ティラーソン国務長官解任が意味するもの

2018年3月13日
Paul Craig Roberts

チャック・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)は、ティラーソン解任は、トランプ政権が崩壊しつつあることを示していると言っている。特にこれまでのあらゆる解雇や辞任を見ていると、シューマー上院議員がそういう見方をする理由もわかる。

私の見方は違う。ティラーソン国務長官の解任され、ポンペオCIA長官の、後任国務長官、タイ国内の秘密CIA拷問監獄を監督していたジーナ・ハスペルのCIA長官昇進は(https://www.nytimes.com/2017/02/02/us/politics/cia-deputy-director-gina-haspel-torture-thailand.html)、軍安保複合体がトランプ政権に対する支配を完了したことを示している。ロシアとの関係正常化が語られることはもうあるまい。

イスラエル・ロビー、ネオコンと軍安保複合体の組み合わせが、二つの核大国の間で平和を確立するには余りに強力なことは証明済みだ。トランプ政権を見れば、上記の三つの勢力が仕切っているのがわかる。

イスラエルは、ヒズボラを孤立化させ、この民兵への支持と補給を切断するため、シリアとイランを不安定化するのにアメリカ軍を利用すると固く決めたままだ。ネオコンは、イスラエルの関心と、自分たち自身のワシントンの世界覇権という願望の両方を支持している。軍安保複合体は、連中の予算と権限を正当化するため、“ロシアの脅威”を手放すつもりはない。

売女マスコミは、この計画に完全に協調している。ロシアゲートは、民主党全国委員会、FBIと、CIAが画策した濡れ衣であることが証明されてしまっても、非難が本当であると証明する証拠があたかも存在するかのように、売女マスコミは非難を繰り返し続けている。“選挙介入”というのは、虚構が真実に変えられてしまったものだ。そして今度はプーチンがイギリス国内にいる、元イギリス・スパイを、公園のベンチに座っているのを、極めてありそうにない軍用毒ガスで抹殺するよう命じたという新たな非難だ。非難はばかげているが、それとて虚構が事実になるのを妨げるわけではない。

ワシントンで、四半世紀働き、イギリス政府の顔ぶれを知っているので、彼らの誰かが、ロシアゲートやスクリパリ毒ガス攻撃事件を信じているなどとは思わない。今、策略が、真実に優先することが起きているのだ。

これは極めて危険な策略だ。ロシアの新兵器で、ロシアはアメリカに対する軍事的優位を容易に得られる。アメリカが大きく差をつけられていることを、中国もイランも状況を、ロシアと同様に理解している。それでもワシントンと、その傀儡連中は、過激なぬれぎぬを着せ、 ロシア、イランや、時に中国に対しても威嚇し続けている。ロシアもイランも中国も、これらの非難がぬれぎぬだと知っている。果てし無く続く、いつわりの敵対的非難と直面して、この国々は戦争に備えている。

イスラエル シオニスト、ネオコンとアメリカ軍安保複合体というごく少数の連中によって、世界は核によるものとなるだろう戦争へと追いやられつつある。世界史上、最も無謀で無責任な振る舞いを我々は目にしているのだ。これに反対する声は一体どこにある?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/secretary-state-tillersons-firing-means/
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ティラーソン氏、北朝鮮への戦争より対話を支持していたと記憶している。きな臭い。

岩波書店の雑誌『世界』4月号には、朝鮮半島において国連憲章を具現せよ――対話による解決の意義とその可能性　梅林宏道　という記事がある。

昼のバラエティ番組、手のひらを返したように、疑惑を語っている。
国営大本営広報部も、夫人関連記述の削除を伝えている。
与党広報紙も、改竄の（婉曲表現では「書き換え」）事実を報じているようだ。
宗主国支配層、暴走傀儡を見ていられなくなり、より無難な傀儡に交替させるしかないと方針を転換したのだろうか？

籠池氏の主張が真実で、高級官僚や政権幹部の発言がウソなのに、真実を語る側を長期拘留し、ウソつきを放置する大阪地検特捜部、本当の機能が一体何かを実証している。

日刊IWJガイド・番組表「会計検査院も国交省も森友文書改竄を把握!? 検察に提出していた書類も改竄後のものだった! 麻生副総理兼財務大臣はG20財相・中央銀行総裁会議欠席の可能性も!?／工事差し止め訴訟で、那覇地裁が門前払い！ 米ジュゴン裁判では、サンフランシスコ連邦高裁が差し戻し!! 翁長知事が原告団と連携強化!! ジュゴンが新基地建設を止める!?／成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定！ 成人年齢引き下げは第1次安倍政権の教育基本法改正に連なる施策!?」2018.3.14日号～No.2008号～