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2018年4月

2018年4月30日 (月)

サウジアラビアのサルマーン皇太子は改革者ではなく、ただの専制君主に過ぎない

Will Tomer
The Blade
2018年4月27日

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、彼の“魅力攻勢”とタイム誌が称するものを今月始め継続する中、先週、サウジアラビアが率いる空爆で、北イエメンでの結婚式で20人以上が亡くなった。花嫁を含め、女性や子供が死傷者の大半を占めていた。

あれやこれやの同様の出来事に我々は注意を払ってはいけないでではなあるまいか? 結局、ムハンマド皇太子は、改革者で、アメリカの友だと我々は言い聞かされているのだ。

今年後半、実現すると期待されている変化、サウジアラビア女性に自動車を運転する権利の承認を彼は先導している。一般的にMBSとして知られているムハンマド皇太子は、サウジアラビア最初の映画館を作ったり、シルク・ド・ソレイユのような魅力的な欧米の見せ物を、リヤドに招いたりする上でも功績があるとされている。

アメリカ合州国で、彼は様々な分野で厚遇された。彼は、トランプ政権や、軍需産業や、テキサス州の石油業者に招かれた。最近のアメリカ訪問中、彼はオプラ・ウィンフリー、“ザ・ロック” ことドウェイン・ジョンソンビルとヒラリー・クリントン夫妻ヘンリー・キッシンジャージョン・ケリーや、マイケル・ブルームバーグに拝謁した。彼は、アップルCEO、ティム・クック、アマゾンCEO、ジェフ・ベゾスと親しく付き合い、ハーバードMITの学長と会った。フォックス・ニューズニューヨーク・タイムズ論説欄で彼は称賛されている。

だが、大半の欧米マスコミによる見せ物や誇大広告やへつらいを剥ぎ取れば、MBSの手は血まみれだ。

イエメン人の結婚式を巻き込んだ最近の惨劇は、2015年3月に始まったイエメン軍事介入で、サウジアラビア政府が行ってきた攻撃の一つにすぎない。

国際連合人権高等弁務官事務所によれば、以来、約6,000イエメン人一般市民が殺害された。他団体は死亡者数は10,000人を超え、もっと多い可能性があると推計している。

多数の空爆で、サウジアラビアは、大半、ブラジルと、アメリカ合州国製のクラスター爆弾を使用している。クラスター兵器は、クラスター弾に関する条約に批准した103ヶ国により禁止された。ブラジルとアメリカ合州国とサウジアラビアは、これらの国に含まれていない。

この間、サウジアラビア率いるイエメン封鎖で、2200万人以上のイエメン人- イエメン人口の80パーセント以上が、食料や水や医療を簡単に得られないでいる。

    “イエメンの状況は…まるで黙示録のようだ”と、マーク・ ローコック人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官が、1月に述べた

100万人以上のイエメン人がコレラに罹り、何百万人もが急性栄養失調に苦しんでおり、昨年だけで  50,000人以上のイエメン人の子供が飢えで亡くなった

サウジアラビア国防相になって以来、彼が陣頭指揮を執っているこの破壊的な介入に、MBSは大いに責任がある。ニューヨーク・タイムズによれば、彼は“2015年3月、あらゆる国防機関との完全な協力を得ずに、戦争開始を主導した。”

ところが、最近ムハンマド皇太子は、国連が今年イエメン支援に必要としている金額の約三分の一、9億3000万ドルを、人道援助用に国連に寄付した。この寄付は財政的に大きいが、彼こそが、イエメンにこれほどの損害をもたらした政策の立案者であることを考えると、皇太子の動機を疑わずにはいられない。

彼が多くの人々から改革者と見なされているMBSの自国では、彼の業績ははかばかしくない。実際、人権侵害で悪名高い国、サウジアラビアは、見方によっては、MBSが権力の座について以来人権という点で後退したのだ。

2017年のサウジアラビア人権実績報告で、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこう書いている。

    “サウジアラビア当局は、平和的な反体制派の人々の恣意的な逮捕、裁判、有罪判決を継続している。当局を批判したり、政治や権利改革を主張したりしたかどで、何十人もの人権擁護者や活動家たちが長期の刑に服し続けている。当局は、女性や宗教的少数派に対する差別を継続している。”

国内改革の分野では、2017年末、MBSは、重要なサウジアラビア人の粛清を行い、汚職のかどで、500人以上が逮捕された。サウジアラビアでは汚職が蔓延していることに反論するむきは僅かだが、逮捕の主要な効果は皇太子の経済・政治権力強化だったろう。

ムハンマド皇太子は、ここアメリカ合州国で褒めたたられている。彼はハリウッド有名人とつきあい、アメリカ政府との兵器購入契約をし続けると約束し、人権侵害など知ったことではなく、政治家のイメージを推進し続けている。

一体いつになったら、アメリカ政府、ハイテク業界、エンタテインメント業界、教育界その他の要人たちが進んで、ムハンマド皇太子のご機嫌を取り、称賛することが、アメリカ価値観の信用を傷つけ、わが国が頻繁に公言する国家主権と諸国民の福祉への関心を踏みにじるようになるのだろう?

一体いつになったら、ムハンマド・ビン・サルマーンが“国民の味方”ではなく、彼が奪ったり、脅かしたりしている命を軽視する、権力欲の強い戦争屋にすぎないことが明らかになるのだろう?

21世紀、アメリカ合州国にとって効果的外交政策の創出は、アメリカが、それを基に建国された、専制政治への根本的反対を含む、多くの価値観への回帰にかかっているという議論もある。イエメン国民を見舞っている類の苦難を、進んで与えるような指導者、ムハンマド皇太子のような専制君主と、わが国が、手を結ぶのを拒否することは、そうした過程の良い出発点になるだろう。

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Will Tomerとは wtomer@theblade.com、419-724-6404、あるいはTwitter @WillTomerで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.toledoblade.com/Will-Tomer/2018/04/27/The-Saudi-Arabia-crown-prince-Mohammed-bin-Salman-is-not-a-reformer-just-another-despot.html

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年初、知人から、時間ができたら、是非、吉田松陰にちなむ場所を尋ねてみたいと言われたので、原田伊織氏の文庫本を送ったことがある。目からうろこだったと、電話がかかってきた。吉田松陰ゆかりの地巡礼の計画は止めたそうだ。

日刊IWJガイド・番組表「本日から『明治を疑う!朝鮮半島と日本』シリーズ特集と題して、原田伊織氏インタビューを3夜連続で再配信! 本日午後8時からは『公文書偽造で始まった明治維新! 現在も続く官軍教育で描かれた「偉人」たちの姿はウソばかり!? 岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏インタビュー』前編!/昨日に引き続き、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』発行! 4月は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」? 加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編!
/自民党の野党審議拒否の批判は、野党時代の自民党へのブーメラン!委員会欠席85回!!/不規則発言に理解不能発言・理解不能な閣議決定が次々飛び出す安倍政権~総理の不安定さが危険水域!?」2018.4.30日号~No.2055号~

2018年4月29日 (日)

カタール政府は軍隊をシリアに派兵すべき、さもなくばアメリカの支持を失い、打倒される - サウジアラビア外務大臣

公開日時: 2018年4月25日  02:56

サウジアラビア外務大臣が、"裕福な"国々は金を出し、地上軍を派兵するようにというアメリカ大統領の要求を引用し、リヤドは、地域ライバルで、アメリカ同盟国仲間カタールを、シリアでの戦争に参戦するよう脅そうとしているように見える。

ドナルド・トランプ大統領による地域の裕福な国々への呼びかけを彼なりに解釈し、サウジアラビアのアデル・ジュベイル外務大臣は、ドーハのカタール政権はアメリカが軍事支援を停止すれば、一週間も持たないと主張する露骨な恫喝をした。

カタールは"カタール内にアメリカ軍事基地が存在することで成り立っているカタール保護を、アメリカ大統領が止める前に、(シリアに)軍隊を派兵しなければならない"と、水曜日にジュベイル外務大臣は述べたと、サウジアラビア外務省公報センターが発表した。

現在ドーハに近いアルウデイド空軍基地に駐留する約10,000人の軍人を、アメリカが撤退させれば、政府 "は一週間以内に倒れるだろう" とジュベイル外務大臣は主張した。

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トランプのシリア撤退計画: アラブ占領軍とアラブ人が代償を支払う

サウジアラビア外務大臣は、火曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見でのトランプ発言に言及したのだ。

"出来るだけ早く"アメリカ軍をシリアから撤退させるという彼の公約を繰り返して、トランプ大統領は"地域の測り知れないほど裕福な一部の国々"は、アメリカ撤退後、シリアでバトンを受け取るべきだと指摘した。

"彼らは一週間ともたない。我々が彼らを守っている" とアメリカ大統領は述べ、アメリカの厚意を享受している人々は "協力を強め、起きていることに代償を支払うべきだ"と強く促した。

アルウデイドは、現在中東最大のアメリカ軍事基地で、アメリカ率いる対「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)連合作戦の開始以来、アメリカ軍にとって重要性をましている。GlobalFirepower.comによれば、カタールそのものの軍隊は、約12,000人の常勤軍要員の、地域では最少の一つだ。

1月、カタール国防相は、アメリカ軍カタール駐留の大規模拡大の概要を説明し、軍港改修を完了した後、アメリカ海軍配備の可能性を語った。彼は、基地が、いつの日か恒久的なものになる希望も表明した。"アメリカ国防省の方々は恒久という単語に触れるのを嫌がっておられるが、我々側から恒久的なものにすべく動いている"と彼は述べた。

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カタールは中東最大のアメリカ空軍基地を恒久化のため拡張、米海軍受け入れを計画。

マクロンとの記者会見で、トランプはアメリカが既に地域の同盟諸国を、経費のかかるシリア作戦に湯水のように金を注ぎ、現地に軍隊派兵するよう説得したことを示唆した。

"我々は彼らと話した。彼らが費用を払う。アメリカ合州国が払い続けるつもりはない。彼らは現地に軍隊派兵もする。まだしていなかいが。" とトランプは述べた。

先週ウオール・ストリート・ジャーナルが、ワシントンが、エジプト、サウジアラビア、カタールとアラブ首長国連邦に接触し、(渋々ながら)何十億ドルもシリア再開発のために支払い、軍隊も派兵するよう要求したと報じた。

アメリカ大統領としてトランプは最初の海外歴訪の一番目に選んだ保守的湾岸王国、サウジアラビアに言い寄り、リヤドと何十億ドルもの兵器商談をまとめたが、延々続くサウジアラビアとの不和にもかかわらず、カタールは、ゆるぎないアメリカ同盟国のままだ。

カタールとサウジアラビアは、昨年6月以来継続中の外交不和で反目しており、サウジアラビアと、アラブ首長国連邦、エジプトとイエメンは、同国がテロを支援しているという主張を巡って、カタールとの外交関係を絶った。

直後に、トランプは予期しない介入で対立を煽り、カタールを "高い水準のテロ支援国家"と呼び、危機を引き起こしている責任があると主張した。紛争はまだ解決したわけではないが、サウジアラビアが率いる勢力とカタールの間の緊張は、最近おさまっているように見える。今月早々、サウジアラビアで、4月16日に終了し、23ヶ国が参加した湾岸の盾共同演習にカタール軍は参加した

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/425041-qatar-troops-syria-saudi-arabia/

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近未来、憲法破壊後のこの国の姿を連想する話題。

政権は宗主国が支援を停止すれば、一週間も持たない。

大本営広報部、「何度もだまされてきた」やら、「手玉にとられた大統領」やら、足を引っ張るような話題に満ちている。属国の好戦姿勢、宗主国の好戦的な姿勢の劣化コピー。

ユデガエル政治家、大本営広報部に理性を要求するほうが無理。宗主国の戦争内閣のカリカチュアが自衛隊の暴言幹部。

他国の流血で経済繁栄を実現したハイエナ国家の面目躍如。朝鮮戦争、ベトナム戦争。

新刊、斎藤貴男著『戦争経済大国』、ゴールデン・ウイーク中に拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「南北首脳会談続報! 東アジアの安定に期待が高まるなか、方向感覚を失う日本の外交と政治!会談を受けて中国が南北に対して魯迅作の漢詩を送る!詩には日本へ向けたメッセージも隠されている!? 北朝鮮ウォッチャーの東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビューの後半を午後8時からタイムリー再配信!
/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!4月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」?加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編(その6~7)です!」 2018.4.29日号~No.2054号~

2018年4月28日 (土)

トランプの戦争意欲に迎合するマクロンをメルケルはしかりつけるべし

Finian Cunningham
2018年4月26日
RT

今週、イランに対するドナルド・トランプの喧嘩腰姿勢に付き合い、テヘランとの“新たな核合意”を提唱し、エマニュエル・マクロンは台本からそれた。中東戦争を避けるためドイツのアンゲラ・メルケル首相はその立場をかさに、マクロンを叱らねばならない。

マクロンは、後で、イラン合意からの脱退は“常軌を逸している”と述べたが、それでも彼はアメリカに国際協定順守を促すのでなく、トランプが脱退するのを承認したのだ。

ワシントンで、イラン合意に関し、フランス大統領は、ドイツや他の欧州連合諸国の方針から大きくそれた。金曜日、メルケル首相のワシントン到着時  - マクロン出発の翌日 - 彼女は、アメリカ大統領に、フランス大統領は身の程知らずであることをはっきり知らしめるべきだ。

火曜日、ホワイト・ハウスでトランプ大統領と並んでの、新たな合意の再交渉に関するマクロン発言後、欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、既存の合意に代わるものはないと鋭く述べた

ロシアと中国もその立場を繰り返して語り、新たな合意の予定はないと述べた。

イラン指導部も、2015年の国際合意を書き換えるという発想を強く非難した。ハサン・ロウハーニー大統領は、国連に批准された条約を、アメリカとフランスの大統領が一方的に改変する権利に疑念を表明した。

今週三日間のアメリカ公式訪問中に、マクロンは、イランとの核合意擁護から、トランプ大統領による新合意要求受け入れへと変わった。

合意が根本的に再交渉されない限り、今後二週間で、イラン核開発を制限する、2015年の包括的共同作業計画(JCPOA)から脱退すると、トランプ大統領は威嚇している。トランプ大統領は、イランが弾道ミサイル技術を進歩させるのを防ぎ、地域でのイランの行動を監視する厳しい条項を追加したいと考えている。

2015年7月、イランと国連安全保障理事会の常任理事国五カ国 - アメリカ、ロシア、中国、イギリスとフランス、プラス・ドイツによって署名された既存の核合意の“代案は存在しない”と主張して、マクロン大統領はアメリカ訪問を始めた。

トランプとの非公開論議後、わずか数日間でマクロンは大きく変化した。翌日フランス大統領は、アメリカ議会での演説で  フランスは、JCPOAを離脱しないと言う二重思考姿勢を維持して“今後イランとの新たな合意に取り組みたい”と述べた。

更に、マクロンは、テヘランに対するトランプの敵対的見解に屈したのだ。JCPOAの目的は、イランが確実に“決して核兵器を保有しない”ようにすることであり、合意は、シリアや地域へのイランの関与を監視する仕組みに変更されるべきだと彼は述べた。マクロンはイランの不正行為が最大の関心事であることをほのめかしていたのだ。

5月12日に、そうすると脅していた通りに、トランプがアメリカを核合意から脱退させ、テヘランにアメリカ経済制裁を再度課せば、ウラン濃縮計画を再開するとイランは警告した。アメリカ、イスラエルとサウジアラビアのイランに対する緊張が既に高まっており、JCPOAの破棄が中東での戦争を引き起こす可能性は非常に高い。

アメリカでのマクロンの目的は、おそらく、トランプに核合意を維持するよう説得することだった。気さくさと、いわゆる男同士の固い友情という今週の見世物は、マクロンが、彼のカリスマと、トランプとのご自慢の特別な関係を駆使して、彼に対して優位になろうとしているのだと喧伝された。結局、マクロンの魅力攻勢は水泡と帰した。トランプにイラン核合意は徹底的に書き換える必要があることで同意し、イランは悪の勢力だというトランプの敵対的なマンガを信用して屈したのはフランス政治家の方だった。

マクロンは、イランに対するトランプの戦争意欲に迎合して、イランの影響力を押し返すことは避けられないというワシントンとイスラエルとサウジアラビアによる主張にプロパガンダを煽っているのだ。ロシアやヒズボラとともに、欧米、サウジアラビアとイスラエルは、支援するテロ代理部隊を打ち破ったイランのシリア合法的駐留を、マクロンは、恥ずべきことに、何か極悪非道で違法なもののごとく描き出した。あつかましさで言えば、フランスには、シリア戦争を助長した犯罪的関与の実績とされるものもある。

ここで問題の要点は、マクロンの利己的野望が勝っているように見えることだ。昨年5月に大統領として選出されて以来、マクロンは“フランスを再び偉大にする”構想をひけらかしてきた。フランス・マスコミさえもが、彼の尊大な気取りを巡り不快感で身悶えし、茶化して、彼を“太陽王”ルイ14世になぞらえている。

ドイツでも、マクロンが“ヨーロッパの新指導者”として、メルケルを顔色なからしめているとみなされていることを巡り、他人の不幸を喜ぶ様子が見られる。今週、デア・シュピーゲル紙は、今月初めのアメリカとイギリスによるシリア空爆への参加を決めた決断力で、マクロンを賞賛さえした。

マクロンは欧州連合改革でのバートナーになろうとメルケルに言い寄った。だがマクロンは、世界的政治家という立場と偉大なフランスを追求する中、メルケルを、パートナーではなく、アクセサリーと見なすまでに至ったのではあるまいかと疑わざるを得ない。

マクロンの経歴で目立つのは、自分の出世の為に関係を利用するそつのなさだ。彼の政権の経済相として政治任用されるべく、彼は元フランス大統領フランソワ・オランドにおもねった。それから元投資銀行員は2017年大統領選挙に合わせ、社会党を見捨て、自身のアン・マルシェ運動を立ち上げた。当選以来、マクロンはオランドを鼻であしらっている

大統領の座について一年、フランス人の労働権を見直そうというマクロンの熱意は、今は彼に投票したことを後悔しているという彼のかつての支持者左翼の多くを激怒させた。

マクロンの政治的自己権力拡大は、トランプの好意を得ようとする彼なりのやり方と見ることができる。昨年パリでのフランス革命記念日祝賀で、彼がトランプをもてなしたことで、アメリカ大統領のエゴは、軍事パレード、壮観と儀式に魅惑された。魅惑された余りに、トランプは同様な年次軍事的催しをワシントンで仕立て上げたがっている。

トランプは、今週マクロンと彼の妻ブリギッテを三日間の公式訪問に招いてもてなしに恩返しをした。トランプ大統領が世界の指導者に対して行った初めての公式の政府レセプションだったのだ。

対照的に、メルケルは、一日だけのホワイト・ハウス出張訪問で、トランプの控えめな接待を受けるだろう。更に、今週の大歓迎やトランプとマクロンのキスと対照的に、前回のメルケルのホワイト・ハウス訪問時、アメリカ大統領がほとんど握手もしなかった、冷ややかな間の悪さを思い出す。

トランプにとって“頼れる男”だと思い込んでいるマクロンによる、事実上のヨーロッパ指導者のそぶりは、事実の欠如に苦しんでいる。

マクロンの偉大さ勘違いにもかかわらず、比類ない経済上の優れた能力のおかげで、ドイツがヨーロッパの原動力だ。フランス経済は第三位と後れをとっており、フランスの債務問題をドイツは軽蔑している。マクロンがヨーロッパの指導者を装うのはうぬぼれだ。

だが何よりも耐えられないのは、国際的に同意したイラン核合意に対するトランプの敵意に、ヨーロッパの認可を与えるマクロンのずうずうしさだ。

メルケルがトランプと会う際は、マクロン訪問時の派手さと違い、退屈でパッとしない光景に見えるかも知れない。それでも、メルケルは彼女の静かな語り口で、トランプに、彼の邪悪な対イラン政策をヨーロッパは支持しないことを語らねばならない。そのような形で、メルケルは、マクロンと彼のエゴをしっかり同調させる必要がある。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/425243-macron-visit-trump-iran/
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昨夜、電車で、反対側に座った上品な初老のご夫妻の、ご主人が、小生が絶対買わないタブロイド紙を読んでいた。記事の内容より、この男性、一種の怪物のようなものに思えて、おりるまでじっと見てしまった。

橋下徹氏の対岩上さん裁判で初弁護
1回のリツイートに100万円
という記事を読んだ。週刊金曜日 4/27 5/4合併号の 金曜アンテナ。
筆者は浅野健一氏。
IWJ以外のメディアで、この訴訟に触れた記事を読んだのは初めて。

どこか主流マスコミで、記事になっているだろうか?

同じ週刊金曜日の「阿部岳の政治時評」は
『自衛隊の議員罵倒 本質はクーデター』。

大本営広報部に、こういうまっとうな主張が載るだろうか?
謝らないセクハラ官僚を本気で処罰しない官庁、政治家を追求しない大本営広報部に期待するのは無理。

芸能人セクハラを終日報道する暇はあるが、議員罵倒した自衛隊員問題を追及するのは、始めから論外なのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「<岩上さんのインタビュー報告>『板門店宣言』は思った以上に中身がなかった」!?~歴史的な南北首脳会談にも孫崎氏は厳しい指摘! 北朝鮮、モリカケ、財務省セクハラ、国内外で失態続きの安倍政権はもう限界か?~岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー/金正恩・朝鮮労働党委員長と文在寅・大統領が手をつなぎながら笑顔で軍事境界線をまたぐ!南北が宥和へ向かって手を取り合う一方で、安倍総理は日本は「蚊帳の外ではまったくない」とムキになる…今回の南北首脳会談についてIWJは東京新聞論説委員・五味洋治氏に直撃取材!
/IWJ記者は、今日も記者会見に行く!中継カメラセットを抱えて、馴れ合いの会見場に『小さな嵐』をまき起こすために!!/「民進党分裂の張本人である前原誠司元民進党代表参加する意向を示した『国民民主党』と『立憲民主党』は選挙協力できるのか?」~立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見でIWJ記者が直撃質問! 」 2018.4.28日号~No.2053号~

2018年4月27日 (金)

マクロン大統領は救世主の仮面を付けた妨害工作者

Finian CUNNINGHAM
2018年4月24日

フランスのエマニュエル・マクロン大統領には、民主主義を求める人々をぞっとさせるに違いない、冷酷な野望という要素がある。

ワシントン・ポストによれば、今週のアメリカ合州国公式訪問で、マクロンはトランプ大統領の“対極”で、“欧米における中道リベラルの旗手”を装っている。

皮肉なことに、先週も彼は、火曜日ストラスブールの欧州連合議会での基調演説で、またしても自らを“ヨーロッパの救世主”として売り込んだ。

ストラスブール演説は、フランス大統領が、アメリカやイギリスとともに、対シリア共同大空爆をしかけて僅か四日後のことだ。

彼の高潔な見せ掛けをあざ笑うかのように、マクロンが、民主主義の壮大な構想でEU議員を喜ばせている中、労働者の権利を廃止する彼の計画に反対して戦う全国規模の産業ストライキで、彼の国は麻痺していた。

40歳のマクロンは最も若いフランス大統領で、オーストリアのセバスティアン・クルツ (31)とともに、現在最も若いEU指導者の一人だ。

クルツは、ヨーロッパの時代精神ポピュリスト政治家の一人で、自立した民族主義的政策ゆえに、マクロンが“退行的”と見下したがるオーストリア首相だ。

フランス大統領は、若々しい容貌と“民主主義”に対する熱意らしきものにもかかわらず、極めて古い、独裁主義や、民主主義の軽蔑という暗い傾向を示している。

マクロンは先週約750人の欧州議会議員に“民主主義の擁護”について講義する鉄面皮なのだ。ストラスブール議会での彼の演説は“民主主義の権限で、独裁主義”に挑戦するという類の陳腐な言葉に満ちていた。

確かに、フランス大統領は、ストラスブールで無事に済んだわけではない。演壇で講演する中、何人かの議員が“シリアに手を出すな”というプラカードを掲げていた。

マクロンには多くの魅力的なイメージや、リベラルに聞こえるキャッチフレーズがある。彼はある種の進歩派を装うのも巧みだ。だが上辺からほど深くない内面は、冷酷で反民主的な権威主義のエリート主義者なのだ。

逆説的に、ストラスブール演説で、28ヶ国のブロックが、彼がその旗手を装っている自由民主主義と、勃興する“ポピュリスト独裁体制”間の“内戦”に直面していると主張して、ヨーロッパの実存的危機というドラマを、彼は芝居がかって演じた。後者は、オーストリアのテバスティアン・クルツや、最近三度目の再選に勝利したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相などの民族主義政治指導者を指している。

マクロンは、クルツやオルバーンのような人々や彼らの反移民政策を、社会構造と、EU圏の団結を破壊するヨーロッパの嫌われものとして描き出そうとしている。

ニューヨーク・タイムズは報じている。“マクロンは、EUは、第二次対戦後の構想を作り上げた自由民主主義と、反対意見を押さえ込み、法の支配を大切にしない新たなポピュリスト独裁体制との戦争状態にあると述べた”

ちょっと待った。“法の支配を大切にしないだと”? この客寄せ口上は、十中八九、実際起きてもいない化学兵器攻撃事件に関する根拠の無い主張を背景に、主権国家シリアを爆撃したばかりの人物が発言したものだ。

マクロンは、2014年、国連安全保障理事会からの委託無しに、シリア爆撃を開始した前任者フランソワ・オランド政権の閣僚でもあった。

オーストリアのクルツや、ハンガリーのオルバーンや、彼らの国粋主義政治というレッテルが何であれ、いずれもマクロンを大いに支持しているが、この二人の指導者は、いずれも主権国家を爆撃していないことを指摘しておこう。

先週末、フランス大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相をベルリンに訪れた。“主権、法の支配、民主主義と平和”という“リベラルな価値観”を奉じるよう呼びかけて“再度、ヨーロッパの救世主”という彼の孔雀の羽を広げた。

メルケル女史は、うまいことを言うヨーロッパ最高の政治家たらんとする野望を持ったフランス大統領にうんざりしつつあり、EU最強の国家としてのドイツを脇に追いやる企てで、アメリカのトランプ大統領ににじり寄っていると見ているのではあるまいかと思いたくなる。

マクロンは食わせ者だ。彼はウソをつく上で、恥知らずなのだ。

改革主義者、進歩的な先見の明のあるヨーロッパ人としての彼のイメージ作りは、虚栄心とこれみよがしの理想の反映だ。それが何を意味するにせよ彼の“中道リベラル”なるものの引き立て役として、トランプを利用したのと同様、ある種高貴な対極のふりをするために、マクロンは、オルバーンやクルツや他の連中のポピュリスト政治家を見下しているのだ。

マクロンは実際は、オルバーンや彼の同類がそうなり得る以上に、遥かに危険な独裁主義者だというのが真実だ。

4月14日、彼による国際法の衝撃的な無視で、対シリア・ミサイル一斉射撃をした後、マクロンは“反対意見を押さえ込む”独裁主義者に関して厚かましくも講義した。

この発言から数日後、先週金曜日、学生の平和な座り込み抗議を解散させるため、何百人ものフランス警官が、警棒を振り回しながらパリの大学に暁の急襲をしかけた。

マクロンによる雇用の権利剥奪を止めるため、街頭に繰り出した何百万人ものフランス労働者と失業者に加わり、大学生たちが大学のキャンパスに繰り出したのだ。

マクロンは自分の計画を婉曲的に“改革”と表現している。何百万人ものフランス国民は、労働法の放棄は、民主的権利に対する全面的攻撃だと見ている。こうした権利は何十年にもわたって労働者が勝ち取ったもので、資本主義経済を比較的品良くするのに貢献した。現在マクロンは、大企業と国際資本のため、フランス労働者の権利を破棄したがっているのだ。

昨年マクロンが一体どうして選出されたのかは興味深い疑問だ。当選前まで元ロスチャイルド投資銀行員は、で選挙で選ばれ、地位についたことはなかった。彼は旧オランド政権(2012年-2017年)で、選挙によってではなく、政治任用で経済相に指名された。

マクロンの大統領としての負託は、うさんくさい。昨年4月-5月の選挙では、彼女の党のファシスト的歴史ゆえに、国民戦線のマリーヌ・ルペンに投票したくなかったので、多くのフランス有権者が棄権した。マクロンが不戦勝で選ばれたことはほぼ間違いない。

だが大統領の座について一年で、彼の反民主的“改革”に対する積極果敢な抵抗で、彼はフランス国民を団結させることに成功したように見える。

ヨーロッパ“再生”なるマクロンの飾りたてた言辞は、もったいぶったたわごとだ。

ヨーロッパの主要な問題は、国民の民主的代表が欠如していることだ。民主的なニーズが絶えず無視されているため、政府や政治家は軽蔑されている。公共投資や福祉は衰退し、労働者の権利は踏みにじられ、年金生活者は無視され、政治家たちが、大企業や資本や海外での軍国主義という計略に仕えすぎるがゆえに、ごく少数の連中によって、何の正義もなしに戦争が推進されている。

EU中で暮らしている5億人の人々の大多数にとって、民主的な説明責任は皆無に見える。この機能不全は、エマニュエル・マクロンのような虫のいいエリート主義の政治家たちのせいなのだ。彼は破綻した欧米ブルジョア政治の化身なのだ。支配階級の資本主義と帝国主義志向に迎合しながら、自らを“救世主”として描き出す鉄面皮だ。

マクロンは、ヨーロッパ民主主義の妨害者だ。ヨーロッパ中におけるポピュリズムの勃興は、マクロンのような連中が上から目線でけなしているような何らかの外来現象ではない。彼が好んで激しく非難する人々よりも遥かに危険な独裁主義的傾向があるマクロンのようなペテン師連中に対する反発なのだ。

救世主であるかのような言辞で身を隠す、まさにマクロンのような政治家連中のおかげで、ヨーロッパ民主主義は危機に瀕しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/24/france-macron-saboteur-with-savior-mask.html
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電波ジャック?

「大本営広報部が一斉に同じことを報じる時は、とんでもない法案を政府が推進していることのめくらまし」だと妄想している。今回は一体何が狙いなのだろう。

同じ画面を見せられるたびに、局を切り替えたり、スイッチを切ったり。

今日は、下記の孫崎享氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド・番組表「<ご報告>4月25日までにお寄せいただいた今月のご寄付・カンパの金額は243万8900円となりました! ありがとうございます! 4月の目標額まであと257万円です! 明日からGWですがIWJは通常通り活動中です! 引き続きどうかIWJにご支援をお願いいたします!/<本日の岩上さんのインタビュー>15時30分より『歴史的な南北首脳会談!北朝鮮、モリカケ、財務省セクハラ~国内外で失態続きの安倍政権はもう限界か?」岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー』をお届けします!/
MV22オスプレイ2機が奄美空港に緊急着陸! 2012年の沖縄配備以来、事故率は過去最悪! MV22よりはるかに事故率の高いCV22オスプレイが東京・横田基地に配備!!」2018.4.27日号~No.2052号~

2018年4月26日 (木)

羞恥心はいずこ?

2018年4月24日
Paul Craig Roberts

トランプとメイとマクロンの政権が、連中は疑う余地のない無法の戦犯政権であることが証明されてしまった今、これからどうなるのだろう?

ロシア大統領と外務大臣は、“我々の欧米パートナー”と言い続け、無法な戦犯と証明された連中との共通点を探そうとするのだろうか? 共通点とは一体何だろう?

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃と、シリア政府のドゥーマでの化学兵器攻撃について、アメリカとイギリスとフランス政府が意図的にウソをつき、第三次世界大戦の危機を招き、裏付けるいかなる証拠もない見え透いたウソを基に、連中自身がシリア攻撃をするのを、他の国々の政府が一体なぜ受け入れられるのだろう? 戦犯と一体どうやって外交関係を持てるのだろう?

持てない。戦犯は裁判にかける。一体なぜ、トランプとメイとマクロンは裁判にかけられないのだろうか?

欧米による戦争犯罪を、人生上ごく当たり前のことだと考え、受け入れるように、世界が、パブロフの犬のように条件付けられているからだというのが理由だ。何十年間も、欧米に責任を取らせ損ねた前例により、欧米の犯罪は守られている。責任を負わないで戦争犯罪を行う、不法占拠者の権利が、欧米にはあるのだ。

シリアを打倒する取り組みで窮地にあるネタニヤフは、今ワシントンがイランとの対立を再開するよう、トランプ政権に注力している。ワシントン傀儡諸国は、ワシントンの犯罪に隠れ蓑を提供し続けるのだろうか、それとも一部のヨーロッパ人が、ワシントンのために彼らが負うリスクは、ワシントンが連中に渡してくれる金を越えることを理解し始めるのだろうか?

もしワシントンがイラン攻撃を再開したら、ロシアは一体どういう姿勢をとるだろう?

アメリカとNATOと、イスラエルが、ロシアの同盟国シリアに空爆を実行したにもかかわらず、ロシア政府は、いまだ、シリアに、ロシアのS-300防空システムを売る決断力を示していない。今回の攻撃では、シリアはソ連時代の時代遅れの防空システムを使って70%のアメリカ・ミサイルを迎撃した。S-300で、シリアが空爆を防衛することが可能になり、イスラエルとアメリカのシリア攻撃の結果起きる戦争の可能性が下がるだろう。

ロシアの優柔不断と、それ以外の国々が、継続中のアメリカ戦争犯罪を黙許していることとがあいまって、更なる挑発が画策され、更なる違法攻撃が行われ、最終的に、破滅的対決がもくろまれるだろうことを示唆している。

お考え願いたい。イギリスはスクリパリのウソにはまっている。ワシントンとイギリスとフランスはドゥーマ化学兵器攻撃のウソにはまっているのに、連中の戦争犯罪を正当化するため、でっちあげを画策しておいて、そのでっちあげを利用した、これら政府に何のお咎めもないのだ。

ひたすら、見え透いたウソに基づいたアメリカ政府による17年間の戦争に、アメリカ人は、一体どうして平静でいられるのだろう? 利益第一のアメリカ軍安保複合体と、イスラエルに奉仕するネオコン・イデオロギーによって、7ヶ国で何百万人もの無辜の人々が殺害され、四肢を損なわれ、孤児にされ、強制退去させられているのに、アメリカ人と福音教会は一体なぜ平然としていられるのだろう?

ドイツ・マスコミがナチスのために役立っていたのと同様、アメリカ・マスコミが、ワシントンのための効果的なプロパガンダ省になっているのは一体どういうことだろう?

ヨーロッバ、カナダと、オーストラリア政府とこれら諸国の国民は、一体どうして、こうした果てしない犯罪に加わっているのを恥ずかしく思わないのだろう?

インドの声は一体どこにあるだろう? 中国の声は? 南米の声は?

