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2018年6月

2018年6月18日 (月)

イランへの責任転嫁

Mr. Fish / Truthdig
Chris Hedges
2018年6月10日

 ニューヨーク 中東における17年間の戦争で、見るべき成果は一体何だろう? 2003年のアメリカによる侵略と占領の後、イラクはもはや統一国家ではない。かっての近代的インフラは大半破壊され、国民は、いがみ合う居住地に分断された。アメリカは、アフガニスタンでの戦争に負けた。タリバンは、よみがえり、アフガニスタンの70パーセント以上を占めている。リビアは破綻国家だ。三年間の執拗な空爆と封鎖の後、イエメンは世界最悪の人道主義の危機を味わっている。シリアで、アメリカが5億ドルもかけて、資金提供し、武器を与えた500人の“穏健”反政府派は、無法な恐怖支配を推進した後、退却中だ。アメリカのインフラが崩壊し、緊縮政策で、基本的な社会サービスが骨抜きにされ、アメリカ合州国国民の半数が法定貧困レベルに近い暮らしをしている中、軍事的冒険主義には、驚くべき5.6兆ドルもかかっている。中東における果てしない戦争は、アメリカ史上、最大の戦略的大失敗であり、帝国の死の到来を告げるものだ。

 少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。

 “国際法に違反しているアメリカ合州国政策の失敗、あるいは政策の欠如が、中東を全くの混乱に陥れてしまいました”イランのゴラームアリー・ホシュルー国連大使は、ニューヨークで会った際、こう言った。“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

 トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

 “シリアの‘穏健’反政府派に武装させる計画は、[シリア大統領]バッシャール・アル・アサド打倒のための隠れ蓑でした” と大使は続けた。“アメリカ人は‘穏健’反政府派などいないことを知っていました。彼らは、こうした兵器が、ダーイシュ [「イスラム国」]や、ヌスラ戦線や、連中の系列のようなテロ集団の手におちるだろうことを知っていたのです。またしても、アメリカ政策は失敗しました。 アメリカは国を破壊するのに成功しました。彼らは大虐殺を引き起こすのに成功しました。彼らは何百万人もの人々を強制退去させるのに成功しました。しかし、彼らは何も得られませんでした。シリアの主権は、日々拡大しています。シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

 イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた。

 “アメリカに、イラン主権を侵害する意図がないことを請け合うバラク・オバマ大統領のイラン指導部宛の手紙を何通か受け取った後、イラン核合意が可能になりました。”大使ホシュルー said。“アメリカは、対等な立場で、相互利益と関心事で、まじめな対話をしたいのだと言いました。こうした保証で、交渉するに至り、JCPOA [包括的共同作業計画]がまとまりました。しかし最初から、我々とのJCPOA交渉で、アメリカは積極的ではありませんでした。オバマ大統領は、合意の実施を望んでいましたが、全面的な実施は望んでいませんでした。JCPOAが施行される日に、議会はイランと事業をしていたヨーロッパに警告する法律を成立させました。事業目的で、イランに出張したことがあれば、企業のスタッフはアメリカ合州国ビザを申請しなければならないのです。これは初日に始まりました。アメリカ人は必ずしも積極的ではありませんでした。OFAC [米国財務省外国資産管理局]は経済制裁に関して各社が抱いている多くの質問に、曖昧な答えをしましたが、少なくとも、言葉の上で、オバマ政権はJCPOAを支持し、合意を両国のやりとりの基盤と見なしていました。”

 “ところが、トランプ大統領は大統領候補時代から、合意を‘アメリカがこれまで行った中で、最悪の取り引き’と呼んでいました ”と大使は言った。“この合意はアメリカにとって困惑の根源だと彼は言いました。実際、合意ではなく、国連安全保障理事会に支持されている、実際、アメリカ合州国共同提案し起草した合意から離脱するというアメリカの一方的な決定が、アメリカにとっての困惑の根源なのです。イランは完全に遵守しており、アメリカは決してそうではなかったのですから、国際的合意から離脱して、主権国家を威嚇するのが本当の困惑の根源なのです。”

 “2008年、イスラエルは、イランがあとわずか数日で原子爆弾を入手すると世界に告げました”と彼は言った。“イランが核兵器を入手するのを阻止するには軍事攻撃が必要だとイスラエルは言いました。それから何が起きましたか? 過去二年間、イランがJCPOAを完全に遵守していることを明快に確認し、実証する国際原子力機関 [IAEA]による報告書が11件も出されています。イランが原子力施設を軍事目的で使用しているということに関するあらゆる非難は、国際原子力機関にも、ヨーロッパ、ロシア、中国、アジア、中南米、アフリカの多くの他の国々にも反証されています。アメリカ政権は中東でのアメリカ政策が失敗したことを自覚しているので、アメリカは地域におけるイランの影響力を懸念して、イランを封じ込めようとしています。彼ら自身のイランに関する声明は再三それぞれが矛盾しています。ある日には彼らは‘イランは非常に脆弱で、崩壊するだろう’と言い、翌日には連中は‘イランは中東のアラブ諸国いくつかの首都を支配している。’ と言うのです。”

 最近、イランは、もし核合意が、JCPOAのヨーロッパ加盟諸国によって救出されない場合、ウランを濃縮する装置、遠心分離機用の原料を製造する暫定計画があると発表した。トランプの合意離脱の決定にがくぜんとしたヨーロッパ諸国は、国際経済制裁解除と引き換えに、イラン核開発に制限を課する合意の再交渉を試みている。

 アメリカ合州国とともに署名した合意を遵守している国と、一体なぜ戦争をするのだろう? アルカイダや「イスラム国」を含む他の聖戦戦士集団と並んで、アメリカが作り出し、武器を与えた後、アメリカを脅かしているタリバンの不倶戴天の敵である国の政府を一体なぜ攻撃するのだろう? イラクやアフガニスタンにおけるイランとの事実上の同盟を一体どうして破壊するのだろう? 既に危険なほど一触即発の地域を、一体なぜ更に不安定化するのだろう?

 こうした戦争の立案者連中は困難な状況にある。連中は自分たちが、特にイラクで引き起こした不安定と政治的空白が、イランを地域の支配的勢力にするのをどうすることもできずに見つめていた。ワシントンは、本質的に、大敵を強化してしまったのだ。イランを攻撃する他に、自分の失敗を反転できる方法を思いつけないのだ。アメリカでも外国でも、こうした戦争を始めて、推進してきた連中は、イランとの戦争を、連中の外国、そして国内で増大する難問の解決策と見ているのだ。

 例えば、賄賂スキャンダルにはまりこんでいるイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、イランとの紛争を助長することで、彼の職権乱用や、イスラエルがパレスチナ人に対して行っている大虐殺や、イスラエルによるパレスチナ人の土地奪取加速への捜査から目を逸らすことかできると願っている。

 “イスラエルでは、最も残虐な政権が権力の座にあります”イラン大使が言った。“国際法や人道法への配慮は皆無です。入植や首都や占領に関する安全保障理事会決議に違反しています。イスラエルが過去30日間にガザでしたことをご覧ください。同じ日に、アメリカは、大使館をエルサレムに不法に移転し、60人の非武装のパレスチナ人抗議行動参加者が、イスラエル狙撃兵に殺害されました。[イスラエル人が]エルサレムで踊っている間に、ガザでは武器を持たないパレスチナ人の血が流れていたのです。トランプ政権、イスラエルを全面的に支持し、全くとがめていません。これはサウジアラビア内の多くの人々を含め中東の多くの人々を憤激させています。イランを、中東における平和の主要な脅威として描くのはシオニストの狙いです。イスラエルは、イランを脅威として描いていますが この政権がおかしている犯罪から注意を逸らそうという取り組みですが、これも逆効果になる破綻した政策です。こうしたものは、弱さを隠蔽すべく練られた政策なのです.”

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは国内不安に直面して、軍事指導者としての自分の資質を強化するための虚栄プロジェクトとして、イエメンでの戦争を始めた。今彼は自分が作り出した泥沼と人道的危機から目をそらすのに躍起になっている。

 “サウジアラビアは、 [イエメン内戦]の一環として、イスラエルとのイランに対する戦術的、戦略的協力をしています”と大使は言った。“しかしサウジアラビア政権は、自国民の感情に逆らっています。そういうことが一体いつまで可能でしょうか? 三年たった今、サウジアラビアは、アメリカ合州国に支援されて、イエメン国民を爆撃し、食料と医薬を含む全面封鎖を課しています。何も解決されていません。またしても、イエメンにおける、サウジアラビアとアメリカ合州国のこの失敗が、イランのせいにされているのです。たとえイランが、イエメン国民を助けたくとも、全面封鎖のおかげで、できません。イエメン国民は、戦争の初日から和平交渉を要求してきた。ところが、サウジアラビアの軍事冒険主義と、軍事的決断を試したいという欲求が、あらゆる平和的解決を不可能にしている。アメリカとイギリスが、サウジアラビアがイエメンで使用するクラスター爆弾を含め、軍事と兵站の支援を行っています。 アラブ首長国連邦はイエメンを爆撃しています。イエメンでは、軍事的解決はあり得ないので、こうした行動の全てが失敗する運命にあります。政治的解決しかないのです。サウジアラビアによるイエメン空爆の標的を見てください。葬儀。結婚式。農場。住宅。一般市民。イエメン国民が自分たちを爆撃する人々をどのよう歓迎するよう、サウジアラビアは期待するのでしょう? 抱擁でしょうか?戦争には大変な費用がかかりますが、トランプは[サウジアラビア]にこう言って答えるのです。‘ああ、あなたにはお金がある。[分かりやすい言い換えで] アメリカの‘素晴らしい兵器’を買ってください。彼らは、かわいい子供たちを、こうした‘素晴らしい’兵器で殺しているのです。これは大惨事です。いたましいことです。”

 そこに、彼の無能さ、彼の政権でまん延する腐敗や、2020年の再選に出馬する際の国際的除け者という彼の立場を隠蔽するために利用できる世界的十字軍が欲しくてたまらないドナルド・トランプ大統領がいるわけだ。

 “もちろん、イランのせいにして、威嚇するのは新しいことではありません”と大使は言った。“これは40年間続いています。イラン国民とイラン政府は、このたわごとに慣れています。アメリカ合州国によるイラン内政への干渉は、アメリカ合州国がサダム・フセインを支持していた [イラン]イラク戦争も含め、ずっと昔にさかのぼります。それから、2003年に、アメリカは、いわゆる‘民主主義と大量破壊兵器廃絶のための介入’でイラクを侵略しました。イランは常にアメリカの威嚇に抵抗してきましたし、常に抵抗するつもりです。”

 “40年前、イランにはアメリカ人がいました”と大使は言った。“アメリカの最も緊密な同盟者の一人シャー統治下のイランには約100,000人のアメリカ人顧問がいました。イラン国民がそうした依存と弾圧に反乱をおこしたため、アメリカは、この政権を権力の座に留めておくことができませんでした。1979年にシャーが打倒されて以来、40年間、アメリカは国際法、特に、1981年にイランと調印したアルジェ合意に違反し続けています。”

 アルジェ合意は、イラン人質事件を解決した、アメリカ合州国とイラン間の一連の合意だ。アルジェリア政府が仲介したものだ。アメリカは、イラン内政への干渉をやめ、対イラン貿易制裁と、イラン資産凍結を解除するアルジェ合意を約束した。

 戦争屋連中には、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで連中が持っていた以上のイラン“政権転覆”計画がありません。彼がイラン核合意から離脱して、トランプが遠ざけたヨーロッパ同盟諸国は、全くワシントンと協力する雰囲気にありません。 ペンタゴンが、たとえそう望んでも、イランを攻撃し占領するのに必要な何十万人の軍隊はありません。それに、ボルトンやジュリアーニのような狂気の非主流派連中が推進している、サダム・フセインとともに、対イラン戦争で戦い、大半のイラン人が、売国奴連中で構成されていると見なしている、取るに足りない、信用を失っているイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク (MEK)が、イラン政府に対して、実現性がある対抗勢力だという考えは、ばかげています。こうしたあらゆる計算式で、8000万人のイラン国民は、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアの国民が無視されたと同様に無視されています。おそらく、国民は、アメリカ合州国との戦争を歓迎しないはずです。おそらく、もし攻撃されれば、彼らは抵抗するでしょう。おそらく彼らは占領されたくはないでしょう。おそらく、イランとの戦争は、地域中で、シーア派に対する戦争と解釈されるでしょう。しかし、こうしたものは、戦争の道具について、ほとんど知らず、まして連中が支配しようと狙っている文化や国民について更に知らないイデオローグが理解することが不可能な計算です。”

 “中東は問題山積です。不安感、不安定、水などの天然資源の問題等々が”ホシュルーは言った。“こうした問題全てが、外国の干渉やイスラエルの無法さで悪化しています。パレスチナ問題は、イスラム教徒にとって、中東における混乱の中心です。中東のこうした傷口に対する解決策を見いだすのがこれ以上遅くなると、この地域を、より危険な脅威にさらします。アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません。これは心配です。”

 “中東におけるアメリカ政策の結果はどうでしょう?”彼は質問した。“地域の全てのアメリカ同盟諸国が混乱しています。イランのみが安全で、安定しています。一体どうしてでしょう? 過去40年間、イランが安定していたのは一体なぜでしょう? イランはアメリカと何の関係もないからでしょうか? イランとアメリカの間に、一体なぜ敵意があるのでしょう? アメリカは、イランの安定が、地域にとって重要なことが理解できないのでしょうか? 我々は、パキスタン、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメンにかこまれています。イランを不安定化させて、一体どういう良いことがあるのでしょう? それで、アメリカは一体何をえるのでしょう?”

 Poor People’s Campaignを記録するために、Truthdigとして、初めて読者が資金を出すプロジェクトを立ち上げた。寄付によるご支援をお願いしたい

クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/scapegoating-iran/

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昨夜の番組で、在日韓国人ジャーナリストの方が、評論家・タレント・学者連中のいい加減な発言を、ソフトな表現で、うまく批判しておられた。番組名も、お名前も覚えていない。

100%、何であれ宗主国方針についてゆきます。という、自国の狂った姿を棚に上げて、北朝鮮は何度もうらぎったから、信用できないという連中の図々しさ。

宗主国と属国支配層の失敗を、北朝鮮や中国やロシアに責任転嫁するのが、太鼓持ちのお仕事。

日刊IWJガイド「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後2時より、『スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎!アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!?岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を配信します!/北朝鮮の非核化費用は韓国と日本が負担!? またしてもトランプ大統領の放言と安倍ポチ政権の盲従! 安倍総理は今このタイミングで『何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口はわかっている』と言い放つ外交センスのなさ!!/
トランプ米大統領が500億ドルの中国製品への制裁関税を発表!中国政府は翌日同額同率の対米報復関税を発表! 対商品目でトランプ支持層を狙い撃ち!?/G7で各国首脳に噛み付いたトランプ米大統領!? ツイッターで不仲を『フェイク』と反論!?」2018.6.18日号~No.2104号~

2018年6月17日 (日)

大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ

2018年6月15日

F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数日間の世界の出来事は、G7先進工業国内部の明らかな分裂を遥かに超える重要なものだ。もし、世界を巨大な電気の力場だと想像した場合、1945年以降のドルに基づく世界体制が混乱した終末段階に至る中、磁力線は劇的な再配列中だ。現在、ヨーロッパの政治エリートは合理と不合理の間で分かれている。とは言え、東方への発展は、益々多くの力を引き寄せつつあり、EU内における西から東への地政学的極性反転とでも呼ぶべきものの初期段階を我々は目の当たりにしているのだ。貿易戦争であれ、経済制裁戦争であれ、テロ戦争であれ、動的戦争であれ、ワシントンには戦争しかできない中で、中東やイランや、何よりロシアと中国間を含むユーラシアでの最近の進展は重要性を増している。

 長年のNATO同盟国で、国境を接する国、カナダの首相を“不正直で弱い”とあからさまに呼ばわりし、カナダから輸入される自動車への新たな輸入関税で威嚇するアメリカ大統領のツイートの光景は、どう見ても、一貫性のないアメリカ大統領の気まぐれというよりも、アメリカの同盟諸国全てを動揺させるための計算ずくの戦略だ。それもワシントンが一方的にイラン核合意を粉砕して、ヨーロッパや、ロシアや中国やイランを落胆させた後の話だ。それに加え、アメリカは、WTO協定に、あからさまに違反して、アルミニウムと鉄鋼で、EUに対する新たな関税貿易戦争も発表した。

 良い人役はもうおわりだ

 こうした振る舞いが、何かより深いものの症状だとすれば、私が先に書いた通りのアメリカの爆発的な債務水準を見るだけでよい。最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

 実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

 アメリカ国内の厳しい見通しに加え、メディケア保険資金の運営委員会が、信託基金は、8年で枯渇すると発表したばかりだ。社会保障信託基金も、引退する多数の戦後ベビー・ブーマー世代と、払い込む若い労働者数の減少のおかげで、出生率も人口成長も減少しているので、1982年以来、今年初めて赤字に転落する。また、ニュージャージー州は、財政破綻が迫るなか、あらゆる歳出を凍結した。連邦準備制度理事会が金利を上げると、企業と家計の債務不履行の連鎖反応が、あらかじめプログラムされている。

 要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

 世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ。

 対照的なユーラシア

 この点で、注目に値するのは、最近のドイツのメルケル首相による、ロシアのプーチン大統領と、中国習近平主席との会談のための訪問だ。たぶん、イラン核合意以上のことが話し合われたのだ。対ロシア経済制裁を、ドイツ政府が公式に支持しながら、同時に、ドイツが、ある分野では、ロシアを同盟国として必要としているという合図を送っている矛盾が、現在のEUのある種政治的統合失調症を実証している。とりわけ、中国率いる高速ユーラシア横断鉄道と深水港のリンクという壮大な一帯一路構想と、ロシアとイランの巨大な潜在的経済力で、経済的に成長市場が東方にあることが益々明らかになりつつある。

 ロシアは、ワシントンによる新たな過酷な経済制裁を課されているにもかかわらず、記録的な人数の政府首長や産業界指導者が参加し経済協力を話あった最も成功した年次サンクトペテルブルク国際経済サミットを終えたばかりだ。SPIEF会議の文脈での一例として、ロシア国有鉄道CEOが、ロシアは、ペルシャ湾南端沿いに、クウェートからオマーンを結ぶアラビア横断鉄道建設への参加を計画していると発表した。もし実現すれば、ロシア、サウジアラビアと中国は、より緊密な経済関係になる。サウジアラビアへの投資プロジェクトに、中国は既に約1300億ドル確保しており、彼には様々な欠点があるにせよ、ビン・サルマーン皇太子は、サウジアラビアを、三大陸のアフリカ- ユーラシア経済の中心に本気でしたがっているように見える。

 ロシアでのSPIEF会議のすぐ後、北京でのプーチンと習近平の別会合が続き、そこで、中国主席がプーチンに、外国人に対する中国最高の栄誉、金の“友情メダル”を授与し、ロシア大統領は“最高の最も親しい友人”だと宣言した。パキスタンとインドが初めてSCO正式加盟国として、またイラン議決権を有しない参加者として加わった青島での拡大上海協力機構が続いた。今やSCO加盟国には、パキスタン、インド、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、ロシアや中国が含まれている。

 ロシアと中国とモンゴルの指導者の3者が参加する会談で、プーチンは、ウラーンバートル ロシア-モンゴル鉄道と隣接区間の改良で、2020年までに、2億6000万ドル費やす計画を発表した。中国-モンゴル-ロシア経路でのヨーロッパ向けコンテナ輸送量は、2012年から17年の間に2.7倍に増え、今年初めの三カ月で四倍になったと彼は述べた。

 こうしたこと全て、G7の衝突と緊張は実に対照的だった。プーチンが述べた通り、G7は“この創造的おしゃべりを止めて、本物の協力に関わる具体的問題に移る”べきなのだ。プーチンが、トランプが呼びかけたG7へのロシア再復帰に興味を示さなかったのが、世界の経済と政治の重心が、東に移ったことの更なる印だ。

 ユーラシアの潜在的経済力が、負債で膨れ上がって崩壊しつつある大西洋両岸のドル本位体制への実現可能な代案として出現しつつある。ロシアも中国も経済制裁を受けやすいドルではなく、自国通貨を使って、空前の速度で、中央銀行金準備を蓄積しており、多極化の新たな可能性が現れつつある。一帯一路インフラ・プロジェクトの拡大が、感じられ始めつつある。オランダ ING Bankの新たな研究は、一帯一路は、世界貿易のレベルを、12%あるいはそれ以上、増加させ得ると予測している。エコノミストのJoanna Koningsは、こう述べている。“アジアとヨーロッパ間の貿易は…世界貿易の28%を占めており、こうした貿易の流れをより容易にすることには、大きな潜在的効果がある。”

 ユーロが重大な段階にあり、EUの金融危機は未解決で、イタリアから、ポルトガルからギリシャに至るまで、大半のEU外縁部の国々で景気が後退する中、新たな経済空間、ユーラシア中のEU製品向け新市場構築への参加可能性が、アメリカとの貿易戦争や金融戦争や、もっと悪いものに対する唯一現実的な代案だ。磁力線が、劇的にはっきり見え始め、EUの国々も間もなく、大西洋両岸体制か、新たに出現しつつあるユーラシアという代案のいずれかを選択しなければならない。ワシントンからの強烈な圧力が、その決断の一層の前倒しを強いている。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/15/europe-faces-crossroads-as-atlantic-system-crumbles/
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米朝対話で、地位協定・安保体制が崩壊する中、岐路に立つ属国

朝鮮国連軍後方司令部は、横田基地にある。
日本国内にある国連軍司令部後方基地は座間基地,横田空軍司令部基地,横須賀海軍基地,佐世保海軍基地,嘉手納空軍基地,普天間海兵隊基地,ホワイト・ビーチ地区の計8ヶ所。

親分は辛辣。
「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと報じられている。

「日米基軸」幻想』の対談内容と、この記事、ぴったり重なっている。今、『増補「戦後」の墓碑銘 』の第5章 平成政治の転換点 を拝読中。文庫版あとがきは、朝鮮半島問題にも触れている。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論まであと4日!第二回口頭弁論の案内用紙を作成しましたので、ぜひ、ダウンロードして印刷し、お知りあいにお配りください!/<本日の再配信>トラブルが発生したばかりの玄海原発4号機が再稼働!本日午後8時より、『広島高裁の決定が今後の原発訴訟を変える!? 火砕流の危険にさらされているのは伊方原発だけではない!岩上安身による脱原発弁護団全国連絡会共同代表・海渡雄一弁護士インタビュー』を再配信!/
IWJの財政がピンチです! 6月に入ってから上旬までのご寄付・カンパは目標額の1割にも届かず! 第8期も期末まで残り1ヶ月半。このままでは赤字転落の可能性が濃厚です! 崖っぷちに立たされたIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.17日号~No.2103号~

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2018年6月16日 (土)

トランプによる北朝鮮との問題解決の最大障害は国内の政敵

Finian Cunningham
2018年6月14日
RT

 今週、ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮に対する平和的意図のしるしとして、朝鮮半島での“軍事演習”を中止すると発表し、全員に不意討ちをくらわせたように見える。
 もしトランプが、この約束を守れば、それは、北朝鮮が核兵器廃棄の誓約を果たすという具体的な結果で、何十年にもわたる対立解決に成功するための鍵になるだろう。

