暴力カラー革命について述べた。

いずれの場合も、抗議行動や政府庁舎違法占領には、警官隊や他の政府部隊に対する残虐で犯罪的攻撃が伴っていた。シリアでは暴力"組織"の部分は、外国が資金提供する聖戦士が演じ、ウクライナではネオナチ暴漢が利用された。抗議行動や、国家に対する攻撃は、計画されたもので、連動している。国家に対する攻撃の広報活動用隠れ蓑に過ぎない抗議行動に、"平和的"なものなど皆無だ。ところが外国の政治家連中やマスコミは、彼らに対する全く正常な政府の対応を巡って、すぐさま "懸念"や脅威を言い立てる。抗議行動参加者や暴力激化への"欧米" "支援"を正当化するための策略だ。

ごく僅かな少数派による正当な政府の "政権転覆"が狙いだ。万一"政権"がこれに抵抗するようなことがあれば、国家と社会丸ごと破壊という代案も喜んで受け入れる。

　同様のCIA工作をベネズエラで、また最近ではニカラグアで目にしている。同じ概念がイラン攻撃にも使われている。昨年12月の経済に関する平和な抗議行動は、暴力分子に乗っ取られた。昨夜、同様の企てが起きた。

セイエド・ムーサビー @SayedMousavi7 - 2018年6月30日22:17 UTC

ホッラムシャフルの水不足抗議行動は、今夜暴力化した。
現在分かっていることは
- おそらく、軍事区域に近づき過ぎたため、少なくとも2人の抗議行動参加者が銃撃された
- 群衆が2つの博物館に放火した(報告)
- 1時間の静謐
- どの基地も乗っ取られていない(反政権ジャーナリストは主張している)
- 武装オートバイは疑わしい

　上記ツイートに添付されているビデオの "武装オートバイ"の場面は、別のビデオでよりはっきり見える。オートバイに乗った二人の "平和的な抗議行動参加者" が警官を自動小銃で銃撃する様子が写っている。銃撃犯は撃たれ、バイクから落ちる。別の "平和的な抗議行動参加者"が銃を拾って、銃撃を継続する。

セイエド・ムーサビーによる  拡大する

　一年前、CIAは、イランを攻撃するための新たなミッション・センターを設置した。

イラン・ミッション・センターは、CIA中のアナリスト、作戦要員と専門家をまとめ、秘密作戦を含めCIAの様々な能力を実らせるものである

新たな集団を率いるべく、ポンペオ長官は、最近、CIAの致死的な無人機攻撃を監督していたベテラン諜報幹部マイケル・ダンドレアを選任した。

CIAテロ対策センターの元所長ダンドレアは、同僚の間で、要求はきびしいが、有能な上司で、イスラム教改宗者で、長時間働くことで知られている。アメリカ当局者の一部は、イランに対する彼の攻撃的姿勢への懸念を表明している。

　アメリカがイランで利用している連中は、サダムのイラクと共に、イランに対し、戦っており、イラン国民から軽蔑されているテロ・カルト集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)隊員だ。アメリカがイラクから追い出された際、アメリカはMEKキャンプをイラクからアルバニアに移転し、現在、そこで、このカルト集団はテロリストを訓練している。

　昨日、MEKが支配する政治組織であるイラン国民抵抗評議会(NCRI)の会議がパリで開催された。報酬の高い招待講演者の一人は、ドナルド・トランプの弁護士、ルディ・ジュリアーニだった。彼はイラン国内の抗議行動へのアメリカの関与を認めている。

“[イランでの]こうした抗議行動は自然発生的に起きているわけではない。アルバニア国内の我々の多くの仲間や、アメリカや世界中の多くの人々のおかげで起きているのだ。”

　MEKは、モサドによって訓練され、アメリカとサウジアラビアから資金を得ている偽装組織に過ぎない。イラン国民には支持されていない。この会議出席者の半数だけがイラン人だった。

残り半分は、わずか25ユーロで、パリへの旅費や食事や宿泊代を保証するフエイスブックのキャンペーンに応じた、退屈そうな表情のポーランド人、チェコ人、スロバキア人、ドイツ人やシリア人の取り合わせだ。

　こうした"力によるカラー革命"政権転覆抗議行動は、アメリカがイランを破壊するため利用している手段の一つに過ぎない。

　トランプは、イランの外貨を枯渇させるために、イランの全石油輸出を停止させたがっている。イラン最大の顧客は、ヨーロッパとインドと中国だ。ヨーロッパの巨大石油会社は、既にトランプの圧力の下で屈し、インドが続き、中国は(高価につく)立場を選びたいのかどうか、これから決めるところだ。トランプは、もはや世界市場に届けられないイラン石油の置き換え用に、石油供給を増すよう、サウジアラビアに圧力をかけている。