大規模な長期にわたる継続中の戦争犯罪を前に世界は一体なぜ沈黙しているのだろう?

ロシア政府は、一体なぜ戦犯政権と協力関係を結べると考えているのだろう? ロシアは一体なぜ、これほど恥ずべき、品位を傷つけるお付き合いを望んでいるのだろう?

NATOに対応する者はロシアの一体どこにいるのだろう?

欧米の犯罪性を止めようという決意は一体どこにあるのだろう?

ワシントンによる世界戦争への道に、世界は一体なぜ満足しているのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/24/where-is-the-shame/
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公用車でのヨガ通いやら、芸能人セクハラ、モリカケ・セクハラ日報隠しからの注目逸らし材料なのだろうか?

韓国・北朝鮮首脳会談やら、北朝鮮・アメリカ首脳会談について、大本営広報部、しつこいほど長時間さいている。

一方、この国の属国状態、沖縄の基地問題の根源ともいえる「地位協定」については、全くふれない。完全な思考停止状態。ストックホルム症候群。大本営広報部そのものが巨大注目逸らし装置。

話題そらしに躍起な連中の様子から、ジョージ・オーウェルの『動物農場』で、豚たちが、ご主人たちの宴会を覗いている場面を思い出した。豚、あるいはヤプー。

被害者を犯罪人扱いする、この政治家、選挙で街頭に立っているのを見たことがある。こういう人物が「道徳」やら「英語」やら大学行政を支配した結果が現状。

日刊IWJガイド・番組表「福田前財務事務次官セクハラ疑惑で、被害女性の告発行為に対し『ある意味犯罪』発言の下村博文元文科相! 本日20時より2016年6月7日収録『違法献金にデタラメ授業高校!? 安倍総理の側近・元文部科学大臣の下村博文議員の「闇」に迫る! 岩上安身による民進党・大西健介衆議院議員インタビュー』を再配信します!/佐川宣寿前国税庁長官が、『森友学園文書改竄』への関与をついに認めた!? どこまで続くのか『首相夫妻は森友と無関係』という『物語』」2018.4.26日号~No.2051号~

2018年4月25日 (水)

トランプのシリア‘撤退計画’はアメリカ汚れ仕事の外注化

Finian Cunningham
2018年4月23日


2016年10月24日、シリア、アレッポ県北部アル・ヘルベ村を軍用車両で進むアメリカ軍兵士 © Khalil Ashawi / Reuters

ドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退させると語っている。しかし、計画は地域におけるアメリカの軍事的権益を少なくするというものではない。アメリカ帝国主義の汚れ仕事を下請けにだす計画だ。
中東におけるアメリカの戦争を減らすどころではなく - 撤退の動きとされるものは、紛争の減少ではなく、増加を意味する。

海外での介入を終了し、アメリカ軍を国に帰還させるという彼の選挙公約を、トランプがなんらかの形で実行しているという、ありがちな誤解が存在しているように見える。

月曜日のアメリカ公式訪問に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フォックス・ニューズのインタビューで、アメリカ軍のシリア駐留を維持するようトランプに強く促していると語った。マクロン大統領は、アメリカ軍部隊のいかなる撤退も、シリアとイランの“政権”に付け込まれるだろうと警告した。暗に、フランス大統領は、彼の言うならず者諸国に、ロシアを含めている。

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シリア国内でのアラブ軍部隊は、アメリカが '流血'を、アメリカ人でない人々に押しつけることを意味する - と反戦活動家がRTに語る

“戦後、我々は新たなシリアを構築しなければならない。それが、アメリカの役割が極めて重要な理由だ”とマクロン大統領は述べた。

だが、トランプは、シリア国内でのアメリカによる関与を止めると言っているわけではない。彼が計画しているのは、戦略的目標追求の上で、労働力と資本の新たな分担だ。

3月末、オハイオ州での支持者集会でいきりたった大統領はこう語った。“間もなく、我々はシリアから撤退する。他の人々に面倒を見てもらおう。”

更に、4月13日、シリアによる化学兵器攻撃とされるものを巡る、アメリカ率いる空爆を発表した際、トランプは再度最終的なアメリカ軍撤退を示唆した。彼はこう述べた。“パートナー諸国に、膨大な資金貢献を含め、自分たちの地域の安全保障に、より大きな責任を負うよう要求した。”

アメリカの政治・軍事支配体制内部や、フランスのマクロン大統領など同盟諸国の懸念は、見当外れだ。トランプはワシントン関与の規模を縮小しようとしているわけではない。彼は軍事的な汚れ仕事を外注しようとしているのだ。

政治的観点から、これはトランプに好都合だ。彼の支持基盤に対して“アメリカ・ファースト”政策を売り込んでいるかのように見える。これは、アメリカが、血なまぐさい紛争から足を洗う好機にもなる。

ところが現実には、ワシントンは、石油豊富な中東で、シリアでの政権転覆、イランとの対決、ロシア封じ込めという全く同じ覇権と不安定化の野望を追求しているのだ。

先週、サウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外務大臣が、現在駐留しているアメリカ軍分遣隊と置き換わるために“国際的連合”の一環として、サウジアラビア軍をシリアに派兵することに関し、サウジアラビアがトランプ政権幹部と話し合ったことを確認した。サウジアラビア外交官が言っていたのは、湾岸アラブ諸国と、可能性としてエジプトが、シリア向け派遣軍を編成することだ。

民間傭兵企業ブラックウオーター・アメリカ創設者のエリック・プリンスが、湾岸アラブ諸国から、シリアに配備するために同様な部隊を募集するようロビー活動をうけたという報道もある。トランプと仲が良いことで知られているプリンスは、大統領の決断を待っていると語った。彼は以前、イエメンで、フーシ派反政府部隊と戦う傭兵大隊の提供でも、サウジアラビアや首長国に協力している。

サウジアラビア率いるシリアへのアラブ派遣軍という考えは新しいものではない。オバマ政権時代、サウジアラビア支配者が、そのような配備にむけ、ロビー活動をしたが、無駄だった。だが、トランプの場合、彼らにとって協力的な大統領なのかも知れない。

トランプは、主として、シリア北東地域に駐留する、2,000-4,000人の兵士によるアメリカ軍シリア駐留の財政負担にずっと業をにやしてきた。2014年9月以来、アメリカ戦闘機は、攻撃作戦出撃で、シリア上空を飛行している。

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トランプのシリア撤回計画: アラブ占領軍とアラブ人が費用負担する

トランプの計算の主要動機は、他人に支払わせる、経費削減策のように見える。自分が経験したビジネスモデルが、もっぱら、経費を削減するための外注と業務委託である不動産王出身大統領には、いかにもお似合いの動きだ。

シリアでの契約を売り込む上で、エリック・プリンスは、そのような手配では、アメリカ納税者に負担は全くかからないと主張した。これは、サウジアラビアと、首長国と、カタールの支配者が、シリアにおけるアメリカ軍作戦民営化の費用を負担しようと行列していることを示唆している。

恥知らずとは言え、表面的には良い考えのように見える。だが、より実際的には、失敗する運命にあるように見える。軍事的役割を他にまかせても、シリア国内のみならず、地域全体での不安定さと暴力の拡大にしかならないだろうと予想するのは困難ではない。

首長国とカタール部隊とともにシリアに派遣されるサウジアラビア軍は、シリア軍と、その同盟者イランとヒズボラと衝突することになる。湾岸アラブ諸国支配者のワッハーブ派思考では、シリアと、その同盟者シーア派は不倶戴天の敵と見なされている。シリア国内での、これら軍隊の近さは、爆発しやすく、最終的に、サウジアラビアとイランが、以前から予想されていた戦争で直接対決する結果になりかねない。戦争となれば、イスラエルがサウジアラビアに付いて参戦するのは確実だ。

いずれにせよ、サウジアラビアと連中の湾岸仲間にとって、継続中の悲惨なイエメンでの戦争を考えれば、連中がシリアに対して軍隊を動員するなど問題外に見える。

これで、エリック・プリンスと彼の傭兵が、アメリカの正規軍に置き換わるべく派遣され、湾岸アラブ諸国政権がこの作戦の費用を持つのではという疑問が生じる。

そのようなあらゆる派遣の目的は、シリア主権の完全な侵害だ。“治安”と“ISISの復活を防ぐ”という喧伝されている目標とは大違いで、本当の狙いは、アメリカ占領するユーフラテス川周辺地域と、シリア東部諸州の油田を手放さないことだ。

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シリア撤退のジレンマ: トランプの中東戦略は相変わらず混乱している

シリア国内のこの新アメリカ代用軍の正確な構成が何であるにせよ、ウオール・ストリート・ジャーナルは、ブルッキングス研究所シンクタンクの専門家発言を引用している。“軍隊は、アサドやイランのどちらかが、おそらく、ロシアの支援を得て、領土を取り戻そうとした場合、彼らに立ち向かえるほど強力でなければならない。”

これはつまり、シリア内にアメリカ軍部隊を維持しなければならないことを意味している。地上軍は、もはやアメリカ正規軍ではなくなるかも知れないが、アメリカは依然、シリア領土を占領する上で、代理人を効果的にしておくため、戦闘機や軍事顧問で支援しなければならない。

もしワシントンの計画者が、シリア国内の足掛かりを保持し、地域におけるロシアとイランの影響力を封じ込めたいと願っているなら、その目的は、遅かれ早かれ、軍事的対立という結果になる。外国が支援する過激派に対する戦争に勝利しつつあるシリア政府が、アメリカと、その代理人による自国領土の戦後占領を容認するだろうとは考えがたい。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンは軍隊撤退とされるもののトランプの最新計画は戦術転換にすぎないと見ている。“アラブ諸国軍動員や、民間傭兵は、請負業者の変更、それだけのことです”と本コラムのためのインタビューでマーティンは述べた。

“シリアとロシアとイランによるアルカイダ旅団の敗北を目撃しました。シリアでの政権転覆と、イランとの対立のための長い戦争で、今アメリカは、新たな請負業者に頼ろうとしているのです”と彼は語った。

だから、うわさされているトランプによるシリア内のアメリカ軍分遣隊減少は、平和に向けた動きではない。更なる戦争に向けてギアをいれたのだ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/424898-us-syria-withdrawal-troops/

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セクハラ被害者を犯罪人扱いする元文部大臣。文部破壊大臣。

トップ三人が、次々宗主国参りをしたのは、嘆願旅行というより、引導旅行だったのではと、素人は思い始めた。

自衛隊幹部氏、他の省庁幹部に習って、「記憶にない」。

下記インタビューを拝聴した。「スラップ訴訟」交通事故のように、だれにでもふりかかる可能性があるという。大阪の有名弁護士のこの事例、「スラップ訴訟」の教科書に載りますと、烏賀陽弘道氏。

スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9

下記インタビュー、今日拝聴予定。

日刊IWJガイド・番組表「<お知らせ>『「首相案件」は決定的か!? 住民訴訟で加計学園問題を追及する! 岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、加藤慶二弁護士、岸本英嗣弁護士インタビュー』を本日正午に会員限定で公開いたします!/岩上安身による東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー! 米国と中国は水面下でつながっている!? なぜ日本は取り残されてしまったのか? IWJ書店では五味さんのサイン入り新刊も販売中!/
福田財務事務次官辞任の閣議決定!署名した野田聖子女性活躍担当省兼総務相にはがっかり~麻生財務相は『はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろな意見がある』と、双方の立場に配慮すべきと『慎重さ』を装った二次加害!!/セクハラ被害者を『犯罪者』!?最高級官僚と政治家という『最強コンビ』が『取材倫理違反』を盾に被害女性に『報復口撃』!これでは主客転倒だ!」2018.4.25日号~No.2050号~

2018年4月24日 (火)

カスピ海ゲーム: 接続市場を奪いあう中央アジア‘スタン’

'パイプライニスタンには長い歴史があるが、一帯一路構想により、中国が状況を変える上で最も有力な国になった
PEPE ESCOBAR
2018年4月20日
アジア・タイムズ

カスピ海は全ユーラシアのガス・パイプライン・システと、貿易回廊の重要拠点

アゼルバイジャンで、 大統領選挙が行われた。予想通り、現職のイルハム・アリエフが、金王朝並みの86%の得票で、連続四期目の大統領の座を確保した。

欧州安全保障協力機構(OSCE)のOffice for Democratic Institutions and Human Right (ODIHR)が“必須手順の無視が蔓延しており、深刻な不法行為や透明性欠如の無数の例がある”と強調した。アゼルバイジャン選挙委員会はそのような意見は“根拠がない”と回答した。
そして問題丸ごと消滅した。一体なぜか? 欧米の戦略的観点からすれば、アゼルバイジャンのソ連後の石油独裁体制には、まったく手が及ばないためなのだ。

これは、第一次ビル・クリントン政権時代に イランを迂回するため、故ズビグニュー“大チェス盤”ブレジンスキーが推進したバクー-トビリシ-ジェイハン(BTC)パイプラインと大いに関係があるのだ。BTCが、事実上、 私がパイプラインスタンと呼ぶ、新たなグレート・ゲームで、エネルギーの章を解き放ったのだ。

現在バクーは、砂漠の荒れ地アラトで、西(トルコと欧州連合)、南(イランとインド)と北(ロシア)を同時に結ぶ新たな港 (“ユーラシアのハブ!”)に大きな期待をかけている。

アラトは、新シルク・ロード、別名、一帯一路構想BRI最大の輸送/製造/接続拠点としても考えられている。この戦略的位置は、BRIの中央接続回廊をまたいでいる。新たに開通したバクー-トビリシ-カルス鉄道につながり、カフカスを中央アジアと結んでいる。ロシアとインドをイラン経由で結ぶ国際南北輸送回廊ともつながっている。

輸送回廊は大騒ぎだ。アゼルバイジャンにとって、石油とガスは、2050年までしかもたないかも知れない。だから、これからの優先項目は、物流拠点となることを目指す移行努力だ。カスピ海最大の拠点になることを目指すのだ。

(カスピ海)両岸は引きつけ合うだろうか?

バクーの動きは、ユーラシア統合におけるパイプライニスタンと接続回廊の第一線の役割を再考させ、促進させる。全体図は、カスピ海エネルギー輸出の“第三の道”ヨーロッパ行きを最終的に示しているかも知れないが、当面は主にロシアと中国が中心だ。

今年、トルクメニスタンは“偉大なシルク・ロードの心臓部”として自ら積極的に売り込んでいる。とはいえ、デジタル接続性というより、古代のシルク・ロード史跡復活に注力している。

しかしながら、トルクメニスタンから、 ウズベキスタンとカザフスタンを経由して、新疆に向かう、年間550億立方メートル(bcm)を輸送する、1,800キロの中央アジア-中国 ガス・パイプラインが、2009年に開通した際、アシハバードは、BRIを予期していた。

アシハバードとモスクワは、延々小競り合いを続け、最終的に、二年以上前、ガスプロムは、トルクメン・ガスのロシア輸入を完全に止めた。

そして、これにより、モスクワではなく、北京が、中央アジア最大のエネルギー顧客、そして貿易相手国として登場することになったのだ。

その特異な慣行ゆえに、トルクメニスタンは結局、輸出市場の多様化には決して成功しなかった。トルクメニスタンは、スイッチをロシアから中国に切り替えたが、儲かるヨーロッパ市場には出られなかった。

加盟諸国が、共通エネルギー政策の輪郭にすら合意できないのに、EUは、ガスプロムだけでなく、エネルギー源の多様化が必要だというのが、ブリュッセルでは、長年のスローガンだ。

ヨーロッパ企業は、カザフスタンでこそ大規模油田を開発している。だが“青い黄金”パイプライニスタン戦線では、中央アジアからヨーロッパ向けに送られるガスは皆無だ。

トルクメニスタンから、カスピ海経由、トルコ、そして更に先へと続く、結局決して建設されなかったパイプライン、ナブッコ茶番が過去のトラウマ体験の典型だ。

アゼルバイジャンとトルクメニスタンは、実際、カスピ海対岸の猛烈な競争相手だ。不規則に広がるシャー・デニス・ガス田からの自国ガスが、ヨーロッパに売れる可能性を高めるので、バクーはナブッコの失敗を喜んだ。ナブッコの大きな問題は、大半のガスが、現在中国に送られていることを考えた場合、トルクメニスタンの本当のガス産出能力を巡るミステリーだった。

ことを複雑にしている要素は、依然、法的に不確定なカスピ海(海なのか、湖なのか?)を通るあらゆるパイプラインは、ロシアにもイランにも歓迎されていないことだ。

ガスプロムには、ノルド・ストリームと、トルコ・ストリームによってヨーロッパ市場でのシェアを増やす計画がある。イランは、カタールと協力して、巨大な南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・パイプラインの改良版で、ヨーロッパ市場に入り込むことを狙っており、これは、シリアにおける戦争の理由の重要な一つなのだ。

TAP、TANAPと出会う

だから結局、カスピ海ガスのヨーロッパ市場への接続という点で、唯一現実的なパイプラインスタン作戦は、年間10bcmのガスを、バクーから送る小規模な、45億ユーロ(55.5億ドル)アドリア海横断パイプライン (TAP)になる。

長さ、わずか878km(北ギリシャ 550km; アルバニア 215km; アドリア海 105km; 南sイタリア 8km)のTAPは、2020年3月に稼働すると予定されている。

TAPは、ガスをアゼルバイジャンのシャー デニス 2から西トルコに送る、より野心的な、80億ドルのいわゆる南部ガス回廊、アナトリア横断天然ガス・パイプライン(TANAP)のある種の延長だと言えよう。TAPとTANAPはギリシャ-トルコ国境で接続する。

アゼルバイジャンがヨーロッパに賭け、トルクメニスタンが中国に賭けている様子の比較は勉強になる。

更に、ロシアと中国とアメリカとEUを対象とする独自の“複数ベクトル”外交政策を推進するカザフスタンがある。

同時に、アスタナは、BRIの主要結節点で、ユーラシア経済連合(EEU)加盟国で、上海協力機構(SCO)加盟国で、EUメジャーやアメリカ巨大石油企業の投資を歓迎している。

いずれ、北京は、カザフスタンを除く、あらゆる中央アジア“スタン”の主要貿易相手国という戦略的優位を享受し、一方、モスクワは、安全保障提供者、貿易相手国、外国投資の源、何百万人もの中央アジア人国外居住者の雇用主、ソフトパワーの中心(ロシア語は、中央アジアでは、共通語で、ロシアTVや文化は、いたるところにある)という複数の役割を維持することになろう。

しかも、この全てが、BRIとEEU両方の枠組み内のものなのだ。

イランとトルコは、全体像の中で、どうなるのだろう?

カスピ海の国家としてのアゼルバイジャンは、トルコと深い人種的、言語的つながりがある。ところが、バクーは、アタチュルクの精神に則った世俗主義を奉じており、これはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のイスラム教色に染まった新オスマン帝国主義とは相いれない。

ことを複雑にする大きな要素は、アンカラとモスクワが、トルコ・ストリームで協力していることだ
- 要するに、シベリアから黒海海底経由でヨーロッパに送るものは、パイプライニスタン、アゼルバイジャンのガス輸出と直接競合するのだ。

イラン自体は、中央アジア全体に大きな文化的、言語的影響力がある。実際ペルシャは、歴史的に、中央アジア全体で、主要とりまとめ組織だった。イランは、南西アジア(欧米が中東と呼ぶ)でも、中央アジアでも大国だ。

しかし、道路、鉄道、橋、トンネル、パイプラインや、光ファイバー・ネットワーク構築で形成されるBRI環境の中で、中央アジアで状況を変える上で最も有力な国は、トルコやイランやロシア以上に、中国であり続けるだろう。

中国企業は既に、カザフスタン石油生産の約25%、トルクメニスタンのガス輸出の事実上全てを保有している。しかも彼らは主要BRIノードとして、バクーに目をつけている。

中国帝国の影響力が中央アジアを横断し、遥々北東イランまで広がっていた唐王朝のデジタル版復活とでも呼ぶべきか。カスピ海が間もなく中国の湖になるのに賭けますか?

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/caspian-games-central-asian-stans-vie-connectivity-market/
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拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を拝読し、下記IWJインタビューも拝聴したことがある、あの蓮池透氏が、パフォーマンスに怒っておられるようだ。

岩上安身による拉致被害者家族連絡会元副代表・蓮池透氏インタビュー 第2弾

国会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が訊く!第1弾 2016.1.27

セクハラ官僚、言語道断。大本営広報部さえ、この件は再三扱う。一方、小西議員に対する「お前は国民の敵だ」統合幕僚監部所属3等空佐発言、その後の小野寺防衛相の「不快な思いをさせたのであれば申し訳ない。国民の一人として当然思うことはあると思うが、それを口にするかどうかは自分が置かれた立場をおもんぱかって対応すべきだ」という驚愕の発言については、大本営広報部、不思議なほど扱おうとしない。

二・二六事件、五・一五事件前夜?

今日のIWJガイド、これから拝読する。

日刊IWJガイド・番組表「<岩上安身のインタビュー>本日午後2時30分より、岩上安身による東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー!急展開する朝鮮半島情勢――今後の行方は? 米朝の対立解消は可能か?/財務省・福田淳一事務次官の辞任が今日にも閣議で承認される!? 自身もセクハラ被害を受け、女性の人権問題に取り組んできた野田聖子女性活躍担当大臣は、閣議に署名をするのか!? IWJが野田大臣にFAXで質問するも、回答はいまだになし!/今度は維新が『梯子をはずされる』番か!? 国政でも、牙城・大阪でも苦戦する維新は風前の灯!?」2018.4.24日号~No.2049号~

大本営広報部洗脳バラエティーは見ず、下記記事を拝読し、インタビュー拝聴予定。

統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」――青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露! 2016.2.21

「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する? 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.7.8

2018年4月23日 (月)

戦争というパンドラの箱

2018年4月15日
TD originals


2017年攻撃: 一年前、シリアのバッシャール・アサド政権に対するトランプ政権のミサイル攻撃で、発射するアメリカのミサイル駆逐艦ポーター。(Mass Communication Specialist 3rd Class フォード・ウィリアムズ /アメリカ海軍)

編集者による注: クリス・ヘッジズの定期コラムは今週末掲載予定。本記事は、バッシャール・アサド大統領政権による化学兵器戦争報道に対して、トランプ大統領が、初めて、ミサイルをシリアに向けて発射して間もなくの2017年4月8日掲載した記事の再掲。金曜日、アメリカ合州国は、アサドの軍が一般市民に対して化学兵器を使用したという報道の後、シリアに対し、再びミサイル攻撃を行った。

戦争は、一度解放されたら、誰にも制御できない悪がつまったパンドラの箱を開ける。アフガニスタン侵略は、アルカイダを打ち破るべく始められ、約16年後、我々は、タリバンとの負け戦の渦中にある。イラクを侵略し、欧米風民主主義を作り出して、地域におけるイランの力を弱めることができると我々は思い込んでいたのだ。お互い戦う各派間でのイラク細分化が、イランを中東における主要イスラム国家にし、統一された国家としてのイラクは破壊された。シリアのバッシャール・アサド大統領を打倒しようとして我々は始めたのだが、彼を打倒しようとしているイスラム武装反抗勢力を爆撃し始めた。地域でのレジスタンスを粉砕しようとする必死の取り組みで、アメリカは“対テロ戦争”を、イエメン、リビアとシリアに拡大した。逆に、我々は、新たな破綻国家や、無法のenclaves我々が打ち破ろうとしている聖戦戦士勢力によって、真空が満たされる。我が国が益々衰え、気候変動が我々を絶滅で脅かす中、我々は、驚異的な4兆7900億ドルを、死、破壊や愚行のために浪費した。こうした大失敗を恒久化することに既得権益がある兵器製造会社は、この集団的帝国主義自殺行為が惨めな終焉を迎えるまで、更に数兆ドルを稼ごうとつとめるだろう。

戦争では、攻撃一つの勢力を攻撃する際には、暗黙のうちよ、別の勢力を支援することになる。そして、アサド政権を攻撃することで、我々が支援していた勢力は、アメリカが皮肉にも、根絶すると固く決意しているヌスラ戦線、アルカイダや他のイスラム過激集団だった。これは、サウジアラビア、カタール、トルコやクウェートとともに、シリア内戦の始めに、大半を作りだし、武器を与え、資金を提供したまさに同じイスラム主義勢力なのだ 。彼らは、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアやパキスタンへの見当違いのアメリカ軍事介入によって引き起こされた混乱に反応した勢力だ。連中は、欧米人捕虜を処刑し、宗教的少数派を大量殺戮し、ヨーロッパやアメリカ合州国で、テロを行い、難民をヨーロッパに密入国させることで何十億ドルも稼ぐ勢力だ。連中は時に、我々の敵で、時に我々の同盟者なのだ。

聖戦士の野蛮さは、我々自身の野蛮さの反映だ。聖戦士は、アメリカの空爆や無人機攻撃s by using 自爆チョッキや簡易仕掛け爆弾を使って反撃しているのだ。彼らは、アブグレイブやグアンタナモなどの国外にあるアメリカ秘密軍事施設や監獄に対して、拉致した捕虜を拷問する地下房で反撃しているのだ。彼らは欧米の世俗主義というイデオロギーに、「イスラム国」で反撃しているのだ。連中は、暴力に、暴力で応じているのだ。

シリア国内のイスラム主義過激派は、2015年9月、彼らに対してロシアが介入した後、6年戦争での、領土、財政収入と支援を失いつつあった。そして、火曜日、反政府派が占領しているハン・シェイフーンで、少なくとも子供30人を含む、86人を殺害した化学兵器攻撃の発射基地とされる、シリアのシャイラート軍用飛行場めがけて、アメリカ合州国が59発のトマホーク巡航ミサイルを、今週発射した際、歓喜したのは連中だ。シリア政府は、アメリカミサイル攻撃で6人が死亡したと述べている。

20年戦争を報道してきて、戦時には真実は極めて曖昧で、簡単に操作されてしまうことを私は知っているが、化学兵器攻撃とされるものを巡る、民主党も共和党も含めたアメリカ合州国のえり好みする道徳的な怒りは、何十万人もの死者や、イラクからの400万人と、シリアからの500万人を含む何百万人もの難民をもたらした大規模虐殺に対するアメリカの一義的な責任を無視している。昨年、アメリカがシリアに投下した12,197発の爆弾を無視している。Itイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)を作り出す上でのアメリカの役割と、シリア国内のこれら聖戦士に武器を与え、資金提供する上でのアメリカの役割を無視している。シリア-400,000人が亡くなったが、そのうちの半数は、戦争中、自宅から強制退去させられた人々で、死に方となると、多くの選択肢があることを忘れてはならない。

シリアは化学兵器を保有していたし、依然保有しているかも知れない。シリアは、2013年、ダマスカスの郊外グータで使用した模様で、281人から1,729人が亡くなった。しかしシリアは、攻撃の後、当時のジョン・ケリー国務長官がロシア政府とまとめた国際合意で、化学兵器備蓄をロシアに引き渡すことに同意した。最終的に戦争に勝利しつつあるシリアが、一体なぜ今、化学兵器を使用して、アメリカの報復を招くように危険をおかすのかと我々は問うべきだ。シリアは、反政府派の化学兵器を保管していた倉庫が空爆で攻撃された際に、致死的神経ガスのサリンと、更に塩素ガスも放出されたのだと主張している。

アメリカ人は、一体なぜ、今道徳的に怒っているのだろう? シリア人が毎日のように、樽爆弾、銃弾、飢餓、病気や、ギリシャ沖で溺れて亡くなっているのに我々は一体なぜ傍観しているのだろう? 学校やアパートやモスクや病院が爆撃され、瓦礫と化す中、我々は一体なぜ沈黙しているのだろう?3月17日の連合軍空爆が、200人もの一般市民の命を奪った際、最近モスルで亡くなった人々を含む何千人もの他の子供たちの死についての怒りが何処にあるだろう? 議会や国連の承戦認無しに戦争行為をするトランプ政権の目に余る国内法違反に、我々は一体なぜ激怒しないのだろうか? こうした死を悲しみながら、一体なぜ我々は、シリア戦争難民が、アメリカ合州国に入国するのを阻止しているのだろう? Isアメリカ外交政策は、現実理解を、もっぱらテレビ画面から得ているように見えるドナルド・トランプの変わりやすい感情に左右されるべきなのだろうか? 常に、過激イスラム主義者は、介入し、彼らを復活させてくれる欧米を頼りにできてしまう。ヨルダン人過激派のアブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、アフガニスタンの約100人のアルカイダ元戦士で、イラクに、ジャマート・アル-タウヒード・ワル-ジハードを作り出した。彼の狙いは、シーア派との宗派紛争だった。シーア派とスンナ派が、イラク国内でまとまることは、スンナ派聖戦士にとって忌み嫌うべきものだ。2004年、ザルカウィの集団はイラクのアルカイダとなった。彼らは、当初、ザルカウィによるシーア派との戦争呼びかけに反対したオサマ・ビン・ラディンへの忠誠を宣言した。ザルカウィは、2006年に殺害された。

2010年までに、イラク国内のアルカイダは勢いを失った勢力になっていた。そこで、シリア内戦が起きた。アメリカ合州国、クウェート、サウジアラビア、カタールとトルコは、シリア政権を打ち倒すべく、シリア国内の様々な反政府各派に兵器、資金と資源を注ぎこんだ。ザルカウィの組織の指導権を握った、アブ・バクル・アルバクダディが、集団の名前をイラクの「イスラム国」に変えた。彼は間もなく、シリアに逃れた。彼の集団は、シリア内のあらゆる聖戦戦士組織同様、兵器と資源を注ぎ込まれた。バグダディは、彼のエネルギーを、他の聖戦戦士や反政府集団攻撃に集中した。彼は次第にシリアとイラク内で、テキサス州の広さの地域を支配するようになった。シリア国内のアルカイダとつながる集団、ヌスラ戦線が、イラクの「イスラム国」と合併した。新集団は、イラクとシリアのイスラム国、ISISとなった。連中は、うち約4,000が、ヨーロッパ・パスポートの持ち主である推計20,000人の外人戦士を惹きつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルが、この集団は、石油輸出で、一日200万ドルを稼ぐと推計している。人身売買業者として、ヨーロッパへと逃れようとしている死に物狂いの難民から、何十億ドルも稼いだ。It宗教的少数派の信者たちを処刑したり、彼らの住み処かから強制的に追い出したりした。新たに形成された自称カリフ制も、マックス・ブルーメンソールとベン・ノートン “トランプは、シリア内のアルカイダの‘心臓部’を救っているのか?“というAlterNetの記事で指摘した通り、宗教的純粋さの名目で、スンナ派を脅迫している。

「イスラム国」の勃興は、アメリカ占領で面目を失っていた多くのスンナ派に誇りと自己強化をもたらした。これが、ワシントンに自らを売り渡した、弱く、腐敗した支配層エリートを暴露した。これは欧米の軍事力が無敵でない証明だ。これらの集団は逆風に苦しむだろうが、消え去るわけではない。

我々がこの地域に作り出した泥沼から抜け出すためのきれいな、あるいは容易な方法は存在しない。地域の武装反抗勢力のどれも、アメリカによる中東占領が終わるまで、兵器を置くつもりはない。我々が始めた戦争は複雑化している。表面下では、アメリカのロシアとの戦争、トルコのクルド人との戦争と、サウジアラビアのイランとの戦争を含め無数の代理戦争が行われているのだ。アフガニスタン、イラク、シリア、リビアとイエメンの一般市民は人間飼料だ。この大虐殺は既にほぼ16年続いている。これは、アメリカ合州国が消耗して、地域から軍隊を撤退するまでは止まらない。そして、そうなる前に、更に、実に多くの無辜の人々が亡くなるだろう。だから涙は取っておかれるように。聖戦士や、我々が戦っているシリアと、アメリカ人は、道徳的に差異はない。彼らは我々自身の実に不快な容貌を反射して見せているのだ。もし我々がこれを止めたいと望んでいれば、そうできていたはずなのだ。

クリス・ヘッジズ
コラムニスト
クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-pandoras-box-of-war-3/

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「日米首脳会談「評価」が45%」

というたわごとを目にして頭がくらくら。

「長尾たかし」どういう頭の構造なのだろう。

最近ポストに、某与党議員からの郵便物が入っていた。読まずに廃棄。支持者と思われていることが恥ずかしい。

2018年4月22日 (日)

役に立つ馬鹿? シリア戦争に関するメディアの公平性というリトマス試験に落ちたニューヨーカー誌

Robert BRIDGE
2018年4月21日
Strategic Culture Foundation

シリアでの最近の化学兵器攻撃とされるもので、‘アサド政権’の他に、原因である可能性があり得る、少なくとも一つの選択肢を、アメリカ最高の知性派雑誌が検討し損ねているなら、主流マスコミ複合体全体が、上から進軍命令を受けていると結論づけることができよう。

4月14日の記事で、かつては名声の高かったニューヨーカー誌が(当面、シリア駐留“ロシアの‘狂人’アメリカとの直接対決を避けた可能性”で)、筆者のジョシュア・ヤッファが、4月7日、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされるものを遂行したかどで、バッシャール・アサド大統領有罪という政府お墨付き言説からまったくぶれないことを証明している。彼は、現在、欧米世界で真正な真実として受け入れられている精巧な陰謀論にも、ロシアを見事に引きずり込んでいる。

“モスクワは、アサドが反政府派を打ち破るのは大歓迎で、彼がそれをどのように実現するかほとんど気にかけていないが、化学兵器使用は困りもので、クレムリンにとって歓迎されざる結果の源だ”と、攻撃とされるものに、反政府派テロリストが関与していたという、ずっとありそうなシナリオを無視して、ヤッファは驚異的な傲慢さで書いている。“未解決の一つの疑問は、将来は、化学兵器を使用しないつもりだという確約をロシアが、シリアから得たかどうかだ”

批判的思考能力がかなり限られている人であろうとも、言葉のいかなる意味においても、これを客観的で偏りのないジャーナリズムとは思うまい。ところが、これは欧米の読者が日々無理やり詰め込まれているものの典型例だ。無辜の一般市民に対し、化学兵器攻撃を行ったかどで、アサドは有罪だ。立ち止まらないで。ここには見るものは何もないよ。[これまでの所、この規則に対する注目すべき例外が一つだけあるが、アメリカ・マスコミには取り上げられておらず、今後も決して取り上げられるまい。ベテランのイギリス人中東記者ロバート・フィスクが、ドゥーマに行き、攻撃とされるものについて、人々から直接聞き、The Independentに掲載したものだ。多数の目撃者や医療従事者とのインタビューを含む、長時間かけた事実調査旅行の後、フィスクは、極めて多くの人々が疑っていたことを明らかにした。化学兵器攻撃は無かった。出来事は丸ごと、悪名高いホワイト・ヘルメット '救援団体'が仕組んだものだった。]

