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2018年3月17日 (土)

イギリスの対ロシア推定有罪は対立と混乱を招く

Finian Cunningham
公開日時: 2018年3月14日 15:06
編集日時: 2018年3月14日 15:13
RT

イギリスによる適正手続きの放棄は、危険で無謀な飛躍となり、テリーザ・メイは、ロシアがスクリパリ毒ガス攻撃を巡る疑惑に答え“損ねた”かどで、経済制裁と外交官追放を宣言した。

スパイ交換取り引き後、2010年以来、イギリスで暮らしていたロシア人二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ殺人未遂に、モスクワが関与しているというイギリス政府によって突きつけられた非難に“回答”するのに、モスクワは、挑発的に、24時間の期限を与えられた。

3月4日、彼の第二の故郷ソールズベリーでの公園散歩中に、スクリパリ(66歳)と33歳の娘ユリアが、致死性の神経ガスで攻撃されたとされている。以来、二人は集中治療を受けている。

今週始め、イギリス首相は、使用された化学兵器は、ソ連時代の神経ガス、ノヴィチョクだと主張し、それを根拠に - ロシア国家が元スパイの殺人未遂に関与していると述べた。スクリパリは、イギリス諜報機関MI6のための二重スパイのかどで、反逆罪で有罪判決を受けた後、2010年に、ロシアから国外追放されていた。

水曜日メイ首相が庶民院で発表した新たな対モスクワ経済・外交制裁は、イギリスとNATO同盟諸国と、ロシアとの間の対立に向かう無謀なエスカレーションだ。

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元二重スパイへの毒ガス攻撃を巡り、ロシアには‘責められるべき’とテリーザ・メイは主張

モスクワは、イギリスの制裁措置に決して同意するつもりはなく、報復措置をとると誓った。

ワシントンとヨーロッパ諸国は、イギリスの先導にすぐに従い、ロシアに対する敵対的言辞を強化し、“団結”声明を発表した。ロシアとNATO諸国間の関係は既に未曾有の冷戦の深さに急落した。

更なる混乱と対立の促進は法的諸原則や基準順守のあらゆる装い放棄と平行している。

イギリスと、その同盟諸国は“推定無罪”とは逆の“推定有罪”というあべこべの原則に頼っている。セルゲイ・スクリパリと彼の娘に対する明らかな毒ガス攻撃からわずか数日のうちに、イギリス当局もマスコミも、攻撃とされるものは、過去の裏切りに対する報復行為としてのロシア国家のしわざだという判断に飛びついた。この動機は精査に耐えないと、元イギリス大使クレイグ・マレーは語っている。

しかも、イギリス当局が特定した仮説のソ連時代の神経ガスは、独自検証されていないのだ。我々はイギリスの公式説明だけが頼りだ。化学物質とされるものは、攻撃で使用されたのかも知れないし、使用されていないのかも知れない。

更に読む: 元スパイへの毒ガス攻撃における、ロシアの‘有責性’へのメイ首相の '証拠' に異議を唱えるコービン

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が明らかにした通り、証拠としての毒物とされるものを入手するモスクワのあらゆる要求をロンドンは拒否したのだ。そのような拒否は、申し立てられた事件の合同調査を命じている化学兵器禁止条約違反だ。

だから、挑発的な非難に“回答”しろというイギリス政府がロシアに押しつけた最後通告モスクワには、これらの非難を調査する公平な機会を与えずに。この卑劣な適正手続きの欠如を基に、イギリスは、NATO同盟諸国に、対ロシア制裁措置をエスカレートさせるよう呼びかけているのだ。

攻撃を受けていると見なされる他の加盟国を防衛することを要求するNATO軍事協定の第5章を、イギリスが行使するというイギリス・マスコミ報道さえある。

インデペンデント紙は、あるイギリス幹部閣僚の匿名発言をこう報じている。“これから起きるのは経済戦争で、経済措置がとられるだろう。ロシア経済はイギリスの半分に過ぎない… 我々にとって決して楽しいことではないが、我々ヨーロッパ諸国は、悪党のようにではなく、法の支配の枠内で行動することが必要だ。”