　イランを貧しくすれば蜂起と政権転覆になると考えられている。しかし、そういうものか機能するかは疑わしい。イスラム共和国の個性は実に強力だ。イラン国民がまとまり、困難を受け入れ、不釣り合いなイラン作戦が次第にアメリカ政策を損なう可能性の方が高い。サウジアラビア石油輸出港は実に格好の標的だ。

　トランプ政権内では、ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官がテヘラン政権転覆の最大の主唱者だ。

ボルトンは、ここ数カ月にイランで、イランの経済状態に関して起きた抗議行動を、政権の弱さの兆しと見なしている。彼はトランプに、アメリカの圧力を高めれば、政権崩壊をもたらし得ると語った。

ホワイト・ハウス幹部と、この話題で最近話したある人物は、ボルトンの見解をこう要約した。“軽く一蹴りすれば済む。”

　マティス国防長官はイラン政権転覆に反対だと言われている。そのような取り組みが、より広範な中東戦争を引き起しかねないと彼は恐れている。トランプは、間もなく彼を首にする可能性が高い。トランプ選挙運動に資金提供し、ボルトンにも金を出しており、ネタニヤフを支持しているシオニスト億万長者シェルドン・アデルソンの意見をトランプは受け入れるだろう。アデルソンは、何であれ、イラン政権転覆を要求している。

　イラン政権転覆は、単なるトランプ政権のプロジェクトではない。MEKの狂人連中支持は、超党派だ。ナンシー・ペロシを含む何人かの民主党議員も、パリのMEK会議で講演した。ネオコン狂人連中は二大政党中に定着している。ロシアで政権転覆を実行しようとして、失敗したオバマのロシア大使がここに登場する。

マイケル・マクフォール @McFaul Jun 2018年30日 18:21 UTC

民主的イランは、イランを抑圧的神権政治から解放するだけでなく、我々両国間に緊密な結びつきを生み出す。イランとアメリカ双方にとっての本当の安全保障、経済的、道徳的利益。

これに対して、ネオコンの父はこう答えた。

ビル・クリストル @BillKristol 2018年6月30日 18:29 UTC
ビル・クリストルはマイケル・マクフォールをリツイートした
その通り。イラン政権転覆に対する超党派合意を見るのは非常に素晴らしい! (もし、全く何の気無しに、厳しい経済制裁、その後のJCPOA合意、その後の合意からの離脱による実に多大な悪影響で、政権が崩壊していたら実に皮肉だったろう。)

　確かに、アメリカはテヘランで、お菓子と花で大歓迎される(まさか)。そのようなネオコンの "道徳的利益"たわごとは、既にイラク戦争という大惨事をもたらした。イランは何倍も大きい。イランは極めて現代的な経済で、効果的な代理部隊と極めて強力な同盟国がある。イランを軍事的に打ち破ろうというあらゆる企みは、絶望的な試みだ。

　アメリカは中東には弱体な同盟国しかいない。イランとの紛争が実戦になった場合、そうした連中がばらばらになるのを防ぐので手一杯になるはずだ。

　当面、イラン"革命"を引き起こそうという企みで、ハイジャックされた更なる抗議行動があるだろう。イラン国境で、クルドとバルーチ族部隊によるアメリカが指揮する代理攻撃が行われるだろう。イラン国内での経済的圧力は更に高まるだろう。

　だが、こうした取り組みは全て失敗する可能性が高い。1979年のイスラム革命以来、イランや、その同盟者を傷つけようとするアメリカによるあらゆる企みは逆効果になっていた。毎回、イランは、以前より強力になった。現在の取り組みも、同じ結果となる可能性が高い。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/07/on-the-path-to-failure-us-goes-for-regime-change-in-iran.html

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昨日、下記を拝聴した。

その後、IWJの岩上氏による元農水大臣・山田正彦氏インタビューを拝聴した。予定時間にインタビューが始まらなかったので、つい呆導バラエティーを見てしまった。

御供物として、20円引きだかのサンドイッチがあがっているやらいっていた。上記インタビューで見られるような深刻な事態に我々がおかれているのに、人さまの御供物をあげつらう連中の白痴番組を見ている自分が恥ずかしくなって、あわてて消した。

