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2018年3月

2018年3月31日 (土)

欧米から姿を消した品位

2018年3月26日
Paul Craig Roberts

欧米政治指導者たちには、ほんのわずかの品位も道徳規範もない。欧米の印刷メディアも、TVメディアも、修復不能なほど、誠意がなく、腐敗している。ところがロシア政府は“ロシアは欧米のパートナーと協力する”という幻想に固執している。ロシアが詐欺師連中と協力する唯一の方法は、詐欺師になることしかない。ロシア政府は、それを望んでいるのだろうか?

トランプが(遅ればせながら)プーチンに電話をかけて、欧米政治指導者の誰も実現できそうもない国民による支持を示す投票の77パーセントを得て再選された彼を祝ったことを巡る政界とマスコミの大騒ぎのばからしさを、フィニアン・カニンガムが書いている。アリゾナ州選出の狂ったアメリカ上院議員は、圧倒的多数の支持票を得た人物を、現代の“独裁者”と呼んだ。ところが本当に血まみれのサウジアラビア独裁者には、ホワイト・ハウスで祝宴を開き、アメリカ大統領がちやほやした。
http://www.informationclearinghouse.info/49069.htm

ロシア大統領本人による命令での、どうでも良いような元スパイへのいかなる証拠の裏付けもない毒ガス攻撃とされるものを巡り、欧米の政治家と売女マスコミare morally 激怒した。世界で最も強力な軍事国家の指導者と、雑駁な欧米諸国とは違い、二十世紀の冷戦中のリスクも超えた核のハルマゲドンの可能性を高められる国、ロシアに、この常軌を逸した侮辱が投げ付けられているのだ。これらの裏付けの無い非難をしている狂気の阿呆連中は、地球上のあらゆる生命を全く無視しているのだ。それなのに、彼らは自らは、地の塩で“例外的で、必要欠くべからざる”国民だと見なしている。

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃とされるものを考えて頂きたい。これはロシア大統領を悪者扱いするための画策された企て以外にあり得ないではないか? 元二重スパイ、つまり人を欺く人物の死を巡って、欧米がそれほど激怒できるのに、21世紀だけでも、欧米によって破壊された何百万人もの人々に対して全く無関心なのはどういうわけだろう。代理人のサウジアラビアを通して欧米が動いていて、欧米にも責任があるイエメンでの大量死を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? シリア国内の死者を巡って激怒している欧米国民がどこにいるだろう? リビア国内の死者を、ソマリア、パキスタン、ウクライナ、アフガニスタンの? 欧米による他の国々の絶えざる内政への干渉を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? ワシントンは、一体何回、ホンジュラスで、民主的に選ばれた政府を打倒して、ワシントンの傀儡を据えつけただろう?

欧米での腐敗は、政治家、売女マスコミや無頓着な国民を超え、専門家にまで広がっている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当補佐官の不合理なコンディ・ライスが、サダム・フセインの、ありもしない大量破壊兵器が、アメリカ都市上にキノコ雲を立ち上げると言った際、専門家たちは彼女を一笑に付そうとしなかった。そのようなことが起きる可能性は全くゼロだと、あらゆる専門家が知っているのに、堕落した専門家連中は黙っていた。彼らは、もし真実を語れば、TVに出してもらえず、政府助成金をもらえず、政府の役職につける勝算が無くなることを知っているのだ。それで連中はイラクを破壊したアメリカ侵略を正当化するように作られたばかげたウソを受け入れたのだ。

これが欧米だ。ウソと他者の死に対する無関心以外は何もないのだ。激怒は画策され、標的に向けられる。タリバン、サダム・フセイン、カダフィ、イラン、アサド、ロシアとプーチン、中南米の改革派指導者たちに対して。欧米の激怒の標的は決まって、ワシントンから独立して行動する人々や、ワシントンの目的にもはや役に立たなくなった人々だ。

欧米政府内の人々の質は、どん底に落ち込んでいる。イギリスには、実際、そういう人物、余りに下劣で、元イギリス大使は、彼のことを平気で、明確なウソつきと呼んでいる外務大臣のボリス・ジョンソンがいる。http://www.informationclearinghouse.info/49067.htm イギリスのポートンダウン研究所は、ジョンソンの主張に反して、スクリパリ攻撃にまつわる毒ガスを、ロシアのノビチョク毒ガスだと特定していない。もしイギリスの研究所が、ノビチョク毒ガスを特定することができるなら、調合法は既にとうの昔に本に掲載されているので、研究所には多くの国が持っている能力である毒ガスを製造する能力もあることに留意願いたい。