ジョナサン・ショー少将、元イギリス軍幹部将校が、バッシャール・アサドが、この重大な時点に、ガス攻撃を実行する動機は一体何かを問おうとした際に、イギリスの放送局スカイ・ニューズが、遮った手口を検討しよう。

“ここで欠けているように見える論議は、この時点、この場所で、この化学兵器攻撃をシリアが行うようなったあり得る動機は、一体何かです。”ショー少将は敢然と問うた。"シリアは勝利しつつあります。私の見解ではなく、アメリカ軍の見解です。”

この時点で、インタビューは素早く終え、コマーシャルになった。言うまでもなく、スカイ・ニューズや他の欧米マスコミは、 近い将来、彼の専門家としての分析を聞くため、ショー少将を招くことはあるまい。

マスコミの機能は、政府の言い分をおうむがえしにすることではなく、あらゆる機会に、異議を申し立てることであり、そうし損ねた結果が、大規模紛争勃発、可能性として、第三次世界大戦という結果になりかねない場合は、ましてそうなのだと明言しておかなければならないようだ。どうやらこれは、欧米主要マスコミの役に立つ馬鹿は、進んで取ろうとはしたがらないリスクだ。

連中は実際、大いに役に立ってなどいないのだから、現実に、こうしたジャーナリスト連中を‘役に立つ’と呼ぶのは言い過ぎだろう。たとえ事のついでにでも、シリアにおける他の代案を検討するのを忠実に拒否し、真実の追究というジャーナリストとしての忠誠を裏切っているのだ。購読者・視聴者たちが、この上もなく無知で、シリアでの化学兵器攻撃に関し、自分たちで、他のシナリオを想像することができないと、たかをくくっても、主流マスコミという怪物から、購読者・視聴者を更に離反させることにしか役立たない。だから欧米ジャーナリストは、正確な意味において‘役に立つ馬鹿’ではない。連中は、単なる阿呆だ。

ちなみに、これは、主流マスコミ宇宙のご主人が、一体なぜ、インターネット上の代替メディアの意見を沈黙させようと躍起になっているかを端的に説明している。反対意見、権力の台本通りでない意見の存在が、欧米マスコミが、いかに偏り、先入観をもっており、非民主的なのか、くっきりと対照してしまうのだ。公式言説に異議を唱える意見を欧米諸国民に聞かせてしまう危険をおかすよりは、インターネットの検索アルゴリズムを不正操作するほうがましなのだ。

またしても、欧米の主流マスコミがそうするのを拒むので、滑稽なほど明白な疑問を問わざるを得ない。あらゆる戦線で、最新軍事技術によって、反政府派を打ち破っているアサドに、一体なぜ、想像できる限り、最も原始的で、とんでもない軍事手段、化学兵器に頼る必要があるだろう? 確実にNATO加盟諸国を巻き込むことになり、8年間の苦闘の結果を破壊するはずの仕業を、一体なぜ彼が行うはずがあるだろう? 簡単に言って、彼が使うはずがないのだ。百万年待ってもあり得ない。だが、たとえ欧米マスコミが、そうした論理を検討するのを頑固に拒否しようとも、連中は化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家たちが、科学捜査を行うため、ドゥーマにまだ到着していないのに、一体なぜ、連中が異口同音に、化学兵器攻撃はアサドのせいだと非難しているのかを説明し損ねている。それどころか、連中は愚かな戦争応援団として機能することを優先して、ジャーナリストとしての義務を放り出しているのだ。

ところが、こういう警告をして、シリアで“狂人”のように振る舞っているのはロシアだと示唆して、ヤッファは、ヒステリーの度合いを更に高めている。

““狂人”の型にはまった行動の成功か、はたまた、アメリカ国防長官ジェームズ・マティスによる自制の主張が成功したおかげかのいずれにせよ、プーチンと将軍連中喜んでいるに違いない”と、シリアにおける本格的軍事行動を止める上で、何かが功を奏したことに落胆して様子でヤッファは書いている。

“先制的に欧米を脅し、シリアにおける欧米の軍事作戦を限定させるロシアの取り組みは、先月ロシアのワレリー・ゲラシーモフ参謀総長が、モスクワは、シリア領土めがけて発射されたミサイルを撃墜するつもりで、更にもしロシア軍が脅威にさらされた場合、発射施設や発射台を標的にして反撃すると警告して始まった”とヤッファは書いている。

ロシアが実際、あからさまな攻撃には、自衛するつもりだと主張する可能性さえもが、“狂人”の妄想的な怒号扱いされるのは奇妙なことだ。それが、更なる政権転覆作戦のため、平和を損ねようとつとめ、怪物ロシアの神話を永続させようとし続ける欧米マスコミの立場だ。

酷く損なわれた主流マスコミ・ジャングル中で、連中に代わる声が、今、一層必要とされていることは明らかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/21/useful-idiots-new-yorker-magazine-fails-litmus-test-for-media-impartiality-syrian-war.html
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昨日、電車の中で、「トンデモナイ」タブロイド新聞を熱心に読んでいる方を見つけて驚いた。ユニークな髪形の女性とモルモン教徒氏の講演のページだった。

桜はとうに散り、今はつつじの盛りと思うが、サクラをたっぷり見せてもらった。
小生がご著書を拝読している皆様が、あの中におられないことだけは確実だ。

国体論 菊と星条旗』を読み終え、大本営広報部電気洗脳箱、を見ると、馬鹿馬鹿しさが一層強く感じられる。

属国大本営広報部の愚劣さ、ニュヨーカー誌の落第どころでないと思う。
属国の朝貢外交を、お友達外交という真っ赤なウソで隠すのは、犯罪だろう。理不尽な収奪しかないのに。
友達のふりをし、カタカナ名前を呼んだところで、真実は隠せない。

日刊IWJガイド・日曜版「北朝鮮が核実験場を廃棄宣言!南北首脳会談と米朝首脳会談が迫り、朝鮮半島情勢が新たな局面を迎えようとしている中、小野寺五典防衛大臣からは『国際社会が圧力を緩めるタイミングではない』と国際社会の努力に水を差す発言が飛び出す!/『こんなペテンで自衛隊のみなさんを戦地に送ろうとしている!』民進党・小西洋之参議院議員が訴え!『昭和47年政府見解の曲解、中身の改竄、集団的自衛権の論理の捏造』~安倍政権の『戦争法案』 解釈改憲の『嘘』と『デタラメ』の数々を暴く!小西洋之× 福島瑞穂×岩上安身インタビュー、本日20時より再配信!/NHK大阪、毎日放送MBSニュースが報じた『橋下徹氏からの岩上安身への「SLAPP訴訟」』~第二回口頭弁論は2018年6月21日午前11時より! 引き続きのご注目・ご支援をお願いします!!」2018.4.22日号~No.2047号~

2018年4月21日 (土)

Unpersons 完全に存在を無視される人々 The Anti-Imperial Report

The Anti-Imperial Report
William Blum

2018年4月18日

アメリカ政権や、主要マスコミや、アメリカ国民が、反ロシアの動きに極めて容易に乗る理由の一つは、もちろん、ソ連の遺産のおかげだ。あの時期の、あらゆる実際の犯罪や欠点に加えて、アメリカは始終、アメリカ国民の反モスクワ感情をあおるための多くのでっち上げ主張を付け足していた。そういう行為は止まっていない。2016年の共和党大統領予備選挙ディベート中、候補者のベン・カーソン (現アメリカ合州国住宅都市開発長官)が、うっかりこう述べた。“ヨシフ・スターリンは、もしアメリカを倒したければ、三つのことを破壊しなければならないものが三つあると言った。アメリカ人の精神的生活、アメリカ人の愛国心と、アメリカ人の道義だ。”これは、長年、ソ連指導者と、あらゆるアメリカ人を非難するよう作り出されていた多くのスターリン主義者“発言”の亜種だ。引用は全くのウソだったが、ディベートの司会者たちも、他の候補者たちも話の正確さに何の疑問も投げかけなかった。もちろんしないのだ。

我々の頭に年中たたき込まれているスターリン主義のもう一つの特徴は、政治的、思想的に失脚し、完全に存在を無視される人々“non-person”あるいは“unperson”、例えば、かつて有名だった政府高官や作家が、何か言ったことや、行ったことが原因で、スターリン主義政権の不興を買い、その後、もっと酷いことにはならずとも、隠遁生活を強いられる人々だ。古典的小説『1984年』で、ジョージ・オーウェルが“既に完全に存在を無視される人、unpersonについて書いている。彼は存在しなかった。彼は決して存在していなかったのだ。” 最近のレックス・ティラーソン国務長官の突然の解雇で、私はこれを思い出した。国務省プロパガンダに、長年異議を申し立ててきたAP社の勇敢な記者、マシュー・リーが、4月1日の記事でこう書いた。

ツイートによる突然の解雇が週末に発効して以来、レックス・ティラーソンは国務省ウェブサイトから全く消滅した。

国務省ホームページのトップの“ティラーソン国務長官”リンクは、土曜日に、突如消滅し、総称的な“国務長官”タブに置き換えられた。クリックすると、閲覧者に、ジョン・サリバン国務副長官が“2018年4月1日付けで、国務長官代行になった”と言う簡単な情報が載ったページに行く。2017年6月に、サリバンが、国務副長官任命書類に署名する写真が掲載されているが、指導部の変化については何の説明もない。

この変化に加え、ティラーソンの演説、出張や、他のイベントにつながっていたリンクは、今はサリバンへのものになっている。第69代国務長官としての、ティラーソンの経歴へのリンクは、“申し訳ありませんが、該当ページはありません”というメッセージが表示される。このメッセージについて知らせられた後、国務省はリンクを復活させ、ティラーソンの任期中のアーカイブ・ページ閲覧が可能になった。

一番良く反復された冷戦中の反共産主義神話は、もちろん、頻繁に引用された - いや永遠に引用される! - ニキータ・フルシチョフの台詞だ。“我々が、あなた方を葬るだろう。” 1956年11月20日、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。“昨晩、共存について発言して、共産主義は、資本主義を打ち負かすために戦争に訴える必要はないとフルシチョフは言った。“あなたがたが、好もうと好むまいとにかかわらず、歴史は我々の側にある”彼は言った。“我々が、あなた方を葬るだろう。”

明らかに、いかなる軍事的脅威でもなかった。ところが、無数の人々は、そういうのもとして、永遠に引用している。(注1)事の顛末として、共産主義、あるいは社会主義が、資本主義を葬っただろうか? そうではない。だが資本主義者が、そうだと考えたがる理由 - 資本主義の方が、社会・経済体制が優れていたからではない。資本主義が、世界で卓越した体制として続いているのは、主として、軍事力と、CIA秘密行動との組み合わせのおかげだ。ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、グアテマラ、ハイチ、エクアドル、コンゴ、ブラジル、ドミニカ共和国、チリ、アンゴラ、グレナダ、ニカラグア、ブルガリア、アルバニア、アフガニスタン、ユーゴスラビア、エルサルバドル、その他、その他、その他における社会主義勢力を救いようがないほど損なったのは、この組み合わせだった。

もしこれらの運動がアメリカの干渉無しに発展することが許されたら、一体どのような社会が生まれていたのか、我々は決して知ることができない。

政治暗殺 政治プロパガンダ

ソ連/ロシアに対する冷戦の戦いで、政治プロパガンダという点では、アメリカ合州国が長年優勢を維持していた。販売促進キャンペーン、宣伝、大衆の心理的操作、おとり商法や、他の様々なマディソン街の新機軸について、ロシア人が一体知っていただろう。イギリスでの二人のロシア人、セルゲイ・スクリパリと彼の娘に対する毒ガス攻撃に対して、アメリカの主要メディアと、ヨーロッパのメディアが一体何をしたかご覧願いたい。ロシアの犯罪行為を疑っている人が、欧米に一体何人いるだろう?

ここで、ウゴ・チャベスの件を検討しよう。2013年に彼が亡くなった際、私は以下のように書いた。“チャベスのように、58歳という若い年で人が亡くなると、私は状況を疑わざるを得ない。良くならない癌、難治の呼吸器感染症、深刻な心臓発作、次から次に … 冷戦中、CIAが、痕跡を残さずに人を殺せる物質を熱心に開発しようと活動していたことは良く知られている。ベネズエラ政府が、解剖時に、ありとあらゆる調査を行うことを私は期待したい。”(どうやら、何も行われなかったようだ。)

2011年12月、既に癌を治療していたチャベスが、wondered out loud:“連中が癌をまん延させる技術を発明していて、我々がそれについて、50年間も知ることができないとしたら奇妙ではないか?”ベネズエラ大統領は、アルゼンチンの左翼大統領、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが、甲状腺癌と診断されたと発表した翌日にそう語っていたのだ。他の三人の著名左翼中南米指導者が癌を患っていると診断された後のことだ。ブラジル大統領のジルマ・ルセフ; パラグアイのフェルナンド・ルゴ、そして、元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ。

“エボ、気をつけなさい。コレア、用心しなさい。我々はわからないだけだ”チャベス は、いずれも主要左翼のボリビア大統領エボ・モラレスと、エクアドル大統領ラファエル・コレアに言っていた。

チャベスは、自分自身何百回も、時に奇想天外なCIA暗殺策謀未遂の標的になっていたフィデル・カストロから、警戒するよう言われたと語っていた。“フィデルは、いつも私に言っていた。‘チャベス、気をつけろ。連中は技術を開発しているぞ。あなたは非常に軽率だ。食べるものには気をつけろ、連中があなたに出す食事に … 針一本で、得体の知れないものを注入できるのだから。”(注2)

ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥロが、チャベスの死に、アメリカが関与した可能性を示唆すると、アメリカ合州国が、2002年に、一時的なチャベス打倒で重要な役割を演じていたにもかかわらず、アメリカ国務省は、主張は“不条理”だと言った。チャベスが殺害された可能性について触れたアメリカ主流マスコミを、私は一社も知らない。

何も提示できる証拠はないが(イギリスでの毒ガス攻撃というロシアの犯罪なるものの証拠として提示されたものとて、同じようなものだが)ウゴ・チャベスは実際、アメリカ合州国によって殺害されたのだと、私自身は考えている。だが、イギリスの事件とは違って、私としては、動機を挙げることができる。アメリカ帝国主義に対してやまない、するチャベスの敵意や、そのような世界的政治指導者たちに対し、50回以上の暗殺を企てたCIAの実績を考えれば、彼の病気と死亡が、仕掛けられたものでなかったら、CIAは役目を果たしていないことになる。だが、世界中のマスコミは、そのような“陰謀”論は徹底的に無視し、より“適切な”機会、つまり、連中お気に入りの悪漢ロシアが関与するものに注力して活躍している。

イギリスのテリーザ・メイ首相と、無作法なボリス・ジョンソン外務大臣に話す機会がもしあれば、私は二人にこう質問したい。“対スクリパリ毒ガス攻撃で、ロシアが黒幕でないことが判明した場合、一体何というつもりですか?”乞うご期待。

冷戦反共産主義の他の興味深いいくつかの例

その間ブラジルでは、当局により、約500人が殺害されたり、失踪したりした、1964年-1985年の軍事独裁制への回帰願望という郷愁が進展しつつある。当時、支配者の将軍連中が、自分たちの権力を強化し、連中が“共産主義”と呼ぶものを排除するための取り組みで、将軍たちは、電気ショックや心理的拷問を含む組織的な残虐行為を活用していた。連中は、連中の犠牲者の極めて幼い子供たちの多くを奪い、子供たちを連中の支持者に与え、子供たちはそれを自分の両親と思い込んだのだ。

現在のブラジルで、犯罪は主要な問題で、独裁支配の古き良き昔への回帰願望の主な理由だ。2017年のある世論調査によれば、ブラジル国民の43パーセントが、少なくとも軍事支配の一時的復活を支持しており、2016年の35パーセントから増えている。テロであれ、路上犯罪であれ、暴力に対する恐怖が、独裁主義的政党支持をたきつけ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領から、オーストリアのセバスティアン・クルス首相から、古き良きアメリカのトランプなる御仁に至るまで、世界中で、犯罪に厳しく、移民反対の綱領のポピュリスト政治指導者支持を強化している。

“ありがとう、あなたのおかげで、ブラジルは、キューバにならなかった!”群衆が、ブラジルでの最近のデモで唱和し、怒鳴り声で称賛する人々もいた。(注3)

これは実に皮肉の極みだ。こうした人々の大半は、飢えと無縁ではなく、家賃支払いで苦労していて、必要な医療や教育を受ける余裕がない可能性が極めて高い。それなのにt、そのような貧困が事実上、存在していない国に反対して、彼らは叫んでいるのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、1964年 ブラジル民主主義打倒で重要な役割を果たした。そうでなかったら、どうなっていただろう? クーデターの二日後、1964年4月3日のリンドン・B・ジョンソン大統領と、汎アメリカ問題担当国務副長官トーマス・マンとの間のこの電話会話がある。

マン: ブラジルに関して、私と同様に、嬉しく思っておられたら良いのですが。

LBJ: 嬉しく思うよ。

マン: ここ三年間に西半球で起きたことの中で最も重要な出来事だと思います。

LBJ: 彼らには、我々を怒鳴りつけるのではなく、称賛して欲しいな。(注4)

この人物は恥ずかしく思ったことはないのだろうか?

自分の偉さを認めさせようと躍起になって、我が大統領は、軍事予算拡大にも便乗した。エストニア、ラトビアとリトアニアの大統領たちに向かって、彼らの国々に、NATOに対し、より多く拠出するよう強いたことで、自分は“称賛”されるべきだと言ったのだ。トランプに、一体それがどうして良いことか尋ねる勇気がある大統領は誰一人いなかった。例えば、何百万ドルの一部は、自国民の生活の質を良くするために使うことができたはずだと指摘して。

数日後、ホワイト・ハウスでのイースター卵転がしで、大統領は“子供の集団にむかって、軍事支出を7000億ドルに増やしたことを自慢した。” 幼い子供たちが一体どう解釈したか想像できる。“大統領”と呼ばれるこの人物が、自分たちの医療や教育、交通機関や環境に使うことが可能なはずの膨大な額のお金が、そうではなく人々を殺害するのに使用される様々な兵器に使われるのだと語ったことに彼らはいつの日か気がつくだろうか?

この人物の自我要求の強さは誇張のしようがない。ワシントン・ポストは、トランプが、リトアニア大統領にこう指示したと報じている。

大統領執務室で、彼女がしたのと全く同じように、カメラの前で、彼を称賛するよう。やむなく、彼女は、NATOに対する変化は、アメリカ合州国無しでは、あり得なかったし、アメリカの‘極めて重要な意見、極めて重要な指導力’は大切だと述べた。トランプは彼女にさらに迫った。 ‘ドナルド・トランプは、NATOに影響を与えましたか?’ 彼女が、トランプが影響を与えたと認めた際、部屋にいた人々は笑った。(注5)

室内にいた何人かが笑ったのは良いことだ。希望はすっかり失われたと私は思い始めていたのだ。

我々が称賛するスターたち

無数の有名人が性犯罪者であることを暴露され、辞職や退職を強いられているのは、アメリカが道徳的に成熟している証しだろうか?

そうかも知れない。ある程度は。そう期待したい。

だがもし、トーク番組や他のメディアが、戦犯、拷問者、病的虚言者や大量殺人者というとんでもない連中を、ゲストとして招き、褒めたたえるのを止めてくれたら、もっと感心するだろう。ジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、マデレーン・オルブライト、コリン・パウエル、コンドリーザ・ライス、ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、ヘンリー・キッシンジャー、ドナルド・ラムズフェルド、ジョン・ボルトンなどの連中や、多くの軍幹部を。

  1. 非常に長い、冷戦反共プロパガンダ記事としては、Morris Kominsky The Hoaxers (1970)を参照
  2. The Guardian (London), December 29, 2011
  3. Washington Post, March 16, 2018
  4. Michael Beschloss, Taking Charge: The White House Tapes 1963-1964 (1997), p.306
  5. Washington Post, April 5, 2018

筆者がWilliam Blumであることを明記し、williamblum.orgへのリンクを置いてある限り、本記事のどの部分でも、許可なしに配布可能。

記事原文のurl:https://williamblum.org/aer/read/157

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ジョージ・オーウェルの『1984年』には、Unpersons 完全に存在を無視される人々だけでなく、新語法や、二重思考や、記録改ざんの話題もある。そもそも主人公のウィンストンは、記録改ざん係。過去記事の不都合なものを、全て切り取り、メモリー・ホールに捨てるのが仕事。『1984年』から34年後、『1984年』は、そのまま現実になっている。

安倍首相と官邸の欺瞞 記録厳重保存をタモリに自慢の過去

都合の悪いものは全て切り取り、メモリー・ホールに捨てるのが官僚、大本営広報部の仕事。

もし、トーク番組や他のメディアが、戦犯、拷問者、病的虚言者や大量殺人者というとんでもない連中を、ゲストとして招き、褒めたたえるのを止めてくれたら、もっと感心するだろう。

小生が拝読する本の著者の皆様が、大本営広報部トーク番組で、十分時間を与えられた例、記憶に皆無。

小生が拝読する本の著者の方々が、IWJインタビューに出られることは多い。実は、インタビューでお名前を知り、ご著書を読むようになった方々も多々おられる。

日刊IWJガイド・番組表「維新と官邸の間に『隙間風』!? 安倍総理が来阪、都構想に反対!! 今秋再度住民投票が目論まれる『大阪都構想』とは何か?~維新の党の『圧力文書』で言論封殺に晒された藤井聡京大教授の岩上安身インタビューを本日20時から再配信!/幹部自衛官から『お前は国民の敵だ』と路上で罵声を浴びせられた民進党・小西洋之参院議員に緊急取材!現場となった参議院会館前の路上で事件の一部始終を聞く!本日夜に取材の模様を配信します!
内閣府から文科省に愛媛県職員の官邸訪問についてのメールを文科省が公表! 送信者の内閣府は確認できないと強弁!?/『研究者が戦争に協力する時 ― 731部隊の生体実験をめぐって』常石敬一・神奈川大学名誉教授講演を17時より録画配信!/野党議員らが黒い服に身を包んで『#MeToo』の文字を掲げ、財務省セクハラ問題に断固として抗議!麻生太郎財務大臣の責任も徹底追及へ!」2018.4.21日号~No.2046号~

2018年4月20日 (金)

シリア国民の声

Andre Vltchek
2018年4月14日

この誇り高く、自立した国シリアに、攻撃が行われたばかりだ。

他国を裁いたり、懲罰したりする道徳的負託など全く受けていない三国が、既に何世紀にもわたり、全ての大陸で、何億人もの人々の命を失せた責任がある三国が、連中のミサイルを雨あられのようにシリアに撃ちこんだのだ。

連中はシリア人を死ぬほど恐れさせ、決意をくじこうとしたが、失敗した。大半のシリア国民は、誇り高く、政府を支持している。

欧米ミサイル、103発中、71発は撃墜され、それ以外は‘化学兵器の製造や保管’と全く無関係な無人の施設上に落ちた。そもそもシリアには化学兵器計画も、化学兵器工場も、倉庫もなく、存在しないものの上には何も落ちようがなかったのだ。

これもまた国際法の重大な違反だが、欧米は何十年も何世紀も、国際法に違反しbrutalizing地球全体を。だから、誰も驚かない。多くの人々は怒り、激怒している人々さえいるが、驚いている人は皆無だ。

ロシア軍は現在、臨戦態勢になり、大規模な中国艦隊が母港を出港し、台湾付近で、欧米に対する明らかな警告とロシアとシリアへの支持と団結の表現とも見える発砲訓練・演習を実施している。

シリアのバッシャール・ジャファリ国連大使は国連憲章の明らかな違反で、アメリカ、イギリスとフランスを非難した。シリアのSANA通信社報道によれば、大使はこう宣言した。

“私はここで、この三国の歴史は、よその国々を占領し、資源を奪い、その国の政府を武力で変えるため、ウソとでっち上げた話を使って戦争をしかけて作り上げられたことを明らかにしておきたい。”

ロシアは明らかに立腹している。RTはこう報じている。

“アメリカと同盟諸国が発射した巡航ミサイルは一発もロシア防空圏に到達しなかったものの、攻撃はモスクワを激怒させた。

    ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、アメリカが率いた攻撃が、戦争で破壊され“何年にもわたり、テロリストによる侵略を生き延びようとしている国”を攻めたと述べた。Facebookに投稿した声明で、彼女は今回の攻撃を、イラクが大量破壊兵器を開発しているという主張に基づいていた2003年のイラク戦争開始と比較した”

中国は攻撃に反対した。Press TVによれば、中国は国際法の枠組みに戻るよう要求した。

“土曜日、中国外務省の華春瑩報道官は、北京は三国による対シリア空爆後“武力行使に反対”で“国際法の枠組みに回帰するよう要求すると述べた。

我々は国際関係での武力行使に常に反対し、あらゆる国々の主権と独立と領土的一体性の尊重を支持する”と彼女は声明で述べた。”

抗議の声は世界中で高まりつつある。

*

しかし、最も重要なのは、シリア国民の反応だ。途方もない危険に直面しながら、彼らは自らの祖国を守る勇気と決意を現している。

シリア戦争を、ここ数年間、勇敢に報じている21st Century Wireの編集者でベテラン特派員のヴァネッサ・ビーリーはシリア国民に対する賞賛を表明した。本記事のため、彼女はこう述べた。

“シリア国民は、全世界を戦争へ引きずり込もうと脅かしていた戦いでの歴史的な勝利を祝っています。

一基140万ドルもするアメリカやイギリスフランスの‘トマホーク’と比べてごくわずかな値段の旧式機器やミサイルを用いたシリアの勝利です。最も攻撃的で強力なネオコン諸国三国が一致協力した攻撃を彼らは撃退したのです。損害は極めて限定的でした。これは、帝国主義者にとって手痛い失敗で、非対称的な武力を前にした、シリア人の勇敢な反抗の現れです。”

そう、本当に代償は高く(財政的にも、しかし何より道徳的に)ばつの悪い失敗だ!

あらゆる身分の何人かのシリア国民に最近のシリア攻撃について質問した。

ダマスカス出身の女性経済学者、フィダ・バシュール

“目が覚めた時には、おびえましたが、今事態は良くなっています。朝、都市中心部に出かけ、今帰宅したばかりです。事態は実際良好で、そう我々は勝ちます!”

アレッポ出身の女性エンジニア、エッサ・タッハン

“アレッポや他のシリア州の人々は、対シリアアメリカ攻撃を非難しています … アメリカは化学兵器がドゥーマで使用されたと考えていると主張していますが …これはこの攻撃の正当化に過ぎません。今朝この攻撃を非難するため、人々がサーダッラー・ジャブリ広場に集まりました … 彼らは、攻撃に立ち向かっているシリア軍を支持しています。攻撃前に、人々は既に、ふざけて、トランプ大統領に対する冗談を考えだしました。… 例えば、ある大学生はフェイスブックにこう書きました。‘トランプ、明日シリアを攻撃してくれるかい? 大学で、明日試験を受けなければならないので … もし攻撃を計画しているなら、勉強するのは止め、待っている。'”

ヒアム・バシュール医師。彼女はダマスカスで働き、暮らしている医師だ。

“切り抜けなければいけなかった恐怖の夜の後、とても怒っています。七年間、シリアに対するウソが広められた後で、私は激怒しています。あらゆる状況にもかかわらず、シリア国民は立ち直りが早く、国を愛し続け、国のために戦い、国のために団結しています。

状況を笑い飛ばす何万もの戯画があります。ここ三、四日、ソーシャル・メディアや、WhatsAppグループで流れています。これら戯画は明らかに、この戦争の皮肉を反映しています。こうしたことがいかに悲しむべきことかを我々は知っており、理解していますが、これも、この皮肉と悲哀と残虐さに対処するシリア国民の斬新なやり方なのです。”

ダマスカスの理容師、ファディ・ロウフティ氏:

“爆発の非常に大きな音を聞いて、朝4時に目が覚めました。家が酷く揺れました。すぐFaceBookをチェックし、攻撃されているとわかりました。我々を破壊できると考えるなど、トランプは大馬鹿です。彼が何度も我々を攻撃しても、我々は降伏しません。”

ダマスカス在住の二人のシリア人大学生は、政府とシリア国軍支持を表明した。

ダマスカス出身の21歳の女子学生、ラナ。

“昨夜、爆発音を聞いた時には恐ろしかったですが、我々は軍隊と指導部を信じており、シリア軍が大半のミサイルを撃墜したことを皆が知っています。これは我々の勝利だと考えています。そして、これは攻撃側にとっての屈辱だと思っています。“

ホムス出身の男子学生マジドはこう述べた。

“大半のシリア人にとって、今日は休日ですが、軍と政府支持を示すために皆出ています。我々は連中のミサイルを恐れていませんし、飛来したら、撃墜します。シリアは過去七年間、恐ろしい戦争を生き抜いてきましたし、今のこの最新攻撃が、我々の心を打ち砕くことなどあり得ません。”

以下の、論理に基づく、単純ながら強力な分析を、仲の良い友人、匿名希望の若いシリア知識人が語ってくれた。

“フランスもアメリカ合州国も広めるのに忙しい最大のウソの一つは、連中が化学兵器研究施設や、そうした兵器を保存するための倉庫を狙ったというものです。研究施設はダマスカス市内にあり、それが本当に化学兵器製造のための施設であれば、攻撃後、そうした化学物質漏洩のために、多数の人々が亡くなるのを目にしているはずです。ところが、漏洩で誰も亡くなっておらず、欧米がウソをついたことをはっきり示しています。

また、欧米が標的にした倉庫は、ホムス郊外の、やはり人口稠密な地域の真ん中にありますが、漏洩で亡くなった人はいません。ここでも、倉庫が欧米がそうだと主張していたものではなかったことを証明しています。”

*

(欧米が彼らがそうするよう期待していたように)跪くのではなく、攻撃から僅か数時間後、シリア国民は広場や公園や大通りに溢れ出て、街頭で国旗を振り祝って踊っていた。

多くの場所で、シリアとロシアの国旗が並んではためいていた。いまも依然はためいている。そして常にはためき続けるだろう。

シリア! 乞うことを知らない国、勇敢な男性と女性と子供の国。シリアは決して打ち破られず、シリアの勝利は、間もなく欧米の拡張主義と帝国主義の棺に対する最初の釘になるかも知れない。

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他のを書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/14/voices-of-the-syrian-people/

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気候は素晴らしく、ツツジ満開なので、名所に行ってきた。

大本営広報部、今回の朝貢も、基本はヨイショ記事のようだ。電気洗脳箱の呆導もこの話題になると音声を消しているので、何を言っているのか、良く知らないのだが。

宗主国・属国関係の更なる強化になったことだけは確実だろう。

この誇りなく、隷属した国に、攻撃が行われたばかりだ。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名を貼り付けさせていただこう。

トランプ、安倍首相への実質的配慮なし!鉄鋼関税は米隣国、EU韓国対象外。日本のシェア5%で対象外にすることはなんでもない事。それせず今後の対日圧力方針を鮮明に。

メルマガ本文中には各紙の見出し?が引用されている。いずれもFTA交渉開始に合意させられたことを強く示唆する内容。

最後っ屁、とてつもなく破壊的なようだ。

与党や話題の省の幹部連中発言を見聞きすると森嶋通夫の予言は正確だったと確信するようになる。購入したばかりの『国体論 菊と星条旗』の327ページ、329、330ページでも『なぜ日本は没落するか』が引用されている。ベストセラーになるのをみこんでか、黒いカバーがついている。天皇とアメリカ。誰も書かなかった日本の深層!とある。著名人四氏が推薦の言葉を書いておられる。もちろん全員、小生でさえ、ご本を拝読している方々。

2011年9月17日 Paul Craig Roberts氏の記事『腰抜けと売女マスコミ』翻訳の後記で、『なぜ日本は没落するか』を引用させて頂いた。

これから、毎日の日課、下記ガイドを拝読。

日刊IWJガイド・番組表「<ご報告>昨日橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』の第一回口頭弁論と記者会見、報告集会が行われました! 集まってくださった支援者の皆様、ありがとうございます!/<新記事>【#MeToo】矢野康治官房長の謎の答弁!福田事務次官が突然辞任! 深夜のテレビ朝日緊急記者会見! 財務省からテレ朝に働きかけ、謝罪すべきだ!! ~財務省セクハラ疑惑をめぐる2日間/
<再配信>本日20時から『朝鮮戦争が再開すれば核ミサイルの標的は「主権なき緩衝国家=日本」!? 日米地位協定改定で占領状態に終止符を~岩上安身による「主権なき平和国家」共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー<エッセンス版 in 106min>』を再配信します!」2018.4.20日号~No.2045号~

2018年4月19日 (木)

危機は始まったばかりに過ぎない

2018年4月17日
Paul Craig Roberts

ロシアのプーチン大統領も含め、多くの人々が、アメリカは一体なぜ、化学兵器査察官が化学兵器攻撃の現場とされる場所を検証する前に、シリアに対する違法攻撃をしたのかと問うている。

この良くある疑問は、全く的外れだ。アメリカの対シリア攻撃は、ワシントンが支援しているテロリストをドゥーマから追い出すために、シリアが化学兵器を使ったかどうかとは無関係に、主権国家に対する、明白な議論の余地のな戦争犯罪だ。ワシントンの戦争犯罪を、誰も止めようと行動しなかった。ドイツやイタリアなどのワシントン属国の一部は、ワシントンの戦争犯罪に加わることは拒否したが、誰も阻止しようとはしなかった。ロシアが、訴え出て時間を無駄にしている無力な国連安全保障理事会も、EUも、NATOも、ロシアと中国自身も、ワシントンによるナチス時代戦争犯罪を止めるために何もしなかった。

ロシアは、もしワシントンによる攻撃がロシア国民に危害を加えれば、軍事的報復をすると言っていたが、ロシアは同盟国シリアを攻撃から守ることはしなかった。

おそらく、ワシントンによる攻撃が、トランプの顔を立てるのに役立つ以外、何の影響もないよう入念に実行されたおかげで問題にならなかったのだ。どうやら、誰も亡くなってはおらず、蛇に咬まれた際の解毒剤を製造していた施設を除いて、何も重要なものは破壊されていない様子だ。

一方、悪のシリア政府と、彼らを支援する悪のロシア政府に対するアメリカの偉大な勝利だったという、アメリカ売女マスコミが作り出した認識であるがゆえにこれは問題だ。売女マスコミが偽ニュースによって作り出したこの認識は、戦争犯罪の正当化であり、更なるシリア攻撃をもたらすことになる。

連安全保障理事会が、国連予算の25%を支払っているワシントンを非難する可能性は低い。しかも、安全保障理事会は、ワシントン傀儡に満ちており、連中が自分たちの君主を非難する投票をするはずがないのだ。狙いが、欧米のあらゆる機関が完全に腐敗していることを証明するのでない限り、プーチンは、ことを安全保障理事会に持ち出して時間を無駄にしているのだ。情報に通じた人々の大半が既に知っている、既に分かりきっていることを証明する意味が私には理解できない。プーチンは、国連を余りに信じすぎる前に、Eric Zuesseの記事を読むべきだ。https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/17/how-us-has-virtually-destroyed-un.html

何度も繰り返し書いている通り、世界大戦による大量死から世界を救うため、ワシントンが繰り出す打擲を受け続けながらも、引き下がっている、プーチン大統領のキリスト教徒的性格に私は敬服している。問題は、もう一つの頬を差し出すことで、プーチン大統領が、ワシントンの更なる攻勢を助長していることだ。プーチンは、ネオコンの精神病質者を相手にしているのだ。彼は、常識人を相手にしているわけではない。

冷戦期間中には、ニッキ・ヘイリーがロシア大使にしているように、ソ連代表に対し、攻撃的で、無礼な口の利き方をしたアメリカ国連大使は皆無だった。冷戦中なら、ニッキ・ヘイリーを許すアメリカ大統領などいなかったはずだ。狂った女は即座に首にされていたはずだ。

もしロシアが、ニッキ・ヘイリーが、トランプが世界に対するアメリカの広報官として選んだ人物で、狂ったネオコン戦争屋のジョン・ボルトンが、アメリカ軍と外交政策に対する主要有力者で、ロシアとの関係を正常化したがっているかどで、大統領本人が起訴される脅威のもとにあるアメリカ政府を信用すれば、戦争を避ける何らかの可能性があるという幻想に、ロシア政府はとらわれている。

近づきつつある戦争を阻止する最善の好機は、ロシア-中国-イランが団結して、ワシントンの精神病質者連中が核兵器を発射するはずがない地域的文脈で、アメリカ軍を打ち破ることだ。ワシントンが効果的に阻止されるまで、ワシントン傀儡ヨーロッパ諸国、国連安全保障理事会や、化学兵器禁止機関OPCWは、ワシントンに協力し続ける。ワシントンが敗北を味わえば、NATOは解散し、この解散とともに、他の国々を脅すワシントンの能力は、隠れ蓑を失い、消滅するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/17/crisis-beginning-stages/
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最後の置き土産に、米日FTA交渉開始合意をしたのだろうか?