トランプ-プーチンの平和、貿易と友好会談

Brian CLOUGHLEY
2018年7月2日
Strategic Culture Foundation

　トランプ大統領とプーチン大統領との会談が、7月16日に計画されているというニュースを、欧米世界の多くの部分、とりわけ軍産複合体、その権益が、もっぱらもうかる兵器製造帝国を維持することにある、戦争で金儲けするアメリカとヨーロッパの巨大な政治力を持ったひと握りの徒党は、不満に受け止めた。貿易は彼らにとって最も重要だ - ただし、憎しみと不信こそがもうかる兵器輸出をもたらすので、平和と友好は連中の優先事項のずっと下位にある。

　イギリス新聞のニュースへの反応は予想通りで、右翼デイリー・メイルはこう書いた。“ドナルド・トランプが、ウラジーミル・プーチンと、NATOを致命的に損ないかねない‘和平協定’を望んでいるという恐怖が高まっている。アメリカ大統領が、ロシア大統領に、ヨーロッパからの軍撤退のような大幅譲歩を提案しかねないと、閣僚たちは益々不安になりつつある。”

　タイムズ・オブ・ロンドンは報じている。“ある[イギリス政府]閣僚がタイムズにこう語った。‘ある種のプーチン-トランプ '和平協定'が突然発表されるのが不安だ。トランプとプーチンが、ヨーロッパに、なぜこういうあらゆる軍事ハードウエアがあるのだろう? と言って、お互いにそれを除去するのに同意することが予想できる。'平和に反対するのは困難だが、本当の平和なのだろうか?’”

　ロシアが望んでいるのは、友好的関係と貿易なのだから、本当の平和になるはずだ。アメリカやEUや中国や、最も重要な、ペンタゴン-ブリュッセル NATO最高司令部に、ロシアは彼らを侵略する構えだと考えるよう奨励されているバルト諸国も含め、貿易を望むあらゆる国々との貿易だ。

　アメリカ国防長官ジェームズ・マティス大将は、エストニア国防相に“ロシア は国境を武力で変えようとしている”と述べ、5月のリトアニア大統領とバルト諸国の防衛大臣との会談では“リトアニア、ラトビアとエストニアというバルト諸国のアメリカ同盟国に、彼らとのアメリカの団結と、バルト諸国や他のNATO領土を、あらゆる侵略から守るアメリカの決意を再確認した。”

　現在、欧米プロパガンダ世界でうごめいている、あらゆるばかげたでっち上げの中でも、ロシアがエストニア、ラトビアやリトアニアを侵略したがっているという考え方は、おそらく最も信じがたく、最もばかばかしいものだ。ロシア政府は、そのような行動が、必然的に、より大規模な紛争になり、深刻な核戦争へとエスカレートしかねないのを十分理解している。たとえ、それがグローバルな大惨事にならずとも、ロシア軍によるこうした国々のどれか一つの占領はあらゆる意味で途方もなく高価で、そもそも意味がない。

　近々のアメリカ-ロシア大統領会談という文脈で、ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の2018年世界報告に詳細に書かれている“2017年、アメリカは、アメリカに次いで大量の軍事支出をしている7カ国を合計した5780億ドルより多く、[6100億ドル]軍に使っており、2017年のロシア軍事支出は、2016年より、20パーセント少なかった。”ことに触れている欧米マスコミは、一社もない。

　2016年“NATOの軍事支出総計は、8810億ドルに増え”一方“2016年、ヨーロッパのNATO加盟諸国は、2540億ドル支出しており  - ロシアの三倍だ”という、ストックホルム国際平和研究所による議論の余地ない発言を目立たせるのは、欧米マスコミにとって、居心地が悪く、実際、恥ずかしいのに違いない。

　ロシアは国防支出を削減しているが、アメリカ-NATO軍事同盟は、ラジオ・フリー・ヨーロッパが報じている通り、6月7日に“NATO駐留を、ヨーロッパの緊急時に、30の軍大隊、30の飛行中隊、30隻の戦艦を、30日以内に配備する - いわゆる‘四つの30計画”のために強化することに合意した。アメリカ-NATO軍事同盟事務総長イェンス・ストルテンベルグが、おそらく真顔でこう言った。“新たな部隊の準備や配備を目指すものではなく- 全同盟諸国の既存部隊の即応体制強化が目的だ。”

　そこで、BBCは、緊張緩和と友好の可能性という、ありがたくないニュースに、できる限り平静を装うストルテンベルグを報じている。彼はこう語った。“対話は強さのあかしだ。我々は新冷戦を求めてはおらず、ロシアを孤立させたくはなく、ロシアとのより良い関係を目指して努力したい。”彼は、2018年3月、アメリカ-NATO軍事集団は、対立的配備の回数を増やしていると宣言した人物だ。2017年末、NATO作戦には、23,000人以上の兵士が参加し、2014年以来5,000人以上増えた事実が彼の誇りだ。これが、NATOの攻撃・電子戦争戦闘機、ミサイル搭載艦船や戦車-本格的軍事演習で国境と海岸が絶えず脅かされているロシアと“より良い関係”を目指す実に独特の努力なのだ。

