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2018年6月 6日 (水)

アメリカ軍韓国撤退の可能性はどの程度か?

2018年6月4日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

 2018年5月4日、多数の異なる情報源を引用して、ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプが、ペンタゴンに韓国でのアメリカ軍事駐留削減の可能性に関する計画を立てるよう命じたと報じた。もちろん、これは、金への譲歩という問題ではなく、匿名ながら、情報通の人々によれば、韓国と朝鮮民主主義人民共和国間との間の平和条約調印は、半島に28,500人の兵士を維持する必要性を低下させるはずだ。

 確かに、記事は匿名発言に基づいており、アメリカ“諜報の失敗”に関する報道からも明らかなように、新聞は反トランプ志向を公言しており、彼の悪い面を強調する好機は決して見逃さないことには留意すべきだ。

 これは、ソウルで“文 対 文”スキャンダルが勃発したのと同時に起きた。当時アメリカ訪問中の鄭義溶韓国国家安全保障室長が、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官に記事について質問し、ボルトンは、それは“全くばかげたことだ”と答えた。更に、5月4日、記者会見で、ドナルド・トランプ本人が、そのような話題は、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の来るサミットの議題ではないと述べたが、北朝鮮が、アメリカ軍事駐留削減の議論を提案していないのだから、なおさらだ。

 とは言え、それで、そのような問題は、ドナルド・トランプと金正恩とのサミットにおける話し合いの対象だといううわさが止まるには至らず、トランプ大統領が、何か狡猾なことを用意していると一部の人々は既に考えている。おそらくアメリカ大統領は、財政的理由か、あるいは、イラン間で、ありうる戦争の場合に使えるようにしておくためか、実際、少なくとも軍隊の一部の撤退を望んでいると彼らは言っている。この決定は、北朝鮮が核計画を凍結するのと引き換えに、北朝鮮の“非核化の希望”の見返りとして、特にこの場合、両者は、撤退を、両国民に対し、偉大な外交的勝利として見せることができるので、朝鮮民主主義人民共和国に対する歩み寄りに見えるよう行われているはずなのだ。おまけに、軍隊撤退は、北朝鮮の軍備縮小の過程で、延々と続く段階的なものとなる可能性があり、しかも関連インフラ解体の話は全くされていないので、必要であれば、両方の過程は簡単に逆転可能だ。

 率直に言って、これは魅力的な考えだ。しかし、そういうことが起きる可能性はどの程度かを理解するためには、より広い文脈で見るほうが役にたつだろう。1953年10月1日、アメリカと韓国は、米韓相互防衛条約を調印し、それにより、アメリカは朝鮮に関する国連決議だけに基づくのではなく、両国間の条約の下で、 陸軍と海軍と空軍の要員を韓国に配備することが可能になっている。1954年11月17日、韓国とアメリカ間の軍事・経済問題交渉の議定書が調印され、その下で、国連が韓国防衛の責任を負っている限り、韓国国軍は国連の指揮下におかれ続けることになっている。そういう経緯で、韓国軍はアメリカ司令官に指揮されることになっているのだ。かなりの程度これは、大いに嫌われていた李承晩が、許可無しに戦争を決して始められないようするためのものだった。

 現在、28,500人の米軍兵士が韓国に駐留しており、これには支払いが必要だ。正確に、一体どのようにするかは、1991年に、アメリカと韓国間で調印され、以来、定期的に更新されている費用負担協定に規定されている。現在有効なものは、2014年2月に調印され、2018年末に更新される予定の、第9次協定だ。

 当初、在韓米軍地位協定 (SOFA)の下で、アメリカ軍の韓国駐留に関わる全ての経費はアメリカが負担し、韓国は必要な施設と用地のみを提供することになっていた。しかしながら、1990年以来 韓国は経済的負担をしており、その支払いは通常、アメリカ軍事基地に雇用されている韓国人補助職員への給与に使われている。支払いは建設作業や物資や技術支援提供にも使われている。

 2016年、アメリカ軍駐留を維持するための韓国負担は、総計8億8930万ドルで、2017年の数値は、インフレ調整すると、為替レートによって、8億7900から8億9800万ドルの間だ。2018年の数値は、1兆ウォン、10億ドルを初めて超える可能性が高い。

 しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、各国の国家安全を保障すべく、軍事駐留を維持するためのアメリカ同盟国による費用負担増加の重要性を何度も強調しており、アメリカは、第9次協定交渉中に、韓国にもっと支払うよう要求するつもりであることを明らかにした。

 2018年1月29日 、エルブリッジ・コルビー国防省次官補代理は、半島でアメリカ軍を維持するアメリカと韓国間の経費負担問題は、公正に基づいて解決されるべきだと述べた。1950年、韓国の一人当たりGDPは、わずか2ドルだったが、今では、韓国は世界でも最も急速に発展している国の一つだ。アメリカは、現在GDPの3%以上を国防に使っている。支出のかなりの部分が、同盟諸国を支援するため、海外での軍事駐留を維持するのに使われている。この状況では、アメリカの同盟諸国は、その負担を増やす必要がある。