植草一秀の『知られざる真実』
本日1730「さようなら!アベノミクス」院内集会

欧米マスコミの支配、堕落と原理主義

Andre Vltchek
2018年4月8日

右や左の普通の人々を、悪名高いウソつき連中が、怒鳴りつけ、唾を吐きかけ、侮辱し、真実を語る人々を、テロで脅迫していること以上に悲しく痛ましいことはない。

最近、欧米は明らかに凶暴になった。世界中の何十億人もの人々の頭脳を支配できなくなるのを恐れれば恐れるほど、欧米は益々攻撃的に怒鳴り、蹴りつけ、笑いものになる。

もはや、その意図さえ隠そうとしていない。狙いは明らかだ。ロシアであれ、中国であれ、イランであれ、他のどの愛国心が強い独立志向の国家であれ、あらゆる敵を破壊するのだ。真実を語るあらゆるメディアを沈黙させるためだ。ロンドンやワシントンやパリやベルリンが真実として規定するものではなく、モスクワや、北京やカラカスやテヘランで、そうだと思われている真実だ。欧米帝国の優位を支持するためにでっちあげられる偽もの、似非真実ではなく、人々のためになる真実だ。

現在、主にロンドンとワシントンが発祥の地である恐ろしいプロパガンダ猛攻撃に膨大な資金が割り当てられている。ロシアや中国やアラブや、イランや中南米の人々の声、とうとう‘他の人々に’届くようになった‘南の発展途上国’の惨めな住民、植民地と新植民地の住民; ‘属’国に暮らす現代版の奴隷の声に‘対抗するため’公式に、あからさまに、何百万ポンド、何百万ドルが割り当てられ、使われた。

仮面ははがれ落ち、壊疽にかかった欧米プロパガンダの顔が暴露されつつある。それは、すさまじく、ぞっとするが、少なくとも、それは実態であり、誰にでも見えるのだ。もはや、サスペンスも驚きもない。全く突然に明らかになったのだ。恐ろしいものだが、honest。これが我々の世界なのだ。我々人類はここまで落ちぶれたのだ。これがいわゆる世界秩序、あるいは、より正確には、新植民地主義だ。

*

欧米は、いかにして何百万人も虐殺するかを知っており、大衆をいかにすれば操作できるかを知っている。アメリカ合州国発の場合には、欧米プロパガンダは常に厳しく(しかも、大企業広告や、第二次世界大戦時のファシスト洗脳キャンペーン同様、何千回でも繰り返される)、イギリス発の場合には、あざやかなほど抜け目なく、実に効果的だ。決して忘れまい。何世紀にもわたり、イギリスは、世界中で、何億人もの無辜の人々や、更に多くの高度な人類を殺害し、奴隷にしてきたのだ。大衆を洗脳し、操作する才能のおかげで、イギリスは、無数の大虐殺や強盗行為から見逃され、尊敬されるに値すると世界を説得し、ちゃっかり道徳的負託を得て、国連安全保障理事会で議席も占めている。

欧米の政権は、恥知らずに、手際よく、そして何よりも絶え間なく、いかにしてウソをつくかを知っている。完璧な上流階級の‘教養ある’アクセントで話される何千ものウソが、ウソの山の上に積み上がっている。ソールズベリー、共産主義、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮、シリア、ユーゴスラビア、ルワンダ、南アフリカ、リビアや難民に関するウソ。過去、現在、そして、将来に関するウソまである。

イギリスやフランスなどの帝国主義の悪党が、世界中で、自由と人権の両方について、真顔で説教しているのを見ても、誰も笑わない。まだ笑っていない。だが、多くの人々が徐々に憤慨し始めている。

中東、アフリカ、アジアや中南米の人々は、自分たちが、かつがれ、だまされ、ウソをつかれてきたことに気がつき始めている。欧米による、いわゆる‘教育’や‘情報’が、破廉恥な洗脳キャンペーン以外の何物でもないことに。私は長年全ての大陸で働き、帝国主義の犯罪について、また世界の覚醒についての話や証言をまとめ、840ページの著書“Exposing Lies Of The Empire”に‘要約した’。

BBC、DW、CNN、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーなどのメディアが、冷酷かつ徹底的に、何年も、何十年も彼らをだましてきたか、何百万人もの人々が、今初めて。ロイターやAPやAFPや他のいくつかの欧米報道機関は、世界中至る所の新聞が、ワシントンやロンドンやパリや他の欧米の首都で作りだされる同じでっちあげを掲載するようにして、世界中で画一的言説を作り出すことに成功してきた。ソ連や共産主義や中国のような重要な話題だけでなく、自由や民主主義についても、全くインチキな姿が何十億人もの頭脳に刻みこまれた。

欧米帝国主義に未だに抑圧されている世界の人々の目が開きつつある主な理由は、ロシアを本拠とするNew Eastern Outlook (NEO)、RTとスプートニク、中国を本拠とするCGTN、中国ラジオ・インターナショナルや、China Daily、ベネズエラを本拠とするTeleSur、レバノンのAl-MayadeenやイランのプレスTVなどのメディアによる止むことのない活動のおかげだ。もちろん多くの他の誇り高く、断固とした反帝国主義メディアが、世界の様々な場所に存在するが、上記のものは、自らの自由の為に戦い、欧米によって征服され、植民地化され、節操を売らされ、洗脳されるのを拒否している国々から送りだされる対抗プロパガンダの最も重要な媒体だ。

本当に自立した国々の、一つの強力な反帝国主義連合が形成されつつあり、結束を固めつつある。それは今、より良い、楽観的で、公正な未来を約束して、地球上の至る所で抑圧されている何十億人もの人々を鼓舞し、希望を与えている。多くの前向きな変化や期待の最先端に立っているのは、こうした‘新たなメディア’だ。

そして欧米は恐怖におののいて、絶望して、益々激しく見つめている。‘危険な楽観主義’のこの波と、本当の独立と自由のために頑張る動きを止めるため、欧米は、破壊し、殺害し、粉砕する用意ができている。

*

現在、自由な世界の新しいメディアに対する絶えざる攻撃が行われている。欧米で、RT は、追放すると脅されており、益々人気が高まっている、すばらしいNew Eastern Outlook (NEO)は、つい最近、悪質なサイバー攻撃を、おそらくプロの欧米ハッカーから受けた。TeleSurは、ベネズエラに対し破廉恥にも仕掛けられている経済制裁によって、年中機能不全にされており、同じ強盗連中が、イランのプレスTVを標的にしている。

世界至る所の、何十億人もの人々の人生破壊の責任があるはずの欧米が、いまだに、何の経済制裁にも、何の処罰行為にも会っていないことはご承知の通りだ。一方、ロシア、イラン、中国、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラなどの国々は、単に、狂った欧米の世界独裁を受け入れるのを拒否し、自分自身の形式の政府や政治や経済制度を選んだことを理由に、主に、禁輸や経済制裁やプロパガンダや直接の恫喝、更には軍事的ないじめでという形で‘責任を負わなければ’ならないのだ。

欧米は決して反対意見を許容することができないように見える。欧米は完全で無条件な服従、絶対的屈服を要求するのだ。欧米は宗教的原理主義者とグローバル悪党の二役で活動している。しかも事態を一層酷くするのは、欧米諸国民は、余りにしっかり教え込まれているか、余りに無頓着なのか、あるいは、その両方で、自分たちの国々や‘文化’が世界の他の国々に対して一体何をしているかを理解することができないように見えるのだ。

*

インタビューされる際に、こう聞かれることが良くある。 “世界は第三次世界大戦の本当に危険に直面していますか?”

私は常に“はい”と答える。北米もヨーロッパも、世界に、服従と、事実上の奴隷化を強いるのを止めることができないように見えるからだ。連中は、世界に、いかなる合理的で民主的な体制も、受け入れるのを嫌がっているように見える。世界支配を維持するためだけに、連中は百万、何千万、何億人もの人間を犠牲にするだろうか? 間違いなく連中はそうするはずだ! 連中は既に、何度も、ためらうことなく、後悔も容赦もなく実行しているのだ。

欧米原理主義者の大ばくちは、世界の他の国々は、遥かに上品で、全く残虐ではないので、次の戦争や、次の大惨事や、次の大虐殺には耐えることができず、益々必然的に見える欧米による軍事攻撃に対し、戦って、自らを守るのではなくのではなく、服従し、ずっと良い未来へのあらゆる夢をあきらめるだろうというものだ。

*

欧米の狂信者連中のそのような計算や‘希望’は間違っている。現在行く手を阻止され、恫喝されている国々は、もし欧米の狂気と帝国主義計画に屈したら、一体どういうことになるかを十分理解している。

奴隷にされるということが一体どういうことか人々は知っており、覚えているのだ。

エリツィン下でロシアは崩壊し、欧米大企業に略奪され、ヨーロッパと北米政府から顔に唾を吐きかけられた。ロシアの平均余命はサハラ以南のアフリカ諸国並みの水準に落ちた。

中国は、フランスやイギリスやアメリカの侵略者によって、荒らされ、略奪され、分割された“屈辱の時期’の想像を絶する苦しみを生き延びた。

イランは、正統な社会主義政府を奪われ、加虐マニアの欧米傀儡、シャーのもとで暮らさざるを得なかった。

‘ラテン’アメリカ全体が血管を開かれ、文化を破壊され、欧米の宗教を無理やり押しつけられた。民主的に選ばれた、文字通りあらゆる社会主義や共産主義政府や指導者は打倒されたり、直接、殺害されたり、あるいは、少なくとも、ワシントンと、その従僕連中によって、巧みに権力の座から追われたりした。

北朝鮮は、いわゆる朝鮮戦争で、アメリカと同盟諸国が行った自国の一般国民に対する、けだもののような大虐殺の生き残りだ。

フランスによって暴行され、屈辱を与えられ、更にアメリカと、その同盟諸国の爆撃で石器時代にされたベトナムとラオス。

南アフリカ… 東チモール… カンボジア…

欧米による恐ろしい‘解放’を受け入れた後に残された、生ける死骸、腐乱しつつある恐ろしい残骸が存在している。ごく一例をあげれば、リビアやイラク、アフガニスタンやホンジュラス、インドネシアやコンゴ民主共和国。こうしたものは、欧米の‘善意’と公正の精神に依然多少の幻想を抱いている人々にとっての警告として役立つだろう!

シリア… ああシリア! ひざまずき、ワシントンとロンドンの足を舐めることを拒否したこの誇り高く美しい国に欧米が一体何をしたかをご覧願いたい。だが、本当に自分の国を愛する人々が、いかに強く、決意が固いかもご覧願いたい。あらゆる困難にもかかわらず、シリアは立ち上がり、偉大な国際主義同盟に囲まれ、支援され、シリアは外国が支援するテロリストと戦い、勝利した! 欧米はもう一つのリビア作戦を始めたと思っていたが、それどころか鉄の拳、鋼鉄の神経、もう一つのスターリングラードに出くわしたのだ。ファシズムは特定され、対決され、止められた。大変な犠牲を払ったが、止めたのだ!

中東中が見つめている。

世界中が見つめている。

人々は今や、見て、覚えている。彼らは自分たちに一体何が起きたのかをはっきりと思い出し始めている。彼らは理解し始めている。彼らは意気盛んだ。彼らは奴隷となるだけが唯一の生き方でないことをはっきり理解している。

*

反欧米というより、正確には、反帝国主義連合は、今や鋼鉄のように強固だ。それが、強姦とは何か、略奪とは何か、徹底的破壊とは何かを知っている人々、被害者たちのまとまった一つの偉大な連合だからだ。彼らは、自称、自由と民主主義の擁護者、欧米の文化的、経済的原理主義者連中から与えられるものが一体何かを正確に知っているのだ。

自立した、誇り高い国々のこの連合は、自らを守り、お互いに、更に、世界の他の国々を助け合っている。

この連合は決して屈伏せず、後退しない。人々が本音を語り、彼らの指導者に明確な意見を伝えているので。“もう二度とするまい! 降伏してはならない。欧米の威嚇に屈するな。攻撃されたら、戦う。一体いかなるものと、どれほど残虐な勢力と対決しなくてはならなくとも、我々は誇りをもって自立する。同志よ、決して跪いてはならない! テロを広める連中の前で、我々は決して跪かない!”

そして、欧米帝国主義とテロに抵抗している、これら素晴らしい国々のメディアは、無数の楽観的で、勇敢なメッセージを広めている。

そして欧米支配層は、見つめ、震え、ズボンを汚している。

彼らは世界に対する残虐な支配の終わりが近づいているのを知っている。彼らは何のおとがめもなく済む日々が終わりつつあるのを知っている。彼らは彼らが人類に対しておかしてきた何世紀もの犯罪に対し、世界が間もなく欧米を裁くだろうことを知っている。

連中は、メディア戦争で勝つのは‘彼ら’ではなく‘我々’であることを知っている。

戦場は明らかになりつつある。いくつかの素晴らしい例外を除き、欧米や連中のメディアは陣営を固め、ご主人に忠誠を示している。他の何人かの筆者たちと同様、益々、反共産主義、反ロシア、反シリア、反中国化しつつあるアメリカを本拠とする雑誌の一つ、カウンターパンチから、私もだしぬけに追放された。連中の観点からすれば、私はいくつかの‘まずい’雑誌に書いているのだ。連中が私の記事掲載を止めたことを、私は実際誇りに思う。私は今の立場で結構だ。他の発行部数が多い欧米メディアと対立しているのと同様、私は連中とも対立する。

欧米による世界イデオロギー支配の度合いは、腐敗しており、実際倒錯している。欧米のメディアも‘教育’組織も、政権に全面的に奉仕しているのだ。

だが世界は目覚め、この破壊的な文化的、政治的原理主義と対決している。

大イデオロギー戦争が行われている。わくわくする、輝かしい時代だ。奴隷より酷いものはない。鎖は引きちぎられつつある。今後、世界を何世紀も苦しめてきた連中は、責任を問われずには済まなくなるのだ。

連中のウソも、連中の具足も、行く手を阻まれ、止められよう!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/08/degeneracy-and-fundamentalism-of-western-media-control/

宗主国首脳、属国傀儡、北へ圧力維持確認。

マスコミの支配、堕落と原理主義。

新潟県知事辞任、原発再稼働期待で、株価続伸というおぞましい現状。

財務省次官辞任。財務省の対応、大臣発言もひどいもの。彼も海外逃避?

孫崎享氏の今日のメルマガ末尾を引用させていただこう。マスコミそのものもセクハラ体制の一環では女性は救われない。つとめていた会社の阿呆な幹部の一人を思い出した。セクハラとパワハラの見本男が大いばりで歩いていた。

・問題は、セクハラ被害を受けたテレビ朝日が約一年半何等の行動も取らなかったことである。

・それだけでなく、今回のテレビ朝日の記者会見においては、自分達が適切な救済手段をとらなかったことを棚に上げて、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っています」との発言はひどすぎるのでないか。セクハラにあった社員を守るのでなく、彼女を攻撃している。

『思うことはあると思う』という発言。世も末。

日刊IWJガイド・番組表「黒川敦彦氏へのインタビュー批判に反論!事実や真意は本人に聞くしかない!人々に重要な情報を伝えるのが仕事であって、相手が善人か悪人か凡人かは問わない。それが、ジャーナリストの仕事――『岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、加藤慶二弁護士、岸本英嗣弁護士インタビュー』を本日中にアップいたします。/女性記者へのセクハラ発言が問題となっていた財務省の福田淳一事務次官が辞任!しかし週刊新潮の報道に対しては『裁判で争う』と居直り!その5時間後、19日午前0時にテレ朝が異例の緊急会見!! 被害者が社員と判明!!/
『お前は国民の敵だ』という自衛官にも『思うことはあると思う』と言い切った小野寺五典防衛大臣!今の日本は国家総動員法成立前夜か!?」2018.4.19日号~No.2044号~

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IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

 

2018年4月18日 (水)

昔々真実は大切だった

2018年4月16日
Paul Craig Roberts

アメリカ人のみならず、他の国々の一体どれほどの人々が、現在のアメリカ合州国が、二十世紀のディストピア小説や、『マトリックス』や『V for Vendetta』などの映画中の社会より自由が少なく、問題意識の低い社会だという結論に至っているのだろう。ディストピア小説中の人々か、自分たちの本当の状況を全く理解していないのと同様、ほとんどのアメリカ人も理解していない。

21世紀に、何百万人の人々が亡くなり、四肢を損なわれ、孤児にされ、強制退去されられる結果をもたらした、七カ国、丸ごとあるいは、その一部を破壊するという、アメリカ合州国が行った途方もない戦争犯罪を我々は一体どう理解すべきなのだろう? 例えば、最新のワシントン戦争犯罪、違法なシリア攻撃をお考え願いたい。この違法行為に抗議するどころか、アメリカ・マスコミは、それを煽り、迫り来る死と破壊に喝采している。

21世紀中、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや、日本などのワシントン帝国の属国とは対照的に、ワシントン唯一の同盟国イスラエルは、ワシントン支持と、擁護と、奨励を得て、パレスチナ人大虐殺継続している。 本質的に、パレスチナ人に残されたものと言えば ガザとして知られているゲットー、強制収容所イスラエルにより、ワシントンが提供する資金と武器を使って、年中爆撃される。ガザ爆撃が発表されると、神に選ばれた人々は、芝生用の折りたたみ椅子とピクニックセットを、ガザを見下ろす丘の上に持ち出し イスラエル軍が女性や子供を殺害するのを喝采していた。これがアメリカ唯一の同盟国だ。

アメリカとイスラエルが犯した罪は恐ろしいものなのに、ほとんど反対運動はない。これと対象的に、70人のシリア人が亡くなったとされる攻撃なるものが、戦争を始めさせてしまうのだ。これは全く意味をなさない。イスラエルは、始終シリアの標的を爆撃し、シリア人を殺害し、オバマ政権がアサド打倒のために送り込んだ“反政府派”へのアメリカの兵器と支援が、多数のシリア人の命を奪う結果になっている。70人のシリア人が、突然、ワシントンにとって大問題になったのは一体なぜだろう?

ワシントン当局、あるいは連中の声明の売女マスコミ報道によれば、二カ所か、三カ所のシリア化学兵器施設とされるものが、ワシントンによるミサイル攻撃で破壊された。 これを数分お考え願いたい。もしワシントンが、化学兵器施設を爆撃したり、ミサイルを撃ち込んだりしていれば、致死性ガスの巨大な雲が立ち上っているはずだ。一般市民死傷者は、シリアに対するトランプ政権の戦争犯罪の口実に使われた、アサドによるとされているが、確証のない化学兵器攻撃による70人の犠牲者なるものより何倍も多いはずだ。こうした死傷者の証拠は皆無だ。

死傷者がいれば、ワシントンの攻撃は、ワシントンが、自分自身の犯罪の隠れ蓑として利用している化学兵器攻撃よりも、明らかに遥かに大きな犯罪のはずだ。ところが、アメリカ売女マスコミは、アメリカが、シリアとロシアに教訓を与えたことに狂喜している。どうやら、アメリカ・マスコミは、余りに不品行か低能な雇われ者で構成されていて、もしそのような化学兵器施設が実際存在したのであれば、ワシントンによるシリア化学兵器工場攻撃は、シリアに対する化学兵器攻撃に等しいことを、売女マスコミは理解することができないのだ。

昨日書いた通り、私がウオール・ストリート・ジャーナル編集者だった頃は、もしワシントンが、他国の化学兵器施設を、その国による化学兵器使用とされるものへの懲罰として爆撃したと発表すれば、ジャーナル紙の記者たちは、ワシントンによる、シリアの化学兵器へ攻撃による犠牲者が何処にいるのか疑問を投じる程度の知性を十分備えていた。ワシントンによる攻撃で放出された毒ガスで、何千人もが亡くなっているのだろうか? シリアの病院は、負傷者や、瀕死の人で溢れているだろうか?

もし報道に報道が、明らかに不可能なことが起きていると主張する、ワシントンの報道発表話しか伝えていない場合には、我々は記者に、もう一度調べて、分かりきった質問をしてこいと言っていたはずだ。今日、NYタイムズと、ワシントン・ポストが確証の無い報道を一面に掲載した。

現在、アメリカにはもはやジャーナリズムが存在しないので、記者は、もはや情報源を確認しなくとも良いのだ。クリントン政権が、クリントンを超大金持ちにしてくれた陰の政府に応じて、90%の自立した、多様なアメリカ・マスコミを、政治的企業、六社の手中に集中させることを認めたのが、アメリカにおけるジャーナリズムの終焉だった。現在、アメリカにあるのは、生きるために、ウソをつくプロパガンダ省だけだ。アメリカ・ジャーナリズムの中で、真実を語る人は誰であれ、即座に解雇されるか、フォックス・ニューズのタッカー・カールソンの場合は、フォックスに、彼を変えるよう強いるための取り組みで、外部の売女マスコミから攻撃されている。タッカー・カールソンが、自分にセクハラをしたと主張する女性が間もなく現れるのではあるまいかと私は想像している。

私の知る限り、今や、アメリカ合州国は警察国家だ in which あらゆる情報が支配されており、国民は、プロパガンダを信じるよう訓練されていて、さもないと、愛国心に欠け、テロリストやロシア人と付き合っていると非難されるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/16/upon-time-long-ago-truth-important/

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大本営広報部、彼氏が一体どのような無茶な朝貢をするのか決して問題にしない。拉致解決懇願とゴルフ話だけ。すべて、スッテンコロリするだけ?

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

米朝首脳会談は、北朝鮮の核開発をどう止めるか(完全即時と段階的)、それに対応して米側が如何なる安全保障上の餌を与えるか(軍事演習の軽減、停戦協定から外交関係樹立までの様々な対応)。この中で拉致問題の意義は両首脳にとりゼロ。

なぜ連中は見え透いたウソを、アメリカ国民につくのだろう?

2018年4月15日
Paul Craig Roberts

アメリカ当局者と、売女マスコミは、シリアに対する違法なアメリカ・ミサイル攻撃で、塩素ガスとサリンが保管/製造されている化学兵器施設を破壊したと言っている。もしそれが本当なら、致死的な雲が放出されて、ドゥーマに対するシリア化学兵器攻撃攻撃とされるものより遥かに多くの命を奪っているはずではないか? アメリカ・ミサイル攻撃は、化学兵器による攻撃と同等で、それゆえ、アメリカと、その属国は、ワシントンが、アサドとプーチンに当てはめたがっている全く同じ範疇にあてはまるのではあるまいか?

化学兵器専門家諸氏よ、こればどういうことだ? 化学兵器は、意図して使用された場合にのみ成分を放出するが、軍事的に攻撃された場合は、爆発しないのだろうか?

シリアでは、アメリカ・ミサイルによって破壊されたことになっている化学兵器施設からの化学物質残滓の証拠は皆無だ。犠牲となった死者はいない。アメリカによる化学兵器施設攻撃によるシリア人死傷者を治療している病院の報道も皆無だ。もしそのような施設が実際に攻撃されていたら、どうしてそのようなことがあり得よう?

私がウオール・ストリート・ジャーナル編集者だった頃には、新聞社には有能なジャーナリストたちがおり そのような疑問を思いついていたはずなのだ。だが、もはやそうではない。スティーブン・レンドマンは、ニューヨーク・タイムズのプロ意識欠如を追求している。NYタイムズは、もはやニュースの情報源ではない。プロパガンダ拡声器だ。http://stephenlendman.org/2018/04/nyt-imperial-mouthpiece-2/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/15/tell-us-transparent-lies/

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大本営広報部、この件について、宗主国以外の見解は決して報じない。

「お前は国民の敵だ」という暴言にはおどろく。シビリアン・コントロールなど夢。

「5年前より今の方が悪いと言うのは、よほど運がなかった。よほど経営能力に難があるか何かだ」

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、昔、発言した人物の発言。

「ウミ、海を渡る」。

「TPPにご参加を」と懇願に行くのだろうか?朝貢の中身が恐ろしい。大本営広報部に、TPP の深刻な問題点をする真面目な報道は皆無。呆導機関。

大本営広報部、セクハラ問題を大きく扱っている。この悪質なスラップ訴訟について、どこか報じたのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「<録画配信・岩上安身のインタビュー>本日19時『スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1』を配信します!/<おわびとお知らせ>『岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、日野市民法律事務所・加藤慶二弁護士、弁護士法人東京表参道法律事務所・岸本英嗣弁護士インタビュー』について/橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』の第一回口頭弁論はいよいよ明日19日! 当日は記者会見、報告集会も行いますのでぜひご参加ください!
/これも『察しろ』『勘ぐれ』? 財務事務次官によるセクハラは『日常茶飯事』!?/米山隆一新潟県知事が自身の女性問題に関し突然の謝罪会見!?『進退については本日は申し上げられない』/シリア攻撃直前に元ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏が『僕らのすべきことは、僕らの政府が人々に爆弾を落とさないようわからせること』と訴えていた!」2018.4.18日号~No.2043号~


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IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年4月17日 (火)

ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か?

2018年4月14日
Paul Craig Roberts

“アメリカのドナルド・トランプ大統領が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する全面的地上攻撃を検討していると言われている中、国連幹部が新たな世界冷戦の到来を非難し、戦争で荒廃した地域での“本格的な軍事的エスカレーション”を警告した。”https://sputniknews.com/military/201804151063572249-UN-head-warns-of-escalation/

私は疑っているが、もしアメリカのシリア地上侵略のこの報道が本当であれば、それはワシントンの攻撃性を前にした、ロシアの消極性の結果だろう。

ロシアが対決している悪を理解するにはロシア政府は思いやりが有り過ぎるのだろうか?

もしワシントンが世界に核戦争を強いる前に、ロシアと中国がアメリカを打ち破る措置を講じなければ、我々全員絶望的だ。

情報を得ることを阻止されているアメリカ国民は無知で、無力だ。ヨーロッパやイギリス、カナダ、オーストラリア、日本についても同じことが言える。

人々が知っていたにせよ、彼らは無力だ。

プーチンと、ありもしないか、あっても無力な欧米の常識に頼ることが多いが、欧米には友好な常識が存在しないことを理解するに十分な常識がロシアにあるだろうか?

ワシントンが作り上げた“法の支配”が、法の支配ではないことを、ロシア政府は理解していない。それは、ワシントン支配という支配なのだ。ワシントンは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、ロシア国内の大西洋統合主義者と国連を支配している。これが、ロシアが又しても学んだばかりの通り、ロシアが国連に訴えても無意味な理由だ。https://www.rt.com/news/424171-unsc-russia-resolution-syria/

要点を繰り返すと、ワシントンの攻撃性を前にしたプーチン政権の消極性が、直接、核戦争と、地球上の生命の終焉へと導いているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/14/russian-surrender-agenda-world-war-3/

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2016.1.1 年頭所感は至言。

「築城3年 落城1日。さらに高い緊張感持って政権運営にあたりたい」

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

この醜さは一体何だ、大蔵次官の開き直り。次官は記者とのやり取りを否定した上で、新潮社を名誉棄損で訴える姿勢。財務省は被害者に名乗り出ろと呼びかけ。先ず、誰に対してであれ、次官はセクハラ発言自体を否定していない。辞任無しは多くの国民感情と異なる動き

ロシアの思いやりと道義心が戦争につながっている

2018年4月14日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプが面子を保てるようにするための架空攻撃にロシアが同意したのは、ウラジーミル・プーチンが率いるロシア政府の思いやりと道義心を証明している。我々全員にとって不幸なことに、ロシアの寛容さの結果は、ロシアがそれに値する感謝ではない。トランプが屈伏し、彼の海軍艦隊が撃沈され、爆撃機が撃墜されざるを得なかったことから救ったことに対する功績を、ロシアとプーチン大統領は認めてもらえないのだ。

ロシアは衝突を避けようとしているのは、ロシアがアメリカ軍を恐れているからではなく、過去十七年間に、イスラム教の七カ国だけを、丸ごと、あるいは一部破壊しただけではなく、人類丸ごと平気で破壊しようとしている反社会性人格障害者連中の政府を相手にしていることを、ロシアが理解しているためだ。それゆえプーチンは、毎回の画策された対立を回避し、国際法と法的規範の上に立っているのだ。

だが結果は、思いやりある人間が期待するであろうものではない。ロシアの情け深さの結果、欧米から更なる悪を誘発するのだ。

今朝、私はテレビをつけている友人を訪れた。トランプと彼の閣僚と売女マスコミが、アメリカ国民と世界に向かって語っているウソを信じることができなかった。驚くべきものだった。ウソのいくつかに関するスティーブン・レンドマンの記事がここにある。http://stephenlendman.org/2018/04/pentagon-lies-overnight-aggression-syria/

will ever know千人ものアメリカ人水兵や、何十人ものアメリカ人パイロットがいまだに生きている唯一の理由のは、ロシアが彼らの命を救ったおかげであることを知っているのは、私のウェブサイトの読者と、僅かな他の人々だけだ。

ロシア政府にはあらゆる善意があるとは言え、ロシアの道義心と他者に対する思いやりが、世界をハルマゲドンへと導いているのだ。アメリカ外交政策を支配しているネオコンが、ロシアのせいにする出来事を画策するのを止めるつもりがないのがその理由だ。最終的に断固とした態度をとるまで、ロシアが時間をかければかけるほど、挑発は益々激しくなるのだ。続く挑発が、ロシアの対応を、降伏か核戦争かに絞り込んでしまうだろう。

シリアでの挑発は、ロシアの断固として譲らない行動にとって理想的なものだった。ロシア側に軍事的な奥の手があったのだ。ロシアは、あらゆる艦船と、あらゆる航空機を容易に破壊できていたはずだ。先回りして、事前に、世界に結果を明らかにしていれば、アメリカは屈伏していたはずなのだ。一発も反撃無しでのアメリカ敗北は、アメリカ世界覇権を狙っている狂ったネオコンを弱体化させていたはずだ。

ロシアからのそうしたはっきりした声明の下、アメリカ軍は、完全徹底的に破壊されていたはずで、アメリカ統合参謀本部は攻撃を阻止していたはずなのだ。

ロシアが、ワシントンの攻撃性を受け入れる限り、攻撃性は増し続けるだろう。

ロシアは、欧米の名において挑発されつつあるいわれのない危険な対立に、欧米の人々が目覚めることに期待しているのだろうと思うことがある。実際、欧米諸国民は無力だ。ワシントンも、ワシントンの傀儡政府、イギリスもフランスも、他国に軍事攻撃をしかけることに関して、国民や国民が選んだ国会議員と相談していない。この事実が、アメリカ、イギリス、フランスのいずれも、法律や、自国の民主主義とされるものを全く尊重しておらず、これらの国々の政府は国民に対して責任を負わないことを決定的に示している。イギリスとフランスの政府は、ワシントンに対して責任を負っており、ワシントンは、どのアメリカ上院議員でも、下院議員でも落選させるのが可能なことを歴史が示している軍安保複合体とイスラエルに対して責任を負っているのだ。

もし、ロシア政府が今日のアメリカTVメディアを見れば、ワシントンの挑発を避けたことの不毛さを理解したはずだ。ロシア政府は、ありもしない出来事の大成功というワシントンのウソを見るだけでなく、アメリカの偉大な勝利の宣言がある一方、もう一方では、ネオコン内のジョン・ボルトンの仲間連中が、攻撃は、シリアとロシアを跪かせるには不十分だったと言っているのも、ロシア政府は見たに違いない。

勝利と、その不十分さが結びついて、もっと酷い挑発をもたらすのだ。次の挑発は、ロシア軍よりも、アメリカにとって有利な状況で画策されるだろう。シリアで明らかな敗北を喫したしたような衝突をする危険を、ワシントンはおかすまい。これが意味するところは、ロシアの思いやりと道義心が、ロシアと我々全員にとって遥かに危険な対決を招く結果になるだろうことだ。

今朝先に私が書いた通り“外交が勝利し、ワシントンに常識が戻ったと結論を下すのは誤りだ。それは事実から全く程遠い。問題は解決していない。戦争は差し迫ったままだ。”

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/14/russias-humanity-moral-conscience-leading-war/

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「90歳女性ほぼ全財産失う」という類のニュース、いつも不思議に思うのは、それだけ大金をお持ちの方々が、一体なぜ、インチキ電話を撃退できる新しい電話機に取り替えていないのだろう。数万円で済むのに。

昔、一度だけ、おれおれ詐欺電話をうけたことがある。数年前に、電話機を変えれば撃退できると教えられて、交換して、常時「留守設定」にして以来、失礼な売り込み電話、一切対応が不要になった。

国営放送の「詐欺電話に注意」キャンペーンを見るたび、すぐに電話機を買い換えろ!番号通知に変えろ!そして留守設定にしろ」と言わないインチキさに、あきれている。

昨日だか一昨日だか、記事を翻訳しながら、洗脳番組を聞いていて驚いた。著名元スキー選手が、ぬけぬけと「アベノミックスが成功していますから」と言ったのだ。

一流スキー選手が、経済政策の一流専門家である必然性はない。全くの素人である可能性のほうが遥かに高い。

岩波の月刊誌『世界』今月号の伊東光晴京都大学名誉教授の文章を読んでから出ろ!
「安倍経済政策を全面否定する 円安を引き起こしたものは何か」

更に、彼氏の力作『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を拝読してから出直せ、と思った。


植草一秀氏『知られざる真実』の最新記事は 「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

アメリカ/イギリスが醸成したシリアにおける危機は終わったのか?