 北朝鮮指導者金正恩との会談後、トランプがアメリカと韓国軍による年次合同軍事演習は平和的交流という新たな文脈には“挑発的”で“不適切”だと言及したのは意義深い。

 最近まで、トランプ政権は - それ以前のアメリカ政権同様 - 北朝鮮の核軍縮と引き換えの、朝鮮半島での軍事演習中止という互恵的な動きを検討することを拒否していた。

 今週、二人の指導者が、シンガポールのセントーサ島で歴史的な直接会談を行った際、トランプが、金委員長に対する個人的で自発的な友好のしるしとして、政策を放棄したように見える。

ペンタゴンさえ、アメリカ同盟国の日本や韓国同様、寝耳に水だったように見える。

マイク・ポンペオ国務長官は、その後、韓国と日本の外務大臣を訪問し、両者にアメリカの防衛協定“絶対的だ”と“保証”した。

しかしながら、年内に行う予定の共同軍事演習を中止するというトランプの声明から、ポンペオが、しり込みしなかったのは注目に値する。

 続く北京訪問では、朝鮮半島の非核化過程をやり遂げる上で、北朝鮮の“安全保障”が不可欠だという中国の王毅外務大臣が表明した立場を、ポンペオは受け入れた。

 これは要するに、トランプ政権が、事実上、中国とロシアが考え出した“お互いが凍結する”交換条件という処方箋を採用したことを意味している。

 この一年、北京とモスクワは、北朝鮮による核兵器廃棄の約束に、アメリカが軍隊を削減して応える、アメリカと北朝鮮との間の外交交渉の段階的手順を一貫して呼びかけていた。

 特に、年次合同軍事演習の問題は、長年北朝鮮要求の重要な核心だった。実際、北朝鮮にとってのみならず、隣国たる中国とロシアにとっても。

 朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、毎年、アメリカは“防衛演習”と称するもので、何万人もの兵士や戦艦や戦闘機を動員してきた。軍事演習は、年二回、 韓国軍と日本とともに行われてきた。

 朝鮮戦争が、平和条約によって、決して正式に終わったわけではなく、停戦協定しかないことを考えれば、北朝鮮側がこうした大規模作戦に不安を感じるのはもっともなのだ。演習では、爆撃演習出撃に、核兵器搭載可能な戦闘機が配備される。更に挑発的なのは、アメリカ率いる軍隊が、北朝鮮指導部を絶滅させることを狙った対北朝鮮“斬首攻撃”リハーサルを行っていることだ。

 北朝鮮の視点で見れば、この執拗な威嚇と脅迫という背景が、自衛と生き残りの問題として、北朝鮮が秘密の核兵器計画に乗り出す主なきっかけだったのだ。

 もしアメリカが、実存的脅威として受け取られている、アメリカの巨大軍事駐留を北朝鮮国境から取り除けば、北朝鮮にとって、核軍縮を本気で検討する機会になる。

 特に非核化過程での北朝鮮との信頼構築という現在の文脈で、こうした軍事演習がどれだけかく乱的か、トランプ大統領が遅ればせながらも気がついたのは立派なことだ。

 以前、1990年代、クリントン政権が、北朝鮮に核兵器開発やめさせようとして、アメリカ軍事演習が中止された。元国務省幹部ローレンス・ウィルカーソンによれば、次のGWブッシュ政権中に、アメリカが、平壌に対する財政的、技術的支援に関するある種の約束を撤回した。それが、北朝鮮が現在の指導者金正恩の下で核爆弾を製造する結果になった核開発計画を再開した大きな要因だった。

 公言した軍事演習中止を、トランプがやり通すかどうかはまだわからない。

 韓国駐留のあるアメリカ軍広報官が“演習中止指示を何も受けておらず、秋に計画されている共同演習は、違う指示が無い限り進める”と述べた言葉が引用されている。

 シンガポールにおけるトランプの突然の声明後、ペンタゴンは演習を中止する提案の相談を受けていなかったように見える。トランプに、ワシントンの軍事計画者連中に対し、彼の北朝鮮への提案を実行するだけの十分、実質的権限があるかどうかはまだわからない。

 ワシントンに圧力をかける地域のアメリカ同盟国という問題もある。シンガポール・サミット直後に、日本の小野寺五典防衛大臣は、アメリカ共同演習は“東アジアの安全保障に極めて重要だ”と述べて懸念を表明した。

 韓国は、より実際的な取り組み方をした。ペンタゴンと日本同様、ソウルもトランプの計画中止で不意打ちを食らったように見えた。だが文在寅大統領は、以来、韓国が“対話を推進する”ために、軍事演習の一時中止に賛同する用意があることを示唆している。

 トランプによる北朝鮮との取り組みで、最大の障害は、おそらく国内の政敵たちだ。彼と金との会談に対する、民主党と、反トランプ・マスコミの大部分の反応は否定的だった。大統領は、金に譲歩しすぎ、北朝鮮に“プロパガンダの勝利”を可能にしたかどで厳しい批判を浴びた。

 今後数カ月“北朝鮮の攻勢”に直面して“わが国の同盟諸国への支持”を実証する方法として、トランプに朝鮮半島での軍事演習を再開させるよう、マスコミ・キャンペーンが煽り立てられることが予想される。

 これは皮肉にも、互恵的和平協定を実現するために、トランプと金が一体なぜ密接に協力する必要があるのかを明確に示している。もし北朝鮮が、測定可能な軍備縮小過程を開始するという約束を果たし、トランプが安全保障で報いれば、過程全体は成功裏に前進が可能だ。

 韓国の文在寅大統領にも、演じるべき重要な役割がある。文大統領は、二つの分裂した朝鮮間の包括的和平合意と、半島の最終的な非核化に専心している。韓国大統領は、北朝鮮が安全保障を必要としており、それに値することを重々承知している。

 だから、韓国指導部が、軍事演習を中止するというトランプの分別ある呼びかけを支持することが予想できる。

 持続可能な和平合意に至る唯一の方法は、全当事者が敵意なくすことだというのは客観的な観察者なら誰でも容易に理解可能だ。

 その武力が、どういうわけか“防衛的”で“無害”だというのは、アメリカのうぬぼれた考えに過ぎない。もし平和のための建設的関与をしたいのであれば、アメリカは北朝鮮の不満が一体何なのかに耳を傾けねばならない。最大の不満のたねは、国境沿いで壮大な規模で活動するアメリカ軍による威嚇だ。

 トランプは本質を見抜いたようだ。大統領は北朝鮮側の一方的譲歩を要求する高圧的で横柄な姿勢を控えた。そういうやり方は役に立たず、爆発寸前の緊張に満ちている。

 北朝鮮に関しては二人いないとタンゴが踊れないのをトランプはとうとう理解したのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼はほぼ20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/429776-trump-north-korea-deal/
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属国の証明をまた見せられた。宗主国大統領最大スポンサーのためのカジノ法案成立。

連中の政治に国民のためのものは何一つない。全て連中のスポンサーのため。
北朝鮮は信頼できないと、軍需産業しか見ない戦争大臣。

日刊IWJガイド「『瞬決』!ギャンブルを促進するカジノ法案が15日の衆議院内閣委員会で質疑を経ないまま可決!強行採決を超える『一瞬採決』!/政府予算の膨張には無関心の黒田東彦日銀総裁は、外国人労働者受け入れ拡大の政府方針を大歓迎!中央銀行の政府に対する自立性はどこへ!?」2018.6.16日号~No.2102号~

2018年6月15日 (金)

ロシアとの関係を正常化するには、ヨーロッパは洗脳されすぎているのだろうか?

2018年6月12日
Paul Craig Roberts

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 最近の会合で、G-7指導者たちが出した声明から判断して、ワシントンがイスラエル以外の、あらゆる国々の利益を無視したと同様、トランプ大統領が、アメリカ経済制裁を、ヨーロッパにも適用し、ヨーロッパの利益を軽視しても、ワシントンのロシアに対する敵意から、ヨーロッパが離れることにはなっていない。

 イギリス首相は、G7は“必要とあらば、ロシアに対して更なる制限措置をとるする用意ができていることに合意した”と述べた。フランスのアメリカ傀儡、マクロンは、ミンスク合意を遵守しようとしている唯一の国ロシアを、ミンスク合意違反だとぬれぎぬを着せた。50年間の借地契約のもと、クリミアをロシア海軍基地にして、ロシア軍が長年クリミアに駐留している事実にもかかわらず、フランス大統領は、ロシアがウクライナを侵略し、クリミアを併合したというぬれぎぬも着せた。フランス大統領が確実に知っている通り、ロシアがしたのは、ロシアに復帰するというクリミア人の全員一致の投票を受け入れただけだ。違法にウクライナに引き渡されるまで、クリミアは、アメリカの存在期間より長い三世紀にわたりロシアの一部だった。

 G7政治家連中は、プーチンを“民主的制度を傷つける”“不安定化行為”と“シリアを支援している”かどで非難した。

 ワシントン傀儡のヨーロッパに屈辱を与える、あらゆることを、トランプがしているのに、ヨーロッパは、ワシントンに従属したままでいる。

 “創造的おしゃべり”とプーチンが呼んだものに対する彼の対応は、ヨーロッパは共通の利益を実現させ、ロシアと協力すべきだというものだった。

 共通の利益は存在し、プーチンにはそれが見えているが、G7声明が明らかにしている通り、G7はロシアを敵としか見ていない。

 欧米の観点からすれば、ロシアの主権を主張するがゆえに、プーチンが問題なのだ。欧米がロシアを“安定化行為”のかどで非難する際、欧米は、ワシントンの世界秩序を不安定化させているのは、ロシアの自立だといっているのだ。プーチンが、ワシントンの覇権を受け入れないので、ロシアは不安定化させる存在と見なされている。プーチンは、譲歩と理性的な行動で、ロシアに対するこの態度を克服することはできない。はねつけられた覇権の怒りを、甘い言葉で鎮められると思い込むのは、ロシアにとって致命的な錯覚になりかねない。

 侮辱や、挑発や、ウクライナのロシア人の死や、ロシアが脅威ではないことをヨーロッパ人に実証すべく、ワシントン“反政府派”から解放するため資源を費やした国、シリアへのイスラエル攻撃を、プーチンは甘受している。G7やG6の声明から判断して、ヨーロッパ政治家は、脅威はロシアではなく、ワシントンだあることなど、どうでも良いように見える。ワシントンがヨーロッパにロシア茶番脚本を手渡し、ヨーロッパは、ロシアの振る舞いや、ヨーロッパに対するワシントンの扱いとは無関係に、台本どおりに演じているように見える。イラン核合意を破壊しようとするトランプの取り組みに、ヨーロッパが反対し、最近のG-7会議で示された、ロシアに対する一体化した敵意で、結局ヨーロッパが自立を主張するようになるという希望は打ち砕かれた。

 プーチンの戦略は、二つの理由で機能しない可能性がある。一つはヨーロッパが、75年間、自立して存在してこなかったためだ。ヨーロッパ諸国は、主権国家であることが一体どういうことなのか知らないのだ。ワシントンがいないと、ヨーロッパ政治家は途方に暮れるので、連中はワシントンについて離れない可能性が高い。

 プーチンのもう一つの問題は、ロシアはヨーロッパの一員になる必要があるという彼の思い込みだ。アメリカ人は、エリツィン時代に、この思い込みを強化した。ロシア人経済学者とロシア中央銀行は、実際、ロシアは欧米の参加無しには発展できないと思い込んでいる。そのおかげで、ロシアは欧米金融帝国による不安定化の影響を受けやすくなっている。外国の参加で、ワシントンがルーブルを操作し、ロシアの経済的剰余を債務返済で流出させることを可能になる。グローバリズムを推進するため、ワシントンは、民族主義的経済政策を好むロシア政治家たちの信頼を傷つけるべく動いている。マイケル・ハドソンと私は、事実上、新自由主義のロシア人経済学者は、ロシア国内のアメリカ第五列であることを説明してきた。

 欧米グローバリズムに自らを開放する国々は自国経済政策を制御できなくなる。彼らの通貨の交換価値や、国債や商品の価格は、先物市場での空売りで押し下げられる。たった一人の人物-ジョージ・ソロス-が、イギリス・ポンドを崩壊させることができたのを想起願いたい。現在、ワシントンは、連邦準備金制度理事会、欧州中央銀行、イングランド銀行と日本銀行とで攻撃を組織し、通貨に対する協調行動を仕組むことができる。中国とロシアのように巨大な国々でさえ、そのような攻撃には耐えられない。自立した政策をとりたいと願っているロシアと中国のような国々が、欧米の通貨・決済制度に依存して、自らを敵による支配にさらしているのは驚くべきことだ。

 マイアー・アムシェル・ロートシルトが言ったとされる言葉には真実がある。“私に国の金を支配させてくれれば、誰が法律を作るかなど気にしない 。”あるオックスフォード大学教授が、フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館で入手した、1933年11月21日に、ルーズベルト大統領がエドワード・ マンデル・ハウス大佐宛に書いた手紙の写しを送ってくれたが、ルーズベルトは、こう書いている。

 “実のところ、君も私も知っての通り、アンドリュー・ジャクソン以来、ウッドロー・ウィルソン政権も完全な例外ではなく、大都市の金融集団が、ずっと政府を支配している。アメリカは、ジャクソンの合衆国銀行との戦いを、遥かに大規模かつ広範な形で、繰り返し体験しつつあるのだ。”

 道理をわきまえた人間味ある人物、ウラジーミル・プーチンは、衝突を避けることに注力している。プーチンが、イギリスのように軍事的に取るに足らない国の無礼な恫喝を無視するには忍耐が必要だが、プーチンには忍耐という長所がある。

 しかしながら、忍耐は、平和の役にたったり、逆効果になったりする。プーチンの忍耐は、ロシアに対して敵対的非難や行動を継続しても何の犠牲も必要でないとヨーロッパに、思わせ、一層攻撃的な挑発や行動をするようネオコンをつけあがらせてしまう。忍耐しすぎると、ロシアが窮地におちいることになりかねない。

 ロシアにとって危険なのは欧米の一員になりたいという願望からの譲歩が、更なる挑発を誘発し、グローバリズムへの傾倒が、ロシアの経済主権を損なうことだ。

 対テロ戦争で、欧米と団結したいというロシアの希望は、テロが、一極世界を受け入れない自立した国々を不安定化するための欧米の武器であることを見過ごしている。

 ロシアが欧米を離れ、東との統合に注力すれば、おそらく戦争の脅威は低下するだろう。遅かれ早かれ、ヨーロッパは言い寄るはずだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/12/europe-brainwashed-normalize-relations-russia/
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引用されたルーズベルト大統領の手紙全文は、下記で読めるようだ。

https://www.metabunk.org/context-a-financial-element-in-the-larger-centers-has-owned-the-government-fdr.t338/

アメリカンフットボール監督・大学と、レスリング監督・大学、まるでそっくり。
もとより何も期待していない。
腐敗した国家首膿、官僚の劣化コピー行動。

大本営広報部、スポーツ界の劣化は追求するが「魚は頭から腐る」根源は放置、TPP11の問題は全く報じないで完全隠蔽。

レスリング会見、まともな報道をする組織はから排除されたという。末期症状腐敗属国。

乏しい年金、一部の使い道を決めた。貧者の一灯。ないよりまし程度の。

日刊IWJガイド「IWJの財政がピンチです! 6月に入ってからご寄付・カンパは目標額の1割にも届かず絶不調! 第8期も期末まで残り1ヶ月半。IWJが赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまであと1050万円必要です! 崖っぷちのIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞご支援をよろしくお願いいたします!/岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論ではいよいよツイート内容の真実性・真実相当性を争います!傍聴席をいっぱいにして岩上さんを支援してください!/
女子レスリング伊調馨選手へのパワハラで日本レスリング協会栄和人前強化本部長が記者会見!IWJは現地まで行ったものの会見から排除!」2018.6.15日号~No.2101号~

2018年6月14日 (木)

二サミット物語

Finian Cunningham
2018年6月12日
Strategic Culture Foundation

 世界秩序が我々の目の前で変化するのを見るのはほとんど超現実的な見ものだ。週末、欧米のG7サミットがとげとげしく崩壊する光景は、同時期に中国で開催された、前向きで、まばゆい上海協力機構会議とは著しい対照だった。

 週末にかけての、二つのサミットの物語が、世界秩序のこれまでにない歴史的変化をまざまざと実証している。主に中国とロシアが率いる新たな多国間パラダイムに道を譲って、アメリカ率いる欧米秩序は明らかに解体しつつある。可能性として、後者の軌道は、覇権と一極主義の野望が特徴の、必然的に紛争を醸成する古いアメリカが率いる秩序とは対照的に、本当の協力と、平和的関係が特徴だ。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領の、突然かつ逆なでするような、カナダG7サミット離脱が多くを物語っている。週末にかけ、トランプは、他の欧米の指導者と日本の安倍首相様々な貿易紛争を巡って口論した。そしてトランプは、主催者であるカナダのジャスティン・トルドー首相を鼻であしらい、当てつけに、北朝鮮指導者の金正恩と会うべく、シンガポールに向かうため、会議から早めに去った。

 象徴的意味は包括的だ。まるで、アメリカ大統領が、遥かに重要な問題を追及しながら、無力なフォーラムを軽蔑しているかのようだった。トランプと金のシンガポールでの出会いも、新たな地政学的エネルギーという東方の勢いを物語っている。

 トランプは、北朝鮮指導者と会う初の現役アメリカ大統領だ。厳密に言えば、両国は、1950年-53年の戦争を終わらせる平和条約を決して調印していないので、依然戦争状態にある。この敵意も、今週もし二人の指導者が、朝鮮半島の兵力の段階的縮小をもたらせるような気が合う関係を作れれば、すっかり変わり得る。

 金は、予定されていた火曜日のトランプとの歴史的会談二日前にシンガポールに到着した。トランプは一日前に到着した。金は - 北朝鮮指導者として三度目と言われる - 極めてまれな海外旅行で、北京政府の好意で中国国際航空747に搭乗した。またもや象徴的意味は反響している。中国が二つの敵対国同士のこの極めて重要な出会いを実際上、促進していたのだ。

 G7サミットで、トランプが去った後に残ったのは厄介な大混乱だ。多国間合意に対するアメリカ大統領の高圧的な拒絶により、イギリス、ドイツ、フランス、カナダの指導者と欧州連合幹部は激怒していた。トランプは、アメリカ“同盟国’であるはずの国々を“不公平な”貿易関税に関する文句で粗野に威嚇した。貿易紛争で、一体誰が正しいのか知るのは困難だ。だか一つ明らかなことがある。約43年前に設定された、欧米諸国プラス日本のG7グループは、深い不満から、全くの混乱状態にあった。

 ケベック到着前、ワシントン出発時に、ロシアをG7に復帰させるべきだと発言して、トランプの好戦的な姿勢がサミットに悪影響を与えた。かつてのG8から、モスクワがウクライナの主権に干渉していることに関する当時の欧米による主張を巡り、2014年にロシアは追放された。

 他のG7加盟諸国、特にイギリスのテリーザ・メイ首相は、トランプのロシア招請提案に憤慨した。ローマの新政権がロシアとのヨーロッパの関係を回復したがっていることと首尾一貫して、イタリアの新人ポピュリスト首相ジュゼッペ・コンテだけが、トランプの立場に同意した。もう一つの明らかな兆しは、国際政治における東方に向かう動きだ。

 アメリカ大統領がG7サミットでにのんびり歩いていった際に出迎えたカナダのトルドー首相のボディ・ランゲージは、不本意と気まずさを示していた。週末は、口論と侮辱的言動へと成り下がった。トランプはトルドーを“不正直”で“弱い”とまで言った。一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、トランプに対し、以前にしたようなへつらうような男同士のかたい友情を見せなかった。マクロンは、アメリカ“覇権”抜きの新たなG6構造さえ主張した。

 中国におけるSCOサミットの展開との対照は実に大きい。習近平主席が、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンやインドやパキスタンやカザフスタンやキルギスタンやタジキスタンやウズベキスタンやイランの指導者を温かく歓迎した。これら指導者の陽気なまとまりは、G7での不和と激論とは実に対照的だ。

 何十年もの戦争や紛争の後、インドとパキスタンがSCOの新たな二国として参加、同席したのは、新たな地政学的パラダイムが、東で立ち上がりつつあることを証明する強力な証拠だ。

 SCO加盟諸国は、経済発展と相互安全保障での提携の取り組みを倍加すると誓った。新世界秩序は、アメリカ率いる秩序の場合のように、一つの大国が、他の国々に対し、覇権を行使するのではなく、協力に基づくものを手招きしていると習主席は述べた。

 イランのハサン・ロウハーニー大統領は、習とプーチンが多国間の尊重に基づく新たな世界構造を構築する道を拓いていることに感謝の意を表した。イラン指導者は、トランプが一方的なアメリカ離脱で壊そうとしている国際核合意に対する不変の支持を中国とロシアに感謝した。ヨーロッパが核合意をしっかり支えるかどうかは見てみないとわからないが、今回のG7サミットで、トランプに抵抗する上での彼らの無力さが、彼らが誓った通りに献身する根性などないことを示唆している。

 SCO会議中の公式声明で、習とプーチンは、今週シンガポールでのトランプ-金会談は、二人が以前から支持していた、アメリカと北朝鮮間の平和的対話路線に沿ったものであることを適切に再認識させた。昨年、トランプと金が、核戦争で威嚇する激しい言葉のやりとりをした際、平和な対話こそ唯一の道だと忠告したのは中国とロシアだった。

 70年以上優勢だった第二次世界大戦後の欧米秩序は、明らかに衰えつつある。アメリカに支配されていたこの秩序は常に一種の幻想だった。互恵関係や高尚で高潔な主張からほど遠く、アメリカ率いる秩序は常にアメリカ資本主義と帝国主義の狙いの優勢が目的だ。

 ヨーロッパは決して本当の同盟国ではない。彼らはアメリカ権力の付属物だった。アメリカの権威が衰退している今、欧米内でのライバル関係が激化しつつある。アメリカの覇権支配願望は衰えつつある力により限定されており、ワシントンは、自分たちの本当の役割が属国に過ぎないことに今頃気づいた同盟諸国であるはずの国々に対し、一層あからさまな弱いものいじめ戦術を用いている。

 だがアメリカ一極“例外主義”は、グローバルな相互関連と、平等と外交の原則に対する自覚がある現代の世界では忌み嫌われている。

 中国とロシアは、習近平とウラジーミル・プーチンの指導の下、アメリカとそのお仲間欧米のおべっか使いのそれを越える政治的認識の進化段階にある。

 SCOサミットは、協力による進歩と平和のための新世界秩序を見事に実証している。小競り合いし、中傷しあうG7は、旧秩序の廃墟だ。

 とは言え、これが世界平和が勝利することを保証するわけではない。構想は確かに存在しており、中国とロシアや東半球の他の国々のおかげで成長しつつある。死につつある、アメリカ率いる資本主義覇権と帝国主義の欧米帝国を、いかにすれば、安全に平和な多国間互恵的関係に変えられるかが、非常に重要な課題だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼はほぼ20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/11/trump-meets-kim-amid-shifting-world-order.html
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「日米基軸」幻想 (詩想社新書)を読んでいる。それで思いだしたのが、筆者のお一人、進藤榮一氏の「アジア力の世紀――どう生き抜くのか」 (岩波新書)の一節。アメリカン・フットボールと相撲を対比して、日米の外交戦略違いを浮き彫りにしておられるくだり。どちらも、現在、不祥事で注目されているのはただの偶然だろう。