　6月、ロシアでのワールド・カップ・サッカー大会開始直前、アメリカ-NATO同盟(プラス・イスラエル)は、エストニア、ラトビア、リトアニアとポーランドで二週間の軍事演習を行った。ペンタゴンのヨーロッパ司令部によれば“ロシア挑発でない”作戦に、18,000人の兵士が参加した。無数の国々の人々が重要なスポーツの祭典を楽しむべくロシア旅行を準備する中、ペンタゴン-ブリュッセルの圧力団体は、国防予算がヨーロッパの三分の一で、アメリカの十分の一で、貧困の減少と“国民の幸福とロシア人家庭の繁栄”こそが圧倒的優先事項だと大統領が宣言する国と対決すべく、最善を尽くしているのだ。

　バルト諸国で、アメリカ-NATO軍事舞踏会がたけなわの中、“水曜日 [6月6日]、ロシアは、三人の乗組員を国際宇宙ステーション(ISS)に運ぶソユーズMS-09宇宙船の打ち上げに成功した”と報じられているのは、大いに皮肉なことだ。宇宙船には三人の宇宙飛行士が搭乗している。アメリカのセリーナ・オナン・チャンセラー、ドイツのアレクサンダー・ ゲルストとロシアのセルゲイ・プロコピエフだ。

　二日前、“プーチンは我々の友人ではなく、彼は大統領の親友ではない。彼はソ連式攻勢で、アメリカに対して闇の戦争をしかけている悪党だから、わが国の大統領も同様に振る舞うべきだ。”とアメリカのベンジャミン・サス上院議員が不平を言う中、宇宙船は国際調和を示して、素早く飛び去った。この種の態度が議会に蔓延している状態で、“世界にとって良く、我々にとって良く、全員にとって良い”と彼が考える“ロシアと仲良くする”トランプの希望を実現するのは困難だろう。

　これまでのアメリカ大統領中で、トランプは最も常軌を逸している。彼は敵意あるツイートから、悪意に満ちた演説へと飛躍し、今やほとんど全ての偉大な外国指導者に不信感を抱かれている。彼は“衝動的で非論理的だ”というイラン外務大臣の意見に同意せずにいのは困難だ。しかし - しかも、これは実に大きな‘しかし’だが - 現時点では、彼はロシアとの和解と友好の好機なのだ。ワシントンの戦争屋連中が、来るべきプーチン大統領と彼との会談に、これほど激しく反対している事実が、正しい方向に向かっている十分な証拠だ。プーチン大統領が、彼に平和、貿易と友好に至る軌道を進め続けさせられるよう願おう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/02/trump-putin-peace-trade-and-friendship-talks.html
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試合には関心がなく、結果も知らないが、ロストフ・ナ・ドヌという都市の名前で『静かなドン』という小説を思い出した。ロストフ・ナ・ドヌは、ドン川の下流河畔の都市。あまりの大長編、手にとったこともない。同じ題名の漫画もあるようだが内容は全く知らない。有名な歌『花はどこへいった』は、小説の始めに出てくるコサックの子守歌がヒントだったという。

昔『花はどこへいった～静かなる祈りの反戦歌』という番組を見たのを覚えている。全く想像もしていない内容で、驚かされた。良い番組、作る気になれば、彼らは出来るのだ。

今日は下記の元農水大臣山田正彦氏インタビューを拝聴予定。昨日、翻訳掲載した記事、最悪の組み合わせ： バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し 日本版！

食の安全はどこへいく。

日刊IWJガイド「＜お知らせ＞7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り26日！ 参加ゲストは6名に！ 定員は60名と限られており、すでに31名のご予約が！ ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！／第8期も残り28日。赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまでまだあと550万円必要です！ なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします！／
＜本日のインタビュー＞本日午後2時半「遺伝子組み換えのコメが日本の食卓を狙っている！ 進化した『雑草』はもっと強力な農薬で除草!? 食の安全をどう守るのか!?～岩上安身による元農水大臣山田正彦氏インタビュー！」をお送りします！／他」2018.7.3日号～No.2119号～

最悪の組み合わせ： バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し

Robert BRIDGE
2018年6月30日

　一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう？

　ネタバレ警告： この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。

　モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

　ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

　化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール･デュイスベルクは、それを見て商機を理解したのだ。

　デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”

　ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

　デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。

　ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

　Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

　犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った。“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

　バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック。

　お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

　‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

　しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

　この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

　だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ。

　これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう？ バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か？

　バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

　とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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植草一秀の『知られざる真実』で下記記事を拝読。
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

UIチャンネルYOUTUBEでは、鳩山友紀夫元首相と孫崎享氏や前川喜平氏の対談が見られるようになっているのは知らなかった。

埼玉県在住の知人から、安冨歩東大教授立候補に驚いた様子のメールを頂いた。この録画は是非拝聴したい。

日刊IWJガイド「＜お知らせ＞7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定！ 参加ゲストも5名決定！ 参加予約受付フォームをオープンしました！ 開催まで残り27日！ 皆様のご参加をお待ちしています！定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はお早めにどうぞ！／第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。まだまだIWJの財政はピンチです！ 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です！ なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします！／
＜インタビュー報告＞スクープ！ 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!? ～ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾／他」2018.7.2日号～No.2118号～

　昨日7月1日は東松山市長選挙の告示日でした。関東地方は例年より早く6月29日に梅雨明けしており、青空の下での選挙戦スタートとなりました。

　市長選は自公の推薦を受けた現職で3選を目指す森田光一氏に、IWJでもおなじみの安冨歩東大教授が挑みます。安冨候補の第一声は東松山駅東口で午前9時半から。IWJは第一声を生配信し、その後も高坂駅前での「演説＆音楽ライブ」や東松山市役所付近での「『こどもを守ろう』芸術チンドン」など、安冨候補のユニークな街宣を生配信で1日追いかけました。

　昨日の安冨候補の街宣の録画は、若干編集の必要が生じたため、現在準備中です。準備ができ次第アップいたしますのでお待ちください。

公開日時: 2018年6月29日  14:24
編集日時: 2018年6月29日  16:27
Finian Cunningham
RT

　欧州連合メルトダウンという悲観的予測にもかかわらず、今週の指導者サミットは、厄介な移民問題対処で、妥協による合意をまとめるのに成功したように見える。

　とは言え“全員勝者”の微笑みの背後で、結局は、EUに、難民問題で、より強硬な政策をとるよう要求していたイタリアや他の政府が勝利したのは明らかだ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は“ヨーロッパの解決策”を称賛した。ブリュッセルでの二日間にわたるサミット議長をつとめた欧州理事会のドナルド・トゥスク議長も、明らかな合意が得られたことを歓迎した。

　マクロンとメルケルとトゥスクにとって、本当の懸念は、サミットで、加盟国間の本格的対立を生じることだったと憶測する向きもある。会談前、メルケルは、解決を見出すことが、EU存続の“運命を左右する”と警告した。EU懐疑派政府が対話に加わるかどうかさえ明らかではなく、28カ国が加盟するブロックが混乱状態になる恐れがあった。

　移民を巡る何らかの機能する仕組みをEUが考え出せなければ、メルケルは国内政治危機にも直面していたのだ。彼女の連立相手、バイエルンを本拠とするキリスト教社会同盟が、メルケルが他のEU加盟諸国に、共通の方法をまとめ上げさせられなければベルリン政権を離脱すると脅していたのだ。

　そこで結局、徹夜の“敵意に満ちた議論”後、EU指導者が“妥協”と“ヨーロッパの協力”を大いに称賛しているのは、実際は、ブロックが団結しているのに成功した安堵感なのだ。当面は。

　サミット合意の文章は曖昧だ。この目標がいかに、あるいは実際に、実施されるのかは、まだ分からない。その場合、EU加盟諸国間でくすぶっている緊張と亀裂が再度沸き上がるだろう。

　EUが、イタリアやオーストリアや他のポーランド、ハンガリー、チェコ共和国とスロバキアという、ヴィシェグラード4か国の反移民政権の要求の受け入れに動いたというのが目立った結果だ。これは、EU指導者が喧伝しているような“妥協”ではない。むしろ、EU懐疑派をなだめるための、ブリュッセル支配層とEU支持派政府による譲歩だったのだ。

　新人のイタリア・ジュゼッペ・コンテ首相は、イタリアの要求に対処しないいかなる共同声明にも、イタリアは拒否権を発動すると事前に警告した。彼の恫喝は、特に、フランスとドイツに妥協を強いる上で、機能したように見える。

　EUは、ヨーロッパ領に到着する前に、亡命希望者の手続きをするための“入国手続き施設”を北アフリカなどの地域の第三国に設置することに同意した。これは、イタリアとオーストリアが強く主張していたものだ。

　オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、EUがこのアイデアを支持したことについて、こう述べた。“こうした、ヨーロッパ外の保護地域、安全地帯、入国センターなど、呼び方は様々なものを我々は長年要求してきたが、こうした考えがようやく勝利を得た。”