2018年4月14日
Paul Craig Roberts

極めて限定されたアメリカ・ミサイル攻撃で、その大半はシリア防空システムにより、迎撃され、破壊され、アメリカ軍が、狂ったジョン・ボルトンに勝ち、ロシアの反撃という結果を招くような攻撃を慎重に避けたのだ。シリアの重要拠点が標的にされたり、ロシア人の誰も危険に晒されたりしたことはなかったように見える。https://www.fort-russ.com/2018/04/in-depth-syria-stuns-world-thwarts-us-attack/

大国間の対決を避けるため、アメリカの攻撃をロシアと調整した、と駐ロシア・アメリカ大使は述べた。https://www.rt.com/news/424132-us-russia-syria-strikes/ ロシア・インサイダーは、あの行為は、トランプの面目を保つためのものだったと結論づけている。https://russia-insider.com/en/out-whimper-trump-blinks-delivers-limited-strikes/ri23132

主な効果は、国連憲章と国際法に違反し、ナチス市民や軍当局者がそのかどで処刑された戦争犯罪である侵略行為をし、トランプ本人とアメリカの信頼を更に損なったことのように見える。ロシアのプーチン大統領は、ワシントンによる理不尽で違法な武力行使は“国際関係全体に対して壊滅的影響を与えた”と述べて、国連安全保障理事会緊急会議を要求した。中国も違法なアメリカ攻撃を非難した。https://www.fort-russ.com/2018/04/china-says-us-led-attacks-against-syria-are-illegal-and-against-international-law/

アメリカとロシア間の恐れられていた衝突はどのようにして避けられたのだろう? 私が知ることができたことによれば、アメリカ統合参謀本部がロシアと衝突する危険を受け入れようとしなかったのだ。統合参謀本部が高徳だったり、それがもたらすであろう死や負傷により配慮していたり、ウソを基に戦争をするのがいやだったりというのが理由ではない。彼らが反対したのは、ロシアの新兵器システムに対するアメリカ海軍艦船保護策が欠如しているのが理由だ。ロシアの反撃を引き起こす攻撃だったら、アメリカ船隊が沈没させられて、アメリカは屈辱的敗北をして、アメリカ軍の力量に対する信用が傷つけられていたはずだ。

プーチンは、これまでのあらゆる場合と同様、何もするはずのない弱虫だというのが、ボルトンの立場だ。ロシアはアメリカ軍の威力を恐れる余り ロシア軍とシリア軍に対する、いかなるアメリカ攻撃にも反撃するはずがないというのがボルトンの立場だ。ロシアは、いつもしていることをするだろうと、ボルトンは言う。ロシアは国連で犯罪について泣き言をいうが、欧米マスコミが、いつも通り、それを無視するのだと。

アメリカ戦争長官マティスは統合参謀本部の意見を代表していた。もしロシアが、もううんざりしていて、彼らに可能なことを実行し、アメリカ艦隊を沈没させたらどうなるとマティスは問うたのだ。トランプは国家安全保障問題担当補佐官が仕組んだ敗北を受け入れる用意があるのだろうか? トランプはあり得るより大規模な衝突の用意があるのだろうか?

統合参謀本部は、退職積立金を駄目にしてしまいかねない戦争をするのではなく、更なる資金を要求するのに、画策された“シリア危機”を、利用するはずだ。統合参謀本部は議会にこう言える。“アメリカは武器の上で負けているので、シリアでの化学兵器使用を巡って、ロシアと衝突する危険をおかすことはできない 。我々はもっと金が必要だ。”高齢世代のアメリカ人はアメリカ国防費を膨らませるのに利用されたニクソン/ケネディの大統領選挙運動での“ミサイル・ギャップ”という空想を覚えているだろう。

常識が勝って、紛争は解決したと結論を下すのは大間違いだ。勝利したのは、統合参謀本部の敗北に対する恐怖だ。ワシントンが仕掛ける次の危機は、ロシアの武力に対して、もっと不利な条件のものになるだろう。

ネオコンのボルトンとイスラエルは、自分たちの利害を、マティスや異議を唱える将軍たちに対して効果を発揮させようとするだろう。マティスの信用を傷つけ、トランプの不信をあおるよう作られた漏洩情報が売女マスコミに現れるだろう。ネオコンは、ネオコンの攻撃性に、より協調的な軍人を、統合参謀本部の要職に着けるだろう。

シリア問題は化学兵器使用とは無関係だ。化学兵器禁止機関事務局長アフメット・ウズムジュが全ての化学兵器がシリアから撤去されたと報告した。“この種の大量破壊兵器の備蓄丸ごと、国内武力紛争状況を経験している国から撤去されたことはかつてないことで、しかも、これは非常に厳しく、きつい時間枠の中で完遂された。” https://www.military.com/daily-news/2014/06/24/last-of-syrias-chemical-weapons-removed.html

シリアの問題は、独裁制やら民主主義構築やらとは無関係だ。70人の化学兵器の犠牲者とも無関係だ。過去17年間に、7カ国で、殺害し、四肢を損ない、孤児を生み出し、何百万人ものイスラム教徒を強制移住させた、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡連中が、70人のイスラム教徒の死を巡り激怒して、ロシアとの戦争の危険も辞さないなどということを信じるのは、全くの阿呆だけだ。

シリアとイランがレバノン民兵ヒズボラを資金と兵器で支援しているがゆえに、シリアとイランが問題なのだ。シリアとイランによるこの支援が、ヒズボラに、イスラエルが水資源を欲しがっている南レバノンのイスラエル占領・併合を防ぐ能力を与えているのだ。

ご自慢のイスラエル軍は、ヒズボラによって、二度もレバノンから追い払われた。ただの民兵に三度目の敗北して、イスラエル軍の評判を危うくするわけには行かず、イスラエルは、アメリカ外交政策に対する支配力と、ネオコンとの揺るぎない同盟を活用して、アメリカがイラクとリビアでしたように、シリアとイランを不安定化にアメリカ軍を使おうとしているのだ。

更に、アメリカ世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーがある。ロシアと中国の権益が、アメリカ覇権の邪魔なのだ。それゆえ、この二国は“脅威”だと規定されているのだ。ロシアと中国は、いずれもそうする兆しを一切見せていないが、両国がアメリカを攻撃しようとしているがゆえに脅威なのではない。両国の主権を踏みつける、アメリカの単独行動主義に反対するがゆえに、両国は脅威なのだ。はっきりさせるために言い換えれば、独自の外交や経済政策を持ったいかなる国にもアメリカは我慢できないのだ。

ロシアと中国に自立した政策があることが、両国が“脅威”だという理由なのだ。

外交が勝利し、ワシントンに常識が戻ったと結論を下すのは誤りだ。それは事実から全く程遠い。問題は解決していない。戦争は差し迫ったままだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/14/us-uk-fomented-crisis-syria/
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大本営広報部、ホワイト・ヘルメット提供の少女証言ビデオをたれ流している。

イラクのクェート侵略時、病院で新生児をイラク軍兵士が殺害していると証言した少女ナイラは、クウェート駐米大使の娘だった。

キオスクのタブロイド紙の、「自衛隊、シリア参戦か」という見出しにギョッとした。

日報隠しの実態からすれば、何人犠牲がでようと、宗主国のため作戦をやめることはないだろうと恐ろしくなる。

それがこの国の軍の実績だった。中国と、宗主国に手ひどく敗北して、敗戦した。その宗主国が煽動するのだから、始まれば、もう、とまるはずはない。

不思議なセクハラ疑惑、音声録音なるものは編集された偽物なのだろうか?セクハラ被害者が名乗りでなければ、認定できないなどという恫喝がまかり通るのだろうか?これが女性が輝く社会の実態だ。

会った記憶がない御仁、宗主国への朝貢拝謁に同行する。今回、何を捧げるのだろう。

日刊IWJガイド・番組表「本日19時30分!『首相案件』は決定的か!? 住民訴訟で加計学園問題を追及する!岩上安身による『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表・黒川敦彦氏、日野市民法律事務所・加藤慶二弁護士、弁護士法人東京表参道法律事務所・岸本英嗣弁護士インタビュー/『女性に対する恫喝ではないか!?』麻生財務大臣が行ったセクハラ『調査』について福島みずほ参議院議員が指摘! 財務省・福田淳一事務次官は事実を全面否定!/【熊本地震】直接死を大幅に上回る災害関連死!世界最悪の地震列島に暮らす日本人は、『得られた教訓』を後世に伝える責任がある!
/橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』の第一回口頭弁論の期日まであと2日! 4月19日は記者会見・報告集会も行いますのでぜひご参加ください!」2018.4.17日号~No.2042号~

2018年4月16日 (月)

トランプ政権は非常識

2018年4月13日
Paul Craig Roberts

主要核大国ロシアと戦争しようとするのは非常識ではないだろうか?
ロシアを威嚇し、ロシアにぬれぎぬを着せるのは非常識ではないだろうか?
“何百人ものロシア人”殺害を自慢するのは非常識ではないだろうか? https://news.antiwar.com/2018/04/12/pompeo-russians-met-their-match-us-killed-hundreds-of-them/

普通の人なら、上記三問に“イエス”と答えるはずだ。すると、こうした非常識な行動が政権の基本慣行であるトランプ政権は一体どういうことになるのだろう?

ヘイリーが非常識なのを疑う人がいるだろうか?

ジョン・ボルトンが非常識なのを疑う人がいるだろうか?

マイク・ポンペオがが非常識なのを疑う人がいるだろうか?

これは、核大国との戦争を煽るが非常識な連中を幹部職に任命するトランプが非常識なのを意味しているのだろうか?

これは、こうした人々の任命を承認する議会が非常識なのを意味しているだろうか?

これらは至極率直な疑問だ。

トランプが約束したシリアでの対決が避けられたとして、非常識なトランプ政権が、また次の危機を画策するのはどれぐらい先のことなのだろう?

非常識なトランプ政権の存在ゆえに、地球上の生命の存続が非常に危うくなっていることを世界中が理解すべきなのだ。

冷戦期中、積極的に関与していた、スティーヴン・コーエンや私のような人間は、アメリカ政府と、その傀儡ヨーロッパ諸国政府のロシアに対する無謀で無責任な振る舞いに驚いている。クリントン政権以来、そしてオバマとトランプの政権の下で劇的に悪化したこれほど無責任な現在の状況は、冷戦中は想像もできなかった。この短いビデオで、スティーヴン・コーエンが、タッカー・カールソンに、現在の状況の極端な危険さを語っている。https://www.youtube.com/watch?v=zvK1Eu01Lz0&t=54s

欧米の政治指導者たちは完全に失敗している。そうした大失敗は、地球上の生命とって致命的だということがわかる可能性が高い。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/13/trump-regime-insane/

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そのまま、びったり。安倍政権は非常識。

日本も含め、欧米の政治指導者たちは完全に失敗している。

属国大本営広報部、宗主国大本営広報部同様、でっち上げ化学兵器攻撃、三国による違法な攻撃について、真っ赤なウソをたれ流すだけ。

宗主国が推進したウクライナ・クーデターの実情を一切報じることなく、「クリミア併合したロシア」を繰り返すだけの大本営広報部には、もとより全く期待していない。

国枝昌樹氏や、孫崎享氏、属国大本営広報部の洗脳バラエティー呆導番組に登場して、話される可能性、ほぼゼロだろう。

日刊IWJガイド・番組表「国際法違反のミサイル攻撃の根拠となった『化学兵器使用』の真偽は!? 本日19時より『アルジャジーラの“偏向” 元シリア大使が重要証言 ~岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー』を再配信します!/<新記事紹介>国際秩序の大変動期に中国、韓国、米国と駆け引きを始めた北朝鮮!日米中韓豪5カ国研究報告シンポジウム/第一回口頭弁論まであと3日! 橋下徹氏による岩上さんへの「スラップ訴訟」の第一回口頭弁論の期日が迫ってまいりました! 4月19日は記者会見、報告集会も行いますので、ぜひご参加ください!」2018.4.16日号~No.2041号~

2018年4月15日 (日)

愚行がこの世の終わりをもたらしつつある

2018年4月11日
Paul Craig Roberts

近づくこの世の終わりに関するジェイソン・ディッツの記事はこれだ。

https://news.antiwar.com/2018/04/10/trump-builds-coalition-for-war-against-syrian-government/

プーチンの宥和政策の失敗をウラジーミル・ソロビヨフが説明している。

https://russia-insider.com/en/breaking-defining-moment-putin-stand-usisrael-empire-chaos-or-fold/ri23052

もし、あなたが、フランス大統領か、イギリス首相だったら、犯罪的なほど狂ったワシントンが、あなたをロシアとの軍事対決に引きずり込むのを許すだろうか? https://www.infowars.com/get-ready-russia-trump-takes-to-twitter-to-threaten-strike-on-syria/

私はそうは思わない。私はどちらでもない。すると、マクロンとメイはどうなのだろう? フランスとイギリスの政府はどうなのだろう? フランスとイギリスのマスコミはどうなのだろう? 元イギリス労働党首相トニー・ブレアが、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支持するためにイギリス政府や国民をだましたことに対する見返りで現在1億ドル稼いでいるという記事を最近読んだ。マクロンとメイも同じ金額の約束を得ているのだろうか?

イギリスとフランスの政府にとって、自分たちで防衛する可能性皆無の軍事大国に対し、自国を標的にするなど意味がない。フランス大統領やイギリス首相が、フランスやイギリスだけでなく、ヨーロッパ丸ごとを危険にさらすのを、両国の国民やマスコミがじっと座って見ているなど意味をなさない。欧州連合は一体どうなのだろう? ヨーロッパとしての沈黙だけがあり、そしてそれとともに世界が、全滅寸前に追い込まれている。これは意味をなさない。https://www.globalresearch.ca/taking-the-world-to-the-brink-of-annihilation/5635456

現場に到着したグータの人々や、グータの医師たちも、ロシア専門家も、いかなる化学兵器攻撃の兆候もないと報告している。シリア軍が解放した一般市民に対して、シリアが化学兵器を使っていなかったのみならず、シリア軍によって、グータから追い出されたアメリカに支援された傭兵がしくんだ偽旗作戦も含め、化学兵器攻撃はなかったのだ。言い換えれば、化学兵器攻撃は全くのでっちあげだ。

作り話であることが独自調査で確認されるのを防ぐため、中立の専門家を派遣して、化学兵器攻撃を評価するという主張に、国連安全保障理事会決議でワシントンは拒否権を行使した。ワシントンは一体なぜワシントンの主張を証明するはずの捜査を阻止するのだろう? 明らかに、ワシントンは、捜査がインチキな主張に反証するのを阻止しているに過ぎない。ワシントンの主張はインチキで、ロシアに、戦うか、中東におけるワシントンの覇権を受け入れるよう強制するための口実として利用されていることに全く疑問の余地はない。

化学兵器攻撃があったとしたらどうだろう? 殺害される人々にとって、それが銃弾であれ、爆弾であれ、ミサイルであれ、化学兵器であれ、一体違いがあるだろうか? ヘルファイア・ミサイルの代わりに、化学兵器を使用するのは一体なぜ、それほど悪いことなのだろう? ワシントンとイスラエルが、女性や子供がたくさんいる学校や病院や結婚式や葬儀や市場や住宅をミサイルで吹き飛ばすのはかまわないのに、化学兵器で人々を殺害するのはだめなのだろう? 作り話の化学兵器攻撃、あるいは本物の攻撃を巡って、第三次世界大戦を始める価値が一体なぜあるのだろう?

大半が無知な人々であるアメリカ人は、犯罪的に狂気のワシントン政府が、自分たちの命を危険にさらしていることに全く気付いていない。ロシア人が言っていることが本気で、再び他の頬を差し出して、屈伏する気がなかったとしたら、どうだろう? ロシアが、武力に、武力で応えたら一体何が起きるだろう?

ごく少数のインターネット・サイトしか、この疑問を呈さないのは一体なぜだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/11/idiocy-bringing-end-world/

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昨日のアクセス数、検索エンジンが変更される前の数に近かったのに驚いた。同じ方々の記事を翻訳しているだけなので、一体なぜかはわからない。

国会前デモに多数集まられたのは嬉しいが、「警視庁:国会前デモで男逮捕 機動隊員の胸押した疑い」という記事にうんざり。

大本営広報部、アメリカ政府の言い分の垂れ流し。土曜日ということもあってか、スカスカ呆導。

シリアのインチキ毒ガス事件はさんざん報じるが、イスラエル軍によるパレスチナ人デモ銃撃殺人については、ほとんど報道管制状態なので、昨日は下記インタビューを拝見した。

イスラエルの暴力的建国は公文書公開によって検証された!~「ガザ弾圧の起源!パレスチナの民族浄化『大災厄(ナクバ)』」岩上安身が東京経済大学准教授 早尾貴紀氏に連続インタビュー(第2回) 2018.4.14

森友問題、そもそもの発端、カルト洗脳教育だったことに触れる大本営広報部はほとんどない。ごく少数のインターネット・サイトしか、この疑問を呈さないのは一体なぜだろう?

日刊IWJガイド・日曜版「<新記事紹介>米・英・仏が国連決議もないままシリアをミサイル攻撃!IWJは元外務省国際情報局長・孫崎享氏、東京大学・板垣雄三名誉教授両氏に取材!/『安倍政権の退陣』を求め国会正門前に5万人が集結!『安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!0414国会前大行動』/<本日の岩上安身インタビュー録画配信>本日20時より、『森友問題の起源!教育利権・洗脳教育機関の展開は「維新」「日本会議」からはじまった!岩上安身による元維新の党・前衆院議員 上西小百合氏インタビュー』を配信!」2018.4.15日号~No.2040号~

2018年4月14日 (土)

世界の終わりまで、あと十日

2018年4月12日
Paul Craig Roberts

犯罪的に狂ったアメリカとイギリスとフランスの政府は、ロシアによる警告にもかかわらず、シリアを攻撃するために、ミサイル艦船と潜水艦と航空母艦の船団を派遣しつつある。でっちあげられた真っ赤なウソだけに基づいた、この言語道断の侵略行為、あの悪魔化されているドイツ・ナチス政権によって行われたあらゆるものより遥かに無責任で、遥かに危険な無謀な侵略行為でありそうな結果は、一体何だろう?

ヨーロッパ政府からの抗議は皆無だ。ヨーロッパやアメリカの都市の街頭に、抗議行動参加者は皆無だ。戦争を、可能性としては第三次世界大戦引き起こしかねない、主権国家に対する軍事攻撃を開始する権限が、議会から彼に与えられていないことを、議会はトランプに気付かせていない。全員が世界の終わりの可能性に満足しているように見える。愚かなアメリカ売女マスコミは、それをけしかけている。

あり得る結果はこうだ。

(1) 欧米にとって、事実と証拠が重要で、常識が最後は勝つはずだという勘違いした思い込みにはまっているロシアは、攻撃を受け入れる。この結果は、ロシアが窮地に追い詰められ、対アメリカ直接核攻撃以外、選択の余地が無くなるまで、更なる攻撃を奨励することになるので、この結果はあらゆるものの中で最も危険だ。

(2) 起こりつつある紛争で、ロシアが率先して行動し、攻撃船団が到着し、そこを越えれば、欧米の船団が攻撃の標的になる境界線を宣言する前に、アメリカ・ミサイル駆逐艦ドナルド・クックを警護して、シリアの攻撃範囲の外に出す。これは、トランプの戦争屋政府とアメリカ議会との対決を強い、一方的にアメリカに戦争をさせるトランプの能力に異議を唱えることになる。

(3) ロシアが駆逐艦ドナルド・クックを警護して現場から去らせ、同時にサウジアラビアとイスラエルの軍事能力を殲滅し、シリア攻撃における、付近のワシントン同盟諸国を除去し、ロシアの勝算が増すこととなり、ロシアは、先制攻撃に反撃するのではなく、先制攻撃をするつもりであることを明らかにする。

(4) 自らが正しいことを証明しなければならないと勘違いして思い込んでいるロシアが、攻撃と、反撃する前のそれによる予想できない損害を受け入れる。アメリカ人に常識を強いて、アメリカ/ロシア対決を阻止する可能性が多少ある選択肢(2)と(3)と対照的に、これは戦争を始めさせてしまうので、この結果は最初のものと同じくらいまずい。

(5) ドイツの有力政治家たちが、メルケルに、アメリカによる対シリア攻撃へのイギリスとフランスによる支持は、NATOをロシアとの戦争に引き込みかねないと進言する。ドイツは、ロシア軍と、一度、壊滅的経験をしており、二度目は無用なのだ。彼らがメルケルに、ドイツNATO脱退の圧力をかける可能性がある。結果として生じるろうばい/混乱が、シリア/ロシアへのアメリカ攻撃を止める可能性がある。

(6) 対シリア攻撃に、ロシアが反撃した場合 、空母を含め船団丸ごと失われかねず、アメリカ軍が屈辱的敗北をすると、アメリカ統合参謀本部は、あっけなく率直な結論を出す可能性があり、この可能性を考慮して、統合参謀本部が、発表した攻撃を止めるよう勧める。これが起きている可能性があり、これで、トランプの心に疑念が湧いたのかも知れないことを示唆するトランプの最新ツイートが説明できる。

(5)や(6)のような望ましい結果となった場合でさえ、アメリカとイギリス政府内の一部の連中が、二つの出来事 -スクリパリ毒ガス攻撃とされるものと、アサドによる化学兵器攻撃とされるもの-を画策し、こうした出来事を、主権国家に対する違法軍事攻撃を正当化するため、ロシアとシリアに対する裏付けのない非難強化に利用可能だという危険な状況はそのまま残る。このような法外な画策が可能であることが、アメリカとイギリスの政府には、民主主義も、制約も皆無だということを証明している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/12/ten-days-end-world/

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翻訳ゆえ、 話題の展開と時間差が生じることは避けられない。あしからず。

イギリスもフランスも、リビア空爆に進んで参加していた。

これから属国の首脳も、大本営広報部も、アメリカ、フランス、イギリスのシリア攻撃を心から支持するという洗脳言説・呆導を展開するだろう。

小生が2011年9月17日の昔に書いた『腰抜けと売女マスコミ』翻訳後記で引用した森嶋通夫の『なぜ日本は没落するか』を再度貼り付けておく。

いまもし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

日刊IWJガイド・番組表「加計学園獣医学部新設が『首相案件』であることを今治市も把握している!? IWJが撮影した動画でも今治市の片山司・企画財政部長が、市職員の内閣府への訪問打ち合わせについてポロリ!/改竄されても文書の本質は変わらない!? 8億円値引きは違法性があったとまでは言えない!?大阪地検特捜部が佐川氏立件見送りと毎日新聞が報じる/<本日の岩上安身のインタビュー>本日13時30分より、『イスラエル軍がガザ地区のデモに発砲!今なお続く弾圧の起源を暴く!』岩上安身による東京経済大学准教授・早尾貴紀氏へのインタビュー!」2018.4.14日号~No.2039号~

愚行がこの世の終わりをもたらしつつある

2018年4月11日
Paul Craig Roberts

近づくこの世の終わりに関するジェイソン・ディッツの記事はこれだ。

https://news.antiwar.com/2018/04/10/trump-builds-coalition-for-war-against-syrian-government/

プーチンの宥和政策の失敗をウラジーミル・ソロビヨフが説明している。

https://russia-insider.com/en/breaking-defining-moment-putin-stand-usisrael-empire-chaos-or-fold/ri23052

もし、あなたが、フランス大統領か、イギリス首相だったら、犯罪的なほど狂ったワシントンが、あなたをロシアとの軍事対決に引きずり込むのを許すだろうか? https://www.infowars.com/get-ready-russia-trump-takes-to-twitter-to-threaten-strike-on-syria/

私はそうは思わない。私はどちらでもない。マクロンとメイはどうなのだろう? フランスとイギリスの政府はどうなのだろう? フランスとイギリスのマスコミはどうなのだろう? 元イギリス労働党首相トニー・ブレアが、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支持するためイギリス政府や国民をだましたことに対する見返りで現在1億ドル稼いでいるという記事を最近読んだ。マクロンとメイも同じ金額の約束を得ているのだろうか?

イギリスとフランスの政府にとって、自分たちで防衛する可能性皆無の軍事大国に対し、自国を標的にするなど意味がない。フランス大統領やイギリス首相が、フランスやイギリスだけでなく、ヨーロッパ丸ごとを危険にさらすのを、両国の国民やマスコミがじっと座って見ているなど意味をなさない。欧州連合は一体どうなのだろう? ヨーロッパとしての沈黙だけがあり、そしてそれとともに世界が、全滅寸前に追い込まれている。これは意味をなさない。https://www.globalresearch.ca/taking-the-world-to-the-brink-of-annihilation/5635456

現場に到着したグータの人々や、グータの医師たちも、ロシア専門家も、いかなる化学兵器攻撃の兆候もないと報告している。シリア軍が解放した一般市民に対して、シリアが化学兵器を使っていなかったのみならず、シリア軍によって、グータから追い出されたアメリカに支援された傭兵がしくんだ偽旗作戦も含め、化学兵器攻撃はなかったのだ。言い換えれば、化学兵器攻撃は全くのでっちあげだ。

作り話であることが独自調査で確認されるのを防ぐため、中立の専門家を派遣して、化学兵器攻撃を評価するという主張に、国連安全保障理事会決議でワシントンは拒否権を行使したのだ。ワシントンは一体なぜワシントンの主張を証明するはずの捜査を阻止するのだろう? 明らかに、ワシントンは捜査がインチキな主張に反証するのを阻止しているに過ぎない。ワシントンの主張はインチキで、ロシアに、戦うか、中東におけるワシントンの覇権を受け入れるよう強制するための口実として利用されていることに全く疑問の余地はない。

化学兵器攻撃があったとしたらどうだろう? 殺害される人々にとって、それが銃弾であれ、爆弾であれ、ミサイルであれ、化学兵器であれ、一体違いがあるだろうか? ヘルファイア・ミサイルの代わりに、化学兵器を使用するのは一体なぜ、それほど悪いことなのだろう? ワシントンとイスラエルが、女性や子供がたくさんいる学校や病院や結婚式や葬儀や市場や住宅をミサイルで吹き飛ばすのはかまわないのに、化学兵器で人々を殺害するのはだめなのだろう? 作り話の化学兵器攻撃、あるいは本物の攻撃を巡って、第三次世界大戦を始める価値が一体なぜあるのだろう?

大半が無知な人々であるアメリカ人は、犯罪的に狂気のワシントン政府が、自分たちの命を危険にさらしていることに全く気付いていない。ロシア人が言っていることが本気で、再び他の頬を差し出して、屈伏する気がなかったとしたら、どうだろう? ロシアが、武力に、武力で応えたら一体何が起きるだろう?

ごく少数のインターネット・サイトしか、この疑問を問わないのは一体なぜだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/11/idiocy-bringing-end-world/

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トランプ大統領、シリア攻撃を命じた。ぬれぎぬで攻撃・侵略・占領するのは、アメリカ、フランス、イギリスのおはこ。大本営広報部は、アサド政権が、自国民に化学兵器攻撃をしたという一方的報道をたれ流すだけ。証拠は全く示さない。属国まるだし。

白金猿』(はっきんさる)という変わった書名の本を読み終えた。
書名、三人の対談者の姓から来ている。
白井聡、金平茂紀、猿田佐世の三人が異なる時期に行った三度の鼎談。
(2020年問題)に抗う視座を求めて窒息しそうな均質社会をよしとしない異色顔合わせによる3回の鼎談を収録
と帯にある。マスコミが共犯となっていることへの厳しい批判もある。

235ページの白井氏発言を引用させていただこう。

いまは後退を余儀なくされていますから、そう簡単に勝てるとは思っていません。ほんとに200年も停滞するという可能性もあるんで、そうするとどうやって生き残るのかという話にもなってくると思います。そういうなかでやれることと言ったら、後世の人たちがみて「こんなどうしようも時代でも、数は少ないけど、ちゃんとした日本人もいたんだなあ」っていうふうに思ってもらえるように生きるしかないだろうというのが、とりあえず僕のいま思っていることですね。

鼎談を終えて 240~244ページの、白井聡氏によるあとがきにびっくり。
森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』に触れられていた。しかも、小生が2011年9月17日の昔に書いた『腰抜けと売女マスコミ』翻訳後記で引用したのと全く同じ部分が、引用されている。

いまもし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

2018年4月13日 (金)

地獄のような事態になる前の最後の日々

2018年4月10日
Paul Craig Roberts

ポンペイ最後の日? 私はまさに先週あそこにいたが、見たものは、過去ではなく、未来だった。昨晩の国連安全保障理事会“論議”を見ていた誰にとっても、地獄のような大変な事態になる前の最後の日々に我々がいることに疑問の余地がない。だから最後の審判の日なのに、確かに、ペンシルヴェニア大通りで、反戦プラカードを掲げる人が誰もいない。ぼろぼろになったアメリカ平和運動の残滓は、芯まで腐っている。 キルバート・ドクトロウ

見識ある慎重なロシア観察者で、アメリカ国家安全保障会議、欧米シンクタンクや大学とは違い、ロシアを実際に理解しているギルバート・ドクトロウは、次々とロシア政府にぬれぎぬを着せるワシントンのロシアへの狂った対処で有りそうな結果についての、The Sakerと私の悲観的評価に唱和しているように見える。

ドクトロウの評価はこうだ。

以下の文章は、詳細な論証を予想し、結論に至るまで、3,000語や、5,000語の長文にもうんざりしない愛読者の皆様を確実に驚かせるだろう。同じ理由で、私のくどい文体に文句をつけて悪口を言う連中は元気づくかも知れない。

ともあれ今日は、お休み前のおとぎ話でなく、体制にとって衝撃的なことをお話しする。

戦争か平和か、人類の存続か完全絶滅かという最優先課題が、今や、我々から‘許可を得ること’無しに、ワシントンやニューヨーク市で決定されつつある。

世界のもう一つの核大国の反射的対応を引き起こすようないかなる行動もしないよう警告する上で、統合参謀本部議長ダンフォード大将が、トランプに勝るのだろうか。それとも‘狂犬’マティス国防長官が、アメリカが決めた、シリアにおける越えてはならない一線に対するロシアのはったりを試すよう、ドナルド・トランプを強要する上で、勝利を収めるのだろうか? アメリカは私が昨日代替シナリオとして示唆したように、ダマスカス、あるいは、イランに対して、ミサイルを発射するのだろうか? それとも、アメリカは、ロシア ロシアが全軍を臨戦態勢に置いたことから判断して、予想しているように見えるドネツクへの大規模攻撃開始で、ポロシェンコを支持するのだろうか?