国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評という記事翻訳のあとがきに、上記対比の一部を引用させて頂いた。お読み頂ければ幸い。

『国家の殺し方』、破滅的な貿易協定について書かれたものだが、今、まさに、その代表的なものが成立した。TPP11。こういうとんでもない法律については、一切論じないで、くだらない話題でゲラゲラ笑う大本営広報部痴呆番組洪水を見ていると、国まるごと「ナイアガラの滝壺に向かう遊覧船の中で、酒をのみながら、じゃれあっている観光客集団」に見えてくる。

ミサイルはもう飛んでこないと、ミサイルをあおった当人が言う一方、慎重にみきわめなければならないといって、イージス・アショア配備に邁進する戦争省幹部。マッチ・ポンプ属国。

日刊IWJガイド「TPP11が13日可決!関税収入激減の埋め合わせで増税!?/本日午後4時山田正彦氏らによるパネルディスカッション『水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)、PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘!』を再配信!/IR実施法案の採決は15日以降にずれ込む見込み! IR実施法の危険性は国内にとどまらない!? シオニスト養成にも関与!/本日と明日午後8時『カジノ構想で悪化する格差と貧困、依存症問題~カジノ・ギャンブル問題に詳しい新里宏二弁護士への岩上安身によるインタビュー』を2夜連続で再配信!/
<新記事紹介>【岩上安身のツイ録】非核化コスト200兆円は日韓が負担する!? 戦費の場合は900兆円!? 蚊帳の外に置かれたまま請求書を突きつけられた安倍総理以下日本政府は、なぜだんまりなのか!?」2018.6.14日号~No.2100号~

2018年6月13日 (水)

2014年のウクライナ・クーデターを、アメリカ政府は、いかにして、なぜ行ったのか

Eric ZUESSE
2018年6月3日

 これは、アメリカとロシア間の‘新冷戦’が、欧米の作り話にあるように、2014年2月に、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的になった後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証する記事だ。2014年2月、ウクライナにおける、民主的に選ばれた中立主義政権の、猛烈な反ロシア政権への置き換えは、多数の死者をもたらした暴力的出来事だった。欧米では、クーデターではなく、‘革命’だったと表現されている。だが、それがなんであったにせよ、‘新冷戦’(経済制裁と、ロシア国境でのNATO強化)を生み出したのは確実だ。‘新冷戦’を、実際に一体何が、なぜ引き起こしたのかを知れば、クーデターだったのか、そうではなく、革命だったのかがわかる。だから、これは歴史的に極めて重要だ。

 それがクーデターであったのみならず、このクーデターはアメリカ政府が仕組んだもので - アメリカ政府が‘新冷戦’を始めたのだという議論の余地のない証拠を、ここに提示する。ロシア政府は、モスクワまでの飛行時間10分以下のウクライナに核ミサイルを設置することを狙うアメリカの攻勢に対応した。1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカが国境から164キロのソ連核ミサイルを恐れる根拠はあった。ところが2014年のアメリカによるウクライナ・クーデター後、ロシアはただ近いだけでなく、国境にあるNATO核ミサイルを恐れて当然なのだ。これは壊滅的なはずだ。

 2014年2月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の、アメリカによる打倒と、置き換えの成功が、すぐさま、世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつある - “新連合の誰か”に押しつけられたものだ - つまり、当時存在していた民主的な(それまでのあらゆる政権と同様、腐敗してはいたが) ウクライナ政府の終焉は、アメリカ政府が強く主張しているような本物の‘革命’ではなく、確実に、決して民主的ではなく、実はクーデターで(しかも極めて残虐で)、全く違法なのだ(欧米が支持してはいるが)。

 本記事の目的は、正確に一体誰が主要な連中で、一体誰に、この世界的に超危険な(‘冷戦’を引き起こし)それに続いて、世界の進路を一層世界の核絶滅へと向けることになったクーデターをしでかした責任があるのかに焦点を当てることだ。

 もし将来の歴史があるのであれば、この人々は、たとえ彼らに対する訴訟手続きが行われないにせよ、この歴史上、最も厳しく、最ものっぴきならない判断のかどで、被告席に立つべき人々だ。この連中は一体誰だろう?

 クーデター監督のためのバラク・オバマ大統領の中核代理人、ヴィクトリア・ヌーランドが、少なくとも、最高潮となった2014年2月中、既存のウクライナ政府打倒のみならず、猛烈に反ロシアな代替政権を選び、据える上で極めて重要だったのは明らかだ。2014年1月27日の彼女と駐ウクライナ・アメリカ大使、ジェフリー・パヤットとの電話会話は特に重要な出来事で、2014年2月4日に、youtubeにアップロードされた。私は他の場所でも、この電話会話とその重要性について論じている。依然民主的ながら、腐敗の度合いが低い将来のウクライナ政府というEUの希望を、ヌーランドはその場ですぐ廃棄し、その電話会話で“EUなどクソ食らえ”と言ったのは周知の通りで、彼女は、パヤットに、そうではなく、猛烈な反ロシアで極右のアルセニー・ヤツェニュクを選べと指示したのだ。この重要な出来事は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、2月20日に打倒される24日前、ウクライナ政府を率いる新人ヤツェニュクが、公式に任命され、今や明らかなファシスト国家を支配する30日前に起きたのだ。彼はこの公式任命を2月26日に勝ち取った。とは言え、これは形式的なものに過ぎない。オバマの代理人が既に、1月27日に彼を選んでいたのだから。

 あれがクーデターで、民主的やら‘革命’では全くなかった証拠としてもう一つの画期的な出来事は、2014年2月26日のEU外相のキャサリーン・アシュトンと、打倒が革命だったのか、それとも、そうではなく、クーデターだったのかを調べるためウクライナにいた彼女の代理との間の電話会話だ。彼はエストニア外務大臣ウルマス・パエトで、彼は彼女に、これがクーデターだったことが分かった、“新連合の誰か”がこれを仕組んだと言ったが - 彼はその“誰か”が誰かはわからなかった。アシュトンもパエトも、この発見に衝撃を受けたが、二人はすぐにそのことを無視し、ウクライナに投資したヨーロッパ人投資家が、投資を取り戻せる可能性だけを議論した - 彼らはウクライナの腐敗に執着していた。アシュトンはパエトに、マイダン抗議行動参加者に“本質的に、腐敗防止を組み込んだプロセスを確立できる方法を探す必要がある”と自ら語ったと述べた。 EUは、これがクーデターであったことには不満だったが、彼らは自国の投資家保護の方がずっと気がかりだった。いずれにせよ、EUがウクライナ・クーデターの黒幕でなかったのは明らかだ。同様に明らかなのは、あれが、クーデターだったのか、そうではなく、アメリカ政府が言っている‘革命'だったのかは、彼らにはどうでもよかったのだ。

 このクーデターの背後のネットワークが、実際に、クーデター計画を開始したのは、2011年のことだ。グーグルのエリック・シュミットと、現在グーグルにいるジャレド・コーエンも、依然、非公式ながらも、ウクライナのヤヌコーヴィチと、シリアのアサドの二人を打倒するための‘大衆運動’を計画する任務を負ったアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの責任者を続けていた。

 そして、2013年3月1日、この計画の実行が始まった。その日、いかにして、オンラインで、反ヤヌコーヴィチ大規模抗議行動を組織するか、極右ウクライナ人を訓練する、最初の“学習会”が在キエフ・アメリカ大使館内で開催されたが、2013年11月20日に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するためのマイダン抗議行動が始まる9カ月以上前のことだった。

 アメリカ人学者のゴードン・M・ハーンは、殺人を行った実際の狙撃兵に関する証拠の研究を専門にしているが、彼はウクライナ人狙撃兵のみに焦点を当てており、外国人狙撃兵を無視している、ジョージア人や、リトアニア人や他の反ロシアCIAスパイ(追放されたジョージア大統領で、後にアメリカ政権がウクライナ、オデッサ州の知事に選んだミヘイル・サアカシュヴィリなど)経由で、アメリカ政権に間接的に雇われた。ハーンの2018年の本『  Ukraine Over the Edge 正気を失ったウクライナ』の204-209ページにこうある。

 "ところが、その日[2月20日]どの抗議行動参加者が銃撃されるより前に、ベルクート[警察政府庁舎を守っていた政府]を銃撃し、殺害したことを認めるもう一人のマイダン派狙撃兵、イワン・ブベンチクが現れた。印刷記事のインタビューで、ブベンチクが、ウラジーミル・チーヒーのドキュメンタリー映画『Brantsy』の中で、二人のベルクート司令官を2月20日早朝の時間に、マイダンで銃撃して殺害したことを認めたのを確認している。 … ブベンチクは[2月20日] ヤヌコーヴィチ政権が、彼の部下や他の多くのユーロ・マイダン戦士が、反乱期間中に暮らしていた労働組合の家に銃撃を開始し - マイダンの次の行動を促したと主張している。ところが、上記の通り、マイダン支持のネオファシストたちが、右派セクターが銃撃を開始したことを明かしている。 … 狙撃兵の大虐殺を分析すると、ほぼ全ての - 暴力および/あるいは強制がエスカレートする重要な瞬間の少なくとも可能性がある8件中、6件で、マイダン抗議行動参加者が始めていたことがわかる。…  2013年11月30日夜のマイダン抗議行動参加者攻撃は、マイダンの比較的小さいながら、意欲的で良く組織されたネオファシスト分子が率いた革命暴力エスカレーションの決定的パターンの唯一明らかな例外だ。"

 ハーンの本は、2015年9月5日に発表された、2月末、クーデター最高潮時期の最初で最も詳細な学術的研究である、イワン・カチャノフスキーのpoorly written“ウクライナ、マイダンでの‘The Snipers' Massacre' on the Maidan in Ukraine 狙撃兵の大虐殺’をほとんど引用していないが、ハーンの説は、それと辻褄があっている。いずれの研究も、カチャノフスキーが言う入手可能な証拠が、以下を示していると結論を出している。

 “大量虐殺は、政府打倒と権力奪取の目的で、合理的に計画され、遂行された偽旗作戦った。それ[彼の調査]で、極右組織連合、具体的には、右派セクターやスヴォボダやFatherlandのようなオリガルヒ政党が関与していた様々な証拠が見つかった。隠れた射手や弾着観測者が地域の少なくとも20のマイダン派が支配する建物に配置されていた。”

 ハーンはアメリカがクーデターを先導しているのを軽視している。だがクーデターの少し前、CIAはポーランドで、ウクライナ人狙撃兵を指揮した右派セクター創設者/指導者ドミトリー・ヤロシ("Dmytro Jarosz")を密かに訓練していた。ウクライナ人さえもがアメリカのために働いていたのだ。

 2017年11月19日Gian Micalessinの“The hidden truth about Ukraine ウクライナに関して隠されていた真実 - 第1部”&

第2部が公開された。

 それをここに要約する。二人のジョージア人狙撃兵が、サアカシュヴィリが、アメリカが支援する作戦のために、トビリシで二人を雇ったと言っている。だが彼らは“ジョージア軍団”側に関してしか知らなかった。二人は、それはジョージアのバラ革命の模倣だと思っていた。彼らは作戦の代金として、各々1000ドル受け取り、1月15日にキエフに飛び、帰国したら、5000ドル払うと約束された。(9:00) “彼らに人々を攻撃させるため、我々は‘ベルクート’警官を挑発しなければならなかった。2月15日までに[マイダンの]状況は日々悪化しつつあった。そこで最初の銃撃が行われた。”2月15日か16日のことだった。マムナシビリ[サアカシュヴィリの部下]が二人を、ジョージア軍団”で戦うために“マイダンの後、ドンバスに行った”元“第101空挺師団の狙撃兵”だった“アメリカ人軍人ブライアン・クリストファー・ボィェンガー“に紹介したが、クーデター絶頂期、極右のアンドリー・“パルビーが頻繁にやってきて”“ブライアンは常に彼に同行しており”マイダン指導者の一人、ウラジーミル・パラシュークも、そこで指示していた。狙撃兵は、狙うのではなく、混乱を生み出すため、人々を手当たり次第殺すよう命令されていた。二人のリトアニア人狙撃兵も部屋にいた。何人かはウクライナ・ホテルから出て、音楽学校校舎二階のバルコニーに行った。“彼らは銃を取り出し、各集団に配り始めた。”“そこで、私は隣室からの銃撃音を聞いた” それは15分続き、それから全員、脱出するよう命じられた。

 2015年2月13日、ドイツ・ドキュメンタリー“マイダン狙撃兵。ドイツTVによる暴露。ARD Monitor。英語字幕”がテレビ放映され、その中で、抗議行動参加者の一人が、抗議行動参加者が支配していた建物から多数の銃弾が発砲されたと語ったが、“我々は反対の方向からも銃撃された。”ところが、少なくとも、2014年2月21日以前、警官(ベルクート)が抗議行動参加者たちに捕らえられており、少なくとも、下方の群衆を銃撃し、ヤヌコーヴィチ側からの銃撃に見えるようにするため、特にいくつかの政府庁舎屋上で、右派セクター狙撃兵の一部が配置に付いていた可能性は存在する。ゴードン・ハーンは、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政府によるいかなる発砲も証明できていない。しかも“彼らは両側から人々を殺していた同じ狙撃兵だった。”

 2016年2月1日、フランス・ドキュメンタリー、“Ukraine Mask of the Revolution ウクライナ - 革命の覆面”がyoutubeに投稿された ダボス会議での、48:00、ヴィクトリア・ヌーランドが写り、アナウンサーが、彼女の言葉を追いかけ、聴衆にこう語る、“革命を支援しにやってきたアメリカ外交官の、彼女が本当に民兵組織の存在を無視することができるでしょうか?”; 48:50 ラリー・サマーズが、2015年9月10-12日のキエフでの会議、そして後に“第12回YES年次総会”でこう言っている。“ウクライナは、わが国の根本的な軍事権益にとって最も重要だ”; 49:25: ペトレイアスも登場し、アナウンサーは言う。“彼もウクライナは、プーチンを阻止するために極めて重要だと考えている。” ペトレイアスが、ロシアを阻止するため、ウクライナへの投資を強く促している。51:00 マクリスタルも、そこで、ウクライナへの武器提供を強く主張している。51:50 ヌーランドが登場し、アナウンサーは語る。“ウクライナの未来に一番投資している国はアメリカだ” “彼女がウクライナにおけるアメリカ影響力の立案者だ。” ヌーランドは“YES”会議でこう語る。“我々は我々は戦場に対して大きな影響力があった。”ところが、アメリカ政権は、戦争をロシアのせいにしている。

 明らかに、アメリカ政権による、ウクライナ人ナチス指揮があるのだから、ゴードン・ハーンが、クーデターを、ウクライナ人ナチスだけに限定して非難するのは証拠と合致しない。しかも、アメリカ政権と、その属国ウクライナだけが、国連でファシズム、ナチズムとホロコースト否認に、再三、支持投票している二カ国なのだ反ロシア・ナチスがアメリカ政府を乗っ取り、それがウクライナ政府を奪取したのだ。この全ては、1990年2月24日になされた重要なアメリカの決定にさかのぼる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/03/how-why-us-government-perpetrated-2014-coup-ukraine.html
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ならずもの大国のポチの宣伝機関は、こうした事実は全く報じない。
米朝会談についても、同じ。

岩波書店の月刊誌、『世界』7月号の「メディア時評」の(2)朝鮮半島の戦後が終わる 情報戦に舞うメディア を繰り返し読んでいる。
(1)政権末期、いたるところに越えるべき「壁」あり も鋭い。大本営広報部のドキュメンタリーが政権の中枢にかかわるテーマを一本も扱っていないことを指摘しておられる。

連載「パチンコ哀歌」は第4回。全く賭け事には興味がないが、宗主国のギャンブルにはまった知人を思い出す。仕事は抜群にできる人だった。
宗主国カジノ王のご機嫌をとるため、統合型リゾート(IR)実施法案が作られようとしているが、大本営広報部は、ドンファン事件のほうが大切。

高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明

盗人たけだけしい答弁。

昨日は、遅ればせながら、IWJの岩上氏による孫崎享氏インタビュー全般を拝聴。

日刊IWJガイド「非核化の費用は『韓国と日本が助けてくれる』!? 米朝首脳会談後の会見でトランプ大統領から重大発言が飛び出るも、大手メディアは黙殺!?/本日午後8時『米国外しで世界情勢が動いていく!』極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!?~6.9日米首脳会談直前に岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビュー(後半)」再配信!/
【米朝首脳会談の陰で】本日、衆院内閣委員会がIR実施法案を採決する見通し!野党は、委員長解任決議などで対抗か!?専門家は「現状の依存症対策は意味なし。ギャンブル産業に応分の負担を」と指摘!/他」2018.6.13日号~No.2099号~

2018年6月12日 (火)

欧米世界において、真実は絶滅危惧種だ。ご支持をお願いする

2018年6月10日
Paul Craig Roberts

 欧米世界には真実が尊重されている場所はない。大学さえ、検閲と言論支配を押しつけている。公式説明と異なるあらゆる言説は、政府が停止させ、最終的には非合法化する。欧米世界には、もはや印刷メディアも、TVメディアもない。その代わりにあるのは、支配層エリートのためのプロパガンダ省だ。

 内部告発者は、連邦法による保護にもかかわらず、起訴され、投獄される。アメリカ司法省は、不公正省だ。司法省から、あらゆる正義が流れ出て久しい。

 印刷メディアとTVメディアの完璧な腐敗が、2012年以来とらわれの身のジュリアン・アサンジが率いるWikileaksのようなインターネット・メディアの勃興をもたらしたのだ。
アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ国民ではない。ところがアメリカ政治家とマスコミは、Wikileaksに漏洩されたアメリカ政府の二枚舌と犯罪行為を証明する公式文書を公表したかどで、彼は反逆で有罪だと主張している。

 国民でない人を反逆で有罪にするのは全く不可能だ。アメリカ憲法の下で、事実の報道をスパイだとするのは全く不可能だ。メディアの機能は事実を暴露し、政府に責任を取らせることだ。欧米の印刷メディアや、TVメディアは、もやはこの機能を果たしていない。

 ワシントンは報復したがっており、つかまえると固く決めている。もしアサンジが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNやナショナル・パブリック・ラジオやMSNBCなどと同じくらい腐敗していれば、情報を公開せずに、情報漏洩者をワシントンに報告していたはずで、ワシントンの謝礼で、億万長者として引退していだろう。ところがアサンジにとって、不幸なことに、彼には品位があった。

 現在、欧米世界において品位は無価値だ。政府に、グローバル企業に、大学や学校に、そして、まず確実に、マスコミに品位を見いだすことは不可能だ。

 2012年に、オーストラリア国民のアサンジを、ワシントンの慈悲に任せて以来、遅ればせながらオーストラリア国内でのアサンジ支持抗議行動が、新たな腐敗したエクアドル大統領が、亡命を破棄して、数百万ドルで、彼をワシントンに売り渡す前に、アサンジを救うようアメリカ属国に強いている。

 この記事がシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載された際、無能か、洗脳されたか、買収されたジャーナリスト、ニック・ミラーは、こう書いた。

 “アサンジは、強姦と性的暴行告訴を受けるべく、スウェーデンにゆく、引き渡し命令に対する控訴が種切れになった後、2012年6月19日に大使館に入った。
スウェーデン当局は、アサンジがスウェーデンにいなければ継続できないと言って、捜査を終えている。” https://www.smh.com.au/world/europe/australian-officials-spotted-in-mysterious-assange-visit-20180608-p4zk7w.html

 ニック・ミラーは、無知か、金で買われてかして、名誉毀損をしている。

 “強姦と性的暴行告訴に出頭すべく”スウェーデンに戻るようにという、スウェーデンによるアサンジの引き渡し命令など存在しない。スウェーデン検事は、そのような告訴をしておらず、関与した女性たちがそのような告訴をしていない。

 スウェーデン検事により既に結審されており、アサンジと進んでベッドをともにした二人の女性は告発しなかった。ワシントンに命じられて、終わった事件を再開したと多くの人々が考えているスウェーデン人女性検事は、引き渡し要求に、尋問のためにのみアサンジが必要だと書いた。

 引き渡しは、通常、尋問には許可されない。実際の刑事告訴が必要で、アサンジに対するそういう告訴はなかった。ところが、ワシントンからの圧力の下、腐敗したイギリス裁判所が、おそらく史上初めて、尋問のために、引き渡しを認めたのだ。

 もしアサンジが大使館の庇護を離れ、尋問のためスウェーデンに赴けば、スウェーデンが彼をワシントンに、ワシントンがしているある種の犯罪の自白をさせるため拷問するように引き渡すのを阻止するものは何もなくなることをアサンジの弁護士は理解していた。

 結果的に、アサンジの弁護士は、品位がいささか足りないように見えるスウェーデン人女性検事に、アサンジは避難している場所での尋問には応じると言った。検事は真意を明かし、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問するのを拒絶した。何カ月も拒否し、売女マスコミが、ニック・ミラーが書くように“法の網を逃れている強姦者”という、一種ばかげたたわごとで、アサンジの評判を傷つけるなか、検事はロンドンに出張して、アサンジを尋問することに同意した。

 尋問で、有罪判決を招くようなものは何も出ず、女性のいずれも、強姦されたと主張していないので、女性検事は二度目の結審をした。ところが腐敗したイギリスは、アサンジを釈放しようとはしなかった。彼らは、保釈中に姿をくらましたかどで、指名手配されているのだと主張したが、彼を逮捕する容疑は棄却されたのだから、この主張は意味をなさない。だが、ワシントンは、イギリスが“正義”を、正義ではなく、ワシントンに奉仕するよう主張した。

 アサンジに対する政治的攻撃の元は、進んでセックスの相手をした女性の一人が、彼がコンドームを使用しなかったことを懸念したことにある。誰もが異常なほどHIVやエイズを心配しているので、女性がスウェーデン官庁に、アサンジに、HIV/エイズ検査を受けるよう要求できるかどうか尋ねたのだ。アサンジは自分の脆弱性が自覚できずに、どうやら検査を拒否したようで、論争の的になってしまい、そこにワシントンが早速飛びついた。ロックスターなら追っかけ女性と寝てもかまわないが、真実の語り部はだめなのだ。

 アサンジを破壊するため、多くの法律や慣習を完全に無視しているアメリカ政府の極端な有様をご理解されれば、皆様に真実を語る、教育と経験と品位がある、実にごく少数の我々が、その下で暮らしている脅威も、おそらく理解頂けよう。

 私が記事を書いても、それは私の勉強にはならない。私は既に知っている。私が皆様にお知らせする際、私が危険を冒してそうしているのだ。読者の皆様に当ウェブサイトをご支援頂けないのであれば、こういう危険を冒すつもりはない。皆様のために私は、この作業をしている。もしこれが皆様にとって重要でなければ、私がこれをする必要は皆無だ。

 絶えざる攻撃のもとで絶滅種である我々、真実の語り部を、皆様は支持するべきだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/10/western-world-truth-endangered-species-come-support/
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属国大本営広報部が、まじめにアサンジ問題を報じる番組、あったのだろうか?あるのだろうか?
昨日のIWJインタビューを拝聴した。猟奇事件やらスポーツでの不正やらの大本営広報部洗脳白痴化番組を見ている場合ではない、と思わせられる大変な状況。最近は、昼の愚劣バラエティーのみならず、夜の呆導番組も見ていない。

「TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!」だ。

岩上氏は、レギュラー出演していたテレビ番組で、一度TPP批判をしただけで、番組から下ろされた。外資が株の多くを保有する大本営広報部は、TPP推進のため、計画的に問題点を隠蔽・歪曲し続けている。 電気白痴製造装置でなく、こちらをこそ見ていただきたい。、

日刊IWJガイド「本日、史上初の米朝首脳会談! 朝鮮戦争の終結・朝鮮半島の非核化に向けた大きな一歩となるか?/<インタビュー報告>「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅! 安倍政権に貿易政策は任せられない! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘教授インタビュー/共産党がスクープ! 加計学園問題に関して、愛媛県の提出文書に書かれていた資料と同名の資料が存在することを文科省が認めた!/
<新記事紹介>【IWJ追跡レポート】青森駅前ビル『アウガ』に潜む闇~地元メディアも沈黙する百条委員会で明らかになった補助金の不正利用の真相とは!? IWJが青森のタブーに挑む!」2018.6.12日号~No.2098号~

2018年6月11日 (月)

“サウジアラビア人が触れようとしない物さえ食べる”インドネシア人イスラム教徒

2018年5月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ワシントン・ポストのインタビューで、ワッハーブ主義を世界の全ての国々に広めるよう彼の国に働きかけたのは、実は欧米だったと、サウジアラビア皇太子が発言した際、欧米のほとんど全てのみならず、エジプトやインドネシアなどの国々のマスコミもじっと沈黙していた。

 声明を読んだ人々は、リヤドからの断固とした非難を予想した。非難はなかった。空は落ちなかった。稲妻は皇太子にもポストにも落ちなかった。

 明らかに、皇太子が言ったこと全てが、ワシントン・ポストに掲載されたわけではなかったが、実際にした事は、インドネシアやマレーシアやブルネイなどの場所の政権全てを打倒するに十分なはずだ。というより、少なくとも‘普通の状況’のもとであれば十分なはずだ。つまり、もし現地の国民が、既にどうしようもないほど徹底的に洗脳されておらず、プログラムされておらず、もしこれらの国々の支配者たちが、最も攻撃的で狂信的で、儀式を重んじる(知的、精神的なものとは対照的な)形の宗教に同意したり、容認したりしていなければ。

 行間を読むと、サウジアラビア皇太子は、実際には、ソ連や他の社会主義国に対する‘イデオロギー戦争’を戦う中で、イスラム教徒が多数派の国々における、ほぼ全ての進歩的、反帝国主義、平等主義的への強い願望を破壊するための同盟者として、欧米が、イスラム教の超伝統的過激派 - ワッハーブ主義を精選したと示唆していたのだ。

 RTは、2018年3月28日ではこう報じている。

“サウジアラビアが資金提供するワッハーブ主義の布教は、冷戦中、欧米の国々が、ソ連に対抗するのを支援して欲しいとリヤドに働きかけた結果始まったと、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がワシントン・ポストに語った。

同紙に答えて、サウジアラビアの欧米同盟諸国が、イスラム教諸国へのソ連の浸食を阻止する取り組みとして、冷戦中、外国のモスクやマドラサ(学校)に投資するよう、サウジアラビアに促したのだと、ビン・サルマーンは述べた。

皇太子インタビューは、当初‘非公開’とされていた。ところが、サウジアラビア大使館が、後にワシントン・ポストが会談の特定部分を公表することに同意した。”

 ワッハーブ主義の流布が始まって以来、1965年以降のインドネシアや、欧米侵略後のイラクなど各国国民が、(欧米介入以前の時代)に戻り、同時に、そう遠くない昔には彼らの文化にとって非常に自然だったもの - 社会主義や、少なくとも寛容な非宗教主義に向かって前進することを妨げている無知や狂信的熱情や恐怖によって破壊され、次から次に国々がその手に落ちた。

*

 実際は、ワッハーブ主義はイスラム教とさほど関係がない。より正確に言えば、ワッハーブ主義は、世界の平等主義的なあり方や、社会主義に向けた奮闘というイスラムの自然な発展を遮り、頓挫させるのだ。

 イギリス人が、この運動生誕の黒幕だった。イギリス人と、それまでで最も過激で原理主義的で退行的な説教師の一人 - ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブだ。

 ワッハーブ派/イギリス同盟の本質と教義は、過去も現在も極端に単純だ。“宗教指導者が、人々に、ひどい理不尽な恐怖と、その結果としての服従を強いるのだ。この宗教のいかなる批判も許されない。教義の核心や、特にクルアーンの保守的で古めかしい解釈を疑うようなことはしないのだ。一度そういう形で条件付けされてしまうと、人々は、まずは封建思想の、そして後には、資本主義の圧制を、疑ったり批判したりするのを止める。彼らは、自国や外国のご主人たちによる、自分たちの天然資源の略奪も、まばたきもせず受け入れた。社会主義的で、平等主義的社会を構築しようというあらゆる取り組みは‘イスラムの名において’‘神の名において、容赦なく阻止される’”。

 もちろんその結果、ワッハーブ派と欧米の教理で支配されている国々で、困窮し、だまされている何百万人もの人々を犠牲に、欧米帝国主義者と、現地の卑屈な‘エリート’は、がっぽりもうけて笑いが止まらない。

 うちひしがれ植民地化された国々のごく僅かの人々だけが、ワッハーブ主義が神や人々のために仕えていないことに本当に気がついている。ワッハーブ主義は欧米権益と強欲を手助けしているのだ。

 これこそ、今まさに、インドネシアや、イラクやアフガニスタンを含め欧米に征服された他のいくつかの国々で起きていることだ。

 シリアが犠牲になるようなことになれば、この歴史的に非宗教的で、社会志向の国が同様な恐ろしい方向に向かうよう強いられる。シリアの人々は十分教育を受けているので、これを良く理解している。彼らはリビアやイラクに一体何が起きたかも目にしており、彼らはなんとしても彼らのような羽目になりたくないのだ。欧米と、その従僕のサウジアラビアなどが、シリア国家と国民に対してけしかけたのがワッハーブ派テロ戦士だ。

*

 植民地向けではなく、主として自国内用にでっち上げられた偽善的非宗教的言説にもかかわらず、自分たちの残虐で‘反民衆的’産物、サウジアラビア王国もインドネシアも既に荒廃させ、破壊した概念を、欧米は賛美したり、少なくとも、あからさまに批判したりするのを拒んでいる。実際、欧米は、世界を、この二国が‘正常’で、インドネシアの場合は‘民主的’で‘寛容’だと説得しようとしている。同時に彼らは、シリア(これまでの所)のような圧倒的多数の国民が、イスラム教徒である、ほぼ全ての世俗的、あるいは比較的世俗的な国々や、アフガニスタン、イラン(1953年のクーデター以前)、イラクとリビアなども、これらの国々が徹底的かつ残酷に破壊される前に、常に反感をかっている。

 サウジアラビア王国やインドネシアや現在のアフガニスタンで見られる現状は、欧米による介入と洗脳の直接の結果なのだ。(魚が持ち込まれてから、有料で魚釣りをするアジアの釣り堀と良く似た概念の)いわゆる‘対テロ戦争’のために何兆ドルもの‘国防費’を正当化しながら、吹き込まれたワッハーブ派教義が、この欧米‘プロジェクト’にイスラム教の香味を与えているのだ。

 従順、服従さえもが、欧米が多くの理由で、その‘属’国や新植民地に、そうあって欲しいと願っているものだ。サウジアラビア王国は、石油と地域における戦略的位置ゆえに貴重な戦利品だ。サウジアラビア支配者は、もっとも攻撃的な親欧米外交政策を実施して、ロンドンとワシントンにいる連中のご主人を喜ばせるために尽力することが多い、。アフガニスタンは欧米が、イランとパキスタン両国を威嚇し、最終的には、過激イスラム運動を、中国やロシアや旧ソ連中央アジア共和国に送り込んで侵略することさえ可能にする、その地理的位置ゆえに‘評価’されている。1965年-66年、当初、際限のない(今や急速に減少しつつあるが) 天然資源が、途切れることなく、多くは課税されずに、北米やヨーロッパや日本やオーストラリアなどの場所に流れるようにするのを保障すべく、腐敗した超資本主義徒党を権力の座につけるため、100万人から、300万人のインドネシア人が大虐殺‘されなければならなかった’。

 率直に言って、インドネシアやサウジアラビア王国のような国々には‘普通’なものは皆無だ。少なくとも、ある種、名目的な‘平常’に戻すには、実際何十年もかかろう。何世代もかかる可能性が高い。たとえ、すぐにその過程が始まったとしても、欧米は、それが終わる頃には、これらの国々の天然資源はほとんど全て無くなることを願っている。

 だが、この過程は始まってさえいない。知的停滞と抵抗の欠如の主な理由は明白だ。インドネシアやサウジアラビア王国のような国の国民は、自分たちを取り巻く残酷な現実が見えないように条件付けをされている。彼らは洗脳され‘宣撫されている’。社会主義は、無神論に等しく、無神論は悪で違法で‘罪深い’と彼らは教え込まれている。

 それ故に、イスラム教は欧米とサウジアラビアのデマゴーグによって改変され、進歩と公正と平等主義的な世界のあり方に対する‘戦闘に派兵’されているのだ。

 この変種の宗教は、欧米帝国主義、残酷な資本主義や、インドネシアを含め、それが吹き込まれた国々の知性や想像力の崩壊を悪びれることなく擁護している。欧米は、これと引き換えに、徹底的な腐敗、社会福祉の奇怪な欠如、最初はインドネシア人自身に対し、そして次に、東チモールの人々に対して、そして今日まで、無防備なパプアの男性、女性や子供に対して行われた大虐殺やホロコーストを容認している。欧米は‘寛容’なだけではない - 欧米はこうした虐殺や絶滅作戦に直接参加し、最も卑劣な形のワッハーブ派テロと教義を世界の全ての国々に広めるのにも参加している。それも全て、何千万人ものワッハーブ主義信者が、毎日モスクを満たし、深く考えたり、内省したりせずに、機械的な儀礼を行っている間に。

 ワッハーブ主義は機能する - ロンドンとニューヨークに本社を置く採掘企業や銀行のために機能する。支配者と‘属’国内のインドネシア‘エリート’のためにも非常に効果的に機能する。

*

 パキスタン出身のロンドンを本拠とする優れたイスラム学者ジアウッディン・サルダルは‘イスラム原理主義’が、かなりの程度、欧米帝国主義と植民地主義の結果であることに何の疑問も持っていない。

 我々が数年前にした会話の中で、彼はこう説明した。

“イスラム教徒と欧米との間の信頼関係は実際、破壊されました… 植民地主義は、イスラム諸国や文化の破壊だけでなく、遥かに大きな損害を与えたことを認識しなければなりません。それは、イスラム文化の知識と学習、思想と創造性の弾圧と最終的な消滅の上で、重要な役割を演じたのです。植民地化の出会いは、‘ヨーロッパ・ルネッサンス’と‘啓蒙主義’の基盤となり、この知識と学習を、イスラム社会からも歴史そのものからも根絶することで終わったイスラム知識と学習の横領から始まりました。物理的根絶 - 学びの場を破壊し、閉鎖し、ある種の先住民族の知識を禁じ、自国の思想家や学者を皆殺しにするのと - 欧米文明の歴史に、他の文明のあらゆる些細な歴史が包含されるよう歴史を書き換えの両方で、連中はそうしたのです。”

“その結果、イスラム文化は自分たち自身の歴史から切り離され、多くの深刻な結果を招きました。例えば、イスラム科学に対する植民地的弾圧により、イスラム社会から科学文化が排除されることになりました。全て、宗主国に対する依存と遵守と服従を伝授するように作られた政権、法律、教育や経済の新体制を導入することで行われたのです。イスラム科学と学習の衰退は、イスラム社会の全般的な経済的、政治的腐敗と退廃の一面です。イスラム教は、ダイナミックな文化や全人的な生き方から、ただの言辞に変えられてしまいました。イスラム教教育は袋小路、のけものへの片道切符となりました。これがイスラム文明の概念的な衰退を招いたのです。つまり、イスラム社会を形作り、方向性を与えていた概念が、実際のイスラム教徒の日常生活から切り離され、我々が現代のイスラム社会で見るような一種の知的行き詰まりに至ったと私は言っているのです。欧米の新植民地主義が、この体制を永続させています。”

*

 インドネシアでは、1965年の欧米が支援した軍事クーデター後、インドネシア共産党(PKI)を破壊し、過激な市場本位の親欧米政権を権力の座につけ、事態は恐ろしい予測可能性と一貫性と速度で悪化しつつある。

 1965年以後、欧米が据えたファシスト独裁者スハルトは‘イスラム教には懐疑的’だと言われ、彼は実際彼の群島全ての主要宗教を、極めて正確に、致命的効果をあげて利用した。彼の市場本位専制中、全ての左翼運動や ‘-主義’は禁止され、大半の進歩的な形の芸術や思想も禁じられた。中国語は非合法化された。無神論も禁止された。インドネシアは急速に地球上最も信心深い国の一つとなった。

 PKI党員を含め、少なくとも百万人が残虐に大量虐殺された。二十世紀の最も恐ろしい大虐殺の一つだ。

 PKI党員を含め、スハルト将軍のファシスト独裁は、政治目的のため、イスラム教カードを良く利用していた。John Pilgerの著書“The New Rulers of The World”にはこうある。

“1965年-66年大虐殺で、スハルトの将軍たちは共産主義者や誰であれ邪魔になる人々を攻撃するのにイスラム主義者集団を使うことが多かった。パターはこうだ。軍が政治権力を行使したい時には、宗派抗争のせいにして、軍による避けられない‘弾圧’を正当化するのに、いつでも、イスラム主義者の暴力行為や妨害を利用するのだ”

 残忍な右翼独裁制と過激イスラム教間の協力の‘好例’。

 スハルト辞任後、一神教宗教の奇怪な原理主義的解釈に向かう傾向は続いた。サウジアラビアと欧米が支持し、後援するワッハーブ主義は、益々重要な役割を演じている。過激右翼の共産主義中国元亡命者や連中の子孫が説教するキリスト教もそうだ。主にスラバヤで、しかし他の場所でも。

 インドネシアは、スカルノ大統領指導下の非宗教的で進歩的な国から、次第に益々過激に時代遅れで頑迷なワッハーブ派風/キリスト教ペンテコステ派国家に成り下がった。

 多くの人々が憲法クーデターと考えている時期に、インドネシア大統領として辞任を強いられた進歩的イスラム聖職者で、明らかに隠れ社会主義者の、アブドゥルラフマン・ワヒド(インドネシアでは、あだ名のグス・ドゥールで知られている)が公表を前提に、考え方を聞かせてくれた。

“最近、大半のインドネシア国民は神のことを考えたり気にかけたりしません。彼らは儀式に従っているだけです。もし神が降りてこられ、彼らにそのイスラム解釈は間違っていると言っても、彼らはこの形のイスラム教を守り続け、神を無視するでしょう。”

 ‘グス・ドゥールは、軍と親欧米エリートによるとあらゆるトリックも、しっかり見抜いている。数ある中でも、2003年、ジャカルタのマリオット・ホテル爆撃は、インドネシア治安部隊が組織し、後に、今に至るまで‘複数政党民主主義’に見せかけられている親欧米軍事政権の政治ボスに与えられた命令を実際実行しただけのイスラム主義者のせいにされたものだと彼は教えてくれた。

 インドネシアでは宗教に対する極端な絶対服従がファシスト資本主義体制や欧米帝国主義や、そのプロパガンダへの盲従をもたらしている。創造性と知的多元主義は徹底的に一掃された。

 世界で四番目に人口の多い国インドネシアに、現在国際的立場にある科学者、建築家、哲学者や芸術家は皆無だ。経済は、もっぱら、インドネシアの、スマトラやインドネシア・ボルネオ(カリマンタン)や残虐に占領されたパプア西部などの広大で、かつて原始のままだった部分の天然資源の抑制されない略奪によって支えられている。環境破壊の規模は途方もない。まさにこれを私は二本のドキュメンタリー映画と本にまとめようとしている。

 被害者の間でさえ、事態の認識は最小か、全く存在していない。

 その富、個性、文化や未来が奪われた国では、今や宗教が最も重要な役割を演じている。大多数の人々にとっては他に何も残されていない。虚無主義や冷笑や腐敗や暴行が、敵対するものがないまま支配している。都市には劇場も画廊も映画館も無く、公共交通も歩道さえもなく、緑樹や公園がほとんどない‘市場’に捨て去られた巨大な都心では宗教が難なく空洞を埋める。市場本位志向で強欲で、それ自体後退的なので、結果は容易に予想できる。

 スラバヤで、南米のテレビ局TeleSur向けに制作していた私のドキュメンタリー映画(資本主義に生きたまま食われるスラバヤ)用の場面撮影中、モールで、何千人もの人々が、全くの催眠状態で、叫び、目を天井に向けているプロテスタント・キリスト教徒の巨大な集会に出くわした。女性の説教師がマイクに叫んでいた。

“神は裕福な人々を愛します、それが彼らが裕福な理由です! 神は貧しい人々を嫌います、それが彼らが貧しい理由です!”

 フリードリヒ・ハイエク、フリードマン、ロックフェラー、ワッハブやロイド・ジョージを足し合わせても、彼らの‘理想’をより正確な形で定義できまい。

*

 サウジアラビア皇太子は、ワシントン・ポストの素晴らしい画期的インタビューで、正確には一体何を言ったのだろう? そして、それがインドネシアのような場所に、一体なぜそれほど関係があるのだろう?

 要するに、彼は欧米が、サウジアラビアに、イスラム神学校とモスクを建設して、‘属’国を益々信心深くするよう頼んだと言ったのだ。彼はこうも言った。

“イスラム教は良識があり、イスラム教は単純だと私は思うが、人々がそれを乗っ取ろうとしている。”

 人々? サウジアラビア国民自身? インドネシアのような場所の聖職者? 欧米支配者?

 イランのテヘランで無数の宗教指導者と様々な問題を話し合っていた際、再三こう言われた。

“欧米は全く新しい奇妙な宗教を作り出すのに成功し、それを様々な国々に吹き込んだ。連中はそれをイスラム教と呼ぶが、我々には認められない… あれはイスラム教ではない、全くイスラム教ではない。”

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 2018年5月、インドネシアで、非合法化されたテロ集団のメンバーが刑務所で暴動を起こし、人質をとり、看守を残虐に殺害した。反乱か鎮圧された後、いくつかの爆発が東ジャワを襲った。教会や警察署が炎に包まれた。人々が亡くなった。

 攻撃を実行するのに、殺人者たちは、自分たちの家族、子供たちまで利用した。犯人連中は実際は、逮捕され、ダマスカスにより、自分たちの巨大で混乱した国に強制送還されたシリアに送り込まれたインドネシア人戦士 - テロリストや殺人者に触発されていた。

 シリア国内で戦った多くのインドネシア人テロリストたちは今や本拠地に戻り、国民同胞を刺激し、‘触発’している。過去 - アフガニスタン親ソ連政府に対して戦ったインドネシア人聖戦幹部が後に帰国し、ポソやアンボンやインドネシアの他場所で、何百人も何千人も殺害した過去と同じ状況だ。

 インドネシア人過激派は、アフガニスタンで、シリアで、フィリピンで、さらに他の場所で欧米の戦争を、外国人部隊兵士として戦って、世界的に有名になりつつある。

 彼らの国内での影響力も増大しつつある。いかなる社会改革、まして社会主義改革など、公に言及することは今や不可能だ。集会は解散させられ、参加者は殴打され、国民の代表(国会議員)さえ、共産主義が依然政権によって禁止されている国で、“共産主義者”だと非難され、脅されている。

 進歩派で非常に人気の高いジャカルタ州知事アホックは、まず選挙で負け、次にあきらかに、でっちあげ容疑の“イスラムを侮辱した”かどで、裁判にかけられ、投獄された。彼の主な罪は - ジャカルタの汚染した河川を清浄化し、公共交通ネットワークを構築し、普通の人々の暮らしを良くしたことだった。少なくとも、ワッハーブ主義や欧米グローバル政権の視点からみて、これは明らかに‘非イスラム’だ。

 過激派インドネシア人イスラム教徒は、今では恐れられている。対抗する相手は皆無だ。ほぼ誰も、あからさまに、あえて批判しようとしないので彼らは勢いを得ている。彼らは間もなく、社会全体を制圧し、抑圧するだろう。

 欧米では‘政治的公正’が利用される。当今では、国民やその‘文化’を‘尊重して’インドネシアやサウジアラビア風の‘イスラム教’を批判するのは‘失礼’なのだ。実際には‘守られている’のは、サウジアラビアやインドネシア国民ではない。守られているのは、欧米と、その帝国主義政策だ。人々と、イスラム教の本質とに対して使われている政策と操作だ。

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 ワッハーブ派/欧米の教義が益々強くなる中、インドネシアに残された森は燃えつつある。インドネシアは、欧米の多国籍企業や、自国の腐敗したエリートによって、文字通り、略奪されつつあった。

 インドネシアの宗教的ファシスト政権と欧米帝国主義は手を携えて前進している。しかし前進は - どこに向けてなのか? インドネシア国家の完全崩壊に向かう可能性が一番高い。あらゆるものが伐採され採掘され尽くした後、間もなくやってくる窮状に向かって。

 ワッハーブ主義がイギリス帝国主義者や略奪者と協力して行進していた時と変わらない。Exceptサウジアラビアはfound巨大油田、自らを(というか、貧者は依然現地で惨めな生活をしているので、少なくとも彼らのエリートと中流階級を)維持するための豊富な石油と 連中のbizarre、イギリスが着想を与え、資金提供をしているイスラム教解釈。

 この教義の犠牲になったインドネシアや他の国々は現在も未来もそう‘幸運’ではあるまい。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が公式に発言し、状況を明らかにしたのは素晴らしいことだ。だが一体誰が耳を傾けるだろう?

 インドネシア国民にとって、彼の声明は遅すぎた。彼らの多くは、目を開かず、反乱も、革命もおこさない。彼が一体何を言ったのかを理解するためには、少なくとも、インドネシア史、世界史両方の多少の基本的知識が必要で、少なくとも論理的に考える多少の能力も必要だ。破壊的な帝国主義の抱擁によって押しつぶされたことに気がついた国々では、この全てが酷く欠けている。

 元インドネシア大統領アブドゥルラフマン・ワヒドは正しい。“もし神が現れ、語っても… 人々は神に従うまい”

 インドネシアはワッハーブと資本主義教理と‘この全てを手配した’欧米帝国主義に従い続けるだろう。彼らは、この先ずっと、正しいと感じ、沈黙を満たし、周囲で一体何が起きているのか考えないため、疑問を抱かないため、聞き慣れた北米の言説をがなり立て続けるだろう。何の疑問もないだろう。何の変化も、何の覚醒も、何の革命もないだろう。

 最後の木が倒されるまで、最後の川や小川が汚染されるまで、人々に残されたものが何もなくなるまで。完全に、絶対的に服従するまで。あらゆるものが黒と灰色に焼き尽くされるまで。あるいはそうなれば、ごく僅かの小さくささやかな覚醒や抵抗の根が育ち始めるだろう。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他のを書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/27/indonesian-islam-eat-what-even-saudis-would-not-touch-anymore/

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数カ月前、「Aurora」を拝読した。モーツァルトやブレヒトが出てくる不思議な話。舞台は明らかに現代インドネシア。その小説と直結しているこの記事が気になっていた。

インドネシアは、大昔、数日間訪れ、サテとナシゴレンを食べた記憶があるだけ。これを機会に本を読んでみたいと思う。たとえば

グローバル資本にみつぐのに役立つ別のカルト、県知事選挙でも活躍しているだろう。再選の追い風。昨夜、たまたま、大本営広報部で、「ウォーターゲート事件」をちらり見た。官邸での電話録音記録が決めてになった。この国では、不都合な記録は皆消えたり、改竄されたりするが、当事者はおとがめ無しですんでしまう。宗主国にもまともな部分はあったのだ。

今日の孫崎享氏メルマガも、同じ話題!