　EU諸国内に、難民のための“手続きセンター”を設置するブリュッセルが財政負担する新たな概念もある。難民受け入れの上で最前線に立つ国として、国家経済に重い財政負担を負っていると、イタリアは苦情を言っていた。

　合意後、コンテ首相は幸せそうに語った。“長い交渉だったが、今日からイタリアは、もう孤立していない。”

　原則として、今後、イタリア領や、スペインやギリシャ領に入国する難民は、EU領に入国したものと見なし、亡命申請が認められた場合には、集団的責任で、受け入れ手続きをすることになる。

　オーストリアやヴィシェグラード・グループに対する主要な譲歩は、今週のEU合意が、割り当てを基にした難民は受け入れないという彼らの主張を受け入れたことだ。調印された声明は、難民人数の分かち合いは“自主的に”行われるべきことを認めている。各国が移民受け入れを拒否することが認められることを意味している。ようやく先週、フランスのマクロンが、そうした国々に対する懲罰として、EU財政支援削減を課すよう主張した。

　サミットの結論は、EUが加盟国に、移民を巡り国境警備を強化する権限を認め、イタリアや他の最前線に立っている国々が表明している、自分たちは不当な負担をさせられているという不平を、中央で、一層認識し、資金提供することだ。

　とは言え、いわゆる最新の解決策が実際機能するかどうかは、これから試すことになる。提案されている北アフリカでの手続きセンター設置は、移民希望者に対する抑止力として機能する“人身売買業者のビジネスモデルを破壊するもの”としてもてはやされている。亡命に関わる国際法に違反するように見えるこの概念は、EUの法的、道徳的問題を引き起こしかねない。“強制収容所”に似ているという不愉快なイメージ問題もある。

　EU内の難民自主的再定住は、実際にはどのように機能するのだろう? 負担分担が、イタリア、ギリシャやスペインによって、公正ではないと見なされた場合、フランスや、ドイツや他の内陸国家との緊張が盛り返しかねない。メルケルの気難しい連立政党CSUは、どう反応するがろう? 不可能な事をやろうとしているのだ。

　とは言え、当面、EU懐疑派政府が、移民問題を巡る議論で勝利したように見える。ドイツのメルケルがかつて主張していた“門戸開放”政策は時代遅れのようだ。

　EU指導者たちの明白な安堵感は、妥協案が見つかったことより、むしろブロックの致命的メルトダウンが避けられたことに起因する。これは、致命的な緊張のただの先送りにすぎないことが明らかになるかも知れない。

　一様でない移民問題は、ブロック内で、分裂と緊張を引き起こしている問題の一つに過ぎない。これはEU国民間の他の不満に対する避雷針のようにも見える。公式数値で、ヨーロッパにやってくる難民の人数は、2015年の頂点と比較すると、過去二年間、実際急落した。この問題は、EU政権の現状に対する反対派を奮い立たせる手段として、EU懐疑派政党に利用されているという感覚もある。

　ドイツ-フランスが支配するブリュッセルにより国家主権が損なわれているという感覚が、イギリスBrexitの大きな推進力だった。主権を巡る同様な不平は他のEU諸国や地域にも見られる。

　EUの新自由主義経済政策を巡る憤りもある。各国の財政的自由に対する厳格な制限は、 ドイツに決定されていると受け取られているが、広範な大衆に過酷な緊縮政策を押しつけるものと見なされている。公共支出制限と国家債務支払いの一時停止への固執が、イタリア国民が“代替”EU懐疑派政党である五つ星運動と同盟に投票した主な理由の一つだ。

　他の大きな不満の要因に、アメリカ率いるNATO軍事同盟、ヨーロッパの企業や雇用に打撃を与えている自滅的経済制裁というロシアに対する敵意へのEUの追従がある。EU加盟国内の一部の政党は、ワシントンの戦争商売をEUが理不尽に擁護することに対する大衆の不満を活用している。イタリアや他の国々は、モスクワ経済制裁を止め、ヨーロッパとロシアとの関係の適切な正常化に向かうよう要求している。

　言い換えれば、今週の移民を巡る、EU指導者間の、最後の努力による見せ掛けの協定は、ブロックの決裂を脅かす亀裂を閉じようという必死の努力だ。EU懐疑派の不満をなだめるために、EU既存支配層が屈したのだ。しかしこの“解決”は、ブロックを脅かしているひびや割れ目を取り繕っているものに過ぎないことが明らかになる可能性もある。

　友人もご興味を持たれるだろうか？ 記事を共有願いたい！

　本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/431276-eu-summit-migrants-establishment/
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どの局の呆導番組か忘れたが、韓国財閥幹部の面々の罪状を延々報じていた。外国企業幹部の不祥事なら自由に扱える。自国政治幹部の不祥事を隠蔽するために。
自分の頭のハエは追わないのがお仕事。
戦時中の呆導機関方針そのまま。完全属国として吸い取る血がなくなるまで続く。
多くは、何度でも、だまされる。

あの発言、正確には『電気洗脳箱を見るだけで「新聞を読まない人は全部自民党だ」』と言いたかったのではなかろうか?