論理は錯乱している。イギリス当局は、ロシアの“悪党”に対して、法の支配の枠内で行動していると主張しているが、実際は、適正手続きという法的基準を強圧的にやりこめているのはイギリスなのだ。

適正手続きで最も重要なのは、国際法と国連人権憲章の根幹である推定無罪だ。

カナダを本拠とする戦争犯罪被告側弁護士クリストファー・ブラックは言う。“推定無罪は現代刑事司法の礎石です。これはあらゆる裁判で極めて重要な要素です。主張されている通りの犯罪が行われ、被告人がそれを行った人物で、それを行う意思があったことの疑いようの無い証拠が確立しない限り、確立するまで被告人は無罪と見なされます。”

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イギリスにおける最近の毒ガス攻撃事件とされるものを巡るイギリスの主張に関して起きていることと、これは真逆だとブラックは言う。弁護士は更に、欧米諸国の政治的都合のせいで、ここ数年間、標準的な法律原則の浸食が進行中だ。旧ユーゴスラビアやアフリカ内の政敵に有罪宣告するためにアメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国が推進した様々な臨時戦争犯罪裁判を彼は指摘した。

ロシアと、特にウラジーミル・プーチン大統領指揮下の政府を悪魔のように描き出すことについて、2014年、ウクライナ領空でのマレーシア旅客機撃墜を含む多くの事件で、欧米諸国は“推定有罪”の原則を利用してきた。ウクライナ紛争へのロシアの関与。スポーツ選手のドーピングを巡ってのロシア中傷。ロシアのオリンピック参加禁止。アメリカとヨーロッパの選挙に対するロシアによる“干渉”疑惑。シリアにおける“戦争犯罪”のかどでのモスクワ中傷。

どの場合でも、疑惑は証拠を提示すること無しに主張され、嫌になるほど繰り返されている。実際、時に、もっともらしく思われる反証があるにもかかわらず。

クリストファー・ブラックは更にこう言う。“MH-17マレーシア旅客機から、クリミア、ウクライナ、選挙干渉等々のロシアに対する非難は、全て、世界におけるロシアと、その友人や同盟国の威信を貶めることと、戦争に備えるよう頭が条件付けられている欧米諸国民に対して、ロシアを‘悪の連中’として描き出すことを狙って入念に画策されたプロパガンダ戦争の一環です。”

対ロシア推定有罪は、今や化学兵器とシリアを巡って集中している。

ワシントンとヨーロッパの同盟諸国によるイギリスの“経済戦争”支援の呼びかけで、今週イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣は、フランス外務大臣との会話についてこう述べた。“フランス政府は、シリアの残虐なアサド政権支持で明らかなように、ロシアによる他の場所での化学兵器の使用について特に懸念していると強調した。”

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‘物真似鳥’マスコミにホワイト・ヘルメット売り込みを要請しているアメリカ国務省

ホワイト・ヘルメットのようなテロリストとつながる集団の何の証拠も無い、うさんくさい風聞や、ご都合主義の推定有罪を根拠に、イギリスと、そのNATO同盟諸国は、シリアでの戦争に進んで参戦しようとしているのだ。

今週、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが、それに対し“アメリカが軍事行動をとる用意がある”化学兵器攻撃を、シリアと同盟国ロシアが行っていると非難した。

こうしたこと全て、国際秩序保全のために、一体なぜ法的基準や適正手続きなどが存在しているのかの実例だ。ある国々が他の国々に対して“推定有罪”の主張を始めてしまえば、法と秩序の順守というあらゆる主張は崩壊し、混乱と対立へと下落してしまう。

クリストファー・ブラック弁護士は更に踏み込んでいる。イギリスとそのNATO同盟諸国は法律を守る義務を怠っているだけでないと彼は主張する。“イギリスにおける毒ガス攻撃疑惑に関するロシアに対する最近の無謀な声明と同様、イギリスとその同盟諸国は、戦争のための条件を煽り立て、実際、戦争犯罪を行っていると論証することも可能です。”

最後に、誰も質問していないように見える極めて明白な疑問が一つある。それは、スクリパリ毒ガス攻撃とされるもののタイミングに関するものだ。大統領選挙の一週間前で、ワールド・カップの三カ月前に、一体なぜロシアが今そういうことをするだろう?