CIAがでっちあげた東グータのドゥーマでの化学兵器攻撃に、今後24から48時間で、何らかの報復を承認するつもりだとドナルド・トランプは明言した。

だから最後の審判の日なのに、確かに、ペンシルヴェニア大通りで、反戦プラカードを掲げる人は誰もいない。ぼろぼろになったアメリカ平和運動の残滓は芯まで腐っている。ダニエル・エルズバーグさえもがだまされ、ニューヨーク市で、かつては平和主義のかがみだったが、現在は人種的平等を推進する社会運動団体の一つに過ぎないアメリカ・フレンズ奉仕団主催の簡易なデモで、お調子者ノーム・チョムスキーに加わった。アメリカ・フレンズ奉仕団委員長ジョセフ・ガーソンが、昨晩の不条理劇に参加するよう招待状を発送していた。

反戦運動は左翼の運動で、進歩派と左翼がどうなっているか我々全員知っている。現実から目をそらしての、ロシア叩きだ。

昨夜の国連安全保障理事会“論議”を見ていた誰にとっても、地獄のような大変な事態になる前の最後の日々に我々がいることに疑問の余地がない。ロシアのワシリー・ネベンジャ大使とアメリカのニッキ・ヘイリー大使間の軽蔑の壁は丸見えだ。ネベンジャ大使はドゥーマの‘化学兵器攻撃’に関するアメリカ側主張丸ごと粉々に粉砕した。

最近解放された東グータ地域や他の場所で、ロシア軍が発見した反政府派の化学兵器庫と、彼らが製造した機器の詳細を、彼は説明した。一年前、シリアのシェイラート空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル発射を正当化するのに利用されたものを含めでっちあげの化学兵器攻撃という過去の挑発について彼は語った。テロリストが化学兵器製造をするのをアメリカが訓練し、支援していることと、彼が寄席芝居と表現した、でっちあげの、イギリスでの神経ガスによるスクリパリ攻撃とを彼は結びつけた。ヘイリーが、ロシアの“友好国”という立場を否定したことにたいし、彼はアメリカに友達はおらず、いるのはおべっか使いだけだと軽蔑の言葉を浴びせ、ロシアには真の友人たちがいて、礼儀正しい対話でのアメリカ合州国との関係を求めているに過ぎないと述べた。

アメリカと、その世界覇権政策に対するこの未曾有の非難への反撃として、国連安全保障理事会は、アサド政権を非難するアメリカ決議を、実際に採択するか、国連は全く無関係であることを認め、アメリカがシリア問題の解決で、一方的な道を進み続けるかだというニッキ・ヘイリーのいつものおはこを聞かされた。

だから、淑女紳士の皆様、シャンペンを開けよう。ポンペイ最後の日? 私はまさに先週あそこにいたが、見たものは、過去ではなく、未来だった。

彼は分別ある人物なので、ドクトロウが悲観的になると、私は不安になる。

ワシントンの精神病院が、既にシリアのロシア基地沖に配備されている一隻のミサイル艦船と合流するために、七隻のミサイル艦船を伴う空母打撃群を派遣したことを知れば、悲観的にならずにいるのは困難だ。これら格好の標的のどれかが生き残れるか、一発のミサイルを発射するか、空母が戦闘機一機を離陸させることを許されるかは、もっぱらロシア次第なのだ。

いつでも、数分以内に、アメリカ艦隊丸ごと沈没させ、中東における、中東の射程内の、あらゆるアメリカ航空機と艦船を破壊し、イスラエルのあらゆる軍事能力を完全に破壊し、サウジアラビアという取るに足りない青二才国家の軍隊を殲滅できることをロシア人は知っている。尊大で愚かなアメリカによって、全ての格好の標的が、ロシアのために用意されたのだ。ロシアによるわずか数分の攻撃で、中東から、戦争をするあらゆる能力が剥ぎ取られる。これは良いことだろう。

瞬時の敗北を受け入れる以外、アメリカには選択肢がないことを確実にするには、ロシアは、その核戦力を警戒態勢にさせるだけで良いのだ。ワシントンの阿呆連中が、何らかの核に頼れば、アメリカ合州国とイギリスと全西ヨーロッパの終わりを意味する。それは欧米の永遠の完全な終わりで、世界の他の国々が、良いことだと考えるだろう出来事だ。願わくは、最後の、そして常時、包囲攻撃されている、アメリカにおける名誉の源、アメリカ軍が、これを理解し、狂気の戦時内閣の自殺命令に従うことがないよう。

ワシントンとイスラエルに集中している全くの悪を理解していないので、ロシアは、そこまではやらず、決定的勝利をしようとしないだろうと私は思う。ロシア政府ロシアは、ワシントンとヨーロッパに、もう一度、正気に返る機会を与えるべきだと主張するお人好しの大西洋統合主義者が十分多く巣くっている。もう一回の機会を与える猶予など、ロシアにも世界にもないのに。

ワシントンとイスラエルが、覇権以外の正気に至る可能性は極めて僅かだ。もしワシントンに多少常識があれば、ワシントンは、ロシアによるシリア攻撃阻止を回避するため、シリアやイランを攻撃するための戦艦派遣をしていなかったろう。

ロシアは、シリアのそうした運命を許さないと同様、イランが不安定化させられることも許容できない。イランを攻撃阻止の対象に含まなかったのは、ロシア政府の決定だが、これは、ワシントンとの対応の上でのもう一つのロシアの間違いだったということになりかねない。

イスラエルが、膨大なアメリカ海軍死傷者をもたらし、アメリカ戦艦リバティーを破壊したが、何のおとがめもなかったように、シリア沖に停泊している一隻のミサイル駆逐艦、アメリカ艦船ドナルド・クックが、ロシアによって沈没されても、大したおとがめはない可能性はあるかも知れないが、航空母艦を含め、9隻のアメリカ艦船を撃沈する度胸は、ロシアにはないだろうと、ワシントンは踏んでいる。

全て格好の標的であるアメリカ艦船が簡単に処分される地点に到着するまでに、約10日ある。つまりアメリカ統合参謀本部が、トランプの狂気の戦時内閣決定を覆し、アメリカ軍がハルマゲドンをおこすのを止める猶予が10日あることになる。もしロシアが先行して、アメリカ艦船ドナルド・クックを沈没させ。イスラエル領空を飛行しているものも含めあらゆるイスラエル航空機を撃墜すれば、トランプの狂気の戦時内閣を覆すアメリカ統合参謀本部決定の後押しになるだろう。ワシントンの目を覚ますためには、常にワシントンの先手に対応していた守勢を止め、ロシアが率先することだ。

トランプの狂気の戦時内閣との戦いで、統合参謀本部の慎重さが勝るよう、血に飢えたユダヤ教の神ではなく、キリスト教の神に祈ろう。

イスラエルの召し使いジョン・ボルトンが、トランプが信頼する国家安全保障問題担当補佐官でいる以上、ロシアとの戦争は不可避だというのが私の考えだ。

ドクトロウの助言に従って、ドクトロウが祝うのを意味したのではなく、人生最後の時間を楽しむべく、私はシャンペンの瓶を開けるところだ。

イスラエルとワシントンにいるぼけ傀儡が引き起こした対立が避けられるかどうかは時間がたたないとわからない。ワシントンは傲慢さにふけっているので、地球上の生命を救うには、ワシントンの阿呆連中の顔にロシアが断固毅然と平手打ちを食わせるしかない。

勘違いした愚かなロシア大西洋統合主義者連中のおかげで、ロシアはそういう役割を果たせないかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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加計「首相案件」面会文書、農水省にも…農相

王手。重要な文書がポロポロ現れるのは、なぜだろう。それでも、平然と無関係なことを言い続ける神経。知性や良心とは無縁。ヘイリーや、トランプやボルトンに並ぶ怪物。

柳瀬氏も、しらをきり続け、事務次官になるのだろう。セクハラ発言をしても、生き延びられる。有力政治家連中、トップ官僚の腐敗、きわまれり。地獄の釜の底が抜けた属国。

大本営広報部御用達タレント、スシローも詭弁弁護士もまるで元気がない。

日刊IWJガイド・番組表「本日15時15分『安倍一強』崩壊へのカウントダウン開始か!? 相次ぐリークに制御不能の安倍政権にとどめを刺すか『森友問題』! 岩上安身による立憲民主党逢坂誠二衆院議員インタビュー!/民進と希望、5月上旬にも新党結成で合意! 民進・杉尾議員は立憲民主へ! 小沢自由党代表は『全野党結集でなければ』と不参加!/<本日の再配信>本日20時『パレスチナ問題の背景に隠されたイスラエルによる「大災厄(ナクバ)=民族浄化」の歴史と今なお続く現実を暴く! 岩上安身による東京経済大学准教授・早尾貴紀氏インタビュー 第一弾(前半)』
/『岩上安身によるインタビュー』人気コンテンツDVD化総選挙~現在投票受付中! ぜひリクエストをお願いいたします!」2018.4.12日号~No.2037号~

2018年4月12日 (木)

トランプの対中国貿易戦争の深い狙い

2018年4月8日
F. William Engdahl
Strategic Culture Foundation

ワシントンの貿易に関する最近の動きは、EUや他の貿易相手国ではなく、はっきりと中国を狙ったものだ。しかしながら、狙いはアメリカに対する中国輸出を減らすことではない。狙いは、中国が断固抵抗している、ワシントンによる自由市場リベラル改革で、中国経済を根本的に開放することだ。ある意味で、中国をこじあけるために別の手段を用いる1840年代英米アヘン戦争の現代版だ。中国の経済主権を維持する中国構想は、ワシントンのそれと真っ向から対立する。それゆえ習近平は屈伏しようとせず、エスカレーションするという最近のトランプの恫喝は、不安定な国際金融体制を大きく不安定化させる危険性がある。

中国の将来の経済について、基本的に二つの相反する構想が存在するのだが、これこそワシントン攻撃の真意なのだ。一つは、欧米、特にアメリカ多国籍企業に命じられた条件で、経済開放するよう、中国に強いるものだ。もう一つの構想は、今後七年間で、中国の巨大な経済を、世界の主要ハイテク国家に変身させることを狙って、習近平の一期目に導入された、困難ながら北京が本気で考えているものだ。これは習近平の一帯一路構想の背後にある不可欠なビジョンでもある。

「中国2030」

2013年、ロバート・ゼーリックが総裁だった時期に世界銀行と共同で中国が作成した文書を遵守するよう、ワシントンは中国に強制すると堅く決めているのだ。その文書「中国2030」は、中国に根本的市場改革を完了するよう要求している。文書にはこうある。“中国が、活発な民間部門が、成長を駆動する上で、より重要な役割を演じる… 健全な基盤がある、市場を基盤とした体制を発展させることが必須である…”当時、中国財政部(財務省)と国務院が署名した報告書は、更に“中国の対世界政策は、開かれた市場、公正と平等、互恵的協力、グローバル的一体感なと、持続可能な発展という、少数の主要原則によって律されるべきだ”と宣言している。

何十億ドルもの中国製品に対して輸入税を課する現在のワシントン戦略について、ネオコンの元トランプ移行チーム顧問で、中国専門家のマイケル・ピルズベリーはサウス・チャイナ・モーニング・ポストにこう語った。“最終目標は、中国が共同報告書に書かれている通りに、経済の根本的改革を完了することだ”と世界銀行のゼーリック・中国2030年報告書に言及した。

…対 「中国製造2025年」

この報告書で注目すべき点は、それが習近平支配体制開始時に刊行されたもので、初期中国の産物と言えることだ。主席の座について間もなく、習は現在の一帯一路構想にあたる、ロシア、南アジア、中東と東アフリカの一部を含む全ユーラシアに統合された経済空間を作り出す、野心的な何兆ドルにのぼる高速鉄道と深水港の産業インフラ・プロジェクトを発表した。習近平が、新経済シルク・ロードと呼ばれるものを公表してから二年後、彼の政権は世界銀行の物とは全く異なる国家経済戦略文書を公表した。それは「中国製造2025年」という題だった。

文書は、中国が、ライセンスを受けて、アップルやGM用に組み立てる技術の経済という初期段階から、自分の技術で自給自足するよう呼びかけている。アップルやサムスンのライバルとなる中国の携帯電話会社、華為技術(Huawei)の劇的成功がその好例だ。中国 2025年は、1871年以降、“メイド・イン・ドイツ”のもとドイツで行われたと同様に、発展を支持するための戦略なのだ。わずか30年のうちに、ドイツの製造業者は、低品質の立場から最高品質水準の一つとなったのだ。中国はこのモデルを周知している。

中国経済制裁は、アメリカ合州国通商代表部(USTR)によって書かれている。約200ページのUSTR最初の報告書は、中国の知的所有権軽視、外国企業に対する差別や、“不当に”中国企業にてこ入れする優遇産業政策の実施を非難して、彼らが、中国の不公正な貿易慣行と呼ぶ物をはっきりと攻撃している。このUSTR報告書は、深い戦略としてトランプの関税が変えさせることを狙っている『中国製造2025年』の名前を挙げている。

「中国製造2025年」は、中国製の高速鉄道技術、航空機、電気自動車、ロボット、AI技術や他の無数の最先端技術を輸出する、超一流のハイテク経済に転換するための現在の青写真だ。これはある意味で、韓国が必要な国家指導によって、労働集約産業段階から始まり、付加価値連鎖を上がり、ハイテク産業に至った1950年-1980年の韓国モデルを手本にしている。既に人口不均衡の始まりに直面している中国は、この新しい産業基盤モデルを発展させなければ、競争力を失い、経済低迷に直面することがわかっているのだ。これは、外国技術と投資への依存から、重要な分野で自立することを意味している。「中国製造2025年」の大半は、ドイツの産業生産をデジタル時代と融合させることを目指すドイツの“インダストリ4.0”の中国による徹底的な研究に基づいている。「中国製造2025年」は代替技術によって、“自給自足”を実現し、重要なハイテク産業における世界的“製造業超大国”になることを狙っている。

“…蛇の心臓を刺す”

習近平がアメリカの圧力に屈し、ワシントンの要求に合わせて経済を開放するよう期待しての、この最近のワシントンの対決姿勢は、高くつきすぎる賭けだ。これは中国の経済戦略を危うくするだけではない。習近平が酷く面子を失うことにもなり、彼として望ましいことではない。国営共産党メディアの最近の見出しが、雰囲気を現している。人民日報のトップ記事は宣言している。“勇敢に刀の鞘を払い、対決する勇気を持って、蛇の心臓を刺すのだ…” 記事はこう続く。“貿易戦争はアメリカの低所得消費者や産業労働者や農民…トランプの主要支持者たちを傷つける。”

実際、ワシントンの最近の貿易一斉砲撃は、国家が、いかなる重要な役割も演じることが許されず、決定的権力が多国籍大企業エリートに握られているアメリカ版のグローバル化されたリベラル世界内に止まれと、中国に言うのが狙いだ。任期制限を無くして立場を強化し、毛沢東以来これまでの中国指導者の誰にもなかったほど役割を強化した習近平にとって、中国が、経済主権で、外国の圧力に屈することだと考えるものに逆戻りするなどとんでもない。2008年の金融危機以来の年月、私は個人的に中国での無数の議論で確認しているが、中国は、アメリカ合州国を、1873年以降のイギリス帝国と良く似た衰退しつつある覇権国と見なしているのだ。1990年代後のアメリカ“唯一の超大国”に対する、多極世界の代案を準備すると、中国は固く決意している。最近の中国とロシアとの緊密なつながりには、金備蓄を裏付けにした通貨、欧米のSWIFTの代替体制、南シナ海や他の場所におけるアメリカのあらゆる潜在的脅威に対する軍事防御の準備も含まれている。この視点からして、中国新国防大臣魏鳳和の最初の海外出張が、ロシア国防大臣と会談し、二つのユーラシア大国の緊密なつながりを、ワシントンに知らせるものだったことは注目に値する。中国は、アメリカを、債務が制御不能になった旧産業大国で、その“自由市場”モデルは、世界は言うまでもなく、アメリカでも明らかに失敗したと見ている。

北京の公式新聞Global Times(環球時報)紙の4月3日論説は、中国は世界銀行の狙いに屈伏したり、戻ったりするつもりは皆無だと言っている。“ワシントンは世界に対し、威信を実証したかったのだが、不幸なことに賭けは大はずれだった。アメリカの支配層エリート全員が、力と実行力を買いかぶっていたのだ。”と主張している。論説は更に続く。“アメリカが、ワシントンのエリートが描いている覇権を再構築するのは不可能だ。グローバリゼーションと民主主義が覇権の基盤を傷つけ、アメリカは必要な力と意思と内部結束に欠けている。実際アメリカは、中国などの主要諸国は言うまでもなく、イランや北朝鮮の制圧が困難なことに気がついたのだ。ワシントンは帝国として世界を支配することはできない。”

中国が野心的な一帯一路構想をこれまで実行する上で、間違いが無かったわけではない。これは、60以上の国々や文化が経済的に協力する、おそらく、あらゆる世界史の中で最も遠大なプロジェクト。中国は過ちから学んでいて、事業の展開に合わせて、修正しているように見える。これまでの所、ワシントンは、参加するようにという直接の招待に対し、ドアをピシャリと閉めて答え、今は国家による産業政策モデルを撤回するよう、中国に強制しようとして、過酷な貿易関税制裁を押しつけている。

これはやアメリカ経済の勝利では終わらないという結論を避けることは困難だ。最近のエスカレーションに対する膨れ上がったアメリカ株式市場の反応が、2008年よりも遥かに深刻な金融危機を引き起こしかねないアメリカ株式市場最大の投機バブルを破裂させる危険を、大統領がおかしているのを示唆している。こうしたこと全てが古いことわざを思いおこさせる。ガラスの家で住むものは、石を投げてはならない。 つまり『人を呪わば穴二つ』。

トランプは、貿易戦争ではなく、ワシントン版のアメリカ率いるグローバル化経済、対 国家主権を確保した上での経済発展という中国構想との対立を始めると決めたのだ。現在、中国、ロシア、イランや、アメリカが率いるグローバル化の狙いは、自国の将来に災いを及ぼすことを理解したハンガリーやオーストリアのようないくつかのヨーロッパ諸国との間で意見の相違が広がりつつあるのを目にしているのだ。この相違は、世界地政学における最も重要な地殻構造上の断層線であり、世界が新たな不況に陥るのか、それとも、中国とロシアのユーラシア協力というインフラを中心にした成長と拡大のモデルを開発することになるのかを決めることになるだろう。

アメリカ経済はそのような対立で決して勝てる状況になく、習近平も屈伏するまい。これは酷いことになりかねない。中国は極めて慎重な抑制した動きで対応している。

最新のペンタゴン戦略政策文書、2018年国防戦略は、中国とロシアを、アメリカ“国家安全保障”にとって主要脅威だと、はっきり明記しており、アメリカ自身のそうした行為を棚にあげて、体制のルールを自分に有利に経済政策に都合良く利用する“略奪的経済”(原文通り)だと中国を非難している。もしトランプが本当にエスカレートすれば、「中国製造2025年」に書かれている中国経済モデルを守るために、たとえ経済的苦痛を伴おうとも、中国は明らかに、何であれ必要なことをする用意ができているのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/08/trump-china-trade-war-has-deeper-agenda/
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スクリパリの娘、警察経由で、いとことは会いたくないと発表したという。なんとも奇怪。

昨日の国会討論、「弁慶の立ち往生」という言葉を思い出した。攻撃を全身で受け、矢ではりねずみのようになり、立ったまま死んだという話。

「内弁慶の立ち往生」

日刊IWJガイド・番組表「本日15時15分『安倍一強』崩壊へのカウントダウン開始か!? 相次ぐリークに制御不能の安倍政権にとどめを刺すか『森友問題』! 岩上安身による立憲民主党逢坂誠二衆院議員インタビュー!/民進と希望、5月上旬にも新党結成で合意! 民進・杉尾議員は立憲民主へ! 小沢自由党代表は『全野党結集でなければ』と不参加!/<本日の再配信>本日20時『パレスチナ問題の背景に隠されたイスラエルによる「大災厄(ナクバ)=民族浄化」の歴史と今なお続く現実を暴く! 岩上安身による東京経済大学准教授・早尾貴紀氏インタビュー 第一弾(前半)』
/『岩上安身によるインタビュー』人気コンテンツDVD化総選挙~現在投票受付中! ぜひリクエストをお願いいたします!」2018.4.12日号~No.2037号~

2018年4月11日 (水)

戦争寸前

Paul Craig Roberts
2018年4月9日

更新

犯罪的に狂気のワシントン政府が世界を最終戦争へと追いやりつつあることに疑問の余地は全くない。

https://www.rt.com/news/423634-unsc-security-threats-syria-chemical/

https://www.rt.com/news/423627-russian-military-checks-chemical-douma/

更新:

アメリカ人として、我々は、ワシントンに、世界を破壊へと導いている犯罪的に狂気の政府がある可能性に直面しなければならない。

ロシア政府報道発表

シリア政府軍による塩素や他の毒物の使用とされるものに関する偽情報が蒔かれている。ドゥマでの化学兵器攻撃に関する最新の偽ニュースが昨日報じられた。これら報道は、またしても、一度ならず、テロリストやイギリスとアメリカに本部をおく他の似非人道主義組織とぐるになって活動していることが証明されている悪名高いホワイト・ヘルメットに言及している。
我々はそのような危険な挑発の可能性を最近警告した。これら全く裏付けのないウソの狙いは、テロリストと、政治的解決を拒否している妥協しようとしない過激反政府派を保護することと、外部勢力によるあり得る武力行使正当化することだ。
再び、正統な政府による要求でロシア軍が配備されているシリアへの、でっちあげのニセの口実のもとでの軍事介入は全く受け入れられず、極めて深刻な結果になりかねないことを我々は言わざるを得ない。

http://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3155552?p_p_id=101_INSTANCE_cKNonkJE02Bw&_101_INSTANCE_cKNonkJE02Bw_languageId=en_GB

この警告の、ジョン・ヘルマーによる解釈は下記の通りだ:

“ソールズベリーでも、ロンドンでも、ハーグでも、法の支配が破壊され、ワシントンでは詐欺の支配が宣言されており、世界で唯一残るのは、武力による支配だけだ。聖金曜日に、スタフカ[ロシア国軍最高司令部]が、モスクワで会合し、用意ができている。外務省が日曜日に“最も深刻な結果”になると発表した。これはつまりアメリカが一人のロシア兵士を銃撃すれば、世界は戦争になるということだ。情報戦争ではなく、サイバー戦争ではなく、経済戦争ではなく、代理戦争ではない。世界戦争だ。”

http://johnhelmer.org/?p=17680

状況がこれほど深刻でないことを願う。

戦争寸前

“ロシアの見方は単純だ。欧米は無限にウソをつきつづける偽善的マスコミに支援された悪党集団に支配されており、欧米一般大衆は救いようがないほどゾンビ化している。” - The Saker

https://russia-insider.com/en/russia-ready-war-mood-prime-time-tv-grim/ri23019

“アメリカの将軍たちは、アメリカ政治家やマスコミやアメリカ政権とは違い、結果が壊滅的になりかねない場合には、リスク回避型だ。” - ギルバート・ドクトロウ

https://russia-insider.com/en/were-not-going-war-not-yet-last-nights-russian-tv-analysis/ri23024

上記は、三人中二人の最も聡明で、信頼できるロシア専門家のものだ。三人目は、傲慢さに溺れた尊大なワシントンがロシアを戦争へと挑発していると、私同様に懸念しているスティーヴン・コーエン教授だ。

The Sakerは、ロシアは、ワシントンのウソや侮辱的言動や画策された出来事を我慢したのは間違いだったと結論をだし、もし大うつけのアメリカがシリアを攻撃すれば、ロシアは関与しているアメリカ軍を破壊すると決めていると判断している。

ドクトロウは、ワシントンは大うつけだが、アメリカ統合参謀本部には思慮分別があり、ロシア攻撃には賛成するまいと判断している。

私はドクトロウが正しいことを願う。しかしながら、あの狂った認知症の戦争屋ジョン・ボルトンがホワイト・ハウスで、タフガイ役を楽しむトランプのとなりに座っているので、ドクトロウの解釈で安心するというより、The Sakerの解釈で恐怖感を覚えるのだ。

現時点では、その妥当性を私は確認できないが、シリア内のロシア軍のみならず、全ロシア軍が厳戒態勢にあるという報道がある。例えば以下を参照。http://defence-blog.com/news/russia-suddenly-puts-troops-alert.html

今日の国連でのロシアに対するニッキ・ヘイリーの恫喝は、ワシントンでは理性が勝るだろうというドクトロウの希望を裏付けるものではない。狂ったあまは、アメリカは、国連が賛成しようがするまいが、“怪物”アサドに対して行動するつもりだと言ったのだ。

狂った戦争屋ボルトンの隣に座ったタフマンのトランプは、declaredシリアでの化学兵器攻撃とされるものに“対応する、激しく対応するつもりだ。我々全員が目撃したような残虐行為を… この世界で起きるのを許すことはできない。特にアメリカには力があり、我々はそれを止めることが可能なのだから。”

シリアによる化学兵器攻撃などなかった。私は絶対100%の事実として知っている。私の命を賭けても良い。ところが、アメリカ大統領は、全く事実でないことを“我々全員が目撃した”かのように宣言している。ロシア人が、欧米は無限にウソをつきつづける偽善的マスコミに支援された悪党集団に支配されており、欧米一般大衆は救いようがないほどゾンビ化していると結論を下すのも驚くにはあたらない。

もし、正気のアメリカ統合参謀本部が、狂った大統領と国家安全保障問題担当補佐官に打ち勝つというドクトロウが間違っていれば、我々は戦争に向かっていることになる。

それは、アメリカが決して勝利しない戦争だ。

読者の皆様は、欧米マスコミは、この差し迫った危機に全く触れていないことに留意願いたい。代わりに、CNNであれ、BBCであれ、マスコミは、FBIによるトランプ弁護士の家宅捜索についてのニュース報道を流しているのだ。

https://www.cnn.com

http://www.bbc.com/news

無頓着なアメリカ人というのは穏やかすぎる表現だ。無知というのが正しい単語だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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「フランスのマクロン大統領は10日、化学兵器の製造拠点を攻撃する可能性を示唆した」という。スクリパリ事件をでっちあげるイギリス。トランプは、証拠もなしに賛成したすぐあと、今度は自分たちで、シリア毒ガス攻撃をでっちあげる白々しさ。

大本営広報部は、いずれの件でも、ロシアやら、シリアのせいだと垂れ流し呆導。

久しぶりに友人と会って、自衛隊日報隠しなどありえない。軍隊にとって、極めて重要な日報を隠すはずがないと話しあったばかり。同じ主旨での国会での追求に納得。

関係ない逃げ口上を延々述べる首相の時間稼ぎを許している議長運営のおかしさ。

藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』で、「核戦争を阻止しなければ」という記事で、この事態の深刻さを、荒野で、しきりに叫び続けている米国の賢者Paul Craig Robertsの勇気ある発言に触れておられる。全く同じ時期に。

スクリパリから化学兵器攻撃: 次は一体どんな行動?

2018年4月9日
Paul Craig Roberts

アインシュタインは、愚行の定義は、異なる結果を期待して、同じことを繰り返すことだと言った。これこそ、ぬれぎぬに反論し続け、事実が事態に何か影響すると期待して、ロシア政府がしていることではあるまいか?

イギリスによる“対スクリパリ毒ガス攻撃”画策が、ロシアを悪者として描き出す継続中の計画の一環であることが暴露されるやいなや、次の偽旗事件が仕組まれた。またしても、シリアが一般市民に対する化学兵器攻撃で非難されているのだ。ロシア・メディアによってさえ、婉曲的に“反政府派”と呼ばれるワシントン傭兵に対し、シリア軍が優勢に戦っている中、一般市民に対する化学兵器攻撃という非難は意味をなさない。“ホワイト・ヘルメット”が、やらせ事件に関する偽ニュースの助長を任務とするワシントンのプロパガンダ組織だということは良く知られている。

ところが、ロシア人は、またもや餌に食いついたのだ。ユーリー・エフトシェンコ少将saidドウマが解放され次第、ロシアは専門家を派遣し、非難がでっち上げであることを暴露するデータを収集する。

まるでワシントンが気にするかのようだ。ワシントンは、誰がやったのであれ、ロシアに責任があると既に宣言しているのだ。

ロシアがぬれぎぬに対応し続ける限り、非難の反撃でロシアを守勢に立たせ続けるワシントンの戦略は機能し続けるだろう。

https://www.rt.com/news/423499-us-blames-russia-douma-chemical/

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「売却額は1ドル 東芝、米WH株の売却完了を発表」 という記事で目が点。

こういう企業経営者、こういう経営方針を推進させた官僚、政治家、知らぬ顔でとぼける見事さ。

その官庁の幹部が、もりでもかけでも大活躍しているのは、ごく自然な流れ。

平然と怪文書発言を平然と繰り返す長官。愛媛県文書にコメントしない首相。

トランプ、マクロン、メルケルがシリア攻撃で相談中と、たれ流す大本営広報部。

衆議院予算委員会中継、まとなも答弁をしないで、聞かれてもいない適当なことを延々のたまう幹部連中の姿を見ているだけで、神経、血圧、頭脳が傷つけられる。

しかし、国民全員必見の衆議院予算委員会中継だ。

フェイスブックはスマートフォンのマイクで盗聴しているのか? 内部告発者はそうだと言う

言う
2018年3月29日
True Publica

数年前、自動車を定期点検に出す際、サングラスを持ち出すのを忘れ、盗まれたことがある。自動車修理工場に文句を言って、この重要な出来事を、立腹して妻に報告した。薄気味の悪いことに、翌日から、フェイスブックで、 そこで全く同じ型のサングラスが買える宣伝を受け取るようになったのだ。悲観的な性格が、被害妄想に変わったと私は思った。ジョセフ・ヘラーが『Catch 22』で言ったように“自分が被害妄想だからといって、人々が追いかけてきているとは限らない。”このフェイスブックの場合 - 連中は追いかけてきていたのだ!

カナダのナショナル・ポスト紙、(下記がスクリーンショット)に、カナダ国民の一人が、まさに私のサングラス経験は、実際、被害妄想ではなく、事実だと証言している記事がある - フェイスブックは実際、私の個人的会話を聞き取る能力があるのだ。

“フェイスブックは、ユーザーの会話を、スマートフォンのマイクを通して、聞いている可能性があると、ケンブリッジ・アナリティカの内部告発者クリストファー・ワイリーが言っているということで記事は始まっている。火曜日、彼は英国会特別委員会に現れ、ほぼ四時間の証言で、Brexitの結果に影響を与えるためのフェイスブック・データー利用を説明するのに、彼は“欺瞞”や “だます”といった言葉を使った。フェイスブックは、広告の的を絞るために、ユーザーをスパイしているという長年のインターネット言説にも彼は答えた。”

記事は、昨年ガールフレンドとの会話が広まったため、フェイスブックが、キャット・フード広告をよこしたと主張するある男性のYouTubeビデオの話まで報じている。しかも盗聴の話は、ソーシャル・メディアで始終議論されている。公平に言って、このビデオは、実際、実に滑稽であると同時に、いささか不気味だ。

保守党議員で、英国下院委員会委員長のダミアン・コリンズがワイリーに、噂は本当かと尋ねた。

    “フェイスブックができる事実に関して、スマートフォンにはいっているフェイスブック・アプリによって、人々が話したり、議論したりすることを盗聴して、それを広告の優先順決定にも使用するという類の様々な憶測があります”とコリンズは言った。“いや、そんなことは不可能だという人々もいます。フェイスブック・システムが、推測し、人が何に興味を持っているのかを予想するのが非常にうまいだけだと。”

ワイリーは憶測しているだけだ(おそらく、彼の法律的立場を守るため)と言いながら、フェイスブックや他のアプリは、盗聴し、環境の音に基づいて、ユーザーがどこにいるのか把握できるとまで言っている。“環境的文脈”を基に、TVがついているかどうか、仕事場にいるのか、自宅にいるのか判断するのだと彼は述べた。

“事務所にいるのか、戸外にいるのか、TVを見ているのか、今一体何をしているのかという判断の上で有用な音声があるのです。”と、ワイリーは述べた。

巨大ソーシャル・メディア企業は、広告の的を絞ったり、ユーザーに提供するニュースを調節したりするために人々のマイクを使用していないと再三拒否してきた。だがフェイスブックは、もしユーザーがそうしてよいという許可をした時だけ、そして、ユーザーが、例えば、ユーザーがビデオを撮影している場合、音声を必要とする機能を利用している場合のみ、アプリは、スマートフォンのマイクにアクセスするとも言っている。

昨年10月、フェイスブックの広告担当副社長が、噂について再度答えた。“私はフェイスブックで広告を運営している。我々は広告のためにユーザーのマイクを使用せず、決して使用したことがない。噂は真実ではない”と、ロブ・ゴールドマンはツイートした。

しかし、聴聞会にいたプライバシー活動家ポール・オリバー・ディヘイが指摘したように、フェイスブックのやり方が“不透明な”ので、どれだけのデータをユーザーが渡してしまったのか知りようがないのだ。

ガーディアンのディラン・カランは自分のフェイスブック・データをダウンロードした - 約600MBあり、およそ400,000ページのWord文書と同等だった。これはあなたが送ったり、受け取ったりした全てのメッセージ、あなたが送ったり、受け取ったりした全てのファイル、全ての電話連絡先、あなたが送ったり、受け取ったりした全てのオーディオ・メッセージ。あなたの好み、あなたと友達が話し合ったこと全てを保存しているのだ。彼らは、あなたがダウンロードした全てのアプリ、どういう種類の携帯電話を使っているか、何時購入したかも保存している。

カランは彼らが集めているデータには、あなたがどこにいるのか、どんなアプリをインストールしたか、いつそれを利用するか、何のためにそれを使用しているかが含まれ、彼らは、いつでも、人のウェブカムやマイクロホンにアクセスでき、連絡相手、電子メール、カレンダー、通信履歴、送受信したメッセージ、ダウンロードしたファイル、遊んだゲーム、写真とビデオ、音楽、検索履歴、閲覧履歴、どのラジオ局を聞いているかまで保存していることを確認した。

しかも、こうしたことには邪悪な面があるのだ。フェイスブックは、こうしたデータ全てを、誰であれ、それを購入する十分なお金を持っている人に喜んで売るのだ。フェイスブックは、あなたの政治傾向が一体何か、性的嗜好は何かを知っていて、更には、あなたの装置に対するキーストロークによって、あなたが何を考えているかを理解するツールまで設計しており、これらの最も個人的な思考を売る用意がすっかりできているのだ。

実際、BBCによれば、フェイスブックは、あなた関する5,000件の情報を販売している。あなたには、知るべき5,000件の興味深い情報があることをご存じだったろうか? 私は知らなかった。だがもし、あなたが日々しているあらゆることを、連中が盗聴し、録音し、保存できるなら、そういうことになるだろうと思う。それを利用して、広告を売るだけが問題ではないのだ。連中がそれを一体誰に売るのか、買った連中がそれに何を望んでいるのかが問題なのだ。

例えば、もし政府が反対意見を取り締まりたいと思ったら何が起きるだろう。まさか - 連中がそんなことをするはずがないと思われるだろうか? テリーザ・メイの最近の発言後、あなたも考え直したくなるかも知れない。

フェイスブックには一切職業倫理がない - 連中とケンブリッジ・アナリティカとストラテジック・コミュニケーション・ ラボラトリーズと選挙との関連に関わるスキャンダルで、これだけ明らかになったのだ。この話には、もろちん、続きがあるはずだ。

記事原文のurl:http://truepublica.org.uk/united-kingdom/is-facebook-listening-through-your-smartphone-microphone-whistleblower-says-yes/

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夫婦それぞれ証人喚問が待っている。韓国のような状況になるのを夢想している。

おさななじみ以外にも、支持する人がいまもいるのに驚く。

トップが公聴会で、データ流出をあやまってすむわけではないだろう。

スマホで、料理屋を探したり、旅先を探したり、スピーカーで天気予報やらを聞いたりする洗脳宣伝を不思議に思いながら眺めている。

Facebookも、Twitterもアカウントは作ったが、ほとんどさわらない。

電話もいまだガラケー。

数日前、The Moon of Alabama氏も、そうだと知って驚いた。

Why I Did Not Buy A Smartphone 4月2日記事

日刊IWJガイド・番組表「加計学園『総理のご意向』を示す新たな文書!『本件は首相案件です』! 『国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい』元内閣府地方創生推進次長・藤原豊が申請前に助言! /【アベ・イズ・オーヴァー】森友疑惑は『疑惑の3日間』と、『総理も議員もやめる』発言後の数日間に集中! 債務超過だった学園への20億円超の融資は、なぜ実施されたのか!? その行き先は!?/<インタビュー予告>「人生設計も大きく変わったのだろうと思わざるを得ません」の言葉に佐川氏は何を感じた? 4月12日は逢坂誠二・衆議院議員に岩上さんがインタビュー!
/本日19時より「何が『世界に冠たる獣医学部』!? あまりに小さすぎる加計学園の5坪の『ラボ』~『感染実験』を行う準備ゼロ! 岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場」を再配信します!」2018.4.11日号~No.2036号~

2018年4月10日 (火)

シリアに関する対決: トランプ 対 将軍

パトリック J. ブキャナン
2018年4月6日
パトリック J. ブキャナン公式ウェブサイト

シリアではISISが逃走する中、今週トランプ大統領は軍隊を撤退させるという彼の公約を守るつもりだと発言した。

“私は撤退したい。我が軍隊を国内に戻したい”と大統領は述べた。更にこう続けた“過去17年間中東で(費やした) 7兆ドルから何も得ていない。だから今が潮時だ。

大統領、そうは問屋がおろさない。

トランプ大統領が話している間にも、アメリカ中央軍司令官ジョセフ・ヴォーテル陸軍大将に反論されているのだ。シリアでは“大いに前進した”が“正念場はこれからだ”とヴォーテル陸軍大将は認めた。

更に、我々がISISを打ち破った際には、シリアを安定化し、シリア再建の世話をしなければならない、とヴォーテル陸軍大将は言った。

レックス・ティラーソン国務長官は更に具体的だった。“紛争を終わらせ、彼らが新たな政治的未来を実現するための進路を決めるのを支援するため、シリア国内で軍事的、外交的存在を維持することは、我が国防にとって極めて重要だ。”

しかし、シリアの“政治的未来”の進路は既に決まったのではあるまいか?