日本を覆う陰鬱な空気:原発、被災地、憲法、そういう問題を飲み会等の集まりで話す事はタブーだ。先ず会社員等組織で働く男性、大学生。私は主婦等は発言で制裁を受ける訳でなく、話さるのでないだろうかと思ってきたが、話せば白い目。ここも今や話せない。

間もなく昔の職場仲間と実に久しぶりに会う。そういう話題をあえて出して反応をためそうと思っている。いやがり、二度と会わないといわれてもかまわない。そういう相手なら会う必要皆無。

大本営広報部が、決して報じることなく、徹底的に隠蔽しているTPP11の凶暴さ、下記の鈴木宣弘教授のインタビューで拝聴予定。

膨大な数のTPP関連記事を訳してあるが、TPP11については、訳していない。TPP関連記事を読むだけでも、通常のIQがある方なら、恐ろしくなるはずと思うのだが。

日刊IWJガイド「接戦の新潟県知事選~花角英世氏が当選、池田千賀子氏が37102票差と惜敗!!/本日午後2時30分『「食料は武器、標的は日本」TPP11・日米FTA・日欧EPAで日本農業は壊滅!岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー』配信!/<新記事>5.18にTPP11いよいよ強行採決か!? 種苗の自家増殖『原則禁止』へ種苗法が転換!! 次は水道法改定!?/G7で首脳宣言発表直後、トランプ米大統領が『認めない』とツイート!? 米の一国ワガママ主義の前にG7は崩壊!?/
『公権力とは潔く距離を保つ!』カンヌ国際映画祭で『パルムドール』授賞の是枝裕和監督が林芳正文科相の祝意を辞退!」2018.6.11日号~No.2097号~

2018年6月10日 (日)

カタールはロシアのS-400購入を始めるだろうか?

2018年6月7日
Alexander Orlov

 最近、サウジアラビアが、モスクワとドーハの間で行われている、S-400ミサイル・システム購入交渉をめぐる懸念を表明した。フランス新聞ル・モンドによれば、サウジアラビア王国は、もしカタールが、S-400ミサイル・システムを購入したら、軍事的に報復すると威嚇した。サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に、カタールによるロシア・ミサイル防衛システム購入交渉に関する“深い懸念”を表明するメッセージを送った。カタール国内でのS-400システムの存在は、サウジアラビア領空の安全に対し悪影響があり、地域の緊張を高める危険性があると国王は考えている。

 フランス新聞ル・モンドの記事に対し、モスクワは、公式チャネルではなく、議会レベルで対応し、ロシア連邦院防衛・安全保障委員会副委員長アレクセイ・コンドラチェフが、リヤドの姿勢は、ドーハに、S-400ミサイル・システムを輸出するモスクワの計画とは無関係だと述べて対応した。コンドラチェフは更にこう述べた。“カタールへのS-400販売で、ロシアは、国家予算を補てんする資金を得ようとしている。サウジアラビアの見方は無関係で、ロシアは計画を変えるつもりはない。” カタールもしS-400を購入したら武力を行使するというサウジアラビア国王の声明は恐喝と同じだと彼は語った。“明らかに、リヤドが地域を支配しているが、ロシアのS-400システムの力で、カタールの軍事力が強化するのはドーハに有利だ。だから、サウジアラビアが味わう緊張は理解できる。”とコンドラチェフは述べた。カタールによるロシア・システム購入に対するリヤドの姿勢の背後には、ワシントンは、地域の兵器市場で“パイの一切れ”を失いたくないので、サウジアラビアに対して圧力をかけているアメリカの影響力があると彼は確信している。

 とはいえ、現実には、状況は説明とは若干異なり、詳細に見ると、明らかになる。2017年6月5日に、サウジアラビアが、エジプト、アラブ首長国連邦と、バーレーンとともに、カタールに貿易・政治的制裁を科したことは強調に値する。制裁で、カタール唯一の陸国境を封鎖し、食料や建材のカタールへの主要供給経路を絶ったのだ。さらに、この四国は、国内から、カタール国民を追放し、カタール国内に暮らす自国民に、出国を促した。しかも、彼らはカタール航空機が自国領空を利用するのを禁止し、政権に反対する亡命カタール人を積極的に支援し始めた。

 S-400ミサイル・システム購入に関しては、残念ながら、リヤドは、またもや、カタール による“ロシアの切り札”演技のわなにはまったのだ。現実は、カタール軍は伝統的に、欧米諸国からのみ機器を購入しており、カタールがS-400システムを、ロシア連邦から購入したがっているという話は、カタール空軍は、アメリカとイギリスとフランスの戦闘機のみで構成されている事実を考えれば、たわごとなのだが、不幸にして、サウジアラビア王国は真に受けている。2017年下期以来、つまりアラブ諸国が、カタールに経済制裁を科してから、ドーハは欧米軍事ハードウエアや武器購入の多数の契約に署名している。アメリカとの契約は、30機のF-15戦闘機購入で、120億ドルにのぼり、イギリスとの契約は、戦闘機24機の購入で、$50億ドルにのぼる。

 一体誰が、アメリカやイギリス製の戦闘機を、ロシア防空システムと共生するようにできるだろう? 全くばかばかしい考えだが、肝心なのはそこではない。

 カタールが、グローバル・テロリズムに直接関与しているのを、アメリカが“勘弁する”のと引き換えに、20年前、ドーハ指導部が、アメリカ最大の空軍基地の一つを、 (首都から34 kmの)アルウデイドに受け入れることに同意した事実はそのままだ。アメリカ合州国中央軍 (CENTCOM)と、アメリカ空軍中央軍 (第609航空作戦センター)、イギリス空軍の第83遠征航空集団と、アメリカ空軍の第379遠征航空集団の司令部がここに駐留している。これは、シリアにおけるアメリカ連合が作戦を調整するのに使用している空軍基地なのだ。必要とあらば、カタールを防衛するのが狙いの特殊部隊を含めて、ここには、総計約10,000人のアメリカ軍要員がいる。カタール軍指導部集団によってクーデターが企てられた際、それが起きたのだ(注 - 2012年4月17日夜、首長近衛兵が反乱を開始した。軍隊は、シャィフのハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニーの宮殿を占領しようとした。シャィフは皆に見捨てられたが、特殊部隊が彼の救出に向かった。アメリカ軍が反乱部隊を粉砕し、クーデターは失敗した。それでも、カタールのシャィフと、妻のモザー・ビント・ナセルは、“コマンド”に随伴され、アメリカ・ヘリコプターで宮殿を脱出した。)

 カタール空軍は主に、B-1B爆撃機と、KC-135R空中給油機とで構成されている。更に、3機のRC-135と、何機かの貨物機が配備されている。滑走路は、最大100機の戦闘機を収容できる。基地には最新の通信と管理システムが備わっている。基地の外れに配備された二基のパトリオット・ミサイル・システムが、軍事施設を防衛しているが、ミサイル発射装置は北と東に向けてある。そして、これが問題の核心なのだが、多くのアラブ人に“エクソン・モービルの燃料バーナー”と呼ばれているペルシャ湾の事実上のアメリカ属国、つまりカタールが、ロシア・ミサイル防衛システムを購入するのを、アメリカは決して許すまい。特に、それがパトリオット・ミサイル・システムよりも進んでいるので。さもないと、(少なくとも、S-400システム設置と、その後の、現地軍事要員訓練の間) アルウデイド空軍基地上空のみならず、石油が採掘されている地域を含めサウジアラビアとUAEの領空まで、ロシアの軍事要員が支配権を握ることになる。

 カタール指導部が日和見であっても、ドーハは愚者の巣窟ではなく、結局、国家安全保障とサーニー家が権力の座は、ロシアではなく、アメリカに依存している。もしカタールが、アメリカの規則にのっとって動くのを止めれば、カタール空軍は、わずか6,000人で、警官と治安部隊は5,000人に過ぎないので、政権は容易に置き換えられる。ワシントンに必要なのは、サウジアラビア軍の一部隊をカタールに進入させるだけで良いのだ。より単純な対策は、昔、2015年6月、現支配者の父親が自発的に退位し、息子に王座を譲った時のように、現在のシャィフを新たなシャィフに置き換えるソフトなクーデターだ。当面アメリカが、リヤドとアブダビが、現在のシャィフや閣僚を権力の座から追い出すのを阻止している唯一の障害だ。これまでの所、ホワイト・ハウスからは何の兆しもないが、特に、もしドーハが、S-400をロシアから購入する意図を発表すれば反応は予想できる。

 驚くべきことに、リヤドは、他のいくつかの国とともに、これが理解できない。 2010年、前シャィフ、ハマドや前首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーのロシア訪問時、ロシア経済に100億ドル以上投資すると約束して、カタールは、モスクワを何度もだましてきた。これまでのところ、カタールは、1セントたりとも送っていない。両国間の貿易量は、2017年、掲げられていた5億ドルではなく、かろうじて、6000万ドルだ。エクソン・モービルに圧力をかけられて、カタールは、ガスプロムがカタール・ガス田探査に参加するのを阻止し、同様に、ロシア石油会社は、カタール油田へのアクセスも認められていない。しかも、現在、ドーハは、液化天然ガス (LNG)で、世界ガス市場で ロシア最大のライバルで、GECF(ガス輸出国フォーラム; 注記:ガスのOPECに等しい)GECFに加盟する全てのガス生産国の活動を効果的に調整する取り組みを阻止していることは想起するに値する。おまけに、カタールは、シリアにおける戦争が、その唯一の障害物である、パイプラインで、ガスをイラン経由、トルコに、そして更にヨーロッパに供給する計画の一翼を担おうと常時準備が整った状況にある。実は、カタール・ガスのヨーロッパ向けの通過を認めるはずのダマスカス新政権を当て込んで、ドーハがこの戦争を起こしたのだ。

 S-400システムに対するリヤドの動きに対し、モスクワが公式声明発表を控えているのは、おそらくこれが理由だ。結局、このミサイル・システムを、サウジアラビアに輸出する契約は既に存在しているのだ。経済的見地から、石油を基にした協力という点で、ロシアにとって、何よりもまず“ガスの小人”カタール(注記 - 300,000人の人口と国の小ささにもかかわらず、地域におけるカタールの壮大な政治的野望ゆえに、アラブ人がカタールにこのあだ名をつけた)より、サウジアラビア王国の方がずっと重要なパートナーだ。結局、モスクワとリヤドの協力のおかげで、OPEC+合意がまとまり、石油価格の安定と、今年かなりの値上げする能力という結果になったのだ。こうしたこと全てが、S-400購入宣言で、ロシアとサウジアラビアを仲間割れさせようと決めている野心的なカタールをいらだたせている。

 2018年ワールドカップのため、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がモスクワを訪問すれば、特にカタール政権の運命が危険にさらされているので、今ある誤解が解決する可能性は高い。アラブの国々から、経済制裁解除の前提条件として課された13の要求項目に、ドーハは、まだ応じていない。アラブの国々からのドーハに対する要求には、下記が含まれている。スンナ派運動のムスリム同胞団の財政支援停止。アラブ人から扇動的な放送局と見なされているアル・ジャジーラTVの閉鎖。カタール駐留トルコ軍基地の閉鎖、そして、サウジアラビア、エジプト、UAEとバーレーンのあからさまな敵であるシーア派イランとのつながりの縮小。長年、中東で猛威を振るっているスンナ派とシーア派間の残虐な紛争にもかかわらず、過激なスンナ派運動(例えば、ムスリム同胞団)や、シーア派イスラム教徒に対する指導者役を演じているイランと、カタールが密接なつながりを維持しているのも注目に値する。

 だから、この状況下でのロシアの選択は実にはっきりしている。

 アレクサンドル・オルロフは政治学者、東洋学専門家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/07/will-qatar-start-buying-russia-s-s-400/

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昨日の岩上氏による孫崎享氏インタビュー、残念ながら外出していて、拝聴できていない。

日刊IWJガイド・番組表「<新記事紹介>【特別寄稿】新潟県知事選応援演説での女性差別発言であらわになった花角英世候補の「親子ギャップ」!? 柳瀬唯夫元首相補佐官と瓜二つの記憶喪失!? 「むすめ」のタスキをかけて隠蔽・改竄の父親を応援する花角氏の娘(ジャーナリスト・横田一)/<昨日の岩上安身のインタビュー報告>紆余曲折を経て米朝首脳会談の開催へ!北朝鮮外交でも中東問題でも米国に振り回される安倍政権!岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー!/
先日岩上さんによるインタビューをお届けした、元東京高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授にご著書にサインを入れていただきました!数量限定ですので、ぜひIWJ書店よりお早めにお求めください!」2018.6.10日号~No.2096号~

2018年6月 9日 (土)

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃

2018年6月8日
Paul Craig Roberts

 ここは皆様のウェブサイトだ。ご支援頂けないと、閉鎖することになる。

 51年前の今日、イスラエルがエジプトとシリアを攻撃している間、エジプト沖に停泊していた情報収集艦、アメリカ艦船リバティー号を、イスラエル戦闘機と魚雷艇が沈没させようとした。イスラエルは、アメリカ艦船リバティー号を沈没させることはできなかったが、乗組員ほぼ全員を、殺害したり、負傷させたりするのに成功した。34人のアメリカ人が殺害され、174人が負傷した。

 攻撃の理由説明は二つある。調査しようとする試みを、ワシントンが全て阻止しているので、いずれが正しいのかわからない。おそらく両方が攻撃の理由だろう。

 一つは、エジプト人戦争捕虜を集団処刑して、戦争犯罪をおかしていたイスラエルは、アメリカ艦船リバティー号の監視で犯罪が発見されたと恐れていたことだ。もう一つは、イスラエルが始めた戦争の思わしくない結果をイスラエルは恐れ、アメリカ艦船リバティー号攻撃をエジプトのせいにして、アメリカを、イスラエル側について参戦させようとしたというものだ。

 攻撃中に乗船していた水兵や将校、隠蔽書類を作るよう命じられたウォード・ボストン司令官や、元海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将にインタビューをして、この攻撃に関して、何度も書いている。ワシントンの隠蔽、実際、犯罪に対するワシントンの共謀に不満を抱いて、退役後、モーラー大将は、記録を正すために、モーラー委員会を招集した。

 モーラー委員会は、こう結論を出した。

 “アメリカ艦船を破壊し、乗組員全員を殺害するためのイスラエルの攻撃は意図的なものだったという有力な証拠がある。

 “リバティー号が攻撃されているのに、イスラエルとの紛争を恐れて、ホワイト・ハウスは意図的に第6艦隊の軍事救援支援を呼び戻し、アメリカ海軍がリバティー号を防衛するのを阻止した。

 “生き残った乗組員は、もし真実を暴露すれば‘軍法会議、投獄、あるいは、もっと酷い目にあう’と脅された。そして[生存者たちは] 自分たちの政府に見捨てられた。

 “アメリカ海軍史上、前例のない公式隠蔽があった。

 “我々が選挙で選んだ人々が、アメリカの国益を、進んで、どこか外国の国益の下におく場合は、必ずわが国の国家安全保障に対する脅威が存在する。”

 私のウェブなりオンラインなりで、私の別記事やモーラー委員会議事録をお読み頂ける。

 イスラエル攻撃で、一番気がかりなのは、リバティー号の遭難信号が艦隊司令官に届き、イスラエル攻撃者を撃退するため、アメリカ海軍戦闘機が発進した際、ホワイト・ハウスが艦隊司令官に、アメリカ戦闘機を呼び戻すよう命じたことだ。残虐な攻撃から、アメリカ海軍を守ることができないことにいらだって、艦隊司令官は、暗号をかけない無線を使って、アメリカ戦闘機がリバティー号救援に向かっているとアナウンスし、イスラエルを追い払おうとした。これでイスラエルはおびえて、即座に攻撃を中止し、巨大なアメリカ国旗を掲げ、アメリカ艦船リバティー号と大きな文字が書いてあるリバティー号を、エジプト艦船と間違えたと謝罪した。

 ホワイト・ハウスからの命令で、マケイン上院議員の父親、マケイン提督が隠蔽を命じた。リバティー号の乗組員は、事件について触れるなと命じられた。既に退役していたリバティー号の将校の一人が本を書くまで、20年たった。アメリカ政府を、イスラエルが、何十億ドルもの金で買収するのを可能にするために、何としても必要なものから、毎年、何十億ドルもの大金を支払っていたアメリカ納税者、イスラエルに手渡すことを強いられていた不運なアメリカ国民は、この攻撃について、20年間も何も知らなかった。

 もし51年前に、イスラエルが、イスラエルを自由にさせるため、ホワイト・ハウス自体に、イスラエルによる攻撃から、アメリカ艦船を守ることを拒否させ、攻撃を隠蔽させるという、アメリカ政府に対する権力があったのであれば、過去半世紀に、アメリカ政府に対し、どれほどの支配力を獲得したかご想像願いたい。イスラエルがアメリカを支配していることに、疑問をお持ちなら、アメリカ国連大使としてのニッキ・ヘイリーの、イスラエルへのへつらいや、世界中に逆らって、アメリカ大使館をエルサレムに移設したトランプ大統領本人をご覧願いたい。イスラエルの命令で、イスラエルの利益にしかならないアメリカのイラン攻撃のための口実をつくりだすのを目指して、オバマ大統領が署名し、他の全ての調印国が守っているイラン核合意を、一方的に無視するトランプをご覧願いたい。イスラエルの足元にひれ伏すアメリカ上院議員と、下院議員全員が、イスラエル・ロビーが支援する法律や決議を満場一致で可決する異常さをご覧願いたい。イスラエルの拡声器として機能している、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、ナショナル・パブリック・ラジオ、MSNBC、その他諸々の連中ご覧願いたい。

 アメリカ人全員、特に国旗を身にまとう熱狂的愛国者たちは、自分たちの政府が、イスラエルの添え物に過ぎないことを、心から恥ずかしく思うべきだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/08/israeli-attack-uss-liberty-paul-craig-roberts/
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全員、特に国旗を身にまとう熱狂的愛国者たちは、自分たちの政府が、イスラエルの添え物のアメリカの添え物に過ぎないことを、心から恥ずかしく思うべきだ。

彼氏のより詳しい記事に下記がある。

アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

今日のIWJインタビュー、今日拝聴したいが、所用で外出するので別途拝聴する。

日刊IWJガイド「<本日の岩上安身のインタビュー>米朝首脳会談直前に駆け込みの日米首脳会談!本日午後3時30分より、『紆余曲折を経て米朝首脳会談の開催へ!北朝鮮外交でも中東問題でも米国に振り回される安倍政権!岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー』を配信します!/【6.10新潟県知事選】終盤の情勢は依然『互角の戦い』!自公候補・花角氏が森友学園問題当事者の大阪航空局と、辺野古新基地建設に関わる港湾局での履歴を、プロフィールから消していた!!/
かたくなに記者会見を開こうとしない加計学園の加計孝太郎理事長!『記者会見を開かないのか?』というIWJの質問にもいまだ回答はなし!一方、森友学園の籠池泰典前理事長は報道陣の前で、『政府から指示がなければ行政職員は改竄なんてしない』と堂々主張!」2018.6.9日号~No.2095号~

2018年6月 8日 (金)

真実を語るのは、フェラーリより高くつく

2018年6月7日
Paul Craig Roberts

 これは皆様に対する毎四半期のご支援のお願いだ。

 過去3、4年ほど、ロシア、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するよう招待されている。興味がないとか、話すべきことがないとかいう理由でなく、ロシアを悪者扱いしていることが、私が旅して語る自由を奪っているために招待を断っている。私が旅費を自腹にしない限り、あごあし付き旅行で買収されたと非難されるだろう。これは、イスラエルへの無料招待旅行を受けるアメリカ上院議員や下院議員には決して起きないが、ロシアは別なのだ。しかも緑の党大統領候補ジル・スタインが、モスクワで、RTの10周年式典に出席する際したように、たとえ私が旅費を自腹で払っても私は非難されるはずだ。ジル・スタインは、出席理由を説明するよう、ロシアゲート“捜査”に召喚された。

 言い換えれば、重要なロシアの催しに私が出席すれば、私が書くものが気に食わない連中が、ワシントン/ロシア関係評論家としての私の信憑性を傷つけるのに利用されるはずなのだ。私は、それ以降、“プーチンの代弁者”と言われるだろう。

 実際、非難されるには、ロシアに出かける必要すらない。私も載せられている“プーチンの代理人”リストを公表している、いかがわしいウェブサイトPropOrNotのような、あらゆる種類のサイトが存在している。エリート支配層による言説支配に異議を申し立てるインターネット上の筆者たちを中傷し、悪者扱いするのが狙いで、イスラエル、ジョージ・ソロス、CIA、アメリカ国務省、その他諸々が資金提供している無数のウェブサイトが、どうやら存在している。

 つい先日、非の打ちどころのない経歴の高名なイギリス人知識人から、イスラエルが資金を出しているドイツ・ウェブサイト“Meldungen aus dem Exil”が英語で、私が“白人民族主義者ウェブサイトVDareの編集長”だという主張を公開しているという書状を受け取った。少なくとも二つの理由で、これは卑劣なたわごとだ。ピーター・ブリムローが、ずっとVDare編集長だ。VDareは白人民族主義者ウェブサイトではなく、アイデンティティ政治以前、そうであったような、同化できる程度の移民制限を支持するウェブサイトだ。同化せずにいる、あらゆる動機を持った多数の外国人に、アメリカが制圧されていることにVDareは反対しているのだ。私はVDareの編集長ではないが、VDareが私のコラムを転載して、5年になった。VDare読者は、編集長に、私のコラムは移民に関係ないと絶えず苦情を言っていた。5年前、読者の要求に応えて、VDareの編集者は私のコラム転載を止めた。

 このヨーロッパ人は“Meldungen aus dem Exil”はヨーロッパのAntifaウェブサイトで、Sayanimが資金提供する -“イスラエルの自発的工作員”だと教えてくれた。Wikipedia apparantly accepts character暗殺published onこうしたイスラエルが資金を出しているウェブサイトがin公式説明に異議を唱える、Wikipediaが支持している筆者たちの略歴。

 私が“白人至上主義者”であるもう一つの証拠として、Sayanimウェブサイトは、左翼ウェブサイト、CounterPunchで、私が264本の記事を掲載していると言っている。“白人至上主義者”と、左翼は通常両立しないが、Sayanimウェブサイトは、CounterPunchを左翼コミュニティーから除名して、CounterPunchは左翼ウェブサイトのふりをしているだけで、実は“白人至上主義者や他の反動的な筆者によるお決まりの話を提供している”と主張している。Sayanimが資金を出しているドイツのウェブサイトは、ノーム・チョムスキー、ノーマン・フィンケルシュタイン、ポール・ストリート、エイミー・グッドマン、ギラド・アツモン、イスラエル・シャミールやロン・ポールを“白人至上主義者で反動的な筆者”としてリストに載せている。

