朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない。

公開日時: 2018年4月28日  12:54
編集日時: 2018年4月28日  13:38
RT

今週、北朝鮮と韓国の指導者が歴史的会談を行い、二国間で何十年も続いた敵意が除かれたが、これは“北朝鮮危機”の終焉を示唆するのだろうか、それとも祝うには早過ぎるのだろうか？

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

“北朝鮮を爆撃すべき時期だ”と元政府顧問エドワード・ルトワックが、今年1月「Foreign Policy」の論説で書いた。

いや、そうではない。実際、私の記憶が正しければ、アメリカはかつて北朝鮮を既に一度爆撃し、その過程で、戦争犯罪の可能性があることを大量に行っていたのだ。

更に読む
朝鮮半島再統一の時、到来

1950年始め、アメリカは、北朝鮮を非常に情け容赦なく爆撃し、朝鮮民主主義人民共和国によれば、アメリカは、8,700以上の工場、5,000の学校、1,000の病院 、600,000軒の家を破壊し、最終的に、おそらく、北朝鮮人口の20パーセントを殺害した。アジア・パシフィック・ジャーナルが書いているように、アメリカは余りに大量の爆弾を投下したので、攻撃すべき標的が足りなくなり、アメリカは、代わりに北朝鮮の灌漑システムを破壊して、現地住民を懲らしめ始めた:

“1952年秋には、アメリカ爆撃機が攻撃するための有効な攻撃目標が無くなった。北朝鮮のあらゆる重要な町、都市や工業地帯が既に爆撃されていた。1953年春には、空軍は、北朝鮮の稲作を破壊し、北朝鮮に更に食糧を供給しなければならなくなる中国に圧力をかけるため、鴨緑江の灌漑ダムを標的にした。五つの貯水池が攻撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町丸ごと水浸しになり、何百万人もの北朝鮮国民にとって不可欠な食料源がだめになった。”

いわゆる北朝鮮の“脅威”を論じる際に言及すべきこの歴史的な出来事を誰も考えようとしない。しかも、これは酷くなるばかりだ。さほど遠くない昔、ドナルド・トランプ’の現在の国家安全保障問題担当補佐官、ジョン・ボルトンは“対北朝鮮先制攻撃の法的問題”と題するウオール・ストリート・ジャーナル (WSJ)掲載の論説記事を書いた。この発想が余りに途方もないものなので、約一週間後、WSJは“対北朝鮮先制攻撃は、まずい提案”と題するこれに対抗する視点を掲載する以外に選択の余地がなくなった。

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

最新の進展は、年内に北朝鮮がアメリカと行う会談にどのような影響を与えるのだろう

今週の北朝鮮の金正恩と韓国大統領文在寅との歴史的会談後、両国は“南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を”“確認した”という共同声明で、両国の新たな関係を正式なものにした。お気づきの通り、これも、地域を完全に非核化する、ワシントンの明らかな目標だ。

ところが、この提案には仕掛けがある。北朝鮮にとって、完全非核化は、半島への到達範囲内にある核搭載可能な全てのアメリカ兵器完全撤去と、28,500人のアメリカ兵士の韓国撤退を意味するのだ。これはワシントンにとって交渉を難航させるこものであり、行き詰まりの原因となる可能性がある。特に、第二次世界大戦終結後の何十年間に、外交関係が良くなり、一部には連続5,000日以上続いている抗議があるにもかかわらず、アメリカ軍が日本からの撤退を依然拒否していることを考えれば。

アメリカが、いまだにドイツに基地を置き、1991年に、アメリカは、フィリピンから正式に追い出されたにもかかわらず、軍駐留の規模を拡大すると想定されるフィリピンにも軍隊を置いているのは同じ理由だ。事実をあるがままに受け入れよう。アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

更に読む
ワシントンのタカ派のおかげではなく、タカ派にもかかわらず、朝鮮半島に平和が出現

北朝鮮の本当の“脅威”

北朝鮮は、核兵器計画とされるものゆえに脅威なのではない。世界中に、1,000以上の軍事基地を保有するアメリカには、7000億ドルの軍事予算と、全ての大陸を居住不可能にしてしまえるほどの非常に高機能な核兵器備蓄がある。北朝鮮との戦争は、アメリカにとっては、決して大変な課題ではない。

そうではない。イラク、リビア、アフガニスタン、シリアやイランが脅威なのと同じ理由で、北朝鮮は脅威なのだ。天然資源と、こうした資源開発を、アメリカ・ドルの立場に挑戦するであろう通貨と結びつける能力だ。

おわかりだろうか。北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは１００パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない。

現時点で、中国は既に他の国々と、アメリカ・ドルではなく、中国元を使用する協定を調印し始めている。中国は既に、今年早々、石油原油先物市場を立ち上げ、世界金融市場における石油売買への元使用の道を開き、アメリカ・ドル覇権を更に脅かしている。