日刊IWJガイド・日曜版「＜お知らせ＞7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定！参加ゲストも5名決定！参加予約受付フォームをオープンしました！開催まで残り28日！皆様のご参加をお待ちしています！定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はぜひとも、お早めにどうぞ！／第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。先月末以降、ご寄付・カンパもやや低調気味で、まだまだIWJの財政はピンチです！赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です！なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします！
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ブロック存続のための努力で、イタリアや他の反移民政権に譲歩したEU支配層

公開日時: 2018年6月29日  14:24
編集日時: 2018年6月29日  16:27
Finian Cunningham
RT

　欧州連合メルトダウンという悲観的予測にもかかわらず、今週の指導者サミットは、厄介な移民問題対処で、妥協による合意をまとめるのに成功したように見える。

　とは言え“全員勝者”の微笑みの背後で、結局は、EUに、難民問題で、より強硬な政策をとるよう要求していたイタリアや他の政府が勝利したのは明らかだ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は“ヨーロッパの解決策”を称賛した。ブリュッセルでの二日間にわたるサミット議長をつとめた欧州理事会のドナルド・トゥスク議長も、明らかな合意が得られたことを歓迎した。

　マクロンとメルケルとトゥスクにとって、本当の懸念は、サミットで、加盟国間の本格的対立を生じることだったと憶測する向きもある。会談前、メルケルは、解決を見出すことが、EU存続の“運命を左右する”と警告した。EU懐疑派政府が対話に加わるかどうかさえ明らかではなく、28カ国が加盟するブロックが混乱状態になる恐れがあった。

　移民を巡る何らかの機能する仕組みをEUが考え出せなければ、メルケルは国内政治危機にも直面していたのだ。彼女の連立相手、バイエルンを本拠とするキリスト教社会同盟が、メルケルが他のEU加盟諸国に、共通の方法をまとめ上げさせられなければベルリン政権を離脱すると脅していたのだ。

　そこで結局、徹夜の“敵意に満ちた議論”後、EU指導者が“妥協”と“ヨーロッパの協力”を大いに称賛しているのは、実際は、ブロックが団結しているのに成功した安堵感なのだ。当面は。

　サミット合意の文章は曖昧だ。この目標がいかに、あるいは実際に、実施されるのかは、まだ分からない。その場合、EU加盟諸国間でくすぶっている緊張と亀裂が再度沸き上がるだろう。

　EUが、イタリアやオーストリアや他のポーランド、ハンガリー、チェコ共和国とスロバキアという、ヴィシェグラード4か国の反移民政権の要求の受け入れに動いたというのが目立った結果だ。これは、EU指導者が喧伝しているような“妥協”ではない。むしろ、EU懐疑派をなだめるための、ブリュッセル支配層とEU支持派政府による譲歩だったのだ。

　新人のイタリア・ジュゼッペ・コンテ首相は、イタリアの要求に対処しないいかなる共同声明にも、イタリアは拒否権を発動すると事前に警告した。彼の恫喝は、特に、フランスとドイツに妥協を強いる上で、機能したように見える。

　EUは、ヨーロッパ領に到着する前に、亡命希望者の手続きをするための“入国手続き施設”を北アフリカなどの地域の第三国に設置することに同意した。これは、イタリアとオーストリアが強く主張していたものだ。

　オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、EUがこのアイデアを支持したことについて、こう述べた。“こうした、ヨーロッパ外の保護地域、安全地帯、入国センターなど、呼び方は様々なものを我々は長年要求してきたが、こうした考えがようやく勝利を得た。”

　EU諸国内に、難民のための“手続きセンター”を設置するブリュッセルが財政負担する新たな概念もある。難民受け入れの上で最前線に立つ国として、国家経済に重い財政負担を負っていると、イタリアは苦情を言っていた。

　合意後、コンテ首相は幸せそうに語った。“長い交渉だったが、今日からイタリアは、もう孤立していない。”

　原則として、今後、イタリア領や、スペインやギリシャ領に入国する難民は、EU領に入国したものと見なし、亡命申請が認められた場合には、集団的責任で、受け入れ手続きをすることになる。