 以前、我々は、イスラエル政府政策を批判している、ただの“反ユダヤ主義者”だった。今では、イスラエル・ロビーが、道徳的良心のある人々を“白人至上主義者”に格上げした。リストにある大半の“白人至上主義者”が、イスラエル国民や、元イスラエル国民の人もいるユダヤ人なのは、おかしいことではないだろうか。Sayanimウェブサイトは、ギラド・アツモンなどの様々なユダヤ人を、“人種差別主義者”として非難し続けている。しかし、もちろん、アパルトヘイトで人種差別主義者なのは、それに反対している勇敢なユダヤ人著者たちではなく、イスラエルだ。

 イスラエル・ロビーが示している事実や真実の軽視を是非ご理解願いたい。アメリカ人リバタリアンのロン・ポールは、Sayanimウェブサイトで“ネオナチとのシャッター・チャンスのためにポーズをとる”人物と書かれている。脅しは弱い人に効果的だ。人類のあいだで、臆病は豊富だ。勇気は、まれな要素だ。その存在は次第に減少しつつあり、消滅しつつある。人は金で魂を売る。

 現在、言論の自由が憲法上の権利である“自由と民主主義”のアメリカでは、アメリカ・マスコミやアメリカの大学で、イスラエルを批判して、その職に留まることは誰にもできない。イスラエル・ロビーに“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されているユダヤ人たち自身が、イスラエルの無慈悲な政策に対して最も効果的な批判をしている。イスラエルの友人、ジミー・カーター元大統領さえ“反ユダヤ主義者”と烙印を押され、イスラエル・ロビーが、カーター元大統領に濡れ衣を着せた際、カーター財団のユダヤ人メンバーは、思いやりのある カーター財団にではなく、無慈悲なイスラエル国家に献身していることを証明して、辞任した。

 イスラエルや、アメリカ合州国ではなく、イスラエルを代表する、イスラエルと同盟しているアメリカ・ネオコン政府などの、CIA、FBI、軍安保複合体、ウオール街、“大きすぎて潰せない銀行”や他の支配的既得権益集団などの、利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

 自立した意見の人々は、それぞれの流儀でやっている。私もそうした自立した意見の一人だ。エリート支配層の狙いにではなく、真実に、私は専心している。

 皆様のご支援無しでは、皆様お読みのコラムを書くことはできない。楽観無しには書くことができない。私の楽観は皆様のご支持に由来する。もし真実が重要でないのなら、言説を支配すると固く決心した連中の激しい怒りに私を曝す意味はない。

 真実、あるいは何かそれに近いものか、エリート支配層の私利に役立つ支配されている言説か、いずれかの選択だ。

 真実が勝るだろうと楽観的でいるのは容易ではない。全員、特にアメリカ憲法によって保証されている市民的自由の徹底的な破壊を目にしたアメリカ人が、おびえている。国民として、アメリカ人は、ワシントンという悪の前では無力なことを知っている。警察/好戦国家が、アメリカ人を逃亡者にしてしまった。アメリカ人が引き返して戦わなければ、真実を失い、支配層エリートが、彼らをそうしようとしている奴隷にされてしまう。ヨーロッパ人、イギリス人、カナダ人、ベネズエラ人、エクアドル人、オーストラリア人、ブラジル人、日本人、韓国人や、ロシア人や中国人さえとともに。そう“アメリカ例外主義”の傲慢さは、そこまで来ている。

 欧米世界のいたるところで真実は攻撃されている。そうすることが憲法修正第1項「言論の自由」条項で守られているアメリカでも、真実を語るのは困難だ。それが憲法で保証されていないヨーロッパの国々では、真実を語ると、投獄されかねない。例えば、イタリアでは、大統領批判は“国家元首への悪口”だと宣言され、その人物は、15年間投獄されかねない。イギリスでは、批判は“中傷”、“名誉毀損”とされかねず、人は破綻させられかねない。フランスも、公式説明を反論から守ることになる“偽ニュース法”で、言論の自由の弾圧に参加しつつある。https://www.zerohedge.com/news/2018-06-05/frances-fake-news-law-will-be-used-silence-critics-win-elections

 2月、ある世論調査で、わずか6パーセントのアメリカ人しか主要マスコミを信用していないことが明らかになった。主要マスコミは、エリート支配層の宣伝省なのだから、この世論調査は、言説支配の上で、エリート支配層が、インターネットに敗北しつつあることを示している。

 エリート支配層は“インターネットが、支配層の工作暴露をやりすぎれば、インターネットを停止させる用意ができている”とジャフ・アーノルドは最近のインタビューで語っている。https://www.fort-russ.com/2018/06/arnold-are-the-internets-days-numbered-assanges-disappearance-is-sign-of-the-times/

 良くない知らせを持ってきた人を殺すのは、常に支配者の習慣だ。ジュリアン・アサンジとWikileaksに対する攻撃は、我々全員を待ち受けているのだ。

 ここで、少しお考え願いたい。Wikileaksはインターネット上の報道機関だ。ニューヨーク・タイムズが、かつて、ベトナム戦争を終わらせるのに役立った、漏洩された“ペンタゴン・ペーパー”を掲載したように、ニュースや漏洩をWikileaksは公表している。

 現在、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやナショナル・パブリック・ラジオによって、ワシントンの犯罪と欺瞞を暴露したかどで、Wikileaksは悪者扱いされている。2012年8月以来、Wikileaks主幹のジュリアン・アサンジは、ロンドンのエクアドル大使館で軟禁されている。ワシントンの影響で、現役エクアドル大統領が、外部世界とのあらゆるアサンジの接触を阻止している。事実上、ジュリアン・アサンジは投獄され、ジャーナリストとしての活動を止められているのだ。

 現代、欧米世界において、真実は脆弱で、言説との関係は実に希薄だ。人々が売女マスコミを信用しなくなっているのは、本当の言説を前進させる好機だ。皆様は、当ウェブサイトを支援することで、真実の復活を支持されることになる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/


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利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

電気洗脳装置、大本営広報部は、猟奇的事件をしつこく報じている。毎回のことだが、国会で、庶民にとって、きわめて危険な法案を成立させる時には、事前・最中に、必ず庶民に無関係な情報の洪水で、大本営広報部は庶民の目を逸らす。今回はTPP11か。鳴り物入りのアナウンサー、キャスター転身とて、もう一つの洗脳番組強化に過ぎない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

植草一秀の『知られざる真実』に下記記事がある。
決して大本営広報部には、出演依頼されることのない皆様のお話が聞ける。
6.6オールジャパン総決起集会と6.10新潟県知事選

 

『自称“難民”』!? NHKがまるでネトウヨのような番組でヘイトを垂れ流し!!」2018.6.8日号~No.2094号~

2018年6月 7日 (木)

外交の欠如がワシントンを孤立化させている

2018年6月5日
Paul Craig Roberts

 ソ連崩壊がワシントンの単独覇権主義に対する制約を取り除いた。権力の座に上り詰めたばかりのネオコンが好機を捉え、外交を恫喝と強制で置き換えた。悪名高い一例は、ジョージ・W・ブッシュ政権時、リチャード・アーミテージ国務次官補が、パキスタンに「言われた通りにしろ、さもないと爆撃で石器時代にするぞ」と言ったことだ。言われた通りにしたパキスタン大統領本人の権限で、アメリカはそうした。

 ロシアのプーチンの場合、ロシアは反撃爆撃ができるので、これほどの脅威は、やりすぎだ。そこで脅威は弱められた。言われた通りにしないと、経済制裁を科すぞ。

 経済制裁、ある国の他の国に対する覇権の主張だ。経済制裁を科する側には、 別の主権国家に、言う通りにしろ、さもなくば報いを受けるぞと言う超法規的な国際的権限があるという主張だ。

 ワシントンの単独覇権主義に対する制約が取り除かれるやいなや、経済制裁はアメリカ外交政策手段となり、外交に置き換わった。クリントン政権は経済制裁をイラクに使った。クリントン政権の対イラク経済制裁の結果、500,000人のイラクの子供が亡くなったと国連が報じた際、クリントンのユダヤ人国務長官は、全国版TV番組“60 Minutes”で、レスリー・スタールに、経済制裁には、50万人の子供を死亡させるだけの値打ちがあったのでしょうかと質問された。マデレーン・オルブライトは、そうだと答えた。“それだけの値打ちはあるのです”。ユダヤ人はパレスチナ人に関して、同じように感じている。パレスチナ人の国が、イスラエルに盗み取られているのだから、パレスチナ人に、何の意味があるだろう? 彼らを殺すというのが、イスラエルの答えだ。あるイスラエル閣僚が言った通り、我々は、アメリカ人がインディアンとして知られているアメリカ先住民に対して行ったことを行っているに過ぎない。アメリカは、この犯罪をイスラエルと共有しているのだから、パレスチナ人へのイスラエルの犯罪に対するあらゆる国連行動に、ワシントンが常に拒否権を行使するのは何ら不思議ではない。二つの犯罪国家が、世界に反対して団結しているのだ。

 ワシントンが21世紀に、7つの国の丸ごと、あるいは一部の破壊を推進して以来、しかも更にいくつかの国に対して、依然しかけているので、ワシントンの見地からすれば“それだけの値打ちはある”のだ。

 ある国がワシントンの命令に従わない場合、ワシントンはいつも経済制裁を科する。イラン、北朝鮮、ロシアとベネズエラは、全てワシントン経済制裁の犠牲者だ。しかも、ワシントンは、ヨーロッパの同盟諸国を含め他の国々にも経済制裁を科するよう強制し、従わないと、そうした国々もワシントンは制裁する。

 ワシントンによる世界覇権の主張が度を超すまでは、これが機能していた。イスラエルと、トランプ顧問になっているイスラエルの手先、ネオコンに導かれて、トランプが、アメリカ、イラン、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツが署名したイラン核合意を非難し、離脱した際、やりすぎたのだ。

 ワシントンのヨーロッパ属国が、彼らが署名した合意から撤退しないと、彼らを経済制裁するとトランプは威嚇した。

 全ヨーロッパは既に高い失業に苦しんでいる。ワシントンの経済制裁が、イランとの儲かる事業を再開したヨーロッパの状況を悪化させている。とうとうヨーロッパは悟ったのだ。ワシントンはヨーロッパに、そこからヨーロッパは何の恩恵も受けない覇権をワシントンが行使できるようにすべく、ヨーロッパは経済的に苦しむべきだと言っている。

 1945年以来ワシントンの属国だったヨーロッパとイギリスの政府にとってさえ、これはやりすぎだ。売女マスコミではそうではないが、インターネット・ニュースの至る所で反乱が報じられている。ヨーロッパやEU幹部たちが、ヨーロッパはワシントンの利益でなく、自らの利益を代表すべき時期だと言っている。CIAが作り出した組織EUのトップさえ反旗を翻している。

 反乱は続くのだろうか、それとも、長年ワシントンに雇われているヨーロッパ人による、もっと金をくれというポーズの滑稽なしぐさに過ぎないのだろうか? ヨーロッパの反乱を鎮めるため、ワシントンは一体いくら支払わなければならないのだろう?

 ウラジーミル・プーチンは、ワシントンの傲慢さが、そのヨーロッパ帝国を崩壊させるのを待ちながら、侮辱と挑発を長年甘受してきた。おそらくプーチンの忍耐が効果を生みつつあり、今それが起きているのだ。

 ワシントンが孤立化しつつある兆しがある。ワシントンは、インドと、NATO加盟国のトルコにも、ロシア兵器システムを買わないよう命じたが、両国はワシントンに肘鉄を食らわせ、ワシントンの内政干渉をはねつけて、購入を進めている。

 ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ヨーロッパは、ロシアと再び結びつき、ロシア攻撃を止めるべき時期だと述べた。CIA自身が作り出したEUが、ワシントンに背を向けるのだろうか?

 それはあり得る。ワシントンは、エネルギーをヨーロッパにもたらすロシアのノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン・プロジェクトにドイツが参加すれば、ドイツを経済制裁すると威嚇した。ワシントンには、この依存が、ヨーロッパに対するワシントンの権力を弱めるので、ロシアに依存されるより、エネルギー不足で、ヨーロッパが閉鎖するほうがありがたいのだ。

 長らくワシントンの売女だったドイツのメルケルが心を入れ換えた。アメリカは、もはや信頼できる政治パートナーではなく、ドイツは“自らの運命を自らの手に握る必要がある”と彼女は宣言した。最新の世論調査では、82パーセントのドイツ人が、ワシントンは“信頼できないパートナー”だという彼女に同意している。

 伝説的無能さにふけっているワシントンは、同盟諸国を貿易戦争で恫喝して、帝国のあらゆる関係を悪化させつつある。トランプ政権内には、アメリカの“貿易問題”は、メキシコ、カナダ、中国やヨーロッパのせいではなく、もっぱら自ら招いたものであることを理解できる十分な能力がある人物は一人もいない。

 アメリカの極めて深刻な貿易問題は、グローバリズムと、新自由主義経済学と、ニューヨーク投資銀行のおかげなのだ。

 中国とのアメリカ貿易赤字の、根源は、アメリカの仕事の海外移転だ。かつてはアメリカで、アメリカ労働者によって製造されていたリーバイス、ナイキの靴、アップル・コンピューターなどの製品が、賃金や様々な法令遵守経費が、ずっと安価な外国で製造されている。アメリカ市場向けに、アメリカ企業によって、海外で製造されたこれらの製品が、アメリカでの販売用に帰ってくる際には、製品は輸入としてやってくる。だから、アメリカ企業製造の海外移転が、アメリカ貿易赤字の最も直接的な原因だ。

 ところが、この基本的で、争う余地のない事実を、売女マスコミや新自由主義経済学者やアメリカ政府統計機関は決して報じない。全て中国やメキシコやカナダが悪いふりをしている。それがアメリカ企業による利潤追求行動の直接の結果だとは決して教えられない。

 ソ連崩壊で、社会主義インドと、共産主義中国の政府が、資本主義が今後の方向だと判断し、両国は労働市場を外国資本に開放した。

 製造の海外移転で、地元の町や労働人口を見捨てたいとは思わないアメリカ企業は、ニューヨークの投資銀行による恫喝で、そうするよう強いられた。国内生産者は、人件費が安く、利益を増加させる中国に事業を移転するように言われ、さもないと事業を外国に移転して利益を上げる企業買収に直面した。

 高生産性、高付加価値の仕事がアメリカから出て行った理由は、ウオール街と企業幹部と株主の強欲のためだ。いつもそうなのだが、支配的権益集団と連中のワシントンの傀儡は外国人のせいにして、自分たちを守るのだ。

 ところが、今や連中は、誤って“貿易戦争”と表現されているもの開始した。
実際は、トランプ政権は中国や他の国々と戦争をしているわけではない。トランプ政権は、アメリカ市場向け製造を海外移転したアメリカ企業と、この動きを強制したニューヨークの銀行と戦争しているのだ。関税は、中国の輸出にではなく、アメリカ企業の製造海外移転にかかるのだ。関税は、アメリカ人が、アメリカ企業が中国で製造する製品に支払う価格を上げるのだ。

 鉄鋼とアルミニウムに対するトランプ関税は、アメリカの生産機能に使われる原料の費用を上げる。こうした原料の価格上昇は、鉄鋼やアルミニウムで作られるアメリカ産業の製品も価格が上がり、アメリカの競争力を損なうことを意味する。これは保護主義が機能すると考えられているものの真逆だ。保護主義は、原料の経費を最小化し、競合する外国製品に対する関税で生産物を保護することで機能する。言い換えれば、国内で製造された商品の価格は引き下げられ、競合する輸入品の価格は引き上げられる。

 海外に移転された、アメリカの製造業や高度な技能の仕事は、アメリカ人にとって、より良い仕事で置き換えられるはずだと保証した際、新自由主義経済学者はウソを吐いたのだ。公式賃金データが明らかにしている通り、代替の仕事は、よりひどいもので、第三世界の国々における雇用の特徴、低賃金国内サービス業の仕事だ。

 仕事の海外移転は、アメリカにとって破滅的だ。結果として生じる貿易赤字など序の口だ。給料の良い仕事の喪失が、消費者購買力を損ねている。生活水準を維持するため、消費者は、足りない収入を借金で穴埋めしている。その結果、41パーセントのアメリカ人は、万一、緊急事態に直面した場合、400ドルが集められないのだ。

 かつては製造の本拠地だった国の予算も損なわれ、年金債務を返済する能力に疑念を投げかけている。仕事の海外移転の恩恵は企業幹部と株主という小さな集団に集中しているが、アメリカ経済と労働人口に対する、仕事の海外移転による膨大な外部費用に比べれば、些細なものだ。

 ロボットは状況を一層悪化させる。要員の人間を置き換えるのに、実に幸福に働いている賢い連中は実際は愚かだ。彼らは社会制度を破壊しつつあるのだ。関税はロボットに取って代わられた仕事を守ることはできない。しかもロボットは、住宅、家具、自動車、服、娯楽、食べ物、飲み物、スマートホン、コンピューターを買わない。人をロボットに置き換えて節約された全てのお金は、ロボットによって製造された製品に使われない。消費者需要は崩壊する。唯一の解決策は、社会の全員が生産物の所有者になる製造の社会化だ。人々が時間をどう使うのか、働く必要がない人々はどうなるのか、能力をどう発展させるのかといった回答のない疑問が残るのでこれすらも部分的解決に過ぎない。

 資本主義は、時間とともに、効果的に資源を割り当てるという主張にもかかわらず、短期的な計画対象期間は、次期四半期の利益だ。この制度ではあらゆるものが短期的だ。自社株を買い戻し、株価を押し上げ、自分たちの“業績手当て”を最大化するため、幹部連中が企業に借金させ、破壊する事態にまで至っている

 経済の強さを損なう短期的利益最大化の結果、アメリカは一層好戦的になる。略奪は、体制を破綻させずに維持する手段となる。そこで、他者に対する覇権は、存続のための手段となる。

 事態はトランプ政権で頂点に達している。トランプの弱い者いじめの性格が、ネオコン覇権の好戦的態度と相まって、様々な形の戦争を生み出している。ワシントンが属国を恫喝している経済戦争はロシアに友好的な自立したヨーロッパを実現しかねない。

 ワシントンにおける覇権権力の衰退が、アメリカ経済復活の前提条件だ。略奪が選択肢でなくなれば、政策は内部に向かわざるを得なくなる。企業責任は、株主とともに、従業員や顧客や地域社会も含めるように回復されるべきだ。シャーマン反トラスト法を復活させ、独占企業を解体し、大きすぎて潰せない銀行を分割し、アメリカ市場向け製品を、企業が、国内、海外どちらで生産しているかにより、区別して課税することで、海外移転した製造を国内回帰させる必要がある。

 歴史的に、外国貿易は、アメリカ経済発展にとって重要ではなかった。勃興する中流階級が、大規模製造や産業企業を繁栄させるのに十分な巨大な消費者市場を生み出した。この繁栄するアメリカは、グローバリズムによって破壊された。アメリカの再生には、“例外主義”という思い上がりを持たず、世界のいじめっこ役を拒否し、国内問題に注力できる新たな層の指導者が必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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孤立化しているご主人に、しっかりかけよるポチ。独自外交政策な皆無。命令通り吠えます。そのうち、噛みつかされるのでは。
資産家急死や、アメフトの話題は延々扱うが、国民全員に多大な影響を与えるTPP11が一体どういうものか、グローバリズムの走狗、大本営広報部は一切触れない。

下記インタビューのようなものは、大本営広報部とは無縁。

種子法廃止を決めた規制改革推進会議は「外資の要求受け入れ窓口」!? 米国のTPP復帰はどうなる!? 岩上安身による日本有機農業研究会理事・安田節子氏インタビュー 2018.2.12
予想通り不起訴、全く驚かない。それがお役目。
日刊IWJガイド「米朝首脳会談の会場がシンガポール・セントーサ島のカペラホテルに決定!/本日午後5時より、『「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!?~岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー」を再配信します! 改竄は財務省による森友関連の公文書だけではありません!/検察は死んだ!!『前代未聞!恥ずべき不起訴決定だ!!』公文書を改竄した佐川宣寿・前理財局長ら官僚38人全員の不起訴を受けて、申立人の醍醐聰・東大名誉教授らが怒りの記者会見!/愛媛県の中村時広知事が加計学園の加計孝太郎理事長に記者会見を開くよう要請! 加計氏の記者会見はありうるのか、IWJが加計学園に取材中!/<新記事紹介1>【特別寄稿】新潟県知事選で池田候補にエールを送った小泉元総理!進次郎氏は花角候補の応援を断る!? 公明は自主投票撤回!?/<新記事紹介2>石井機関ができた30年代と今とオーバーラップ!研究者が戦争に協力する時~『なぜ、今、731部隊か』湘南科学史懇話会で常石敬一神奈川大学名誉教授が講演!」2018.6.7日号~No.2093号~

2018年6月 6日 (水)

アメリカ軍韓国撤退の可能性はどの程度か?