 第10次協定の条件を話し合う一回目の会談が、2018年3月7日に、ホノルルで始まった。韓国代表団は、この問題に対処すべく任命された外務省代表Chang Won-samに率いられていた。アメリカ国務省のティモシー・ベッツ国務副次官補代理がアメリカ代表だ。アメリカは、ソウルにアメリカ駐留を維持するための費用負担増のみならず(ソウルからの、どの部隊の撤退の費用も含め) 韓国に配備したTHAAD迎撃ミサイル・システムの運用経費負担を要求した。

 特にドナルド・トランプが、交渉が始まる前に、半島における総勢30,000人の軍事駐留維持のおかげで、アメリカは、韓国からの貿易収入を失っていると述べており、彼が、アメリカが会談結果に満足しなければ、部隊撤退という問題を蒸し返しかねない可能性があるので、交渉がきびしいものになっても、誰も驚かない。

 3月15日、ホワイト・ハウスでの晩餐会で、韓国との交渉で進展が何もなければ (つまり、もしソウルに大幅な譲歩を強いることができなければ) アメリカ軍を韓国から撤退させるとドナルド・トランプは、再度述べた。

4月13日 韓国国防省は、半島の南部に駐留しているアメリカ軍維持に対する支払いは、アメリカのTHAADミサイル迎撃システムの維持費にも使用可能だと発表した。一年前には、THAADの経費は、全てアメリカが負担すべきだと主張していたのだから、これは韓国側の譲歩だ。

 そのような発表が行われる度に、筆者はいつもこう自問している。新軍事政策において、アメリカの韓国駐留は一体どのような役割を演じるのだろう? 一方で、アメリカの軍事戦略は“基地より場所”策をとっている。現代の戦争の現実では、 常勤軍要員がいる“現地”軍事基地は、彼らが何かをすることができる以上に、先制攻撃による犠牲になってしまう可能性が高いのだ。必要とあらば、アメリカ兵站が、大規模部隊を迅速に派遣できるインフラ拠点としては、基地は重要だ。一方で、特に、アメリカの韓国駐留が、中国とロシアと北朝鮮に向けられているものと考えれば、現地に配備された軍隊は、諜報情報を収集し、観察するのに、良い位置にある。

 すると、28,500人のアメリカ兵士と、約650,000人の韓国軍兵士が、朝鮮半島の南部に駐留しているのだ。韓国軍は、規模の点で、世界6位か、7位で、軍事予算は北朝鮮の25倍だ。言い換えれば、韓国軍は、朝鮮戦争中、一般市民に対する攻撃しか実行できず、他のあらゆる対決から逃げた軍隊とは全く違うのだ。ところが、アメリカの軍事専門家全員が、韓国軍は、益々自立的になっており、既に陸上での軍事作戦を遂行することが可能だとは言え、依然、航空支援と、海上支援が必要だという点で同意している。

 そして、それはつまり、安全保障の保証人として、あるいは、あり得るいかなる“朝鮮統一”を鎮圧するために、アメリカ軍が統一した朝鮮に残る本当の可能性があるということだ。そして、筆者が知る限り、4月に行われたある安全保障会議で、この疑問が問われた際、アメリカと韓国は、朝鮮が統一した場合、アメリカは、韓国での軍事駐留を維持するだけでなく、アメリカ軍隊は、38度線の北に駐留しないと、中国に保障できないと答えたのだ。

 そこで、全アメリカ軍が韓国から撤退するためには、一定の根本的な地政学的変化が地域で起きる必要があろうが、これはt現在の傾向を考えてさえ、控えめに言っても、可能性は極めて低い。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー、極東研究所、朝鮮研究センター上席研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/04/how-likely-is-it-that-us-troops-will-be-withdrawn-from-south-korea/
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日米地位協定と、韓米地位協定、何という違い、というより、何という国の違い。

琉球新報「韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか」という記事がある。

「朝鮮半島での平和協定実現で、在韓米軍は、どうなるか」という疑問を主題に、こうした文章が書かれても、「朝鮮半島での平和協定実現で、在日米軍は、どうなるか」という話題、属国大本営広報部は全く扱わない。外資が多くの株を握っている民間組織が、ご主人を噛むわけがない。国営組織がご主人様に吠えるわけもない。

【特集】IWJ日米地位協定スペシャル

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』著者の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビュー他が拝聴できる。

昨日は、【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前!1947年11月末の国連による「分割決議」直後から! 岩上安身による東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー 2018.6.4 を拝聴した。

話の中で、医療関係者の女性の話題が取り上げられた。昨日、下記英語記事を見たばかり。

In Memory of Razan al-Najjar

大本営広報部、自然災害の噴火で多数の人々が亡くなったことは繰り返し垂れ流すが、意図的なイスラエルによるパレスチナ人虐殺、本当に全く報じない。

日刊IWJガイド「10日に投開票がおこなわれる新潟知事選、与野党大激戦! 与党候補がわずかにリードしているものの、過去には野党候補が接戦を制した経験も!/<本日の録画配信>本日午後8時より『日本の司法の根幹にある「統治と支配」と「人権軽視」! 日本の司法水準は近代以前! ~岩上安身による元東京高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授インタビュー(後半)』を録画初配信します!/中川環境大臣に直撃質問! 何のための除染だったのか!? 除染土を農地利用に、実証事業の実施決まる!? 園芸作物限定って、本当にそれだけですむの?」2018.6.6日号~No.2092号~

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