イランとロシアに支援されたバッシャール・アル・アサドが、7年間の内戦に勝利した。彼はダマスカスに近い反政府派拠点東グータを奪還した。アメリカとクルド人が支配していないシリアの大半を、彼は支配している。

ワシントン・ポストによれば、ジェームズ・マティス国防長官もトランプとは意見が違い、 “安定性と内戦の政治的解決を保障するため、アメリカ軍は、しばらくの間、シリアに駐留するだろうと繰り返し述べている。”

テヘランから、 バグダッド、ダマスカス経由ベイルートへの“シーア派回廊”を恐れているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子も、トランプに反対している。“もし、この[アメリカ]部隊を、東シリアから無くしてしまえば”、“アメリカは、この検問所を失うことになる…. アメリカ軍は、長期的にではなくとも、少なくとも中期的には、[シリアに]とどまるべきだ。”と王子はタイムに語った。

ビビ・ネタニヤフも、アメリカ軍のシリア駐留を望んでいる。

水曜日、トランプ大統領は、将軍たちに従った。彼は「イスラム国」が壊滅されるまで、アメリカ軍隊をシリアに駐留させておくことに同意した。ところが、現地にいる2,000人のアメリカ軍兵士は、現在ISISと交戦しているわけではなく-アメリカと同盟しているクルド人の多くは、トルコに脅かされている国境の町を防衛するため北に戻っている-これにはしばらくかかるだろう。

だが確実に、対決になるはずだ。そして、はっきり言えば、違いはこうだ。

トランプ大統領は、アルカイダとISISを本当の敵と見なしており、カリフ体制が根絶され次第、シリアから全てのアメリカ軍を撤退させる姿勢にある。もしそれがロシアとイランに支援されて、アサドが権力の座に残ることを意味するのであれば、そうあらしめよ。

トランプ大統領は、ニクソン大統領時代から存在しているアサドが支配するシリアを、アメリカ合州国にとっての大きな脅威とは見ていない。彼はシリアとイランとロシアが既に勝利した戦争の結果をくつがえすために、これ以上のアメリカ人の血を流したくないのだ。彼はシリア再建費用を負担するつもりも、アメリカと同盟者が占領しているシリアの四分の一部分を長期占領するつもりもない。

ISISを打ち負かした後は、トランプは戦争を終え、シリアから去りたいのだ。

ところが、イスラエル、サウジアラビアや、アメリカ外交政策エリートの大半は、激しく反対している。連中は、アメリカが現在占領しているシリア・ユーフラテス川東岸の部分を手放さずにいて、アサド大統領排除と、イラン追放を実現するために、シリア領土内のさのアメリカ軍の影響力を利用したいと思っているのだ。

戦争屋連中は、シリアで敗れたことを認めないのだ。彼らは本当の戦争はこれからだと考えている。連中は衝突したがっており、必要とあらば、シリアとイランとシーア派民兵が、ユーフラテス川東岸へと渡河するようなことがあれば、数週間前に、アメリカの砲撃と空軍力で、ロシア人を含め何百人も虐殺したように、戦うつもりなのだ。

もしアメリカ軍がシリア国内駐留を続ければ、トランプが、前任者のブッシュやオバマ大統領同様、中東の永久戦争に無期限に引き込まれる可能性が高い。

アフリンをシリア・クルド人から奪ったトルコのエルドアン大統領は、アメリカ軍に支援されたクルド人部隊がいるマンビジまで進むと威嚇している。もしエルドアンが、威嚇を撤回しなければ、NATO同盟諸国がお互いに撃ち合うことになりかねない。

シリア内のアメリカ兵士2,000人は招かれたわけでも歓迎されているわけもでなく、間もなく意気揚々としたアサドが、我々の軍隊をシリアから撤退するよう要求する可能性が高い。

その場合、そこにいる権利がない国で、アメリカの戦闘機や軍隊が、シリアやロシアやイランやシーア派民兵と交戦しかねない可能性を残したまま、我々はアサド大統領に逆らうのだろうか?

トランプ大統領は、孤立主義者として非難されている。しかし、アフガニスタンから、イラク、シリア、リビアやイエメンに至るまでの17年にわたる中東戦争で、我々はあらゆる流血や、失われた資産を正当化する、一体どういう利益を得ただろう?

こうした戦争のどれにも参戦しなかったことで、我々の偉大なライバル、中国は一体どのような損害をうけただろう?

我々のメールやウェブサイトを評価頂けただろうか? ご意見をお聞かせ願いたい。Paypalで、お礼頂きたい!

記事原文のurl:http://buchanan.org/blog/syrian-showdown-trump-vs-the-generals-129072

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《イラク日報問題》 仁比聡平・共産党 VS 安倍内閣【参議院 国会中継 決算委員会】平成30年4月9日

底無しの隠蔽改竄体制。

中国での陸軍暴走を思い出す。

民進党の大島議員から、改ざん総選挙という名言もあった。

日刊IWJガイド・番組表「森友学園への口裏合わせ要請で、西田昌司議員が「バカか」と太田理財局長を一喝! しかし理財局がなぜ隠蔽に走ったかの動機は追及せず! さらに、安倍晋三総理の責任放棄宣言も!?/【タイムリー再配信】本日20時『「過労自殺は、自ら選んだ死ではない」!~岩上安身による法政大学教授・上西充子氏インタビュー(後半)』を再配信!/完全試合も射程内!? ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平投手が開幕から連勝!/
【追悼・高畑勲監督】『私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです!』『あれだけ不祥事が続いていて、政権が崩れないというのは信じられない!!』/<ご報告>橋下徹氏による岩上さんへの「スラップ訴訟」第一回口頭弁論の4月19日まであと9日と期日が迫ってまいりました!」2018.4.10日号~No.2035号~

2018年4月 9日 (月)

ロシア: いくら振られても、あきらめずあこがれている人

2018年4月6日
Paul Craig Roberts

ロシア外務省は、アメリカが民主主義だと信じるほど洗脳されているのたろうか?! https://www.rt.com/news/423439-russia-sanctions-response-foreign-ministry/ 90%以上ではないにせよ、国民の90%が疎外されている国が民主主義だろうか?! ごく少数の私的権益集団に支配されている国が民主主義だろうか?! ワシントンによるプロパガンダの成功は並外れている。ロシア政府さえもがそれを信じている。

ワシントンによる次々の挑発に対する、常に遅ればせで、常に弱々しく、常にぼやいているロシアの対応が、ロシアは欧米の仲間に入れて欲しくて必死な余り、ロシア政府はあらゆる侮辱を我慢するはずだと、ワシントンに確信させるだけだということをロシア外務省は理解できないのだろうか?

ロシア政府が実現できたのは、ロシア・エリート内の大西洋主義統合主義者が、欧米に仲間入りするため、ロシア主権を売り渡すだろうと、ワシントンに確信させたことだけだ。益々途方もなく無礼なワシントンの挑発が行われ続けている理由はこれだ。欧米に夢中な大西洋主義統合主義者への圧力を高めれば、連中がプーチンを排除するだろう。これがワシントンの戦略、ロシア政府が意味ある対応をしないことで正当化された戦略だ。

ロシアは挑発を無視し、欧米から完全に離脱し、崩壊しつつある欧米でなく、勃興しつつある世界、東方に集中するべきだと自覚している人物がロシア指導部には皆無なのだろうか?

欧米に対するロシアの熱中は実に驚くべきものだ。何度も何度も、更に何度も何度もふられたのに、いまだにあきらめず恋をしている。アメリカ国連大使は、国連出席者に向かって“ロシアは決してアメリカの友人にはなれず”、アメリカは“必要な時に、連中 [ロシア] をひっぱたく”と語ることが可能なのに、RTはこうした敵対的で、あなどるような発言に、アメリカ-ロシア関係改善を期待しているのだ。 https://www.rt.com/usa/423422-us-russia-stalemate-haley/

神よ、ロシアを助けたまえ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/06/russia-spurned-lover-persists/
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岩波書店の月刊誌『世界』5月号を読んでいる。
特集は"KAROSHI"を過去の言葉に。
緊急特集は、「森友問題」。

最初に拝読したのは、『安倍経済政策を完全否定する』伊東光晴京都大学名誉教授の文章。

88ページの最後の文章をコピーさせていただこう。

文字通り斜陽経済なのである。流動性のワナにはまった斜陽経済である。

次に拝読したのは神保太郎氏の『メディア批評 第125回』

安倍首相は自分が首相であり続けるために、いったい何本のトカゲの尻尾を切ったら気が済むのか

と45、46ページにある。

日刊IWJガイド・番組表「佐川前国税庁長官の証言はボロボロに!? 昨年2月に官邸と財務省との間で不可解な動きが浮上!/【タイムリー再配信】『高度プロフェッショナル』が『金融ディーラー』『コンサルタント』等とは法案には一切記載されていない!  『岩上安身による法政大学教授・上西充子氏インタビュー』を本日20時再配信!/Japan PassingからJapan Nothingへ ~ 孤立する日本に、北朝鮮が『拉致問題は解決済み』と通告!/京都府知事選・西脇隆俊氏が初当選。福山和人氏は敗れるも得票率44%と大善戦!」2018.4.9日号~No.2034号~

無頓着なロシア人?

2018年4月6日
Paul Craig Roberts

アメリカ支配層が、ロシアやプーチン大統領について語っている無礼で 見下したような言説を、ロシア・マスコミは、ロシア人から遮っているのではあるまいかといぶかしく思うことが良くある。

例えば、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授はこう言っている。
“ロシアがどれほど悪魔的で、どれほど破壊的で、どれほど腹黒く、どれほど絞め殺しに値しようとも、我々は自殺せずには、このろくでなしを殺せないというのが厳然たる事実だ。” http://nationalinterest.org/feature/america-russia-back-basics-21901

ブルームバーグ・ニュースはこう報じている。
国際刑事警察機構は“外国での暗殺に関与しているロシア人職員の国際指名手配をもっと行うべきだ。理想的には、ロシアが、イランのように無法者国家の立場におかれることだ. . . . これには、ロシアをテロ支援国家として指定することも含まれる。”https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-03-09/u-k-spy-poisoning-treat-russia-like-the-terrorist-it-is

Here is a collection ofスティーヴン・コーエン教授が集めたロシアについて、無礼に、悪魔のように描きだす発言 。
https://www.thenation.com/article/russophobia-in-the-new-cold-war/

ヒラリー・クリントンはプーチン大統領を“新たなヒトラー”と呼んだ。

ロシアと大統領に対する悪魔化が続いており、狂ったニッキ・ヘイリーが最近、国連で、ロシアは“決してアメリカの友人”にはなれず、アメリカは“必要な時に、連中をひっぱたく”と発言しているにもかかわらず、ロシア・マスコミは依然とんでもない妄想をしているように見える。ワシントンによって、ワシントンでの放送が最近停止されたRTさえもが“改善の兆しが見えるようだ”と考え “プーチン大統領や何人かのロシア人幹部が、モスクワは、信頼と尊敬に基づいて、アメリカや欧米との関係を改善する用意があることを絶えず示し続けている”と報じている。
https://www.rt.com/usa/423422-us-russia-stalemate-haley/

一体どういう尊敬だろう? 一体どういう信頼だろう?

スクリパリ毒ガス攻撃やマレーシア旅客機撃墜やウクライナ侵略やバルト三国侵略計画、イギリスでの何十もの暗殺とされるもの、アサドの化学兵器使用とされるもの、イラン核兵器とされるものの隠蔽などに対する制裁や、いわれのない経済制裁につぐ経済制裁やロシア資産の没収などで締めくくられる延々といまも続くぬれぎぬリストを前に、ロシアは一体どうして、ワシントンやらどこかの欧米政府やらを信じることができるのだろう?

彼が暗殺されるようにすべく、ワシントンが出来る限りのことをしているのをプーチン大統領が理解しているのかどうか私は危ぶんでいる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/06/insouciant-russians/
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またしても、というか、予想通りシリアで毒ガス攻撃。大本営広報部は、宗主国の指示通り、シリア政府実行犯報道をたれ流している。

スクリパリ毒ガス事件では、イギリスの言い分を垂れ流し、パレスチナ人の抗議デモを狙撃兵が銃撃して、18人が亡くなった事件を一切報じない大本営広報部、マスコミとは呼べない。ロバーツ氏のように、prestituteとしか表現したくない。

ロシア軍部は、こういう事件がおきることを警告していた。

ロバーツ氏は、3月17日に『戦争は差し迫っている』でも書いておられる。

首相、映画『チャーチル』を見たという。

まさか『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は見にゆけまい。

この映画については、先にwswsの下記記事を翻訳した。

スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か?



2018年4月 8日 (日)

ウソは、ワシントンが支配する為に選んだ道

プーチン大統領は、ワシントンのウソにだまされるのだろうか?
2018年4月4日
Paul Craig Roberts

イギリス首相とイギリス外務大臣とイギリス国防大臣が、ウソを見破られるまで、一体どれだけ長く白々しいうそウソをつき続けられるのか私は見極めようとしていた。

欧米諸国政府やマスコミに、何らかの真実の尊重が存在しなければこそ、ウソつき連中は、通常可能な期間以上に長く逃げおおせるのだ。

イギリス外務大臣は、個人的にポートンダウン研究所の誰かから、スクリパリと娘の攻撃に使われたとされる神経ガスは“断固絶対”ロシア製だと聞いたと公に発言していた。現在、ポートンダウン研究所の最高責任者は、同研究所の科学者たちは、神経ガスがロシアのものであることを確認できていないと語っている。

ワールド・トレード・センターのビルが、いかにして倒壊されたかについて、ウソをつくよう、アメリカ政府が強制した米国標準技術局NISTと違い、イギリス政府は、ポートンダウンの科学者達に、ウソをつくよう、あるいは十分ウソをつくよう強制できなかった。その結果、イギリス政府は下記のようなソーシャル・メディア投稿を削除した。

“ポートンダウン国防科学技術研究所の世界トップレベルの専門家たちによる分析が、これはロシアで製造された軍用ノビチョク神経ガスであることを明らかにした。ポートンダウンは、化学兵器禁止機関OPCWの認可を受け、指定されている研究所だ。” https://www.rt.com/uk/423162-russia-poison-government-twitter/

スクリパリ毒ガス攻撃が、アメリカとイギリス諜報機関の非合法活動部門による画策であることに疑いの余地はない。ジョージ・W・ブッシュが、9/11事件について、読み上げるべき台本を与えられていたのと同様、イギリス政府は“スクリパリ毒ガス攻撃”について読むべき台本を手渡されていたのだ。

ロシア政府が表明している結論はこうだ。https://www.rt.com/uk/422911-uk-staged-skripal-poisoning-theory/

駐イギリス・ロシア大使はこう述べた。“この挑発は、イギリス諜報機関によって行われたのではないかという極めて重大な疑念をもっている。”実際、軍事的に取るに足りない国、イギリスが、ロシア自身の被害はゼロで、イギリスを数分で地球の表面から抹殺することができるロシアに、これだけ大それた挑発ができるはずがないのだ。イギリスは、ワシントンにいる連中のご主人の代理人として動いていたのだ。ロシア政府は確実にそれを知っている。“欧米同盟”においては、自立した政策を持つことを許されている国はアメリカしかないのだ。

我々の前にある疑問はこうだ。このあからさまな見え透いたロシア挑発核心は一体何だろう? アメリカ陰の政府は一体何を実現しようとしているのだろう。まさか核戦争で世界を破壊させるためのものではあるまいと、祈りたくもなる。

それでも戦争の可能性はある。戦争屋の代表ジョン・ボルトンを国家安全保障担当顧問に選び、戦争屋ポンペオを国務長官に任命し、CIAの秘密拷問監獄を運営していた女性を、CIA長官に任命して、トランプは、戦時内閣を組閣しているのではないかと、豊富なワシントン経験を持つパット・ブキャナンが主張するというより、問うた。もしこれが戦時内閣でないのなら、一体何が戦時内閣だろう? この内閣はヒトラー戦時内閣さえ穏健に思わせる。

イスラエルに成り代わってのオバマによるシリア侵略計画と、イスラエルに成り代わってのオバマのイラン爆撃を、ロシア政府が阻止して以来続いているロシアの悪者化は、欧米国民をロシアとの戦争に備えさせるための様相を呈している。ワシントンがイラク、リビア、アフガニスタンと、代理のサウジアラビアにより、イエメンを破壊し、“民主的反政府派”代理部隊によってシリアを破壊しようとする前に、ワシントンが後に破壊した指導者や国々を、ワシントンは悪魔化していたのだ。同じ手口で、ロシアが破壊対象に仕立て上げられつつあると、ロシアが思わないわけがあるだろうか?

今展開しているシナリオが、もしそういうものであれば、実に不気味だ。秘密兵器を間に合わせることができなかったヒトラーと違い、ロシアは既に保有している。ワシントンの傲慢さにおぼれている尊大で愚かな欧米は、もしロシア兵器が彼らに向かって、はなたれれば、何物も残らないほど大差をつけられている。

この疑問に対するもう一つのあり得る答えは、ワシントンが、ロシア政府内や実業界や金融界エリートの大西洋至上・統合主義者連中に呼びかけているということだ。プーチンをお払い箱にして、最高君主ワシントンを受け入れるまでは、お前たちは欧米には決して受け入れられないというのが、その趣旨だ。ロシア人エリートの中には、これを魅力的な誘いだと思うむきもある。これには、良い関係、つまり欧米首都への無料招待と有料講演を大切に思っているロシア科学アカデミー会員も含まれるだろうと私は思う。ワシントンは誰でも買収する。ロシア人学者も例外ではない。ロシア人学者の無料招待外国旅行が危うくなっており、ロシア企業の欧米持ち株会社やオリガルヒは、海外のロシア不動産共々、没収されかねず、ロシア政府幹部やエリートは、欧米旅行を禁止される危険があるということをワシントンは、はっきり伝えているのだ。

言い換えれば、ワシントンは、ロシアのエリートたちに、プーチンをお払い箱にしろ、さもなくば、お前たちをお払い箱にするぞと言っているのだ。

ロシア選手がぬれぎぬのドーピング非難ではめられ、オリンビック参加を禁じられたのと同様に、今や、ワシントンはロシアでのワールド・カップをキャンセルかボイコットするつもりに見える。http://www.presstv.com/Detail/2018/04/01/557087/Russia-UK-nerve-agent-World-Cup-Zakharova ワシントンは、オリッピックからのロシア選手排除と、ワールド・カップにおいてロシアが敗北する可能性の責任があるプーチンに対して、ロシア選手を利用しようとしているのだ。

トランプによる軍拡競争について話し合うためのワシントン訪問招待を、プーチン大統領はどう解釈すべきだろう?

プーチン大統領に対する私の助言は、この招待を受けないことだ。欧米マスコミによって既に仕立て上げられている様々なぬれぎぬのかどで逮捕されかねないプーチンが、ワシントンに身を置くのは余りに危険すぎる。彼はアメリカ選挙で不正を行った - 重大犯罪だ。彼はウクライナに侵略し、クリミアを奪い取った。戦争犯罪だ。彼はスクリパリと娘を毒ガス攻撃した - 殺人未遂だ。彼はシリアを侵略し、シリアに民主主義をもたらそうと努力している“民主的勢力”を打ち破った - 更なる戦争犯罪だ。彼はイラン核兵器計画を隠蔽した。

ワシントン政府の徹底的な無法さを考えれば、プーチンのように酷く悪魔化されている正気の人物が訪問などするわけがあろうか? ワシントンは、アメリカ法すら尊重しない。拷問はアメリカでは犯罪で、国際法の下でも犯罪だ。ところがトランプ大統領は、アメリカ犯罪者で、国際戦犯をCIA長官に任命したのだ!!

いつであれ、万が一、トランプが陰の政府に対する支配を実現し、アメリカ大統領として、自主的に動けるようになったなら、その暁には、そうなった場合にのみ、二国が協力し互恵になる条件について話し合うためのモスクワ訪問を歓迎するとプーチンは、トランプに言うべきなのだ。切り札兵器を全て持っているプーチンが、あらゆる協定を破り、契約の紙片をロシア政府に投げつけてきた政府と何らかの軍縮協定を結ぶなど、とんでもないことだ。

もしプーチンが欧米の悪党連中に屈服すれば、ロシアは破壊されよう。

ワシントンは敵意をもち固く決心したロシアの敵だ。ロシアが、この結論を受け入れることができないことは、ロシアの存続にとって直接の脅威だ。

ロシア軍/安保界では、ロシアは今や、力の均衡を保持しており、何らかのワシントンの“ごひいき”をお願いする必要はないという認識がある。今日、ロシアのセルゲイ・ナルィシキン連邦対外情報庁長官は、実際には“影響力がかつては比類がなかったが、今や衰退しつつある”一極大国にしがみつこうとして、欧米はオーウェルの小説そのものになっていると語った。ワシントンの不当な尊大さは“聖書の話にある、若者ダビデに殺された、うぬぼれた怪力男ゴリアテに似ている。”とナルィシキン長官は述べた。https://www.rt.com/news/423171-moscow-challenges-west-dominance/

ワシントンは、“威圧と恐喝にさえ基づく、アメリカを中心とする国際体制を、自発的服従という形で描こうと”しているとナルィシキン長官は述べた。 このようにして“アメリカは、残虐なアメリカの支配を‘ユーロアトランティック”やら“国際的団結”に見せかけようとしているのだ。

ワシントンは、“人権と民主主義についての大ぶろしき”で、自らの犯罪を隠蔽しようとしているが、“生存権のような基本的権利が全く存在する余地のない残虐な混乱に陥れた。過去20年間にわたり、ヨーロッパ、中東と北アフリカで、何十万人[私の計算では数百万人]もの無辜の人々が、NATO侵略の犠牲者になっている”“主権国家への軍事介入”を行っているのだとナルィシキン長官は述べた。

もしプーチン大統領が、もう一度、ワシントンを信じるという過ちをおかせば、彼はロシアと一緒に世界も破壊することになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/04/lies-washingtons-chosen-path-dominance/
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「火垂るの墓」放送に、暗いと文句を言う無頓着な連中があらわれたというのにびっくり。

Googleの陰険な検索アルゴリズム変更により、読者数の急減被害を受けているサイトの一つ、The World Socialis Webが、高畑勲監督の追悼記事を掲載している。記事題名は下記。
『「火垂るの墓」の日本アニメ映画監督、高畑勲氏、82歳で逝去』

Japanese animation filmmaker Isao Takahata, director of Grave of the Fireflies, dies at 82

ウソは、傀儡も支配する為に選んだ道

オスプレイ厚木配備に驚いている方々、下記インタビューをご覧になったことがおありだろうか?『本当は憲法より大切な「日米地位協定」入門』をお読みになっているだろうか?

日刊IWJガイド・日曜版「<ご報告>橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』第一回口頭弁論期日が4月19日に決定! 記者会見、報告集会も行います!ぜひご参加ください!不当な裁判を戦い抜く岩上さんとIWJにどうかご支援をお願いいたします!/本日20時より、『日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か ―岩上安身による「日米地位協定入門」著者 前泊博盛氏インタビュー』をタイムリー再配信します!」2018.4.8日号~No.2033号~

2018年4月 7日 (土)

カダフィの復讐

大佐の呪いが帰ってきて、彼の国を破壊し、彼を殺害させた人物を悩ませている
Abdel Bari Atwan
2018年3月23日
raialyoum

元フランス大統領ニコラ・サルコジが、2007年選挙運動で勝利するための資金として、前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、5000万ユーロ以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は嬉しく感じたに違いない。リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。これは祖国に残っている人々の方が暮らし向きが良いことを意味するわけではない。大半の場合、彼らの状況は一層酷い。

フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄とフランス選挙運動資金法違反を含め、彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。

カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の取り調べをもたらしているのは皮肉なことだ。

サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。

彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、今カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、内務省で彼と直接会ったことを明かし、それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金をサルコジ選挙運動に提供したという、元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で裏付けたのだ。

2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、カダフィ自身このことを演説で語っていた。“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、私のテントを訪問し、支援を求めた。”カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで“道化師”サルコジは“彼の選挙運動資金にするためリビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。

サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、ムーサ・クーサ(在カタール)も、元カダフィ司令部のトップ、バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。

日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、自分はカダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続しているキャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。

サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。

これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう死と破壊をリビアにもたらした主な責任がある。

これは、NATOと、その戦闘機が自由と社会的公正をもたらし、明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、リビア史上最大の詐欺を味あわされた善良なリビア国民の呪いだ。この呪いはサルコジに一撃を与えたが、自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。

復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団が追放されたりすることはない。しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。

記事原文のurl:https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
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リビアで二度と見られなくなる16項目 という 2011年10月26日に翻訳した記事も合わせてお読み頂きたい。

レスリング、パワハラ問題。学長の発言を聞きたいもの。

韓国の元大統領裁判。この属国と余りに対照的な出来事。

大本営広報部にとって、公文書偽造・隠蔽モリカケは済んだ話?レスリング、相撲、野球選手活躍、芸能人分裂以外報じない方針なのだろう。それがお仕事。

明日投票の京都知事選挙の不思議さ。

自民・公明と民進党が相乗り。更に立憲民主党も推薦を決定したという。きつねにつままれる話。国政と地方政治は別なのだろうか?

横田のオスプレイ配備、通告されていたのに、公表しない属国。

日刊IWJガイド・番組表「横田基地のオスプレイ配備について3月中旬に通告されていた外務省!なぜ公表が遅れたのか!? 本日20時からタイムリー再配信!沖縄・真喜志好一氏が指摘するオスプレイの欠陥と危険性、配備による『抑止力』の嘘!/女性市長が土俵上で挨拶することを拒んだ日本相撲協会!さらに、人命救護にあたった女性が土俵を降りた後、相撲協会関係者が塩をまくという侮辱的行為も!/<新記事紹介>『イラクの日報があるのはおかしいといった理由でイラクの日報も隠蔽された』!? 日報隠蔽問題でIWJがジャーナリスト・布施祐仁氏に直接取材!
安倍晋三総理と昭恵夫人はおにぎりとともに去りぬ!? 昨年の衆院選で公選法違反の疑いが発覚!安倍政権は『おにぎり疑獄』での幕引きもあり得る!?/朴槿恵(パク・クネ)前大統領に有罪判決、懲役24年、罰金180億ウォン!大統領経験者で3人目の有罪判決!疑獄事件に対する日韓の差が浮き彫りに…」2018.4.7日号~No.2032号~

2018年4月 6日 (金)

ロシアの欧米脱出

Peter Koenig
Global Research
2018年3月30日

これまでに、欧米 - アメリカ、カナダ、オーストラリアと、ヨーロッパの超傀儡諸国、全体で25カ国以上が - 130人以上のロシア外交官を国外追放した。全て、元ロシア/ MI6二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ (66)とモスクワから父親に会いに来ていた娘のユリア(33)へのロシアによる神経ガス攻撃とされるものに対する懲罰としてのものだ。

2010年に、イギリスとのスパイ交換で、プーチン大統領が彼の実刑を猶予して以来、セルゲイ・スクリパリは、イギリスで過去7年間暮らしていた。父と娘の親子は、3月4日、イギリス、ソールズベリーにあるセルゲイの家からさほど遠くない公園のベンチにもたれているのを発見されたことになっている。同じ神経ガスの痕跡が、スクリパリ家のドアで発見されたようだ。

一方、ロシアは報復行動欧米外交官追放を開始した - 一回目として60人、加えて、サンクトペテルブルクのアメリカ領事館閉鎖だ。ラブロフ外相によれば、更に色々続く可能性が高い。西-東、そして東-西の外交官脱出や、対抗する脱出がおきるだろう。まるで幼稚園のお遊戯のようだが - もちろん欧米による、ロシアに対する露骨な挑発と、特に、76%を超える圧倒的多数の支持による再選後、プーチン大統領中傷の継続なのだ。これは何の中身もない、NATOの対ロシア攻撃のエスカレーション強化を正当化するための挑発だ。戦争の警鐘が鳴っている - 子供でさえわかウソ、軽蔑に値する茶番だ。恐怖からか、愚かさからか見ることを望まない、目の見えない傀儡連中が、アメリカがそそのかし、イギリスが実行した、この新たな反ロシア攻勢を支持している。

ノビチョクと呼ばれる神経ガスは、1970年代にソ連によって製造されたが、後に禁止され、国際監視のもとで破壊された。ノビチョク‘発明者’は、どうやらアメリカで暮らしているようだ。プーチン大統領は、もし旧ソ連だけが製造した軍用ノビチョクが使用されていれば、生存者などいなかったはずだと述べた。

謎めいたイギリス国防(戦争)省のポートン・ダウン研究所は、親子が公園のベンチで発見されたとされる場所から、わずか13キロしか離れていないことを、ほとんど誰も語らない。ポートン・ダウンは化学兵器と生物兵器の極めて先進的な研究所は、人間や動物に対するものも含め“実験”を行う7000万ドル以上の契約をペンタゴンと結んでいる。ポートン・ダウン研究所には、ノビチョクを製造する能力があるのだ。

ブルガリア人調査ジャーナリスト、ディリヤナ・ガイタンジエワによるポートン・ダウンに関する記事全文を読む。

https://southfront.org/salisbury-nerve-agent-attack-reveals-70-million-pentagon-program-porton/.

現時点では - 警察が報じている以外 - セルゲイとユリア・スクリパリが、うさんくさい公園ベンチで発見されたことの証明はない。民間人目撃者はいない。二人がどこで治療を受けているのか、二人の現在の健康状態はどうなのかイギリス政府は公表していない。ラブロフ外務大臣が再三主張しているように、1960年代のイギリスとロシア(ソ連)間の協定によれば、両国はそれぞれの国民の健康に関し、問い合わせ、調査する権利を有するというが、3月29日のイギリス公式声明は、ユリアは状態が良く、回復しつつあるが、父親は依然重体だが、安定状態だと言う(ガーディアン、2018年3月29日)。本当だろうか? - 二人のうち一人あるいは両方が回復し、事件の十分な記憶を公表したら一体どうなるだろう?

二人が実際、セルゲイの自宅で毒ガス攻撃されていたり、あるいは神経ガスで汚染するため、拉致され、ポートン・ダウン研究所につれてこられ、その後公園のベンチに打ち捨てられたとしたらどうだろう? イギリスは一体なぜ、ロシアに対して持っているであろういかなる‘証拠’も明かそうとしないのだろう? - 二人がどこで治療を受けているのかの詳細も皆無だ。 - 面会は許されない。ロシアの調査協力の申し出は笑い飛ばされ、拒否された。これはロシアと、再選されたプーチン大統領に対する、イギリス最高指導部による法外な非難が続くよう、巧妙に仕組まれたMI6 / CIA偽旗作戦なのだろうか?

この犯罪的プロパガンダ事件は、余りにウソと、ぬれぎぬと欺瞞に満ちているのに、25以上の (これまでに) 欧米諸国を、ロシアが決して行っていないのが確実なことに対して、一斉に、ロシアを非難し、制裁するよう引きずりこんでいる。論理的に考えるだけで -  近来すっかり愚かになった欧米にとって、厳しい課題なのは私も十分承知しているが - 論理を考えれば、子供でも、ロシアがそのような悪質な行為を実行するなど全く意味をなさないことがわかるはずだ。そこで、いつもの疑問になる。cui bono - 誰の利益になるのか? - 答えは全く明快だ。このインチキで恩恵を受けるのは、戦争屋のアメリカ/ NATOと、どの政府もウソを、ロシアが非難されていることが真実でないことを十分承知しているのに、いくじなく長年も、ウソについてくる哀れな属国同盟諸国だ。

更にふんだり蹴ったりなのが、エクアドル新大統領レニン・モレノが、数日前、2012年7月以来、ロンドンのエクアドル大使館に政治亡命しているウイキリークスの編集者、ジュリアン・アサンジを沈黙させたことだ。モレノの発言禁止命令の下で、もはやアサンジは、 誰とも、どんな形でも連絡は許されず、訪問者も許されない。あきらかに国民に対する裏切り者と化したモレノの公式理由は、 アサンジが、元カタルーニャ州首相カルラス・プッチダモンのドイツでの逮捕に抗議するツイートをしたことだ。モレノは、アサンジを、エクアドル大使館で、ある種の独房に閉じ込めたのだ。一体誰がモレノに、そうするよう命令したのだろう? - この推測は読者の皆様にお任せしよう。いずれにせよ、モレノは、大半の欧米世界“指導者”と同様、売女になったのだ。

イギリス政府に対するアサンジの激しい批判、特に、スクリパリ毒ガス攻撃事件を巡る、ロシアと、特にプーチン大統領に対するテリーザ・メイ首相と外務大臣と国防大臣の辛辣で不当な非難と中傷が、本当の理由である可能性が高い。アサンジは、逮捕され、アメリカに引き渡され、そこで拷問に直面し、最悪の場合は死刑になる可能性の恐れから、大使館を出ることができないのだ。

外交関係

これを一歩進めてみよう。欧米とロシア間の外交関係は完全に崩壊した。扉は閉じられた。ロシアは欧米を必要としていない。だが欧米、特にヨーロッパは何百年も、緊密な同盟国、貿易相手として、ロシアが是が非でも必要だったし、これからも必要だ。結局は見捨てられる欧米は、兵器化された難民や偽旗テロ攻撃で、ワシントンによって、日々益々隷属させられ、更なる軍国主義化や、抑圧と検閲や、ギリシャはその一例に過ぎない公共財やインフラの民営化、更に、ウオール街の民間銀行と、トロイカ(IMF、欧州中央銀行、欧州委員会)が押しつけた負債による絞殺に至り、欧米は、ロシアに、ドアを開けて、ロシアの親切さを - 欧米の目に余る不当な扱いや、際限のない悪魔化にもかかわらず、ロシアがほぼ過去20年間にわたり欧米に示してくれた親切さと心の広さを示してくれるよう乞うようになるだろう。

欧米の英米-シオニストが率いる帝国は崩壊するだろう。時間だけの問題だが、崩壊は確実だ。現在、一部ではなく、全ての欧米“指導者”(原文通り)が、破壊主義のワシントンに協力することで自分たちが自殺しつつあり、しかも、これは大多数のヨーロッパ諸国民の意思に反していることを理解している。それなのに、連中は自壊の道を進んでいる。一体なぜだろう? - 連中は個人的に脅されているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスとペンタゴンが率いる陰の政府の命令に従えば、たっぷり報償をもらえるのだろうか?