　オーストリアやヴィシェグラード・グループに対する主要な譲歩は、今週のEU合意が、割り当てを基にした難民は受け入れないという彼らの主張を受け入れたことだ。調印された声明は、難民人数の分かち合いは“自主的に”行われるべきことを認めている。各国が移民受け入れを拒否することが認められることを意味している。ようやく先週、フランスのマクロンが、そうした国々に対する懲罰として、EU財政支援削減を課すよう主張した。

　サミットの結論は、EUが加盟国に、移民を巡り国境警備を強化する権限を認め、イタリアや他の最前線に立っている国々が表明している、自分たちは不当な負担をさせられているという不平を、中央で、一層認識し、資金提供することだ。

　とは言え、いわゆる最新の解決策が実際機能するかどうかは、これから試すことになる。提案されている北アフリカでの手続きセンター設置は、移民希望者に対する抑止力として機能する“人身売買業者のビジネスモデルを破壊するもの”としてもてはやされている。亡命に関わる国際法に違反するように見えるこの概念は、EUの法的、道徳的問題を引き起こしかねない。“強制収容所”に似ているという不愉快なイメージ問題もある。

　EU内の難民自主的再定住は、実際にはどのように機能するのだろう? 負担分担が、イタリア、ギリシャやスペインによって、公正ではないと見なされた場合、フランスや、ドイツや他の内陸国家との緊張が盛り返しかねない。メルケルの気難しい連立政党CSUは、どう反応するがろう? 不可能な事をやろうとしているのだ。

　とは言え、当面、EU懐疑派政府が、移民問題を巡る議論で勝利したように見える。ドイツのメルケルがかつて主張していた“門戸開放”政策は時代遅れのようだ。

　EU指導者たちの明白な安堵感は、妥協案が見つかったことより、むしろブロックの致命的メルトダウンが避けられたことに起因する。これは、致命的な緊張のただの先送りにすぎないことが明らかになるかも知れない。

　一様でない移民問題は、ブロック内で、分裂と緊張を引き起こしている問題の一つに過ぎない。これはEU国民間の他の不満に対する避雷針のようにも見える。公式数値で、ヨーロッパにやってくる難民の人数は、2015年の頂点と比較すると、過去二年間、実際急落した。この問題は、EU政権の現状に対する反対派を奮い立たせる手段として、EU懐疑派政党に利用されているという感覚もある。

　ドイツ-フランスが支配するブリュッセルにより国家主権が損なわれているという感覚が、イギリスBrexitの大きな推進力だった。主権を巡る同様な不平は他のEU諸国や地域にも見られる。

　EUの新自由主義経済政策を巡る憤りもある。各国の財政的自由に対する厳格な制限は、 ドイツに決定されていると受け取られているが、広範な大衆に過酷な緊縮政策を押しつけるものと見なされている。公共支出制限と国家債務支払いの一時停止への固執が、イタリア国民が“代替”EU懐疑派政党である五つ星運動と同盟に投票した主な理由の一つだ。

　他の大きな不満の要因に、アメリカ率いるNATO軍事同盟、ヨーロッパの企業や雇用に打撃を与えている自滅的経済制裁というロシアに対する敵意へのEUの追従がある。EU加盟国内の一部の政党は、ワシントンの戦争商売をEUが理不尽に擁護することに対する大衆の不満を活用している。イタリアや他の国々は、モスクワ経済制裁を止め、ヨーロッパとロシアとの関係の適切な正常化に向かうよう要求している。

　言い換えれば、今週の移民を巡る、EU指導者間の、最後の努力による見せ掛けの協定は、ブロックの決裂を脅かす亀裂を閉じようという必死の努力だ。EU懐疑派の不満をなだめるために、EU既存支配層が屈したのだ。しかしこの“解決”は、ブロックを脅かしているひびや割れ目を取り繕っているものに過ぎないことが明らかになる可能性もある。

　友人もご興味を持たれるだろうか？ 記事を共有願いたい！

　本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/431276-eu-summit-migrants-establishment/
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どの局の呆導番組か忘れたが、韓国財閥幹部の面々の罪状を延々報じていた。外国企業幹部の不祥事なら自由に扱える。自国政治幹部の不祥事を隠蔽するために。
自分の頭のハエは追わないのがお仕事。
戦時中の呆導機関方針そのまま。完全属国として吸い取る血がなくなるまで続く。
多くは、何度でも、だまされる。

あの発言、正確には『電気洗脳箱を見るだけで「新聞を読まない人は全部自民党だ」』と言いたかったのではなかろうか?

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