それはモスクワ側が完全に心神喪失であることを示唆する。そのような行為で、ロシアがどうして恩恵を得られよう? スクリパリは過去ロシアで拘留されており、イギリスに長年暮らしてきた。イギリスが想像しているように、もしロシアが彼を毒殺したいのであれば、もう数カ月待てたはずなのだ。

都合の悪い時期の事件で、誰が恩恵を受けるのか明らかではないが、ロシアでないことは確実だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/421291-skripal-uk-russia-may-poisoning/
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昼ワイドショーでも、弁護士がメイ首相の主張をそのまま垂れ流していた。推定有罪。

文部省のお墨付きを得た講演者の話など、金をもらっても聞きたくないが、前川氏の講演なら、機会さえあれば拝聴したいもの。

日刊IWJガイド・番組表「改竄を6日に報告されていながら『11日』だと嘘の答弁をした安倍総理!隠蔽工作は官邸も関与!?さらに、決裁文書改竄問題で二人目の犠牲者が!?『最終責任者は佐川』と強弁する悪代官・麻生財務相!!支持率急落で、内閣総辞職も!?/本日21時からは、『「森友問題の本質は『カルト右翼学園』に政権中枢と維新の会が肩入れした事件だ」~ 通常国会開会直前!財務省の数々の嘘を検証!岩上安身による木村真 豊中市議インタビュー(後編・その2)』を再配信します!/中学校で行われた前川喜平・前文科事務次官の講演内容を問い合わせた文科省! 国家による教育の『不当な支配』か!?」2018.3.17日号~No.2011号~

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コメント

        本件の特殊性と一般性,そして改竄『日本書紀』のことども

 昔々,ジョ-ジ.W.ブッシュ政権の時だったような記憶があるが,若き日のアンドレ-・マッケイブ氏の映像を見た記憶がある。アフガンやイラクから連れて来たテロリスト容疑者をアグブレイグ収容所に入れていたころ,「拷問は合法的」だと言い放った方であろう。面影がよく似ている。
  16日付のブル-ムバ-グによれば,FBIに22年間在籍し,副長官となり,現司法長官によって18日の退職2日前の16日に解雇された。その理由は「私用電子メ-ルサ-バ-問題でFBIがクリントン元国務長官を訴追に相当しないと判断した際にマッケイブ氏が果たした役割」だそうだ。これは桜井ジャ-ナルでも取り上げられていたと思うが,言葉の「改竄」である。マッケイブ氏の改竄報告書でFBIはクリントン氏をお構いなくしたという記事を思い出した。これに対して,P.C.ロバ-ツ氏などはなぜ彼らを逮捕しないのか,と疑問を嘆いていた件である。
  いわゆるヒラリ-当選を妨害したロシア・ゲイトはなかった(あったとしてもお互い様)。アメリカ国家安全保障省や他の組織の防衛機能が全く役に立たないほどアメリカは無能ではないはずだと,ロパ-ツ氏らは嘆いていたが,やっとやっと,文書改竄をしたFBI副長官A.マッケイブ氏を退職2日前に解雇に踏み切った。退職金はでないそうだ(同上ブル-ムバ-グ)。文書改竄は日米に共通らしい。自分の考えを,政策を成就させるためには嘘を吐いても構わないとする考えは,ハ-バ-ド大やジョ-ジ・タウン大で教えられていると推測されるが,米国のことはよく分からぬとしても,桜と共に散った元国税局長官佐川宣寿氏を思い出させる。 
 佐川財務省理財局長は「官房長」の作成した文章を読み上げていただけである。しかし6月17日に迫田理財局長から引き継いだ理財局長に過ぎず,悪事は,迫田局長の時代に始まっていたと考えるべきである。ヤッシ-こと田中康夫氏によれば,主計局長などが首相に会うのは仕方ないとしても,迫田氏が理財局長になって就任後半年の間に,5回もあっているそうだ。「男たちの悪だくみ」がこのときにすでに始まっていることは明らかであろう。
  したがって佐川局長を証人喚問するのは間違っている。市民や国民が国税局長官辞任を要求し,デモをすることは当然の権利であり,当然の要求である。デモは議会外の意見として,議会制民主主義を擁護し,補完する活動である。またデモは,表現の自由であるから大いに歓迎される。しかし証人喚問するなら迫田英典氏であろう。現在ある会社の顧問をやっている民間人であるらしいが,文書改竄の前に,原本にあるような森友学園用「土地格安払い下げ」が行われたのは,迫田元局長時代である。

