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2018年6月 2日 (土)

欧米独裁体制勃興に対し、生き残ろうとして戦っている民主主義

2018年6月1日
Paul Craig Roberts

 自国政府が金をもらって、自国主権をEUに売り渡したヨーロッパの国民は、自らの統治を可能にする上で、大変な困難を味わっている。

 イタリアを何十年も支配してきた利己的な支配層エリートに対するイタリア人の不満の結果、イタリアの最近の民主的選挙で、既成支配体制に反対する二政党が権力を得て、五つ星とレガ(英語のリーグ)、両院で安定的多数を獲得した。ところが、EU工作員のイタリア大統領が選挙結果と無関係に首相を任命しようとし、民主的な結果を無視する“実務型内閣”を組閣を試みて、既成支配体制に反対して選挙で勝った両政党の組閣を三カ月阻止するのに成功していた。

 欧州委員会人事・財政担当ギュンター・エッティンガーはイタリア人が既成支配体制に反対する政党に投票するのは“許容できない”と語り、イタリア人を“どのように投票すべきかを教える”だろう金融不安定化で威嚇した。

 かつて“大きすぎて潰せない銀行”によって引き起こされた国際的金融危機の後、イタリア人とギリシャ人が、自らを民主的に統治しようとしたが、許されなかった。欧州委員会は、銀行家のマリオ・モンティをイタリア首相に任命した。ゴールドマン・サックスの国際顧問委員会メンバーで、三極委員会のヨーロッパ委員長で、ビルダーバーグ会議メンバーのモンティが、国民ではなく、支配層エリートによって任命された。彼の閣僚には、選挙で選ばれた政治家は一人もいなかった。(私の著書The Failure of Laissez Faire Capitalism.)

 ギリシャも、選挙で選ばれていない銀行家がギリシャ首相に任命される同じ運命に苦しんだ。後に、ギリシャ人が既存体制に反対する政府を選出するのに成功すると、ギリシャ政府が統治するのを阻止するために、EUは経済的恫喝と懲罰を利用した。

 アメリカでは、民主党や売女マスコミや治安当局が、ドナルド・トランプ当選を覆すために奮闘した。彼らは大統領の座から彼を追い出すのには失敗したが、ロシアとの関係正常化と中東からの軍撤退という目標から彼を引き離した。事実上、トランプは、選挙活動で反対していたものの代理人という立場を強いられているのだ。

 欧米や、ロシアや中国で活動している欧米が資金供与るNGOでは、ロシアと中国の独裁体制について、愚かな会話がされている。ところが、民主主義は、欧米よりも、ロシアや中国共産党内でこそ、遥かに機能している。

 欧米民主主義は死にかけて長い。EU形成の過程で、いくつかの国の国民は、加盟を否決した。投票は有効と認められなかった。“ヨーロッパから排除される”恐怖を吹き込むプロパガンダの後、人々は再度投票させられた。こういう形で、彼らは主権をEUのために犠牲にするよう強要されたのだ。

 イギリス人のEU離脱投票が、本当に実行されるかどうかはまだわからない。

 欧米支配層エリートは民主主義を軽蔑している。自分たちの権益に役立つよう操作できる限りにおいて、自分たちの私的取り引きのための隠れ蓑としてだけ、連中は許容する。欧米民主主義に加わりたがっているロシア人は、この理解に欠けているのは明らかだ。

 欧米支配エリートが蒔いた利己的な政策による危機の種を考えれば、危機への対応は、独裁的支配の要求と、その容認だろう。民主的な時代が終わりに近づいている可能性は実に高い。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/01/democracy-fighting-survive-rise-western-authoritarianism/

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事務局長の薄ら笑いを何度も見せられる。腐敗した属国支配構造の一員となるには、まっとうな神経や知性があってはいけないことが良くわかる。政府、大学、大学運動部、大本営広報部、司法。昼の洗脳バラエティーのために洗脳電気箱をつけることも減った。モリカケ日報隠蔽ではなく、アメフトが焦点というのに、耐えられない。

宗主国支配の妨害にはならないので、公文書を書き換えても、犯罪としない宗主国支配体制下部司法組織。予想どおりの対応。それが彼らのお仕事。

過労死法案の成立をみるやいなや、郵政破壊推進者がしゃしゃりでて、トンデモ政策提言。恐ろしいのは、そのトンデモ提言が、やがて現実になるこの国。

日刊IWJガイド「(続)『高プロ』とILO(国際労働機関)~ 労基署民営化!?『高プロ』を推進する竹中平蔵氏がILO条約違反の政策提言!/大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を不起訴に!不起訴処分の背景には、大阪地検による政権への『忖度以上のものがあった』可能性も!? IWJが神戸学院大学の上脇博之教授に直接取材!/『パレスチナ人の住居破壊に使われているのは、日立製の重機です』!経団連新会長は日立の中西宏明氏!」2018.6.2日号~No.2088号~

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