2018年6月4日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

 2018年5月4日、多数の異なる情報源を引用して、ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプが、ペンタゴンに韓国でのアメリカ軍事駐留削減の可能性に関する計画を立てるよう命じたと報じた。もちろん、これは、金への譲歩という問題ではなく、匿名ながら、情報通の人々によれば、韓国と朝鮮民主主義人民共和国間との間の平和条約調印は、半島に28,500人の兵士を維持する必要性を低下させるはずだ。

 確かに、記事は匿名発言に基づいており、アメリカ“諜報の失敗”に関する報道からも明らかなように、新聞は反トランプ志向を公言しており、彼の悪い面を強調する好機は決して見逃さないことには留意すべきだ。

 これは、ソウルで“文 対 文”スキャンダルが勃発したのと同時に起きた。当時アメリカ訪問中の鄭義溶韓国国家安全保障室長が、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官に記事について質問し、ボルトンは、それは“全くばかげたことだ”と答えた。更に、5月4日、記者会見で、ドナルド・トランプ本人が、そのような話題は、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の来るサミットの議題ではないと述べたが、北朝鮮が、アメリカ軍事駐留削減の議論を提案していないのだから、なおさらだ。

 とは言え、それで、そのような問題は、ドナルド・トランプと金正恩とのサミットにおける話し合いの対象だといううわさが止まるには至らず、トランプ大統領が、何か狡猾なことを用意していると一部の人々は既に考えている。おそらくアメリカ大統領は、財政的理由か、あるいは、イラン間で、ありうる戦争の場合に使えるようにしておくためか、実際、少なくとも軍隊の一部の撤退を望んでいると彼らは言っている。この決定は、北朝鮮が核計画を凍結するのと引き換えに、北朝鮮の“非核化の希望”の見返りとして、特にこの場合、両者は、撤退を、両国民に対し、偉大な外交的勝利として見せることができるので、朝鮮民主主義人民共和国に対する歩み寄りに見えるよう行われているはずなのだ。おまけに、軍隊撤退は、北朝鮮の軍備縮小の過程で、延々と続く段階的なものとなる可能性があり、しかも関連インフラ解体の話は全くされていないので、必要であれば、両方の過程は簡単に逆転可能だ。

 率直に言って、これは魅力的な考えだ。しかし、そういうことが起きる可能性はどの程度かを理解するためには、より広い文脈で見るほうが役にたつだろう。1953年10月1日、アメリカと韓国は、米韓相互防衛条約を調印し、それにより、アメリカは朝鮮に関する国連決議だけに基づくのではなく、両国間の条約の下で、 陸軍と海軍と空軍の要員を韓国に配備することが可能になっている。1954年11月17日、韓国とアメリカ間の軍事・経済問題交渉の議定書が調印され、その下で、国連が韓国防衛の責任を負っている限り、韓国国軍は国連の指揮下におかれ続けることになっている。そういう経緯で、韓国軍はアメリカ司令官に指揮されることになっているのだ。かなりの程度これは、大いに嫌われていた李承晩が、許可無しに戦争を決して始められないようするためのものだった。

 現在、28,500人の米軍兵士が韓国に駐留しており、これには支払いが必要だ。正確に、一体どのようにするかは、1991年に、アメリカと韓国間で調印され、以来、定期的に更新されている費用負担協定に規定されている。現在有効なものは、2014年2月に調印され、2018年末に更新される予定の、第9次協定だ。

 当初、在韓米軍地位協定 (SOFA)の下で、アメリカ軍の韓国駐留に関わる全ての経費はアメリカが負担し、韓国は必要な施設と用地のみを提供することになっていた。しかしながら、1990年以来 韓国は経済的負担をしており、その支払いは通常、アメリカ軍事基地に雇用されている韓国人補助職員への給与に使われている。支払いは建設作業や物資や技術支援提供にも使われている。

 2016年、アメリカ軍駐留を維持するための韓国負担は、総計8億8930万ドルで、2017年の数値は、インフレ調整すると、為替レートによって、8億7900から8億9800万ドルの間だ。2018年の数値は、1兆ウォン、10億ドルを初めて超える可能性が高い。

 しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、各国の国家安全を保障すべく、軍事駐留を維持するためのアメリカ同盟国による費用負担増加の重要性を何度も強調しており、アメリカは、第9次協定交渉中に、韓国にもっと支払うよう要求するつもりであることを明らかにした。

 2018年1月29日 、エルブリッジ・コルビー国防省次官補代理は、半島でアメリカ軍を維持するアメリカと韓国間の経費負担問題は、公正に基づいて解決されるべきだと述べた。1950年、韓国の一人当たりGDPは、わずか2ドルだったが、今では、韓国は世界でも最も急速に発展している国の一つだ。アメリカは、現在GDPの3%以上を国防に使っている。支出のかなりの部分が、同盟諸国を支援するため、海外での軍事駐留を維持するのに使われている。この状況では、アメリカの同盟諸国は、その負担を増やす必要がある。

 第10次協定の条件を話し合う一回目の会談が、2018年3月7日に、ホノルルで始まった。韓国代表団は、この問題に対処すべく任命された外務省代表Chang Won-samに率いられていた。アメリカ国務省のティモシー・ベッツ国務副次官補代理がアメリカ代表だ。アメリカは、ソウルにアメリカ駐留を維持するための費用負担増のみならず(ソウルからの、どの部隊の撤退の費用も含め) 韓国に配備したTHAAD迎撃ミサイル・システムの運用経費負担を要求した。

 特にドナルド・トランプが、交渉が始まる前に、半島における総勢30,000人の軍事駐留維持のおかげで、アメリカは、韓国からの貿易収入を失っていると述べており、彼が、アメリカが会談結果に満足しなければ、部隊撤退という問題を蒸し返しかねない可能性があるので、交渉がきびしいものになっても、誰も驚かない。

 3月15日、ホワイト・ハウスでの晩餐会で、韓国との交渉で進展が何もなければ (つまり、もしソウルに大幅な譲歩を強いることができなければ) アメリカ軍を韓国から撤退させるとドナルド・トランプは、再度述べた。

4月13日 韓国国防省は、半島の南部に駐留しているアメリカ軍維持に対する支払いは、アメリカのTHAADミサイル迎撃システムの維持費にも使用可能だと発表した。一年前には、THAADの経費は、全てアメリカが負担すべきだと主張していたのだから、これは韓国側の譲歩だ。

 そのような発表が行われる度に、筆者はいつもこう自問している。新軍事政策において、アメリカの韓国駐留は一体どのような役割を演じるのだろう? 一方で、アメリカの軍事戦略は“基地より場所”策をとっている。現代の戦争の現実では、 常勤軍要員がいる“現地”軍事基地は、彼らが何かをすることができる以上に、先制攻撃による犠牲になってしまう可能性が高いのだ。必要とあらば、アメリカ兵站が、大規模部隊を迅速に派遣できるインフラ拠点としては、基地は重要だ。一方で、特に、アメリカの韓国駐留が、中国とロシアと北朝鮮に向けられているものと考えれば、現地に配備された軍隊は、諜報情報を収集し、観察するのに、良い位置にある。

 すると、28,500人のアメリカ兵士と、約650,000人の韓国軍兵士が、朝鮮半島の南部に駐留しているのだ。韓国軍は、規模の点で、世界6位か、7位で、軍事予算は北朝鮮の25倍だ。言い換えれば、韓国軍は、朝鮮戦争中、一般市民に対する攻撃しか実行できず、他のあらゆる対決から逃げた軍隊とは全く違うのだ。ところが、アメリカの軍事専門家全員が、韓国軍は、益々自立的になっており、既に陸上での軍事作戦を遂行することが可能だとは言え、依然、航空支援と、海上支援が必要だという点で同意している。

 そして、それはつまり、安全保障の保証人として、あるいは、あり得るいかなる“朝鮮統一”を鎮圧するために、アメリカ軍が統一した朝鮮に残る本当の可能性があるということだ。そして、筆者が知る限り、4月に行われたある安全保障会議で、この疑問が問われた際、アメリカと韓国は、朝鮮が統一した場合、アメリカは、韓国での軍事駐留を維持するだけでなく、アメリカ軍隊は、38度線の北に駐留しないと、中国に保障できないと答えたのだ。

 そこで、全アメリカ軍が韓国から撤退するためには、一定の根本的な地政学的変化が地域で起きる必要があろうが、これはt現在の傾向を考えてさえ、控えめに言っても、可能性は極めて低い。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー、極東研究所、朝鮮研究センター上席研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/04/how-likely-is-it-that-us-troops-will-be-withdrawn-from-south-korea/
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日米地位協定と、韓米地位協定、何という違い、というより、何という国の違い。

琉球新報「韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか」という記事がある。

「朝鮮半島での平和協定実現で、在韓米軍は、どうなるか」という疑問を主題に、こうした文章が書かれても、「朝鮮半島での平和協定実現で、在日米軍は、どうなるか」という話題、属国大本営広報部は全く扱わない。外資が多くの株を握っている民間組織が、ご主人を噛むわけがない。国営組織がご主人様に吠えるわけもない。

【特集】IWJ日米地位協定スペシャル

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』著者の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビュー他が拝聴できる。

昨日は、【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前!1947年11月末の国連による「分割決議」直後から! 岩上安身による東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー 2018.6.4 を拝聴した。

話の中で、医療関係者の女性の話題が取り上げられた。昨日、下記英語記事を見たばかり。

In Memory of Razan al-Najjar

大本営広報部、自然災害の噴火で多数の人々が亡くなったことは繰り返し垂れ流すが、意図的なイスラエルによるパレスチナ人虐殺、本当に全く報じない。

日刊IWJガイド「10日に投開票がおこなわれる新潟知事選、与野党大激戦! 与党候補がわずかにリードしているものの、過去には野党候補が接戦を制した経験も!/<本日の録画配信>本日午後8時より『日本の司法の根幹にある「統治と支配」と「人権軽視」! 日本の司法水準は近代以前! ~岩上安身による元東京高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授インタビュー(後半)』を録画初配信します!/中川環境大臣に直撃質問! 何のための除染だったのか!? 除染土を農地利用に、実証事業の実施決まる!? 園芸作物限定って、本当にそれだけですむの?」2018.6.6日号~No.2092号~

2018年6月 5日 (火)

ロシアのノルド・ストリームIIへのアメリカ反対は“スリー・シーズ・イニシアチブが理由”

Andrew Korybko
Oriental Review
2018年6月2日

 ノルド・ストリーム IIの地政学は、益々複雑化しつつある。

 ロシアとドイツ間の二本目の直通海底パイプラインは、建設に全く反対で、それに関与する国々を制裁さえすると威嚇しているアメリカから強い圧力を受け続けている。ドイツ is EUの経済的エンジンであり、ドイツは、自国の工場に動力を供給するため、ロシアから大量の資源を受け取るわけで、両国のエネルギー提携は、ウイン-ウイン協力として好例で、需要と供給という基本的な経済理論の立証でもある。That said、まさに、この提携の将来にわたる政治的影響で、モスクワが、長期的に、ベルリンを、より多極志向にしかねないと恐れているがゆえに、アメリカは、これほど強く反対しているのだ。

 恐怖をあおるのにアメリカが好んで活用し、ヨーロッパをだまし、信用させるのに、いささか成功しているように、エネルギー輸出を“兵器がわりにする”のは、ロシアにとって逆効果のはずだ。これは、親米のウクライナが、2000年代中期に、ロシアと、ガスで紛争して以来、アメリカ政策の基礎であり、ヨーロッパ大陸二大国間の、より緊密で、確固とした信頼関係により、アメリカがドイツ外交政策を支配することが、一層困難になると、ワシントンは考えているのだ。パイプラインの存在そのものと、それに続く、東西間で“バランスを取ろうとする”ベルリンの行動が、アメリカの一極計画に悪影響をもたらすことになるので、それゆえ、挑発的ながら大いに誤解を招く“新たなモロトフ・リッペントロップ条約”と表現しているのだ。

 第三次世界大戦という、マスコミのあおりは見当外れだ。アメリカ-ロシア軍備競争は、シリアでの両国のこう着状態を安定化させるかも知れない。

 良く知られている歴史的理由から、この二つの巨大隣国に被害妄想を抱いていて、それゆえ、ノルド・ストリーム IIをめぐる人為的な論争を、アメリカの主要なヨーロッパ・パートナーとしてのドイツにとってかわるために利用しようとしているポーランドに主に受けるように、この言説は組み立てられている。アメリカは、より高価なLNGを、ポーランドのシフィノウイシチェ・ターミナルや他の貯蔵所経由で、大陸諸国への販売を継続するつもりで、ドイツとロシア間の“スリー・シーズ”地域において、より手ごわい存在感となることも望んでいるので、この出来事におけるアメリカの権益は明らかだ。

 だから、ノルド・ストリーム IIは儲かるLNG事業に割り込むだろうし、同時に、ポーランドとバルト三国におけるドイツの存在感拡大を“正当化”する戦略的口実にもなるので、アメリカにとって両刃の剣だ。アメリカは、これに対応して、両国の二本目の海底パイプラインに対する経済制裁があろうと、なかろうと、ともあれ当面やりたいことである、ポーランド率いる“Intermarium”によって、ロシアとドイツの間にくさびを打ち込むことができよう。既に進行中ながら、ノルド・ストリーム IIの建設によって大いに加速するだろうこの展開は、ロシア-ドイツ間の多次元の親交関係回復妨害を狙ったものだが、それが、計画を更に強化する動機を両大国に与えてしまう可能性もある。

本投稿は、Sputnik NewsのCONTEXT COUNTDOWNラジオ番組で、2018年6月1日、金曜に、放送されたものの一部書き起こし。

お断わり: 筆者は、本記事を個人的な立場で書いており、彼の個人的見解以外の誰の、あるいは、いかなる組織を代表するものではない。筆者意見を、編集部見解や、他のいかなるマスコミや組織の公式的立場とと混同せぬようお願いする。

記事原文のurl:https://orientalreview.org/2018/06/02/the-us-is-against-nord-stream-ii-is-because-of-the-three-seas-initiative/
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電気洗脳箱で、人をくった記者会見を見た。厭世的になるばかり。

日刊IWJガイド「本日午後8時より『日本の司法の根幹にある「統治と支配」と「人権軽視」!日本の司法水準は近代以前~岩上安身による元東京高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授インタビュー(前半)』を録画初配信します!/<本日のタイムリー再配信>本日午後6時からは『「帰還の大行進」ではわずか1日で58人死亡、2700人以上が負傷!これはデモ隊とイスラエル軍との「衝突」ではなく、「虐殺」である!! ~5.27 志葉玲パレスチナ・イスラエル取材報告会』を再配信します!/
『なぜ国会答弁の訂正ではなく、文書を改竄したのか』との質問に笑顔で『それがわかれば苦労はしない』とスットボケ! 麻生太郎財務相は会見で最後まで頭を下げず!他~」2018.6.5日号~No.2091号~

2018年6月 4日 (月)

ロシアに対するワシントンのガス戦争は勢いを増しつつある

2018年6月3日
Petr Lvov
New Eastern Outlook

 ロシア経済に打撃をあたえるため、ロシア・ガス輸出を破壊するのに注力しながら、ワシントンができる限りあらゆること行っているのは明らかだ。だから、ウクライナ・ガス・ハブを迂回して、ロシア・ガスをEUに代替経路で輸出するのを可能にする新ガス・パイプラインをモスクワが建設するのを邪魔すべく、あらゆる手がうたれていると聞いても誰も驚くまい。現在、二つのそうしたプロジェクトが実行されつつあるが、それはノルド・ストリーム 2と、トルコ・ストリームだ。

 5月29日、バクーは、アゼルバイジャンのシャー・デニス・ガス田からヨーロッパにガスを送るはずの南ガス回廊 (SGC)開通公式式典を行った。式典に参加していたアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、イギリスやアメリカ合州国や西欧の石油・ガス会社代表を前に、ワシントンがSGCの建設を支援していると公式に発言した。だが、アメリカ合州国は、TANAPにもSGCにも、いかなる形でも関係していないので、この何らかの、いわゆる支援なるものが一体何かは明らかではない。SGCは年間100億立方メートルのアゼルバイジャン・ガスを、アナトリア横断パイプライン(TANAP)経由で、カスピ海地域から、ジョージア経由で、トルコ、そして更にヨーロッパへと送ると期待されている。このパイプラインの背後には、大きな政治的要素がある、現在建設中のトルコ・ストリームで輸出されるだろうロシア・ガスの量を減らすことになり、これまでになく敵対的なウクライナ経由で、ガスを送り込み続けるよう、モスクワに強いるのだ。

 ヨーロッパの報道によれば、南ガス回廊建設の総費用は、400億ドルにのぼる。アナトリア横断ガス・パイプライン (TANAP)は、6月12日に開通し、最初のアゼルバイジャン・ガスの最初の立方メートルを旧世界に送ることになっていると期待されている。どうやら、このイベントは、皮肉にも、ロシアの日の祝日と重なるように設定されたもののようだ。地域で進行中のアメリカ政策に対し、アンカラがロシア連邦との協力の約束について大言壮語しながら、どれほど否定的態度を見せびらかそうとしても、現実は全く違って見える。新アゼルバイジャン・パイプラインは、トルコの国内消費用にガスを供給するが、このガスのヨーロッパに対する実際の送付は、ナブッコと、TANAPガス・パイプライン建設と結びついている。それでもなお、ヨーロッパは、プロジェクト全体の実現の上で、TANAPが中心的役割を果たすSGCを手に入れることになろう。トルコ向けの60億立方メートルに加えて、年間100億立方メートルのガスというアゼルバイジャン・ガスそのものすら、全体像を変えるような問題ではない。とは言え、TANAPで、ヨーロッパは、次第に、イラン、イラクや、トルクメニスタンやカザフスタンのような中央アジア諸国といった、他の国からの供給を得始めつつある。

 そして、この瞬間は、ガスプロムの大戦略にとって極めて重要だ。イランや イラクからのEUへのガス供給は、ワシントンの対イラン経済制裁や、シリアとイラクの軍事・政治状況ゆえ、まだ可能ではないが、事態は中央アジアにおけるほど本当に劇的なわけではない。

 ウクライナ経由、南部と、一部は中央ヨーロッパに輸送されているガスは、ガスプロムに購入され、ヨーロッパに転売される中央アジア・ガスなので、この全体状況には特殊な面がある。ガスプロムが享受している独占的地位は、ガスプロムが大量のガスを輸送できる唯一無二のパイプラインを所有している事実にあり、そのおかげで、ガスプロムが、中央アジア・ガスの大御所でいられるのだ。確かに、この状況は、両国は、自国ガスを、購入価格を極めて安くしている独占専売者に売り渡すことを強いられているので、カザフスタンもトルクメニスタンも特に幸せにしているわけではない。しかし、これまでは、本物の代案が存在しなかった。両国は、ガスをアゼルバイジャンとトルコ経由と、ロシアとウクライナ経由という二つの経路で送ることができるので、今や代案が一つ現れたのだ。

 ワシントンが最近、中央アジアへの政治介入を強化し、現地の国々を、ロシアからより独立するよう推進しているのにはもっともな理由がある。カザフスタンもトルクメニスタンも、ガスプロム・パイプラインへの依存からの解放を可能にする選択肢を求めていたのだが、南ガス回廊が、両国に、まさにそれを提供する。とは言え、問題もある。その過程で、ガスプロムが関与することなく、中央アジアで生産されたガスが、ヨーロッパ市場に到達し始めるようになれば、ウクライナ通過問題と、ヨーロッパ市場でのガスプロムのシェア、それだけで終わってしまう。送り込むべきガスがなくなるという実に単純なことだ。現在のサプライ・チェーンは、ソ連時代の昔に作り出され設計され、強力で進んだソ連の産業に供給するよう設計されていて、ヨーロッパへの供給は、さほど重要ではない関心事だった。しかし、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊によって引き起こされたロシア連邦と旧中央アジア共和国諸国での製造減少のため、今や一定の割合のガスが輸出されている。当然ながら、状況の変化は、紛争状態を生み出す。中央アジアからガスを輸送できる唯一の企業という独占的地位を現在失いつつあるガスプロムにとって、SGCは大惨事だといって問題あるまい。

 今や新たな状況が出現している。ヨーロッパ市場でシェアを得ようしているアメリカの政治圧力と認識されているものに加え、ガスプロムは、EUへの主要ガス供給国としての量も地位や失い始める可能性がある。この市場全体、非常に競争の激しい環境だと言える。当然、この全ての変化が、数週の間に起きるわけではない。サプライ・チェイン全体の変化が始まるおおよその時期は、2020年-22年だ。とは言え、ガスプロムが現在の量と収入を維持できなくなるだろうことは既に明らかだ。それゆえ、ロシアが経済危機と欧米経済制裁で弱体化している状況でも、国家予算から、高価なパイプライン・プロジェクト建設に膨大な資源を投入し続けているのだ。

 ちなみに、SGCは、ガスプロム新プロジェクトがしていると同様、やすやすと輸送ハブを迂回するので、ウクライナの恩恵には決してならない。カザフスタンとトルクメニスタンがTANAPへと向かうようなことになれば、崩壊しかけているウクライナ経済は停止にいたるだろう。だが、キエフは、自国の将来を考える代わりに、モスクワを傷つけられる方法を考え出すことの方に興味があるように見える。

 「泣きっ面に蜂」ということわざがあてはまるようだ、ガスプロムは、ノルド・ストリーム 2に対する、新たな課題に直面している。ストックホルム商工会議所仲裁裁判所の裁定に従って、ウクライナは、ガスプロムの子会社、スイスのノルド・ストリームAGの資産を差し押さえようとしている。ノルド・ストリーム-2運用者と、まさに同じ会社だ。一週間前、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ワシントンはガスプロムのノルド・ストリーム 2の心臓に杭を打ち込むつもりだと発表した。ウラジーミル・プーチン大統領が、ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相との会談後、記者会見でこう発表したのは偶然ではない。

ノルド・ストリーム 2建設は、現在積極的に話し合われている。我々はウクライナ通過を維持する用意があり、どれだけのガスを輸送するか、何のガスの量がウクライナ経由で輸送されるかが問題だ。我々の顧客が、現在、そして近い将来に、どれだけの必要とするかというのが問題だ。

 言い方を変えれば、この当事者の動きは、関係する全当事者も行っており、アメリカ合州国とウクライナは、極端に攻撃的な切り口で交渉しようとしており、モスクワは、通過する量に関して議論しており、もはや将来のウクライナ通過完全停止を言っていない。いくつかの客観的要因から、ガス分野におけるロシアの交渉上の立場は、最近弱体化している。一つ目の要素は、シリアにおける軍事・政治状況の進展だ。シリア-トルコ国境を掌握と、アフリンのクルド人戦闘部隊を、トルコ国軍部隊の拮抗勢力にする軍の課題は実現しておらず、将来も実現するまい。結果的に、アンカラは、三つのルートが建設されているという文脈で、トルコ経由のプロジェクトについて話し合うことを拒否したが、現在、そのうちの一つたりとも合意されていない。更に、ISISはダマスカスに対してゲリラ戦争を行うよう切り換え、完全に打ち負かされてはいないことが判明している。

 二つ目の要素は、アメリカの立場とアメリカがヨーロッパにかける圧力で、これが最終的に、ノルド・ストリーム 2は、ウクライナ通過を維持することによってのみ建設可能だというメルケルのプーチンに対する最後通告という結果をもたらした。三つ目の要素は、TANAP立ち上げと、来るべき南ガス回廊の立ち上げは、もちろん依然、実際のパイプラインには到底見えず、むしろガスをトルコ国内市場に送るパイプだが、プロジェクト全体は、ロシアの代替ルートよりもずっと進んでいるように見える。四つ目の要素は、ガスプロム資産の差し押さえで始まった法的手続きで、これは、プロジェクトの最も重要な部分 - ノルド・ストリーム2の運用者に影響する。差し押さえは法廷で争われる可能性が高いが、これには時間がかかり、株主の反応は、彼らがプロジェクトから撤退する決定をするほど極端に否定的なことが予想できる。

 そういうことが起きる確実な時期を予想することはまだ不可能だが、他にも予想される問題がある。中央アジア諸国、カザフスタンとトルクメニスタンが南ガス回廊の一部になりたいと宣言し、後にイラク、イラン、カタールが加わり、アゼルバイジャン運用者の立場を大幅に強化し、最も重要なことに、ガスプロムから中央アジア・ガスを奪う可能性がある。

 これを背景に、モスクワは、ウクライナとの新たな通過合意交渉に向かおうとしており、ドイツは、いかなる代償を払ってもウクライナ通過を維持するという揺るぎない姿勢をとっている。そのような条件下では、アメリカ合州国が支持するキエフの当初の提案が極端に厳しいものとなるのは明らかだ。通常の条件下ですら、そのような交渉には、誰でも当惑するだろうが、クリミアとドンバスを巡り、モスクワとキエフの間には、紛争の長いリストがあるので、これほど困難なものはあるまい。

 政治学博士Peter Lvovによる、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/03/washington-s-gas-war-agaisnt-russia-is-picking-up-steam/
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「外国人記者は見た」を怖いものみたさで眺めてしまった。スシロー氏出演なので。
ゲスト名を聞いた瞬間、時間と電気の無駄と理解したのだが。

昨日翻訳した記事と関連する今日のIWJインタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後5時『【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を招いた国連の分割決議!圧倒的な軍事力でパレスチナ人の村々を破壊したシオニストたち~岩上安身による東京経済大学早尾貴紀准教授インタビュー(第4弾)』を配信!/米国が北朝鮮の『段階的非核化』を容認!? 経済支援は日・中・韓へちゃっかり丸投げ!?/福田康夫元総理が安倍総理、麻生財務大臣を批判!『わかってない人が多いんじゃないか』!?/安倍総理が自民党滋賀県連大会で憲法改正の実現に意欲表明!『緊急事態条項』の危険性を知るためにもぜひ『前夜~増補改訂版』をご一読ください!/
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2018年6月 3日 (日)

更なるガザ抗議行動が計画されているので主要マスコミのウソを信じてはならない

警戒すべき主要マスコミの作り話はこういうものだ。
Tamara Nassar
20186月1日

 3月30日に帰還大行進が始まって以来、イスラエルは、100人以上のパレスチナ人を殺害し、12,000人以上を負傷させた。イスラエル人は兵士が、たった一人、行進との関連で負傷した。

 ガザの行進に関する大半の主要欧米マスコミ報道は、大規模市民抗議行動を、本来の文脈から組織的に切り離し、イスラエルによる毎週の虐殺を“衝突”として軽視し、ガザとイスラエルとの“国境”境界柵を具体化し、パレスチナ人抗議行動参加者を、従順に“シャッター・チャンスのために死んで行く”“ハマスの手先”として描き出し、自由を求めて戦っているパレスチナ人を非人間的に扱うための他の戦略的なウソを駆使している。行進の悪魔化と、イスラエルによる殺人の赦免が、その実質的効果だ。

 いくつかのマスコミは、1948年のイスラエルによる700,000人以上のパレスチナ人民族浄化、ナクバの毎年恒例の記念日に合わせて計画された抗議行動を、アメリカ大使館のエルサレム移設に対する反発だとさえ報じてている。アムネスティー・インターナショナルによれば、大使館移設は“パレスチナ人の権利を意図的にむしばみ、実質的にイスラエルによる何十年もの侵害を容認するものだ”。しかしこれは、西岸の領土的一体性をゆがめ、ガザを荒廃させている、拡張政策と民族浄化というイスラエルの大方針の現れに過ぎない。

 ガザのパレスチナ人は一体何に抗議しているのか?