もしこの提案が実を結び、北朝鮮のように、アメリカの敵国として知られている国を巻き込めば、中国の提案が、ドルの立場に対して持つ影響が想像できよう。

    南北朝鮮は以下に合意している。
    - 朝鮮半島の完全非核化
    - アメリカと中国も加わる多国間交渉の実施
    - 5月の幹部レベルでの軍事交渉
    - '確固とした平和な体制'の確立
    - 金は、二つの朝鮮が再統一することを希望すると述べた

    詳細は: https://t.co/I0RU9xtxxBpic.twitter.com/3kcA9cTC8m
    - RT (@RT_com) 2018年4月27日

北朝鮮交渉の将来: ありのままの真実

彼らが求めてきた見返り無しに、アメリカとの平和交渉で進んで話し合うようなことをすれば、イラクとリビアに起きたことが、究極的には北朝鮮にも起きる(二度目に)のを平壌は知っているというのが厳しい現実だ。

これは憶測ではない。北朝鮮外務省によれば“リビア危機が国際社会に重要な教訓を与えている”2003年の兵器開発計画を放棄するというリビアの決定は明らかに “リビアを武装解除する侵略戦術だ”。かつて、北朝鮮はアメリカに爆撃されており、北朝鮮には、再度それを起こさせる意図は皆無だ。アメリカが彼らに歩み寄った場合にのみ、核兵器計画を放棄することを北朝鮮指導部極めて明確に何度も繰り返している理由はこれだ。

“朝鮮民主主義人民共和国に対する、アメリカの敵対的政策と核の威嚇が確かに終わらない限り、朝鮮民主主義人民共和国は、核と弾道ロケットを交渉のテーブルに載せたり、自ら選んだ核戦力強化の道を、一寸たりとも後退したりすることはない”と2017年7月4日の声明にある。

もちろん北朝鮮と韓国はいつでも、アメリカの干渉無しに、両国自身の交政策課題を追求できる。この前向きな動きが、長年朝鮮半島での戦争をあからさまに主張してきたトランプ政権の功績だと認めるのは現実的には困難だとは言え、正式に朝鮮戦争を終わらせる決定はほぼ確実に前進するだろう。

だが既にタカ派のトランプ政権でのジョン・ボルトンの存在は偶然ではあり得ず、もしアメリカが我を通せば、北朝鮮国境にいるアメリカ軍事駐留撤退は無いだろうと思われる。この保証が無ければ、アメリカが、毎年必ず北朝鮮領土侵略をシミュレーションしているのを見ているので、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い。

更に読む: トランプにノーベル平和賞？朝鮮合意で、アメリカは人の手柄を自分の手柄にしているとロシア上院議員

現在の難題は、少なくとも、ワシントンの経済権益をより良く代表する政府が平壌に出現するまでは、北朝鮮と韓国との平和な関係の実現を遥かに超える隠された動機を持った余りに多くの連中が舞台裏にいる“最善の結果を期待しながらも、最悪の事態に備える”風シナリオと表現するのが一番適切だろう。

Darius ShahtahmasebiによるRT記事

Darius Shahtahmasebiは、ニュージーランドを本拠とする法律・政治評論家。Twitter @TVsLeakingで彼をフォローする。

友人もご興味を持たれるだろうか？ 記事を共有願いたい！

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/425400-korea-north-peace-us/

----------

受刑者逃走の詳細と、有名芸能人のセクハラが、一番大切な話題なのだろうか？

同姓のたいこもちがより悪質な犯罪を犯しても、おとがめなしの不思議。

憲法破壊の本当の狙いを報じないで、壊憲に賛成か、反対か問うのは詐欺だろう。大本営広報は、第二次世界大戦の時と同じ役割を果たしているにすぎない。政府広報。洗脳。

本当の狙いを指摘されている孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

九条改憲は現在の自衛隊を容認ではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする。米国がこの方針決定は冷戦以降。最初は自衛隊を災害救助で海外に出し、日本国民馴らす。２００５年頃より戦闘合意へ。安倍首相がこれを一次、二次内閣で推進

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つことが私たちの責務？モリカケ等不祥事の連続で『改憲どころではない』事態を招いたのは安倍政権だ！／当の安倍総理はあらゆる国内問題を放置して、こちらも汚職疑惑に開戦の委任法成立と、どこかの国とそっくりなイスラエル・ネタニヤフ首相と会談！ 核合意更新期限の5月12日が迫る中、まさか米・イ・日の「男たちの悪だくみ」じゃないでしょうね!?／平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派！昨日から10夜配信シリーズ特集・第二夜～「韓半島の平和と日本の平和憲法擁護のための韓日市民平和会議・第2セッション」／
＜新記事紹介＞安倍政権に働き方改革を語る資格は『断じてない』！共産・志位和夫委員長が『高度プロフェッショナル制度』を必ず廃案に追い込むことを決意！～5.01 第89回中央メーデー」2018.5.3日号～No.2058号～