欧米が、ロシアのドアを必死にノックする日が来るかも知れない - 話しをさせてくれ、あなた方が必要だと。しかし、彼らがワシントンによる全滅という奈落に引きずり込まれないようにできた場合しか、そうはならない。愚かな彼らは、そういうことをしかねない。更なる幾つかのウソで、ロシアが行ってもいない人類に対する犯罪のかどで、ロシアを非難し、戦争、壊滅的核戦争を引き起こすのだ。口実は、シリアの対“自国民”サリン攻撃という新たな偽旗で、偽って、バッシャール・アル・アサドのせいにする可能性もある。あるいは、ミサイルがイスラエルに命中し、セルゲイとユリア・スクリパリの事件で、イギリスが行ったと同じ何の証拠もない熱烈なプロパガンダで、イランのせいにする。あるいは対北朝鮮 - 来月(4月)、トランプと金正恩との交渉中に、アメリカ/西欧が、例えば、グアムから偽旗ミサイルを発射し、それが日本に命中し、インフラを破壊し、人々を殺害し、即座にそれを朝鮮民主主義人民共和国のせいにする、いかなる証拠も無しに、誰もあえて、あからさまなウソに反駁しなくなるほどのイギリス式の酷烈なキャンペーンで。

現在のイギリスのどぎつく、激しいロシア中傷キャンペーンが、今後起きるもっと恐ろしいことのリハーサルに過ぎなかったとしたらどうだろう? - 今や欧米社会の精神状態は、ヒトラーのプロパガンダ省、ゲッベルス発言の水準になっている - “私にマスコミを支配させてくれれば、どの国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米はそうなっている。豚の群れに。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行と、世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/russian-exodus-from-the-west/5634121
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昼の大本営広報部番組、延々芸能人事務所問題。聞くに耐えず、音声を消している。何度も書くが、情報を大本営広報部得たくて見ているのではない。大本営広報部がどれだけ酷いかを、下手な翻訳作業のかたわら確認しているだけ。

シビリアンコントロールが効かない宗主国下請け武力組織の暴走、日報隠蔽にあてる時間の何十倍も使って扱う話題ではあるまい。明らかに洗脳白痴化番組。

そう、日本はそうなっている。豚の群れに。

こういう記事を書くジャーナリストがおられる一方、そうではない人もいる。

そういう記事の一部を引用させていただこう。記事の主旨はロシア大統領選挙不正。それについての賛否はともあれ、末尾がノビチョク工作垂れ流しなのにはびっくり。

 ただ、事件を受けて選挙後には、日本を除くG7(主要7カ国)とEU16ヶ国を含む27ヶ国が40人以上のロシア外交官の追放を決めた。追放されたのは、各国の大使館に属する現役諜報機関員だという。ノビチョクはロシアで開発され、ロシアしか持っていないとされる。それを使った暗殺未遂が、国連常任理事国の首都で白昼堂々と行われた可能性があるので、当然といえば当然の反応だ。

もちろん何の証拠もあげていない。

大本営広報部は、「オスプレイが東京・横田基地に配備される」ことしか言わない。この現状が一体どういうものであるかについては触れない。

日刊IWJガイド・番組表「米空軍のオスプレイが東京・横田基地に配備! 本日19時『前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」』再配信!! 本日17時~抗議集会も中継!/世界の主要メディアが、安倍政権の終焉と日本の孤立を報じ始めた!/朝日『森友文書改竄』スクープ、情報源は最高検のリーク!?/救命措置を施す女性に『土俵から下りてください』!? 日本相撲協会には明治期から続く『人命軽視』『女性差別』思想が今なおとぐろを巻いている!?」2018.4.6日号~No.2031号~

2018年4月 5日 (木)

わが国はこうして失われてゆく

2018年4月1日
Paul Craig Roberts

今日は復活祭で重要なキリスト教の祝日だ。ところがアップル・ラップトップ・コンピュータに入っているアップル・ソフトウエアの一部であるカレンダーでは印がついていない。今日は4月バカの日でもあり、それはアップルが提供するカレンダーに載っている。アップル社プログラマーたちにとっては、4月バカの日の方が復活祭より大事なのだ。

アメリカ企業のアップル社が、1862年のプエブラ戦争で、メキシコ軍がフランス軍に勝利したメキシコの記念日、シンコ・デ・マヨ(5月5日)の印をカレンダーにつけるのを忘れないのに、復活祭を忘れてしまうというのはどういうことだろう?

ユダヤ教の祝日、12月13日のハヌカは載せるが、復活祭は載せないとは?

アフリカ系アメリカ人の祝日、12月26日のクワンザは載せるが、復活祭は載せないとは?

2月2日のグラウンドホッグの日(聖燭節)は載せるが、復活祭は載せないとは?

アイルランドの祝日、3月17日の聖パトリックの日は載せるが、復活祭は載せないとは?

4月22日の環境保護の日は載せるが、復活祭は載せないとは?

イスラム教の祝日、ラマダン初日、5月15日は載せるが、復活祭は載せないとは?

ラマダン最終日、イド・アル=フィトルの6月15-17日は載せるが、復活祭は載せないとは?

イスラム教の犠牲祭、イード・アル=アドハーの8月20日は載せるが、復活祭は載せないとは?

ロシュ・ハッシャナ、ユダヤ教の新年祭、9月10日は載せるが、復活祭は載せないとは?

ユダヤ教の祝日、贖罪の日、9月19日は載せるが、復活祭は載せないとは?

イスラム教の祝日、アーシュラーの9月20日は載せるが、復活祭は載せないとは?

ディワリ、ヒンズー教の灯明の祭り、11月7日日は載せるが、復活祭は載せないとは?

こういう具合に、我々の文化は奪われ、我々の記憶が曖昧にさせられるのだ。私が若かった頃には、春休みは復活祭の祝日として知られていた。現在では、春休み、フロリダ海岸での酒浸りの乱交騒ぎの時期として知られているのだ。

アメリカ合州国は、キリスト教国家として建国された。これは、国民はキリスト教徒でなければならないとか、そうでなければ懲罰されたり、亡命するよう海外に追いやられたりするのを意味するわけではない。単に、他者を思いやり、朝自分を鏡の中で正視できるようでなければいけないことを意味している。キリスト教は、アメリカ文化に、道徳感を付与した。もちろん多数の偽善者がおり、多くの悪事が行われたことを私は知っているが、判断するための基準があった。21世紀におきた、ウソを基にした、ワシントンによる無数の国々丸ごと、何百万人もの人々の破壊を判断するための基準は、今一体どこにあるのだろう? ごく少数の人々を除けい、ワシントンの大規模な継続中の戦争犯罪に批判的なことは何も語られない。アメリカのマスコミは戦争犯罪を慶賀する。

今では、アメリカ人、つまり大都市で暮らす人々は、人を疑おうとしない人や無力な人や、そうした複数の人々をだますことなしに、鏡の中の自分を見ることはできない。21世紀だけでも、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、シリア人、パキスタン人、ソマリア人、セルビア人や、イスラエルとサウジアラビアを支持して、パレスチナ人やイエメン人に対し、アメリカ人が行っている大虐殺から判断して、自分たちの善悪の概念を逆撫でせずに、徹底的に追い込むことが可能な、どうということもない、いなくても良い人々として以外、他者のことを考えるのを、アメリカ人は辞めたのだ。
実際、アメリカ“外交官”は他国政府に“俺の言うとおりにしないと、お前たちを爆撃して石器時代にするぞ。”と言っている。

キリスト教で二番目に重要な祝典の復活祭が、アップル・コンピューターのカレンダーから消え、一人か二人の無神論者と、ごく少数のユダヤ人が、クリスマスを、もはや公的な祝典でなくするのに成功したのも不思議なことではない。現在、クリスマスは、消費の時期におとしめられている。

共通の道徳文化がない国は、もはや国ではない。それなのに国のふりをしているアメリカは、本当の国であるロシアに対する戦争へと導かれつつある。来たるべき戦争で、アメリカが勝つ可能性は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/01/how-our-country-was-stolen/
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復活祭、あちこちの教会で、今年はドローンが登場している。

イラク日報発見問題。南スーダンだけではなかった。シビリアン・コントロール不在。

朝鮮民主主義人民共和国の新聞の方が、属国大本営広報部より的確?

論評:旧日本軍の運命を免れない

終わりの部分をコピーさせていただこう。

現時代は決して、日本が意のままに日清、日露戦争を起こして地域大国を武力で制圧し、アジア諸国をやたらに侵略していた過去の時代ではない。

日本の反動層は、国際社会の鋭い視線を直視して恥ずべき轍(てつ)を踏んではならない。

「自衛隊」近代化の趣旨が変わらない限り、旧日本軍の運命を免れないであろう。

憲法破壊後、宗主国、中東やアフリカで日本軍を使って意のままに戦争をおこすのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「あのNHKが森友問題で新事実をスクープ!財務省が『トラックを何千台も使ってゴミを撤去したといってほしい』と学園側に口裏合わせを依頼!?/マスコミを敵に回した安倍総理が放送法4条撤廃を断念か!? /「北朝鮮が核実験の準備」発言は根拠なし!? 朝鮮半島の緊張緩和に乗り遅れ、開き直って冷戦構造にしがみつく河野太郎外相!このままでは国民も世界から置き去りに!?/橋下徹氏からの不当なスラップ訴訟を戦い抜く岩上さんとIWJにご支援をお願いいたします!」2018.4.5日号~No.2030号~

あの大学、有名嫌中・嫌韓タレントが教授になるという。立ち読みさえしたことはないが、金を払って聞くほどの中身とは思えない。

数日遅れエープリル・フール訓示を耳にして驚いた。倫理観皆無の人から聞かされたくはない。如是我聞。こういう趣旨のはず。

だからこそ、これから国家公務員として歩む人生、全体を見渡すのではなく、支配者の真意に思いを巡らし、国民の信頼を失い、負託を無視するべく、低い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい。
 同時に、行政のプロとして、日本の未来への責任は放棄する。誇りを捨てて、我が国の将来を大胆に破壊し、批判を恐れず、大きく前に踏み出し、果敢に挑戦してほしい。

2018年4月 4日 (水)

イラン指導者はヒトラーより酷く、絶対君主制はクールだ - サウジアラビア皇太子

公開日時: 2018年4月3日  00:24
RT


©Charles Platiau / ロイター

イギリス支配体制のお気に入りでいるだけでは満足できない模様で、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)サウジアラビア皇太子は、アメリカ国民も口説き落とそうと魅力攻勢を進めている。

月曜日のアトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグとの広範な宣伝インタビューから判断して、アメリカ政治支配層を感銘させる成功請け合いの方法は、イスラエルを賛美し、イランを悪魔化することだと皇太子は判断したに違いない。

MbSは、元ジョージ・W・ブッシュ大統領のスピーチライター、デーヴィド・フラムを霊媒者として呼び出し、イランとムスリム同胞団と、アルカイダや「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)のようなスンナ派テロ集団について語り、王国の敵を“悪の三角形”と表現した。

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“イラン最高指導者に比べれば、ヒトラーがまともに見えると私は思います”ビン・サルマーン皇太子は何の皮肉でもなく、証拠も無しに、ゴールドバーグに語った。“ヒトラーはイラン最高指導者がしようとしていることをしませんでした。ヒトラーはヨーロッパを征服しようとしました。 … 最高指導者は世界を征服しようとしています。”

MbSが、彼の魅力攻勢で切り札を出したのは、イスラエルについて語った際だった。ゴールドバーグによれば、MbSはイスラエルに“ついて悪く言わなかった”。

ユダヤ人には、少なくとも現在のイスラエルの一部で国民国家を持つ権利があるかどうかというゴールドバーグの質問に、皇太子はこう答えた。“それぞれに、どこであれ平和な国で暮らす権利があると思います。パレスチナ人とイスラエル人には彼ら自身の土地を持つ権利があると思います。”

イスラエル当局による最近のパレスチナ人18人殺害前に、インタビューは行われたが、ゴールドバーグは、事件が皇太子の考えを変えることはあるまいと憶測している。

“ムハンマド皇太子との会談は、ガザ-イスラエル国境で死傷者がでた最近の暴行前に行われたが、こうした出来事を踏まえて、皇太子が見解を抑えただろうとは私は思わない”とゴールドバーグは書いた。“サウジアラビア人は、多くのアラブ指導者たちと同様、パレスチナ人にはうんざりしているのだ。”

これはサウジアラビア皇太子というより、露骨なシオニストとして知られ、イスラエル軍で兵役に服したこともあるアトランティック誌編集者による評価である点に留意されたい。彼の個人的プリズムを通して主題を歪めるのは欠陥ではなく、2016年3月に公開された元大統領バラク・オバマとのものと同様、ゴールドバーグ・インタビューの特徴だ。

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サウジアラビアとイランの戦争は、わずか10年から15年の内におこりかねない - 皇太子

二人がワシントン郊外のサウジアラビア所有の邸宅で会談した際、皇太子は“あふれんばかりの快活さ”と表現して“もしムハンマド皇太子が実現したいと言っていることを実際に実現すれば、中東は違う場所になるだろう”とゴールドバーグは読者に語っている。

皇太子のハンドラー連中は、会話が女性の行動を規制するサウジアラビアの法律に向かって“皇太子が単刀直入な方向に逸れそうに見えた際など”心配でまゆをひそめていた。

“1979年以前、サウジアラビアに、社会的後見人の習慣はありましたが、後見人法はありませんでした”とMbSは述べた。“預言者ムハンマドの時代までさかのぼるわけではありません。1960年代には、女性は男性後見人と一緒に移動しませんでした。しかし、今はそうなっており、我々はこの方向で進み、家族も文化も損なわずに、これに対処する方法を考えたいと思います。”

ゴールドバーグの解釈では、1979年は、イラン革命と、スンナ派過激派によるメッカのアル=ハラム・モスク占拠事件のおかげで“王国で保守的揺り戻しが起きた“サウジアラビア史上の転換点”なのだ。だから、サウジアラビア人女性の地位について、本当に責められるべきなのは進歩的なMbSではなく、“悪の三角形”なのだ!

ところが、それに対して何かするつもりかと質問されて皇太子は答えた。“サウジアラビアには多数の保守的な家族があります。家庭内が分裂している家族が多数あります。”

何千人もの一般国民の命を犠牲にして、2015年3月以来続いているサウジアラビアが率いるイエメン軍事介入についてはどうだろう?

“サウジアラビアはイエメン国民を助けようとしているのです”とビン・サルマーン皇太子は述べた。

言論の自由? サウジアラビアには超えてはならない三つの線があります。イスラム教の誹謗はできません”とMbSは言った。二つ目は、サウジアラビア文化として、組織は批判しても良いが、個人を批判してはなりません。三つ目は“国家安全保障に関するあらゆることで、我々は危険を冒すことはできません。”

“しかしそれ以外なら国民は自分の好きなことをする自由があります”と彼は言った。

ゴールドバーグは、“国富の没収が絶対君主制の決定的特徴である支配者一家の名を頂いた国においては定義することが困難なこともあり”皇太子に汚職について質問するつもりはないと説明した。

現代的なものやグローバリゼーションを公然と称賛しながらも、ビン・サルマーン皇太子は独裁体制の熱烈な支持者なのだ。

“もし絶対君主制が無かったなら、アメリカ合州国は無かったはずです”と、フランス国王ルイ16世がアメリカ建国の父祖を支援したことを指摘して彼は言った。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/news/423010-saudi-salman-iran-hitler/
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なぜか、毒ガス攻撃カルト宗教教祖を思い出す。

オスプレイ横田配備。

またしても文書隠蔽。権力は腐敗する。大本営広報部権力は腐敗する。宗主国に学んで、属国傀儡政権も腐敗する。宗主国侵略戦争の鉄砲玉にされて滅亡するまで、ゆでガエルは気がつかない。「支持率」なるものを見る限り、それ以外、想像するのは困難だ。

日刊IWJガイド・番組表「『存在しない』と説明されていた文書がまたまた出てきた! 『南スーダン』・『森友』に続き、今度は『イラク派遣』の日報が防衛省で見つかる!/【タイムリー再配信 138・IWJ_Youtube live】本日20時より、『自民党が改憲で目指す家族国家観の危険性!「純血日本人主義」「血の共同体」がファシズム・排外主義の根拠に!? 岩上安身による 前・文科事務次官前川喜平氏インタビュー第3弾(後半)』をタイムリー再配信します!」2018.4.4日号~No.2029号~

2018年4月 3日 (火)

‘でっちあげられた’スクリパリ事件に関する14の疑問で、モスクワはロンドンと対決

公開日時: 2018年3月31日  16:51
編集日時: 2018年3月31日  19:23

Daniel Leal-Olivas / AFP

在ロンドン・ロシア大使館が、元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリと、その娘に対する神経ガス攻撃事件捜査の詳細を明らかにするよう要求する14項目の疑問リストをイギリス外務省に送った。

以下に全文を示す質問には、神経ガスА-234(“ノビチョク”としても知られている)のサンプルがイギリスで製造されたことがあるのかどうかを明らかにする要求も含まれている。大使館声明は、最近の外交騒動を引き起こした事件を“ロシアに対するでっちあげ事件”と呼んでいる

更に読む:‘アメリカは、友人を追放: 外交官がDCを去る中、ロシア大使は、トランプの動きを激しく非難

1. ロシアは一体なぜ、イギリス国内で危害を受けた二人のロシア国民に接触する領事館の権利を拒否されているのか?

2. 具体的にどのような解毒剤を、どのような形で、被害者は注射されたのか? そのような解毒剤を事件現場のイギリス人医師が一体どのようにして入手していたのか?

3. フランスは、一体どういう理由からロシア国民が危害を与えられた事件捜査の技術協力に関与したのか?

4. イギリスはOPCW(化学兵器禁止機関)にソールズベリー事件捜査へのフランスの関与を通知したのか?

5. イギリス国内でのg二人のロシア国民が巻き込まれた事件に、フランスは一体どういう関係があるのか?

6. イギリスの手続き法制のどの規則が、国内捜査への外国の関与を認めているのか?

7. 検討のため、捜査を行うため、どのような証拠がフランスに引き渡されたのか?

8. フランス人専門家は、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質試料採取に立ち会ったのか?

9. セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質の検討がフランス人専門家によって行われたのか、もしそうであれば、具体的に、どこの研究所か?

10. イギリスはフランスによって行われた捜査で使われた物質を持っているのか? 

11. フランス捜査の結果はOPCW (化学兵器禁止機関)技術事務局に提出されたのか?

12. 一体どのような属性を基に、ソールズベリーで使用された物質が“ロシア製”とされると認められたのか?

13. イギリスは、イギリスが“ノビチョク”と呼んでいる化学兵器の対照試料を持っているのか?

14. “ノビチョク”(イギリスの用語による)と同じ種類の化学兵器、あるいは類似物の試料がイギリス国内で製造されたさとかあるのか?

更に読む:モスクワ、スクリパリ事件を巡ってロシア人を追放した国々の外交官を追放

同様の質問10項目のリストが、在パリ・ロシア大使館から、フランス外務省に送られた。文書によれば、モスクワは、一体どのような理由で、フランスは、スクリパリ毒ガス攻撃に関するイギリスの捜査に関与したのかを知りたがっている。

リストはパリにイギリスからどのような証拠がフランスに渡されたのかを明らかにするよう要求し、またフランス人専門家が、神経ガスА-234 (“ノビチョク”としても知られている)のサンプルあるいは、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質を持っていたのかどうかも質問した。

ロシアは、フランス専門家が、一体なぜ、ソールズベリー攻撃で使用された物質が神経ガスА-234であり、それがロシア製だと結論を出したかの説明も要求した。質問リストの最後はこういうものだ。“この種の化学兵器や類似物のサンプルがフランスで開発されていたのか、もしそうであれば、どんな目的なのか?”

セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリアは、3月始め、ソールズベリーの公園ベンチで発見され、イギリスは二人に対して、ソ連で設計された神経ガスが使用されたと主張している。適切な捜査を行うことなく、ロンドンは、攻撃にロシアが関与している“可能性が極めて高い”と主張し、ロシア人外交官追放を含む対ロシア経済制裁を導入した。

モスクワは、あらゆる非難を否定し、非難を“挑発”だと激しく非難し、イギリス側からの証拠を要求した。ところが、ロンドンは、この事件でのロシアとの協力を拒否し、ロシア領事館職員が、ロシア国民ユリア・スクリパリに接触するのを拒み、問題となっている毒物試料提供という要求を拒絶している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/422871-russia-questions-uk-skripal-case/

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属国大本営広報部、この事件を詳しくとりあげているのだろうか?

芸能界内紛を延々解説してくれても、こうした出来事や、パレスチナ人の抗議行動に対して、狙撃兵を並べ、18人も殺害したイスラエルの暴挙については、「一分も」「一行も」載らないのではあるまいか?というのが、紙媒体は読んでおらず、もっぱち昼の洗脳白痴ショーと夜の報道番組を眺めての感想。

ファシズムは、イスラエルでこそ盛んなように見える。もちろん、ここ属国でも。

驚くことに、何とイスラエルの新聞ハーレツが、この事件をとりあげて報道している

他のネットの記事や、放送も扱っている。

Murder In Gaza

US media’s silent complicity in Israeli massacre in Gaza

Massacre in Gaza: Israeli Forces Open Fire on Palestinians, Killing 18, Wounding As Many As 1,700

属国にあるのは大本営広報部呆導ばかり?

日刊IWJガイド・番組表「『今までの人生の中で生活するお金がなく困った経験はありますか!?』中谷一馬衆議院議員が生活保護費切り下げを安倍総理に問う!~新年度、庶民の台所は値上げで切り詰め!? 生保切り下げ案で子どもの貧困狙い撃ち!?格差広がるアベノミクス!/パレスチナ人デモにイスラエル軍が実力行使!/本日20時『自民党が改憲で目指す家族国家観の危険性!「純血日本人主義」「血の共同体」がファシズム・排外主義の根拠に!? 岩上安身による前川喜平氏インタビュー第3弾(前半)』をタイムリー再配信!」2018.4.3日号~No.2028号~

2018年4月 2日 (月)

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明

公開日時: 2018年3月30日 20:04
RT

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明
Jaap Arriens / Global Look Press

RT番組は、DC地域で、二つの放送周波数から外された。放送局が外国代理人として登録しても同社の活動に影響することはないというアメリカ政府の主張がいつわりであることを証明している。

ワシントンD.C.地域の視聴者は、もはやRTの定期放送を見ることはできない。理由の一つは、バージニア州に本拠を置く国際エンタテインメントやニュース番組の非利益配信業者MHzネットワークスが、これまでRTや他の多数のメディア放送に使われていた同社の周波数ライセンスを競売にかけると決定したことだ。この展開を、木曜日、ブルームバーグが、変更は4月1日行われると報じた。ライセンスの競売は2017年3月に行われた。

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マケインとグラハムのおかげで、まもなくRTがアメリカの配信業者から外される可能性

RTは、今や同放送局が実際、2018年2月2日、地域の放送局二局、WNVTとWNVCから排除されたことを明らかにできるようになった。この事実は後に別途AP通信社がMHzネットワークスに確認した。

アンナ・ベルキナRT広報部長は、放送局は“詳細の公表をゆるされていないが、この決定が、RTがアメリカ国内で '外国代理人'して登録することを強いられたことと関係していることはわかっている。”と述べた。2017年、アメリカ司法省は、RTアメリカに、外国代理人登録法 (FARA)のもとで登録するよう強制したのだ。

ベルキナはこう語った。“FARAという立場がRTの報道や放送する能力に影響することはないと再三繰り返されたにもかかわらず、登録は実際、複数の分野におけるRT活動に不当な負担を負わせ、我々のパートナーたちへの圧力になっていることに酷く失望しており、たとえ法の文言はそうではないにせよ、FARA法の精神が差別的なものであることを明白に実証しています。”

RTは、衛星を含め他の方法で、DC地域の視聴者が見られるよう取り組んでいる。

金曜日、この進展へのコメントとして、アメリカにおける、“アメリカ合州国国内のメディアに対する差別的政策”“に関する驚くべき傾向”を示すものの一環だとドミトリー・ペスコフ大統領報道官は述べた。

“我々は状況を慎重に検討しており、極めて危険で重大と考えている”と彼は補足した。

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FARAが十分強力でなければ、アメリカ議員はRTにプロパガンダとレッテルを貼る新たな手を考え出す

FARAは最初ナチス・ドイツのプロパガンダと戦うために制定され、ほとんど外国政府のためのロビー活動に焦点を当てるのに使われてきた。RT登録強制は、アメリカ国内問題やアメリカ外交政策の欠点に関するRT報道を、アメリカ諜報社会がそう表現した、同放送局による2016年大統領選挙への干渉とされるものに対するワシントンの報復の一環だった。

登録で、RTのジャーナリストたちは、アメリカ議会にアクセスできなくされていた。

MHZネットワークス創設者で社長のフレドリック・トーマスは、ブルームバーグに、アメリカ人視聴者向けのロシア・メディア報道に対するFARA弾圧の一環として、司法省がRTアメリカ向けコンテンツを制作していた会社、レストン・トランスレーターLLCを標的にした後、同社は実際、司法省と接触したと語った。だが彼はワシントンD.C.におけるRTの存在に影響する放送周波数処分の決定は、それとは全く無関係だと否定した。

“これは、むしろ周波数競売の問題です”と彼は言った。

そのような動きのための法的下準備が、2017年9月に国防権限法 (NDAA)の一環として成立していたことを考えれば、この展開は驚くべきものではない。軍事支出条項中に、もし配信業者が“ロシア連邦政府によって所有されていたり支配されたりしているコンテンツ”を外すことを拒否した場合に、彼らを訴訟から保護する条項のちょっとした修正が埋め込まれていたのだ。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/422819-rt-broadcast-washington-dc/
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根拠のない選挙干渉、毒ガス騒ぎ、そして、まともなマスコミの締め出し。宗主国の愚挙には際限がない。属国大本営広報部も際限なく、ささいなことをいいたてる。重要なことは報道しない。毒ガス騒ぎに疑問を投じた番組・記事は、あるのだろうか?

新崎盛暉沖縄大名誉教授が亡くなられた。

日刊IWJガイド・番組表「【追悼再配信】本日20時『鳩山首相退陣一ヶ月後に語られた「本土の人たちに知って欲しい基地問題の歴史」~岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』/本日17時『米、麦、大豆、私たちの主食を守ってきた種子法が4月1日をもって廃止! 新自由主義にもとづく政策で、私たちの食生活はどうなる!? 岩上安身による日本有機農業研究会理事・安田節子氏インタビュー』再配信!/多国籍企業が世界中で免れた課税額は年間最大25兆円!? 課税逃れを取り締まる新たな条約が発効見通しも、国内の実態は一向に明らかにならない安倍政権下の日本の惨状/橋下徹氏からの不当な『スラップ訴訟』を戦い抜く岩上さんとIWJに引き続きご支援をお願い致します!」2018.4.2日号~No.2027号~

2018年4月 1日 (日)

‘ロシアゲート’を吹き飛ばすフェイスブック・スキャンダル

Finian CUNNINGHAM
2018年3月23日
Strategic Culture Foundation

今や、とうとう本物の“選挙干渉”スキャンダルだが、ばかばかしいことに、ロシアと全く無関係だ。主人公は、他ならぬ“代表的”巨大アメリカ・ソーシャル・メディア企業フェイスブックと学界風名称のイギリスのデーター・コンサルタント企業ケンブリッジ・アナリティカだ。

フェイスブック最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは、ソーシャル・メディア・ユーザー・プラットフォームで、選挙運動目的で、5000万人ものユーザーの個人情報が利用されたと思われるデータ・マイニング・スキャンダルにおける彼の会社の役割を説明するようイギリスとヨーロッパ議員から要求されている。

つまり、同意も、そうされる認識も無しに、利用されたのだ。フェイスブックは、プライバシー侵害容疑と、あるいは選挙法違反で、アメリカ連邦当局に捜査されている。一方、ケンブリッジ・アナリティカは学問的組織というより、ちゃちな悪徳マーケティング業者に見える。

ザッカーバーグは、彼の会社が、それと知らずに、同社ユーザーのプライバシー漏洩に関与していた可能性があることに“衝撃を受けた”と告白した。個人データ、写真、家族のニュースなどを“友人たち”と共有するためのソーシャル・メディア・ネットワーキング・サイトを、全世界で約20億人が利用していると推測されている。

少なくとも一社、ロンドンを本拠とするケンブリッジ・アナリティカが、同社がそうするよう契約した選挙運動目的のため、フェイスブックで公的に得られるデーターを収集し、もうかる事業を行っていたことが今や明らかになった。収集された情報は、的を絞った選挙運動の促進に利用された。

ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の大統領選挙で、トランプ選挙運動と契約していたと報じられている。同社は、2016年、イギリス国民が欧州連合離脱投票をしたBrexit国民投票選挙運動でも起用されていた。

今週イギリス放送局のチャンネル4が、ケンブリッジ・アナリティカ最高幹部たちが、同社が、いかに、アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプを支援したかを秘かに自慢する様子を撮影した驚くべき調査を放送した

更に犯罪的なことに、このデータ企業のボス、アレクサンダー・ニックスは、オンライン・セックス・テープの利用を含め、政治家の恐喝・買収に利用可能な情報を収集する用意をしていたことも明らかにした。

スキャンダルの余波には激しいものがある。チャンネル4の放送後、ケンブリッジ・アナリティカは、更なる捜査待ちの最高経営責任者を停職にした。イギリス当局は、同社のコンピューター・サーバーを捜査する令状を要求している。

しかも、ザッカーバーグのフェイスブックは、わずか数日で、500億ドルの株時価総額が吹き飛んだ。普通の市民ユーザーの間で、自分たちの個人データが、同意無しでの第三者による利用にいかに脆弱であるか、信頼喪失することが大問題になっている。

ケンブリッジ・アナリティカは氷山の一角に過ぎない。この件は、犯罪的な個人情報泥棒連中を含め、他の第三者も、巨大なマーケティング資源として、フェイスブックから情報を引き出している懸念を引き起こした。普通のユーザーが進んで個人的プロフィールを公開しているため、自由に利用できる資源なのだ。

同社の宣伝コマーシャルによれば、何百万人もの人々の“友達の出会いの場”というフェイスブックのオープンで一見無害な特徴は、プライバシー侵害を巡る倫理上の悪夢に変わりかねないのだ。

アマゾンやグーグルやWhatsAppやツイッターなどの他のソーシャル・メディア企業は、プライバシーの安全に対する消費者の広範な信頼喪失という結果を懸念していると報じられている。過去十年間で、最大の経済成長分野の一つ - ソーシャル・メディアは - 最新のフェイスブック・スキャンダルのおかげで、はなばなしく破裂する、もう一つのデジタル・バブルになりかねない。

しかし、このスキャンダルの、もう一つの、おそらくより重要な副産物は、いわゆる“ロシアゲート”大崩壊の現実的な可能性だ。

今や一年以上、アメリカとヨーロッパの商業マスコミは、ロシアの国家工作員や機関が、幾つかの国政選挙に“干渉した”とされる主張を売り込んできた。

ロシア当局は“干渉作戦”とされるものを、ロシアを誹謗するためのでっちあげに過ぎないと否定し続けてきた。モスクワは再三、果てしない主張を立証する証拠を要求してきたが、これまで何も提示されていない。

アメリカ議会は“ロシアゲート”で二度調査を行ったが、骨の折れる仕事のわりには大した結果を出せていない。元FBI長官ロバート・マラー率いる特別評議会が、何百万ドルもの税金を費やして、サンクトペテルブルクにある得体の知れない“アラシ屋企業”によって干渉キャンペーンを実行したと言われるロシア人19人の根拠薄弱な起訴リストを作り出した。

ロシア人ハッカーとされるものが、ロシア国家と、どのように関係しているのか、あるいは関係しているのか、そして、何百万人ものアメリカ人の投票意図に、いかなる影響があったのか、いまだに不明で、説得力がないままだ。

一方で、サンクトペテルブルクになる、いわゆるロシアのアラシ屋企業、インターネット・リサーチ・エージェンシーが、世界中の他の何千もの企業と同様に、広告事業に精を出して、インターネットを利用しようとしていたむさくるしいマーケティング企業以外の何物でもなかったと考えるもっともらしい理由はある。ケンブリッジ・アナリティカのような企業だ。

ロシアゲート事件丸ごとコップの中の嵐だが、マラーは、金のかかった彼の見世物捜査の結果として、何かを、実際には何でも、生み出そうと必死に見える。

ロシア“干渉作戦”とされる言説が、一般に認められる真実と化し、欧米政府とマスコミによって、疑うこともなしに流布され、反復された様子は驚くべきものだ。

ペンタゴン防衛政策文書、欧州連合政策文書、NATO軍事計画などは、全て、アメリカやヨーロッパの選挙への“ロシアの干渉”とされるものを、モスクワの“悪意ある” 地政学的計画の“証拠”として引用している。

ロシアゲートなる主張は、欧米の諸国とロシアとの間で冷戦緊張を大いに高め、全面戦争が起こりかねないほどの状況に至っている。

先週、トランプ政権は、“選挙干渉”のかどで、ロシア人個人や国家治安機関に対して更なる経済制裁を科した。

ロシア国家による“干渉作戦’疑惑を立証する証拠も、説得力ある説明も全く提示されていない。この考えは、ほとんど、当てこすりや、理不尽な冷戦風ロシア嫌いに基づいた、ロシアに対する嘆かわしい偏見を中心に展開している。

とは言え、イギリス・データー・コンサルタント企業が行った最近の実際の世界規模フェイスブック選挙干渉作戦暴露から、あり得る有益な結果の一つは、このスキャンダルのおかげで、ロシアに対する主張を、むき出しの是正的観点の対称にしたことだ。

ロシアの“選挙干渉”という欧米による公式主張の山が、実際は、完全にばかげたものでないにせよ、取るに足りないものであることがわかる観点から。

これは山に対する些細なものだ。竜巻に対する茶碗の渦だ。欧米国民が自らの消費者資本主義文化に、どれだけあやつられているかという現実に目を向けるべき時だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/23/facebook-scandal-blows-away-russiagate.html
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ロシア・ゲートやら、スクリパリ毒ガス攻撃報道は、属国大本営広報部は、大いにたれ流すが、このスキャンダルを詳しく報じている報道はあるのだろうか?

電車の中で、タブロイド新聞を読んでいる方をみかけた。あの虚報紙を読んでいる人がいるのだろうかと恐る恐る確認したら、まともな方のタブロイド新聞だった。

「みのもんたのよるバズ!」というものを初めて見た。菅野完氏、郷原信郎氏の解説に納得。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日の再配信&新記事紹介>本日20時より『元文部官僚の寺脇研氏が講演で、前川喜平氏の授業に文科省が問い合わせた問題は「戦後初めて」!国家の教育介入に危機感を表明!』を再配信します!/昨日、『岩上安身のIWJ特報!』の第365号から368号を発行しました!特報3月号は『メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている』~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!『独裁国家に近づいている』と危機感!(前編)です!」2018.4.1日号~No.2026

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