スクリパリへのノビチョク毒ガス攻撃が、でっちあげなのは明白だ。事件が起きた瞬間に、説明が用意されていた。何の証拠も無しに、イギリス政府と売女マスコミは“ロシア人がやった”と叫んだ。それでは満足できずに、ボリス・ジョンソンは“プーチンがやった”と叫んだ。ロシア恐怖と憎悪をイギリス人の意識に根付かせるため、イギリスの小学生は、プーチンは、ヒトラーのようなものだと教えられている。https://russia-insider.com/en/uk-schools-ask-students-putin-hitler-discuss-and-develop-video/ri22867

画策がこれほどあからさまなのは、欧米政府が、自国民の知性など尊重していないことを実証している。欧米政府が、こうした異様なウソをついて済んでいるのは、政府が責任を取るのを免れられることを示している。たとえ説明責任は問えても、欧米諸国民が自国政府に責任を取らせることができる兆しは皆無だ。ワシントンが世界を核戦争へと押しやっているのに、どこで抗議が行われているだろう? 唯一の抗議行動は、洗脳された生徒たちによる全米ライフル協会と銃器を保有・所持する権利を保障する憲法修正第2条に対するものだ。

欧米民主主義は作り話だ。カタルーニャをお考え願いたい。住民は独立に賛成投票し、そうしたことで、ヨーロッパの政治家たちから非難された。住民が自分たちの将来に関する意見を示した住民投票は違法だったと主張して、スペイン政府は、カタルーニャを侵略した。ベルギーに逃れたカルラス・プッチダモン以外のカタロニア指導者たちは投獄され、裁判を待っている。ヘルシンキ大学で講演したフィンランドからベルギーへの帰路、今やドイツが、民主主義というより、フランシスコ・フランコに良く似ているスペイン政府のために彼を捕らえ、拘束している。https://www.rt.com/news/422269-catalan-puigdemont-detained-germany/ 欧州連合そのものが、民主主義に対する陰謀だ。

ありもしない自分たちの美徳を作り上げることに欧米プロパガンダが成功したのは、史上最大の広報活動の成果だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/26/integrity-vanished-west/
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最近の学校乱射事件と憲法修正第2条に触れたPaul Craig Roberts氏の記事には、2018年2月18日のものがある。

A Real Solution for School Shootings

証人喚問『佐川氏が答える前に「ございませんでした」とテロップが先に流れた問題』に絶句!本当だろうか。

日刊IWJガイド・番組表「NHKのテロップ先行問題は質問と答えを聞いた上で字幕を作成する時間差が原因との回答。しかし一般視聴者への説明はなし。公共放送であるNHKの権力忖度文化が問題の本質!/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!3月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』前編です!」2018.3.31日号~No.2025号~

9/11事件の際に倒壊したのはツイン・タワーだけではない。
飛行機の突入もなかった第7ビルも、敷地内に芸術的に倒壊した。
BBCのジャネット・スタンドレー記者が、「第7ビルが崩壊しました」と、まだ建っているビルを前に報じていたあの事件を思い出す。

9/11、飛行機の操縦もできないサウジアラビア人青年が自力で起こした事件などでありえず、アフガニスタンやイラクへの侵略を含め対テロ戦争推進の口実として実行された茶番だろう。

佐川証人喚問で、活躍した政府御用達弁護士や、立て板に水の元アナウンサーと佐川氏のやりとりを考えると、シナリオが事前に渡されていたのではと思いたくなる。

日本共産党の山下芳生議員によるNHK職員の内部告発文書の話は実に納得がゆく。

森友問題をトップニュースで伝えるな、
トップでも仕方がないが放送尺は3分半以内、
昭恵さんの映像は使うな、
前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな、などというものです。

属国から姿を消した品位

2018年3月30日 (金)

ジョージ・ソロスの攻撃に抵抗するヨーロッパ諸国では奇妙なことが起きている

Alex GORKA
2018年3月28日

東欧と中欧では、マスコミがほとんど報じない奇妙なことが起きている。二国の元首、スロベニアとスロバキアの首相がほぼ同時に辞任した。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、政府の汚職を調べていたジャーナリストのヤン・クツィアク殺害を巡るスキャンダルの犠牲者だった。首相は街頭での大規模抗議行動の最中、辞任せざるを得なかった。

