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2018年3月20日 (火)

ウソは戦争を招きかねない

2018年3月15日
Paul Craig Roberts

イギリスの公園のベンチに座っていた二人と、 一人のイギリス人警官を攻撃するために、ロシア政府が軍用神経ガスを使用したと判断するのに、アメリカ、イギリス、フランスとドイツの政府は、いかなる証拠も必要としていないことに留意願いたい。これは意味をなさない。ロシアには動機皆無だ。http://www.informationclearinghouse.info/48963.htm

動機は欧米にある。継続中のロシア悪魔化における最新の画策だ。悪魔として描きだすのは、軍安保複合体の権限と利益にとって、またトランプ大統領が関係正常化するのを阻止する上で大きな後押しになるのだ。軍/安保複合体の予算と権限には強力な敵が必要で、ロシアは敵役を割り当てられており、割り当てられた役から逃れることは許されないのだ。

ロシアに対するぬれぎぬは、こうした非難をし、支持をしている欧米諸国の信頼を損なうものだ。どの非難にも、証拠があった試しがないのだ。お考え願いたい。マレーシア旅客機、クリミア、イギリス国内でのロシア人に対するポロニウム攻撃、ソ連帝国復活を目指すプーチンの意図とされるもの、ロシアゲートや、アメリカ大統領選挙での不正、選挙不正や干渉という他の非難。今のスクリパリ毒ガス攻撃。非難は山のようにあるが何の証拠もない。最後には、無頓着な欧米の国民たちさえ、証拠皆無の非難を真実に変えることに疑念を持ち始めるだろう。

ずっと前に引退したイギリスの二重スパイをロシアが毒ガス攻撃したと、一片の証拠も無しに、欧米主要四カ国の政治首脳が揃って非難するのを見て、少数の独立した主権国家の指導者や国民は一体どう思うだろう? 中国はどう思うだろう? イランは? インドは? ロシアが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イエメンがそうされたし、イランに対してされているのと同様、侵略するために、悪者として、はめられていると考え始めたことを我々は知っている。こうした全ての非難は外交で解決できる何らかの間違いではなく、それどころか、ロシアが軍事攻撃の対象としてまつりあげられていることに、ロシアもとうとう気付きつつあるのだ。

欧米がロシアに与えるこういう印象は、無謀で、無責任で、危険だ。スクリパリ事件非難がウソであるのを理解しながら、私から見れば誤って、イギリスのメイ首相が、彼女のBrexitの困難さから注目をそらすため非難を画策したと主張している人々もいる。ロシア選挙を、プーチンに不利に変える取り組みだと誤って主張する人々もいる。スクリパリは、でっちあげの“スティール文書”に関与しており、イギリスであれ、アメリカであれ欧米諜報機関によって、沈黙させられたのだと結論付けた人々もいる。

Moon of Alabamaのような炯眼の観察者でさえ、これらの説明で混乱させられている。それでも私は彼の記事をお勧めする。 - http://www.informationclearinghouse.info/48966.htm - フランス大統領、ドイツ首相とトランプ大統領が、イギリスのメイ首相の立証されていない非難を支持する前に書かれたのは明らかだ。アメリカの専門家もイギリスの専門家も、毒ガス攻撃事件とされるもので使用されたロシアの神経ガスとされたものが存在すると思っていないことを記事は示している。おそらく、これがイギリス政府がいかなる試験にも同意せず、証拠も提示できない理由だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/15/lies-can-lead-war/
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前川氏の講演について、自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員と、文科部会長の赤池誠章参院議員が文科省に照会していた。
道徳教育洗脳は押しつけるが、自立した思考を養う教育は許さない自民党と、それに従順な文部科学破壊省。自民党、自由で民主的な行動をゆるさない名前と正反対の政党。

今『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』を読んでいる。こういう馬鹿げた教育を推進すれば、日本人は完全愚民になる。本当に文部科学破壊省。

日刊IWJガイド・番組表「共同・NNN・毎日・朝日の4社で内閣支持率が30%台に急落! 国会では決裁文書に昭恵夫人の名前があった理由について、『総理夫人ということ』と理財局長が答弁!安倍アシストの自民・和田政宗氏が思い込みで理財局長を誹謗中傷!/岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー! 倭国と中国・朝鮮との関係から、東アジア侵略の根拠となった神国・帝国意識の成立に迫る!/政府が検討中の『放送制度改革』で放送法4条を撤廃!? WG座長は『ニュース女子』の原英史氏」2018.3.20日号~No.2014号~

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コメント

まー、ここのところ自民党は自爆ぎみで、よい傾向ではありますね。

しかして此度の都条例改悪は恐ろしいです。
警察は捜査官の裁量のみでいきなり逮捕できてしまうという恐ろしい条例がまかり通ろうとしています。、如何なる証拠も必要せず、抗議者に対しては動機皆無なのです。

