アメリカで、スターリン大粛清？

2018年3月7日
Paul Craig Roberts

今年は、アメリカ合州国にとって決定的な年となる可能性がある。アメリカ軍安保複合体と民主党が、従順なマスコミの支援を受けて、ドナルド・トランプを大統領の座から追放するつもりなのは明らかだ。先日、公然の共謀者の一人が、圧倒的な大差で再選される前に、今トランプを追い出さなければならないと発言した。

ロシアゲートがトランプ大統領を潰すための、軍安保複合体、オバマ政権、民主党全国委員会と売女マスコミの陰謀だというのは、今や周知の事実だ。ところが売女マスコミは、この事実をアメリカ国民に決して伝えない。しかし大多数のアメリカ人は、トランプがプーチンと共謀して選挙を乗っ取ったという民主党と売女マスコミの説を信じていない。

我々の前にある疑問はこれだ。レーニンが“革命の希望の星”と呼んだニコライ・ブハーリンを含めレーニンのボリシェビキを、ヨシフ・スターリンが粛清するのに成功したように、マラーと民主党はドナルド・トランプ粛清に成功するのだろうか、それとも民主党と売女マスコミが自らの信用をひどく傷つけ、アメリカが右へ大きく振れるのだろうか。

スターリンは絶対権力を持っていたので、事実など不要で、意のままに人々に濡れ衣をきせることが出来た。アメリカでは、売女マスコミは、スターリン同様、事実などおかまいなしだが、売女マスコミには絶対権力はない。実際、売女マスコミを信じる人々は少数で、マラーを信じる人々は更に少ない。

連中の非難に何の証拠もないのに、彼の敵に対してトランプ大統領が動かないことに当惑するむきが多い。実際、マラーによる起訴は、ロシアゲート非難とは全く無関係だ。マラーやコミーやローゼンスタインや他の連中は、連中の明らかで、疑う余地のない犯罪のかどで、一体なぜ起訴されないのだろう？

アメリカの将来は、この疑問への答えにかかっている。トランプ政権が、売女マスコミと民主党に、自らの信憑性を破壊するにまかせているためのなか、それともトランプが弱体で、混乱し、彼を倒そうとしている連中を倒すための大統領としての権限を、どのように使うのか分かっていないためなのだろうか？

前者の場合、アメリカは極右へと動くことになる。後者の場合、アメリカで、アメリカ版スターリン主義粛清が行われ、粛清は、スターリン・モデルに習って、トランプに投票した人々へと拡張することになる。

リベラル/進歩派/左翼の一貫性が崩壊して、アメリカは、二つの受け入れ難い結果に直面させられている。ひとつは左翼の自滅によって、右翼政府が勢いづいていること。もう一つは、性、人種と信条に基づいて抑圧が行われるアイデンティティ政治国家の勃興だ。

2018年に解決可能な問題は、これだけではない。他にもあり、中でも重要なのは経済状態と、軍事状態の二つだ。

十年間、欧米と日本の中央銀行は、実物の商品やサービスの増加を遥かに上回る紙幣を印刷してきた。この紙幣印刷は、消費者価格の大幅インフレーションを引き起こしていない。その代わりに、金融商品と不動産のインフレーションを引き起こしている。

ダウ・ジョーンズ平均が高いのは、この紙幣印刷の産物だ。中央銀行は紙幣の印刷を止め、金利を上昇させて、株価や年金基金を崩壊させることが可能だろうか？ 一体どういう結果になるだろう？

第二次世界大戦以来、軍事的に世界を指図するのに、ワシントンは、その軍事的優勢に頼ってきた。ところが、今や、ロシア大統領が、アメリカの視点からすれば、一部の連中が主張するようにロシアがアメリカと同等になるのではなく、アメリカに、実際には、欧米同盟諸国全てに対し、ロシアが圧倒的軍事的優位に立つ超兵器の保有を宣言したのだ。

アメリカが近いうちに対抗できる可能性皆無のロシアの能力は、ワシントンの威嚇政策では、ロシアを決して脅せないことを意味する。もしワシントンの対ロシア政策が、敵対的振る舞いで継続すれば、ロシアがワシントンをひどい目にあわせる可能性が高い。

猫の首に鈴がつけられたのだ。アメリカは、もはや“唯一の超大国”ではない。その傲慢さが、おしまいになりかねない二流大国だ。2018年に、そうなるだろうか？

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Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/07/stalinist-purge-america/

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2横綱休場。

文書改竄疑惑、更に別の新聞が掩護？崩壊を夢見てしまう。

日刊IWJガイド・番組表「森友文書改竄疑惑で財務省がこれまでと同じ文書を提出…もはや財務省には打つ手なし!? 一方毎日新聞が、別文書でも朝日の報道内容に酷似した表現が使われていることをスクープ！／【本日の岩上安身のインタビュー】怒涛の4日連続インタビュー最終日！ 18時30分から岩上安身が日本共産党の宮本岳志衆議院議員にインタビュー！『森友公文書捏造疑惑と音声データ全容発覚で、いよいよ安倍政権崩壊!?／南北首脳会談合意の北朝鮮が『朝鮮半島非核化の意思を明確』にしたと韓国が報道！」2018.3.9日号～No.2003号～