 そう考えたとき,佐川証人喚問は重要でない。結果は「知らぬ,存ぜぬ」で終わるだろう。もちろん原本文書改竄問題は佐川局長時代に行われたから,嘘答弁は罰せられなければならない。単なる間違いではない。単なる嘘ではない。野党議員から省内を徹底的に調べるよう要求されたはずだから,佐川のみならず直属の上司である麻生大臣の職務専念義務違反は明らかである。同様に麻生の直属の上司である安倍首相も職務専念義務違反。一方,二階派の伊吹議員は「財務大臣や首相には道義的責任がある」と述べている(プライムニュ-ス)。国会を1年間以上も改竄文書でごまかし,国権の最高機関である国会を機能停止に追い込んだ罪は重い。一市民としてはもう一度2017年度の審議のやり直しを求めるものである。

  文書改竄・デ-タ捏造は民主主義の根幹を揺るがす。真の野党から全文書に捏造・改竄がないかどうかの要求が安倍・創価学会政権に突きつけられた。当然であろう。しかし小生は,それだけでは済まないと思う。出す側は,そのデ-タや資料が正しいことを「証明」しなければならない。「口先三寸」の証明で納得する真の野党では野党としての存在価値がない。しかし問題は,野党の質問時間が元の7:3に,否,9:1あるいは10:0にならなければ,その証明が正しいかどうか問い質すことはできないこと,だろう。一市民として,質問時間の増加を要求しておきたい。民主党時代の7:3から6:4を通って9:1に。

  ところで話を戻すが,佐川氏でなく迫田氏を喚問しないことに同意した立憲の辻本国対委員長の罪は重い。「佐川氏を証人喚問することによって昭恵夫人の喚問につながる」と発言したが,憲法53条による国会開催要求を引きに引き延ばし,臨時国会を開いたと思いきや2分間でこれを閉じた例に鑑みみれば,昭恵喚問には至らないことは明明白日。自民・創価学会政権に理性を求めることは,嘘つきに「もっと嘘を言え」というようなものだ。
 証人喚問は,①森友学園格安土地取得過程,②文書改竄過程の2つの罪を解明するためになされなければならない。前者は背任罪等,後者は公文書偽造罪等。前者で証人喚問されるべきは,昭恵夫人,谷氏,迫田氏,酒井弁護士,そして梶田叡一(大阪府私学設置審議会長)の5人であろう。「参考人招致の数」はもっと増えてなされるべきであろう。後者で喚問されるべきは,内閣府全員(ノンキャリア官僚谷査恵子からの電話に対するキャリア官僚からのFax返信に明らかなように,一般にノンキャリアがキャリアに電話をかけることはできない。「本件の特殊性」に当たる。またさらに,他の内閣府補佐官等に電話がなされた可能性がある),首相や佐川氏の答弁を作成した官房長,直属の上司=財務省事務次官の十数人であろう。
 