って事で、迷惑行為防止条例について解説しませう。
下記の行為について悪意があった場合は告訴なしでも逮捕できる
1.みだりにうろつく
2.メールやSNSでの連続送信
3.監視を告げる脅迫
4.名誉を害する発信
5.性的いやがらせ
6. 特定場所での盗撮
7.付き纏い

これは一見、ストーカー行為に対しての捜査力強化なので、良い事の様に見えます。
けれども、1.2.4.については、ストーカー以外にも当て嵌まる場合があり、また、最も不可解なのは、これらの行為について悪意があったかどうかの判断が、警察官の裁量に委ねられてしまっているところです。
これに昨年改悪された刑事訴訟法が加われば・・・、自白の強要なんて事もあり得る訳です。
こんなもの、これまで通り職質だけで十分なのでは?と思ってしまいますね。

例えば1.2.4.の場合、デモや集会にも当て嵌まる訳で、その時に警察官が「迷惑行為だ」と判断すれば逮捕する事もできてしまう訳です。
逆に、ネトウヨの様な悪口雑言の限りを尽くす輩でも、警察官の裁量次第では無罪、なんて事にもなりかねないのでは?と穿った見方をしてしまいます。

森友追及のさ中に突如として出された条例案ですから、何やら良からぬ意図を感じてしまいますね。

それもそうなのですが、私としてはもう一つ目的がある様に思います。
それは水道民営化です。
恐らく、この条例が通った直ぐ後に、ユリコは水道民営化を表明するものと私は見ています。
その時、できるだけ都民には知られずこっそりと実行したい訳ですから、都庁前などで騒がれたり、チラシをポスティングされたりして事が大きくなるのを嫌っているのでしょう。
何れにしても、安倍政権の新自由主義売国政策と歩調をを合わせている事だけは確かです。

勿論、TPPや日欧EPA、RCEPなどともリンクしており、これらに付帯するISD条項に合わせる為という側面もありますね。
つまり、最早この国は、一度水道民営化されてしまったら、どんなに水道料金を引き上げられ死人が何人出ようとも、他国に見られる例の様に、大規模なデモで最公営化へ戻す事など二度と不可能となる訳です。

水道民営化についてもそうですが、その他、種子法廃止に関連した話題とか、公共工事等への外資参入などについても、特定の企業名などをツイッターなどで発信したりするのもマズイかもしれませんね。

しかし勿論、憲法改悪までは大きな動きは見せないものと思います。
なので私は、取り敢えず、特定の個人名、企業名、商品名などを伏せての言動、発信に心がける程度でツイートは続けます。(と言うか、自動ツイートの場合、規定なので既にそうなってますけどね)

デモなどは・・・それは・・・警察官の裁量次第なので何とも・・・。


                    続「本件の特殊性」について

  歴史の改竄というより,文書の改竄は明治維新の密勅令の前の,遥か1,000年も前の『日本書紀』の原本からなされていた,つまり,改竄は,森友決裁文書が特別なのではなくて,知的エリ-トを含む権力側がなす一般的な行為であることを主張したかったのだが,日本の家族からは何が何だか分からない文章だと批判された。もういい加減に止めたらと冷たい,後ろからの鉄砲玉。
  意気消沈して寝たが翌朝起きてみたら,Aera.dotで古賀茂明氏の文章が目に飛び込んできた。古賀氏の考えにほとんど賛成であり大いに参考になった。しかし大阪府私学設置審議会による『認可』の過程が見逃されている。府の認可は2つあって,審議会の認可と松井知事の認可は,共通点はあるものの異なる。
  もう一つのAera.dotで驚いた記事は前川喜平氏の推理「森友問題の司令塔は今井総理秘書官」である。ここまで推理していいのかどうか。
 とはいえ,古賀・前川両氏にヒントを得て作ってみたのが以下の文章である。一笑に付していただければ幸いである:

 安倍第二次政権が誕生するまで籠池氏夫妻は日本会議所属の政治家を交際を深めてきた。その過程で『教育勅語』を教育する幼稚園として知る人ぞ知るところとなる。しかし小学校建設の設置基準を満たせなかったため,鴻池氏や平沼氏らの力を利用して大阪府の設置基準を「それなり」の手続きをとって緩めさせた(知事は橋下氏から松井氏へバトンタッチ。その後に教育長の変な交代劇を伴う)。                          
 日本会議の運動方向として,維新の会が強い,大阪府内にある森友学園の小学校設置を進めようという方針が支持された。その「司令塔」になったのが,前川喜平氏が推測しているように,今井総理補佐官(ら)である。
 推測は推測にすぎないが。仮にそうだとすれば,今井氏が司令塔であるとすれば,頭の良い彼は2方向からこれを実行しようとした。財務省ル-トと大阪ル-トである。この2つのル-トは「I am not Abe」の古賀茂明氏が指摘した(Aera.dot,2018年3月18日付)。                       金がない籠池氏を支援するために財務省理財局・近畿理財局に「特例」の特例を連発させた。それが「本件の特殊性」である。「ゴミがないのにゴミがあるように差配した」,10年分割払いなども含まれるが,すでに述べたように,大阪府の設置基準を緩めた。しかし,「校舎が建つ敷地だけは借地ではダメ」なのである。ゆえに大阪府私学設置委員会の委員何名かは「設置基準を満たしていない」としてきた。つまり大阪府は森友学園の申請を突っぱねてきた。