 2007年の、イスラエルによるガザを封鎖以来、一部のイスラエル人専門家や政治家が“芝刈り”と表現する、インフラを完全に破壊し、何千人も殺害する政策で、イスラエルは、おきまりの侵略をしかけてきた。国連によれば、包囲とあいまって、イスラエルの攻撃、が、ガザを“人が住めない”場所にした。96パーセント以上のガザの水は飲用に安全でなく、57パーセントの家庭で食料が不安定だ。

 ガザは世界最大の野外監獄と呼ばれることが多い。イスラエルが、沿岸包領の海、空と陸の国境を支配している。

 ガザの漁師を、海岸から(イスラエルとパレスチナ解放機構との間で、1990年代初期に調印された)オスロ合意に規定されている20海里ではなく、6海里までと制限して、イスラエル軍は、国際海事法に違反している。おまけに、イスラエル軍は、制限を遵守していても、漁師や船を撃ち殺すことがよくあるのだ。

 イスラエルが、一体誰と何がガザに出入りできるかを決めている。彼らが、飢えることなく、消費できる各人最小のカロリーだけを許して、燃料、医薬品、建材と食料の出荷を支配している。

 外部世界へのたった二つの“窓口”は、エレズ検問所と、エジプトが管理するラファフ検問所だ。前者は、ガザとイスラエル間の旅行者が通過する唯一の場所で、許可を得るのはほぼ不可能だ。後者は2017年一年間で、わずか35日開いただけだ。

 ガザ住民のほぼ70パーセントは、イスラエルによって強制的にガザ地区に退去させられた他のパレスチナ都市からの難民だ。パレスチナ人はガザに縛りつけられており、彼らは、国際法にも謳われている自宅に帰る権利を要求しているのだ。

“衝突”

 行進の報道で、大半の主要マスコミは、イスラエル機関が、パレスチナ人抗議行動参加者やジャーナリストや医療補助者を殺害することに、控えめな言葉を使っている。この一方的大虐殺の規模を曖昧にするそうした言葉の一つは“衝突”だ。

 ガーディアンやBBCやABCや他のマスコミは、見出しで“衝突”と報じている。これでは犠牲者や実行犯や攻撃の規模は、はっきり強調されない。イスラエル人とパレスチナ人は同等の被害をもたらし、同等の犠牲者に苦しんでいると思い込まされそうになる。

 エコノミスト誌は、行進が“暴力的”だというイスラエル軍プロパガンダをまねて、“パレスチナ人に本当の非暴力を始めるよう”呼びかけさえし、イスラエルが、2014年のガザ地区攻撃以来、ガザを極めて厳しい日々にさらしている事実を軽視している。

 虐殺される住民たちに抵抗しないよう要求するのは残酷だ。

 石や火炎瓶の使用と、狙撃ライフル銃や無人機の使用を同一視することはできない。こうしたものは、同等な“衝突の双方”ということにはならない。前者は危害を加えることがでできないことが証明されているが、後者は即決処刑と膨大な人数のガザ住民の負傷を可能にしているのだ。

 イスラエルだけが行っている毎週の虐殺の犠牲者はパレスチナ人だけというのが事実だ。死亡者数が物語っている。パレスチナ人死者100人以上 対 イスラエル人  0。

 巨大な力の格差、イスラエル兵士の安全と、イスラエルの“射殺政策”を考えれば“大虐殺”という言葉の方が確実に遥かに適切だ。

控えめな言葉

 同じ調子で、マスコミは、暴力行為で、イスラエル機関を無罪とし、パレスチナ人のせいにする紛らわしい控えめな言葉も使っている。

 この傾向の象徴的なツイートで、ニューヨーク・タイムズは書いている“ガザ国境のイスラエル側からの散発的なライフル銃撃が、パレスチナ人の抗議行動が、一週間前に、20人が殺害された一種の反応を引き起こした可能性があることを明らかにした”

 このツイートは様々なレベルで欺瞞的だ。

 一つ目、“散発的ライフル銃撃”という言葉は、実行犯イスラエルと、発砲の組織的な性格を隠蔽している。記事は“ライフル銃撃”が、何の機関もそれをおこすことなく、自然にそれ自体存在しているのを示唆している。今は削除されている公式イスラエル国防軍ツイート“管理されずに行われている物は皆無だ。全て正確で計算されており、それぞれの弾がどこに当たったか我々は知っている”を考えれば、これはとりわけばかげている。

 更に、ライフル銃撃が“ガザ国境のイスラエル側から”という表現は、イスラエルの“悪しき近隣”と国境紛争というイメージを呼び起こすことで、イスラエルの責任を消し去ってしまう。イスラエル兵士を国境から遠ざけた無人機戦争と狙撃兵の圧倒的優勢を考えれば、これは単純に“イスラエルから”とすべきだろう。

 三つ目は、何百人も殺害したり、傷つけたりするのではなく、ライフル銃撃は、単にパレスチナ人が、その死に責任があることを“明らかにした”。銃撃が、彼らはイスラエルの“反応”を“引き起こし得る”し、実際“引き起こした”ことを示している。これは“シャッター・チャンスのために死んで行く”宿命論者の野蛮なパレスチナ人という主題を想起させる。こうして人は、反応の残忍性には疑問を抱かず、パレスチナ人がそれを“引き起こした”だけのことになる。

  四つ目、そしておそらく最もとんでもないのは殺害された“人々”が全てパレスチナ人だったことだ。

“国境”

 マスコミは“衝突”や“対立”の現場を“ガザ国境”と頻繁に呼んでいる。ニューヨーク・タイムズは、よくこの言葉を使い、抗議行動の最初の週“ガザ国境での対立で、イスラエル軍、15人のパレスチナ人を殺害”と報じている。ところがそうすることで、ガザ-イスラエルの塀を超えて存在しているわけではない両国の主権地帯を暗示しているのだ。

 上述の通り、包囲により、イスラエルが、ガザの陸・空・海の国境を支配する結果になっているのだ。しかも、イスラエルは、ガザ領土に不明確な大きさの緩衝地帯を設定して、主権国境確定という神話を更に実証している。

 しかも、イスラエルは国境を決して規定しておらず、国際社会が認めている、1949年のグリーン・ラインも認めていない。イスラエルによる、東エルサレム、西岸の一部と、シリアのゴラン高原の忍び寄るような併合でも事実は明らかだ。

 抗議行動は、イスラエルによる1967年の西岸、ガザとゴラン高原併合をしのぶため、6月5日まで続く予定だ。国際社会は証言し、イスラエルに、ガザの一般住民に対する残虐行為の責任をとらせなければならない。これには、パレスチナ人を非人間的に扱い、イスラエルによる虐待を取り繕うマスコミの言葉のあや見破ることが必要だ。

 Tamara Nassarは、The Electronic Intifadaの編集補佐。ツイッターでは@TamaraINassarで見つけることができる。

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『私の闇の奥』では、この問題に触れて、最近二つの記事が書かれている。

Settler Colonialism(セトラー・コロニアリズム)(1)

今頃になって決心がついた

昨日は、
最大の転機は2014年4月28日! しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録が財務省公開文書から都合よく欠落!? 森友問題を追及し続ける日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー! 2018.5.29
を拝聴。

ポチは急には変われない。飼い主のお言葉をワンワン繰り返すばかりのポチの悲しさ。こういうひとを奉る組織、国と呼べるのが不思議。

日刊IWJガイド「『最大限の圧力という言葉はもう使いたくない』!? トランプ米大統領の発表直後に安倍総理は圧力維持を表明!?/HPVワクチンで東京新聞が無批判な両論併記!?/ イタリアで『五つ星運動』が極右の『同盟』と連立政権の樹立!? 共通点は反EU!?/TPP11が参院審議入り!他方で米国による鉄鋼・アルミ関税にEU、カナダ、メキシコが対抗措置!日本はやられっぱなし!? 6月11日には岩上さんによる東京大学 鈴木宣弘教授へのTPP11についてのインタビューの予定!/安倍総理出席のもと衆院内閣委員会でIR法案審議。野党は『この法案の構造は「カジノ版の国家戦略特区」だ』と反発!/
日本でも『司法取引』制度がスタート!指摘される冤罪事件増加の危険性!/『何らかの政治的意図が存在することを疑わずにはいられません!』有志の研究者・弁護士らが、森友問題でスクープを連発していたNHK記者『左遷』人事の『撤回を要求!』/<本日の再配信>本日午後8時より、「格差を拡大する新自由主義的政策と米国に代わって戦争する『国体の変更』路線が交じりあう!?『竹中平蔵氏を押し上げた時代』に迫る!岩上安身によるジャーナリスト・佐々木実氏インタビュー」を再配信します!」2018.6.3日号~No.2089号~

2018年6月 2日 (土)

欧米独裁体制勃興に対し、生き残ろうとして戦っている民主主義

2018年6月1日
Paul Craig Roberts

 自国政府が金をもらって、自国主権をEUに売り渡したヨーロッパの国民は、自らの統治を可能にする上で、大変な困難を味わっている。

 イタリアを何十年も支配してきた利己的な支配層エリートに対するイタリア人の不満の結果、イタリアの最近の民主的選挙で、既成支配体制に反対する二政党が権力を得て、五つ星とレガ(英語のリーグ)、両院で安定的多数を獲得した。ところが、EU工作員のイタリア大統領が選挙結果と無関係に首相を任命しようとし、民主的な結果を無視する“実務型内閣”を組閣を試みて、既成支配体制に反対して選挙で勝った両政党の組閣を三カ月阻止するのに成功していた。

 欧州委員会人事・財政担当ギュンター・エッティンガーはイタリア人が既成支配体制に反対する政党に投票するのは“許容できない”と語り、イタリア人を“どのように投票すべきかを教える”だろう金融不安定化で威嚇した。

 かつて“大きすぎて潰せない銀行”によって引き起こされた国際的金融危機の後、イタリア人とギリシャ人が、自らを民主的に統治しようとしたが、許されなかった。欧州委員会は、銀行家のマリオ・モンティをイタリア首相に任命した。ゴールドマン・サックスの国際顧問委員会メンバーで、三極委員会のヨーロッパ委員長で、ビルダーバーグ会議メンバーのモンティが、国民ではなく、支配層エリートによって任命された。彼の閣僚には、選挙で選ばれた政治家は一人もいなかった。(私の著書The Failure of Laissez Faire Capitalism.)

 ギリシャも、選挙で選ばれていない銀行家がギリシャ首相に任命される同じ運命に苦しんだ。後に、ギリシャ人が既存体制に反対する政府を選出するのに成功すると、ギリシャ政府が統治するのを阻止するために、EUは経済的恫喝と懲罰を利用した。

 アメリカでは、民主党や売女マスコミや治安当局が、ドナルド・トランプ当選を覆すために奮闘した。彼らは大統領の座から彼を追い出すのには失敗したが、ロシアとの関係正常化と中東からの軍撤退という目標から彼を引き離した。事実上、トランプは、選挙活動で反対していたものの代理人という立場を強いられているのだ。

 欧米や、ロシアや中国で活動している欧米が資金供与るNGOでは、ロシアと中国の独裁体制について、愚かな会話がされている。ところが、民主主義は、欧米よりも、ロシアや中国共産党内でこそ、遥かに機能している。

 欧米民主主義は死にかけて長い。EU形成の過程で、いくつかの国の国民は、加盟を否決した。投票は有効と認められなかった。“ヨーロッパから排除される”恐怖を吹き込むプロパガンダの後、人々は再度投票させられた。こういう形で、彼らは主権をEUのために犠牲にするよう強要されたのだ。

 イギリス人のEU離脱投票が、本当に実行されるかどうかはまだわからない。

 欧米支配層エリートは民主主義を軽蔑している。自分たちの権益に役立つよう操作できる限りにおいて、自分たちの私的取り引きのための隠れ蓑としてだけ、連中は許容する。欧米民主主義に加わりたがっているロシア人は、この理解に欠けているのは明らかだ。

 欧米支配エリートが蒔いた利己的な政策による危機の種を考えれば、危機への対応は、独裁的支配の要求と、その容認だろう。民主的な時代が終わりに近づいている可能性は実に高い。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/01/democracy-fighting-survive-rise-western-authoritarianism/

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事務局長の薄ら笑いを何度も見せられる。腐敗した属国支配構造の一員となるには、まっとうな神経や知性があってはいけないことが良くわかる。政府、大学、大学運動部、大本営広報部、司法。昼の洗脳バラエティーのために洗脳電気箱をつけることも減った。モリカケ日報隠蔽ではなく、アメフトが焦点というのに、耐えられない。

宗主国支配の妨害にはならないので、公文書を書き換えても、犯罪としない宗主国支配体制下部司法組織。予想どおりの対応。それが彼らのお仕事。

過労死法案の成立をみるやいなや、郵政破壊推進者がしゃしゃりでて、トンデモ政策提言。恐ろしいのは、そのトンデモ提言が、やがて現実になるこの国。

日刊IWJガイド「(続)『高プロ』とILO(国際労働機関)~ 労基署民営化!?『高プロ』を推進する竹中平蔵氏がILO条約違反の政策提言!/大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を不起訴に!不起訴処分の背景には、大阪地検による政権への『忖度以上のものがあった』可能性も!? IWJが神戸学院大学の上脇博之教授に直接取材!/『パレスチナ人の住居破壊に使われているのは、日立製の重機です』!経団連新会長は日立の中西宏明氏!」2018.6.2日号~No.2088号~

2018年6月 1日 (金)

戦争を知らない国民:戦没将兵追悼記念日を祝うアメリカ

Philip M。GIRALDI
2018年5月31日

 水曜日、5月30日は、アメリカ合州国では、戦没将兵追悼記念日だ。追悼はアメリカ南北戦争後間もなく、1868年に始まり、いくつかのコミュニティーの同郷人たちが、5月の最終月曜日に、戦死者のお墓に集まり、花を捧げた。慣習は北部の州で始まったが、間もなく南部にも広がり、毎年の追悼式は間もなく、デコレーション・デーと呼ばれるようになった。21世紀に、戦争が増えて、追悼は、結局南北戦争との結びつきを失い、益々、全国的に戦没将兵追悼記念日と呼ばれるようになり、最終的に連邦の祭日となった。

 アメリカ南北戦争では、655,000人の兵士が亡くなったが、それ以前と以降、全てのアメリカの戦争を合計したより多い。鉄道と蒸気船に依存したという点で、初めての近代戦争だった。北軍は南部の抵抗意欲を削ぐため、生活を破壊し、意図的に一般市民を飢えさせた。アメリカ本土で戦われ、アメリカ人が直接体験した戦争だったのだ。

 現在、戦没将兵追悼記念日は、亡くなった兵士とのつながりをほとんど失い、夏の娯楽最初の日として見なされて有名になっている。海開きになり、水難救助員が現れ、バーベキューの肉の香りが空中に漂う。第二次世界大戦兵役経験者の数は減り、韓国とベトナムは死者を偲ぼうと懸命だが、徴集によらない軍隊から益々縁遠くなっている大衆の関心は極めて薄い。

 150年前に戦われた、計り知れない影響があった戦争に思いをはせる祭日、死者に敬意を払い、生きている人々に戦争の現実を警告する死の警告が、今や、アメリカ合州国政府が、アジアや、おそらくはヨーロッパにおいても新たな軍事構想をあからさまに考えている中、海岸へと向かう道路のでこぼこに過ぎなくなっているのは、一種の皮肉だ。

 国家間の戦争をすっかり忘れ、二つの広大な大洋で守られているアメリカ人は、戦争の恐ろしい現実が全く分かっていないというのが真実だ。もし敵が本土攻撃能力を開発するようなことがあれば一体どういうことになるのか全く理解せずに、アメリカ人は足並み揃えて戦争中毒になっている。大半のアメリカ人にとって、戦争はビデオ・ゲームと大差ない、毎晩ニュース断片で目にするものに過ぎない。一種特異な文化的無知で、遥か遠くの場所の外国の人々が関係する出来事で、真剣に受け止めるべきものではないのだ。だが戦争の破壊を余りに多く直接経験しているアメリカ以外の国々は見方が全く異なっている。

 過去三週間、今のアメリカの二つの敵、イランとロシアを含め、私はアジアやヨーロッパを旅していた。73年前に終わった第二次世界大戦は、廃墟と打ち砕かれた生活から、今でも歴然としている。ロシアのサンクトペテルブルクは、ドイツによって破壊され、焼かれた宮殿を、いまだにrestoring。ドイツでは、歴史的な中世ハンザ同盟の港ロストクは 80%がアメリカとイギリスの爆撃機で瓦礫と化した。都市が焼かれ、8000万人の兵士と一般市民が亡くなった戦争だったのだが、アメリカ人は、そのわずか0.5パーセントだった。ロシアだけで、2700万人が亡くなった。主要交戦国中、戦闘と無縁だったのは、アメリカ合州国本土だけだった。

 イランも、そこでワシントンがバグダッドを支持した1980年-88年のイラン-イラク戦争の傷を負っている。50万人のイラン人とイラク人が亡くなった。意図的に果てしなく続く対テロ戦争で、ごく僅かの人々しか地図で見つけることができないような場所で、8,000人のアメリカ人が命を失ったが、約400万人のイスラム教徒が、直接あるいは巻き添え被害で亡くなったと推計する向きもある。三つの外国政府が倒されたが、ワシントンは、ダマスカスをこの犠牲に加えようとしており、モスクワさえ、政権転覆の対象にされている気配もある。

 こうした全ての理由で、話し合うため私は最近旅行したが、そこでアメリカ人ではない多くの人々が“アメリカ合州国に一体何が起きたのですか?”とあからさまに問うたのだ。大半の人々が、中国やロシアやイランではなく、ワシントンこそが、平和にとって世界最大の脅威だという意見まで述べた。悲しいかな、私は同意せざるを得なかった。

 すべてのアメリカ人が、善意が結束し、狂気を終わらせるよう求めて当然だ。来年、戦没将兵追悼記念日が再び巡って来たら、戦争の死と破壊という恐怖を思い起こそう。それを念頭に、対決というあらゆる考え方は消え、交渉と妥協への要求に置き換えられるべきなのだ。そして、陸軍軍人、海軍軍人、海兵隊員と空軍軍人には、戦没将兵追悼記念日の贈り物を渡して、帰郷させよう。彼ら全員を。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/31/nation-that-doesnt-know-war-america-celebrates-memorial-day.html
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属国は何十年も周回遅れで、宗主国侵略戦争派兵を本格化しようと憲法破壊を進めている。

モリカケ・日誌隠蔽ウソツキ集団隠蔽のため、大本営広報部、日大アメフトの話題ばかり。

日大内部に、支配体制正常化の動きをしておられる方々がおられるというのを拝見して、ふと考えた。大学は多数ある。ブランドが下落して、学生がへれば、大学存亡の危機にもなりかねない。アメフト団体にしても同様。他にもスポーツはあるのだ。

一方、政府、与党、官僚の中には、正常化の動きをしておられる方々皆無に見える。

大学や、アメフトと違い、国は一つしかない。競争相手皆無だ。大本営広報で洗脳しておけば済む。大昔酒を飲みながら、政府を批判する発言をすると、同席していた高級官僚が突然「それなら、日本から出て行きなさい」と言った。その元高級官僚氏とも、同席していた彼のお友達とも全く会っていない。今後も会うことはない。

25%を大本営広報で洗脳し、圧倒的多数の議席さえとれば、思うままにできる。

社民党副党首福島瑞穂氏による文章を拝読した。冒頭部分をコピーさせていただこう。

私は社会の中で人々が萎縮したり、忖度(そんたく)したりするのではなく、もっとみんなのための社会、政治を実現したいと思っている。だから、安倍政権は退陣すべきである。嘘で塗り固められた腐った政治の上には何も積み上げることはできないし、ここから未来を切り開いていくことはできないからだ。

 象徴的な例がある。今年4月から、小学生は「道徳」を検定教科書で勉強することになった。子供たちに「嘘をついてはいけません」と教えておいて、政治の世界が隠蔽(いんぺい)や改ざん、虚偽答弁の世界であったら、子供たちは大人を信用しないだろう。何てひどい世界だろうか。

小学校の頃から、「道徳」の授業は嫌いだった。今も嫌いだ。上から教え込む道徳、「奴隷の哲学」にすぎまい。

日刊IWJガイド「KAROSHIの国、日本で『高プロ制度』が衆議院本会議可決! 一方、国際社会はILO総会でハラスメントを規制する条約の成立を目指す!/加計学園渡辺良人事務局長が愛媛県に謝罪!? 立憲民主党枝野幸男代表は記者会見で『どう考えてもいいわけが嘘なのは明々白々』と批判!/経団連新会長は安倍友!『是々非々』とは言うが、働き方改革、原子力政策の先行きは?/高齢化する原発! 東海第二原発は再稼働審査に合格の見込み、川内原発は再稼働/
<本日の再配信>本日午後8時より『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~前川喜平・前文科事務次官にロングインタビュー!第1弾(前半)』を再配信!このインタビューをテキスト化したメルマガ『岩上安身のIWJ特報!』も発行!/<新記事紹介>トランプによる唐突な米朝会談の中止発表と直後の撤回!『少々の揺さぶりでは南北平和への気持ちは崩れない』~戦争の危機と国家間の駆け引きの中で韓国の市民は何を思うのか?」2018.6.1日号~No.2087号~

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