  「本件の特殊性」とは,京都産業大学を排除して,加計学園付属岡山理科大学獣医学部今治キャンパス一校を認可した件と相通ずるものがある。すなわち格安土地払い下げ事件は昭恵事件(Matter or Event triggered by Madame Akie)であり,俗にいわゆるアッキ-ド事件である。「本件の特殊性」に鑑み,昭恵と査恵子を7ヶ月拘留して起訴するのが,捜査の本道というべきものであろう。

追記:「憲法53条による国会開催要求を引きに引き延ばし,臨時国会を開いたと思いきや2分間でこれを閉じた」というのは,元参院議員平野貞夫氏のご指摘による。臨時国会で数分でもモリ・カケに関する質疑応答が行われることを期待したが,小生の見通しが甘かったことを告白しなければならない。

追記2:理財局長の直属の上司である事務次官の責任が問われないのは可笑しい。3代続いて新潟県出身であるらしいが。

追記3:厚労省のデ-タ捏造では日を改めて論じたいが,国会を迷走させたのだから,国家反逆罪である。反逆罪が佐川と同じく適応されて問題ない。問題ない。問題ない,だろう。懲戒免職はFBI副長官,佐川そして直属の上司である厚労省事務次官に及ぶべし。

追記4: 文科省の前事務次官前川喜平氏が名古屋の公立学校で授業(講演)をされたことに対して,文科省本省より横槍・妨害が入った。自民党議員の指し金らしいが,偽旗作戦であろう。佐川国会証人喚問を妨害するための偽旗作戦。
  豊中市の木村真議員によれば,公明党の議員が小学校で「教育の中立」を犯す内容の講演(授業)を行おうとしたとき,木村市議らは反対したためか,その公明議員の講演は突如中止になったという。日本会議絶賛の内容であったことは言うまでもないだろう。
 そんなことを考えていたら,『日本書紀』も改竄ではないかと,妄想を抱くようになった。支配者側が自分の都合のいいように『記』を書いたのではなく,先に誰かが書いたものを改竄した????? 

追記5:外務省も厚労省も文科省も廃省がいいのではないだろうか。もちろん「廃省」は言い過ぎだという方もいらっしゃるが,一度でいいから閣議決定して廃省すべきである。「最低でも県外」といった鳩山由紀夫首相に対して「偽」の公文書をみせてアメリカとの合意があると「最低でも県外」を諦めさせた外務官僚二人。そのうちの一人が後に駐米大使となるのだから,嘘を吐いた方が出世すると考える官僚も出てくるだろう。遠くは,沖縄密約。密約はなかったから森友学園文書改竄まで。「あるものをないとは言えない」いった前川喜平氏の根性は本物であろう。

追記6:「百年に一度の仕事をした(朝堂院大覚総裁JRP テレヴィジョン)」会計検査院。改竄文書が2部あるうち,他方の文書を真の野党議員に知らせなかった。まあ,3流官庁だから仕方ないか。B.フルフォ-ド氏が言うように(同上テレヴィジョン),米国では前政権の官僚の粛清が始まったようである。
  今度CIAの長官になった女性の前歴を問題にしている方もいるが,トランプ大統領は,退職2日前に彼女を免職するかもしれない。その恐怖は彼女を襲うだろう。

追記7:小・中学校の学習内容の偉人伝に東郷平八郎が載っているようだが,これを廃して佐川宣寿氏を偉人伝に加えていいのではないだろうか。嘘を吐けば出世できる偉人として。
 しかし戦後70年もたったのだから,「しばらくの間」はとっくの昔に過ぎていると考える。約70年前に旧文部省(現文科省)は学習指導要領作成を「しばらくの間」,「文部省がやる」と言ったのである。名前が変わったのであるから,そろそろ止めるべきであろう。地方の教育委員会に任せるべきだ。戦略特区でまずは名古屋市の公立学校から『要領』作成を自ら行う。そして特区を全国に広げる。その経済的効果は計り知れない。「しばらくの間」または「当分の間」の指導者はもちろん前川喜平氏。

追記8:「どの政府も嘘を吐く」と言ったのは,米国の週間紙編集長I。F.スト-ン氏。まだ朝日新聞にはスト-ン氏がいた!??

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