NEOは攻撃の的になっている
2018年3月25日
NEO
読者の皆様
3月19日以来、読者の皆様がNEOの記事にアクセスすることができなかった事実を我々は極めて遺憾に思う。この不愉快な事実は、我々のサイトに対する、ワシントンとその欧米の政治的盟友によって行われた可能性が高い大規模分散型サービス妨害攻撃による直接の結果だ。
一方では、これは、思慮深い人々が、犯罪的手段により、代替メディアへのアクセスを阻止される、欧米と世界中の本当の状態を浮き彫りにして“アメリカ風民主主義”の本当の顔を明らかにした、実に残念な出来事だ。
もう一方で、最近の分散型サービス妨害攻撃は、我々が読者の皆様にお伝えしている記事が、一部の欧米の既得権益集団を眠れなくしているという事実の証しでもある。そうした記事は、何十万人もの人々を悲惨な困窮や死に追いやりながら、いわゆるソフト・パワーや武力侵略によって、連中の計画が推進されているシリアやイラクやアフガニスタンやリビアや他の国々における連中の国際法違反を暴露するのに役立っている。
NEOに対するご努力とご貢献で、世界の様々な地域で、様々な国々の困難な時期を報じ、長年あらゆる種類の差別にさらされておられながらも、人道支援活動や教育活動を継続しておられる筆者の皆様に心から感謝申しあげる。
とは言え、ヘザー・ナウアート公共外交・広報担当国務次官が、国務省はロシア、イランと中国を本拠とするメディアと戦うことが最優先事項だと考えていると述べており、状況は悪化する可能性が高い。ロシアを本拠とするメディアを打倒するためだけに、今年アメリカ議会は、2億5000万ドルを予算配分する予定だ。
だが、そのような対策が、New Eastern Outlookもその誇り高い一員である代替メディアを沈黙させる可能性は極めて低い。真実の言葉を、より多くの読者にお伝えする上で、皆様からのご支持、ご支援を頂けると確信している。
ソーシャル・メディア・アカウント停止であれ、ブログによる真実報道公表の阻止であれ、欧米諜報機関や政府機関による同様な弾圧措置を最近受けた方々がおられたら、その情報を電子メールでお知らせいただければありがたい - info@journal-neo.org。我々は代替メディアとして、あらゆる国々の人々に本当の鋭い報道をお伝えするために、いかなる障害をも克服する覚悟があり、こうした取り組みに協力することで、欧米プロパガンダの猛攻を乗り越えることができると確信している。
我々の記事に関する議論に参加したい場合、我々のソーシャル・メディア・ページにおいでになるのをお待ちしている。
New Eastern Outlook編集委員会
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/03/25/neo-has-come-under-attack/
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しばらくの間、New Eastern Outlookにアクセスできなかったのは、やはり、この記事にある通り、DDoS大規模分散型サービス妨害攻撃Distributed Denial of Service attack だった。
Tony Cartalucci氏や、William Engdahl氏や、Andre Vltchek氏による記事を拝読しているサイトだ。
困ったことに、現在もアクセスできない。504 Error Gateway timeout。
インターネット支配強化は、いずこも同じ春の夕暮れ。
【菅野完リポート】 証人喚問の日に、今日せっかく傍聴できるのに、そんな日にTwitter凍結されました
2018/03/27(火) 08:21
昨日夕方のニュースで「大学入試の英語で、民間試験が採用される」というのを見た。
さすがに、というか一応というか、阿部公彦東大文学部准教授のコメントが紹介された。阿部准教授『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「４技能」看板』の著者だ。
同様な話題で、『TOEIC亡国論』という興味深い新書もある。
受験する子供をお持ちの方々の、一体どれほどの比率の方が、こうした本を読んでおられるのだろう。
お読み頂ければ、今の英語教育は、ウソだらけの史上最悪の亡国英語政策であることがすぐにご理解いただけるはずなのだが。
証人喚問、高視聴率なのではあるまいか。 重要なことは答弁拒否なのは想像通り。
植草一秀の『知られざる真実』2018年3月25日 (日)の記事を再度拝読している。
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コメント
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情報統制は日に日に厳しくなるばかりですね。
放送法まで改悪しようとしてます。
ここにも外資を招く準備が伺えます。
全ては外資様へ、グローバル投資家様への利益供与を旨とする政策。
それが安倍政権の本質です。
英語で愚民化もその一環でしょう。(既に愚民化は達成されているので家畜化かな?)
これから家畜化される日本人には、飼い主の言葉さえ分かれば良いのですから。
都迷惑防止条例もしかり、憲法改悪に含まれている21条改悪もしかり、すべては日本人を家畜化し、何も考えず、ただ命令通りに動くだけの存在にするのが目的。
そして散々こき使い、人体実験に供すると共に、何の躊躇いもなく自殺させる。
こうして日本民族を抹殺するのが最終目標。
国土も外国投資家の投機材料として切り売り、水道などの公共サービスも民営化で外資に差し出す、国の根幹である農業も外資化で遺伝子組み換え大歓迎、放射性物質汚染だけでは飽き足らず、より毒性の強い農薬を大量に散布して病人を大量発生させ、医療、医薬メーカー(外資および外資系)に利益誘導。
などなど、売国政策は枚挙に暇なく、せっせとお先棒を担ぐのが、現政権に与えられたミッションなのです。
あと、余りにも驚愕する事案が同時多発的に頻発されている為に目立たないのですが、英語で家畜化とも重なりますが、教育そのものの劣化も凄まじいものがあります。
国公立と私大をグループ化で一体運営、というニュースもあった訳ですが、多くの人はこれが何を意味するものなのか理解できていない様で、スルーされてますけど、
これは要するに国公立の大学を無くし、全ての大学を私立にする、そしてそれをグループで纏めて一体運営、つまり株式会社化するという事です。
大学の株式会社化で、これまたグローバル投資家が大喜び。
教育の内容も社畜を育てる内容に偏る事請け合い。
ここでも英語は大いに役立つ事でしょう。(笑)
もう一つ、これも森友の影に隠れて目立たないのですが、リニア談合事件です。
大手ゼネコン4社の経営者が起訴されたニュースも話題にはなってませんね。
これも一見、談合してた奴が捕まったのだから良い事の様に思えます。
ところが問題なのは、大手ゼネコンの指名入札が取り消された事で、今後の大きな公共事業を日本のゼネコンが受けられなくなる事です。
そこへ外資ゼネコンが参入してくる事で、公共工事に使われる資金の国内に循環する分が大幅に減る事が問題なのです。
外資系大手ゼネコンと言えば、べくテル、スエズ、ネスレ、など悪名高い企業が名を連ねています。
同様に、水道事業や産業廃棄物処理大手のヴェオリアなども嫌な存在です。
外資ばかりになったら、日本の下請け企業も大打撃を受け、日本人の雇用も危うくなります。
ゼネコンに限らず、外資は狡猾ですから、巧みな騙し戦術で日本の国富は益々吸い取られる事になるでしょう。
安倍を降板させても直ぐに止められる訳ではないけれど、安倍を退陣させなければ、その足掛かりも掴めない、だから一刻も早く安倍政治を終わらせねばならぬのです。
立憲民主が他の野党との協調を優先しているのは、その一念と信じたいところです。
投稿: びいとるさいとう | 2018年3月28日 (水) 07時32分