 そこで今井審議官らは昭恵総理府人を利用した。「真の」大阪ル-トの開拓・利用である。晋三名の寄付集めとか,昭恵の名誉校長就任などはその序章に過ぎないが,2014年9月4日に昭恵夫人と大阪府私学設置審議会長梶田叡一氏が大阪府で会った。                          
 なぜ奈良学園大学長でもある梶田叡一氏が大阪府(多分,森友学園内)で会う必要があったのであろうか。審議会長梶田氏は文科省元有力幹部でインナ-と呼ばれた方であるが,6つの大学長を経てどういうわけか,府の私学設置審議会長になっていた。                             
  梶田氏が会長にいつなったか。おそらく森友学園瑞穂の小学校設立の話が盛り上がったころと思われるが,今井秘書官は彼に目を付けたのである。豊中市議木村真氏が森友問題を取り上げ,騒ぎが大きくなる前である。

  梶田叡一会長は府の参考人招致委員会で「規制緩和の流れに乗って」とか「審議委員は忙しい方ばかり」とかいろいろ発言したが,重要なのは「審議委員からの反対意見(校舎建設土地が借地=設置基準を満たしていない)があったことである。他の関係の部署が(近いうちに)設置基準を満たすので『認可』ということでまとめてはどうですか」という発言をしていた(YouTubeの映像で見ることができる)。        
  加計学園今治キャンパスの設置基準クリア問題では,文部官僚が委員に脅しをかけたり,石破4条件は国家戦略特区で扱う」などと不当な助言をして設置基準を突破した。森友学園では梶田審議会長に「認可」の取りまとめをさせて『認可』させた。要するに「大阪ル-ト」は設置基準を満たしていない状態で『認可』を出した。しかしこれはまだ大阪府の正式な認可ではない。文科省が林大臣の認可を仰いだように,松井知事に「認可」してもらう必要がある。ところが府の,担当の職員・役人は審議会にも出席していたと推認されるが,「借地」であることを隠して松井知事の認可を仰いだ。これが大阪ル-トの全容である。                                                               
  証言に立った籠池氏は「一番悪いのは誰か」と問われて一に松井知事,二に松井知事。第三も同じと答えたが,それは責任者という意味である。正確には梶田叡一会長と府の複数の職員。問題が発覚するまで,実際,松井知事が「借地」であることを知らされていたかどうかは,大阪地検特捜の捜査の範囲だろう。知っていたとすれば共謀罪が適用される。安倍首相と同じ。 

  木村市議による開示請求に始まった森友問題は,音声テ-プ現る,文書改竄発覚すなど佐川理財局長の数々のウソが明らかになった。「あるものをないということはできない」という前川氏の箴言通り,ないはずの文書がどんどん出てきた。しかし首相はもちろん佐川局長の発言でさえ,財務省官房長の作成した文書発言であったから,財務省ぐるみ,省ぐるみの隠滅作戦であったわけである。これを指揮したのは今井司令塔と推測される。 したがって佐川国税局長官の罷免を求めるのは当然。嘘つきを長官にしてはいけない。任命責任も有耶無耶にしてはいけない。しかしながら,国会喚問すべきは,大阪府の関係職員,ときの理財局ルートの迫田英典近畿理財局長であり,官房長であり,田村室長であり,谷査恵子総理府人秘書官らである。

 かくして財務局ル-トと大阪ル-トとは「昭恵夫人」でつながるのです。昭恵総理夫人は,財務省ル-トでは公人で,大阪ル-トでは私人である。ゆえに内閣は,昭恵夫人は『私人』であると閣議決定した。『公人』の方は文書改竄によって消し去ろうとした。したがって昭恵夫人の国会証人喚問は避けられない。「本件の特殊性」とは昭恵夫人の公人・私人としての役割を意味する。
                                                                  今井総理秘書官は司令塔であることを否定するだろうが,膿を出すためには財界の大物息子でも証人喚問することが必要である。東京地検・大阪地検特捜部はそこまでやらなくても済むように取引をするだろう。安倍・創価学会政権総辞職と引き換えに。

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