フィツォ首相はヴィシェグラード・グループの強化を支持していることで知られていた。彼は多くの点で、ブリュッセルに反対していた。彼が経済制裁を解除し、モスクワとの関係を改善するよう主張していたことは注目に値する。首相はロシアは信頼できるエネルギー・パートナーだとして譲らなかった。スクリパリ事件や、モスクワに対する絶え間ない攻撃のための、いつわりの口実として利用される他の明らかにでっちあげの話で引き起こされた反ロシア・キャンペーンの最中に、彼が辞任を強いられたのは偶然の一致だったのだろうか? 彼は、いわゆる対ロシアでのEU団結にとっての脅威ではなかっただろうか? 彼は確実に脅威だった。

フィツォ首相は彼の決断が大きな圧力のもとでなされた事実を隠さなかった。追放は、慈善家億万長者ジョージ・ソロスを含む外部勢力によってたくらまれていた。例えば、スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領は、2017年9月に億万長者と秘密会談をしていた。それは1対1対談だった。スロバキア外交官は誰も立ち会っていなかった。

ミロスラヴ・ライチャーク外務大臣によれば“ジョージ・ソロスは東欧と中欧、更にそれ以外の国々の発展に対し大きな影響力を持っている人物だ。これは疑問視のしようがない事実だ。”オルバーン・ヴィクトル首相の言い分はこうだ。“ジョージ・ソロスと彼のネットワークは、移民に反対する政府を打倒するのに、あらゆる機会を利用している。”

スロベニアのミロ・ツェラル首相は、EU移民政策に反対したかどで、ソロスに攻撃されたのだ。ジョージ・ソロスは、ミロ・ツェラルの姿勢に猛烈に反対する事実を隠そうとしなかった。“移民を受け入れるのヨーロッパの義務だ”と、アメリカ投資家はヨーロッパ人に説教した。今、主要経済プロジェクトキーに対する国民投票の結果が最高裁によって破棄され、亡命希望者に対する彼の姿勢へのマスコミ攻撃が激化した後、首相は辞任せざるを得ない。もはやツェラルが指揮をとらなくなったので、ブリュッセル独裁制への反対運動は弱体化された。

次はどこだろう? おそらく、ソロスによる攻撃の標的になっているハンガリーだ。1989年以来、アメリカ人億万長者は、祖国に4億ドル以上投資している。彼はハンガリー選挙運動に影響を与えることを狙っていることも公言し、その目的のため、2,000人雇用している。政府は“ソロスを止める”法案を法律にしたがっている。ハンガリーが、投資家のネットワークに反対していることで、攻撃されるのは確実だ。

ハンガリーを支配している“非民主的政権”を批判して、ブリュッセルは大騒ぎするだろう。ハンガリーの次の議会選挙は2018年4月8日に行われる。選挙は、ソロスが支援するNGOや教育機関を通して、アメリカの圧力をかけるたくらみをかわしながら独立を維持するための厳しい戦いとなるだろう。

ソロスの活動は、チェコ共和国でも抵抗を受けている。チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、ソロス系列の団体を、チェコ内政への介入のかどで非難した。この投資家はEUに、ポーランドに圧力をかけて、“法の支配維持”を強いるよう促している。

マケドニアも、政権転覆を狙う億万長者の意を受けた破壊活動に抵抗している。“ソロス・ネットワーク”は欧州議会や他の機関に大きな影響力を持っている。言語道断なソロス盟友リストには、欧州議会議員751人中の226人が含まれる。三人に一人だ - お考え願いたい! これが汚職でなくて、何が汚職だろう? 議員たちは海外から操られ、ソロスの言いなりに行動する。反ロシア・ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

モスクワは、ソロス・ネットワークへの対処に、独自の歴史がある。2015年、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティテュートは、アメリカの影響力を強化するために設立された“好ましからぬ組織”として、ロシアから追い出された。

ソロスが独自に行動していると考えるのは浅はかにすぎよう。アメリカ政府が億万長者を手段として利用して、他国の内政に目に余るほど干渉しているのは公然の秘密だ。ヨーロッパは、弱体化することが必要なアメリカの競争相手なのだ。米国国際開発庁とソロス・ネットワーク often team up in共通目標の追求で。2017年3月、6人のアメリカ上院議員が、国務省に、ソロスが支援する組織への政府資金拠出を調査するよう要求する書簡に署名した。しかし、米国国務省は、それがいかなる立場であれ、常にソロス側なので、こうした努力は行き詰まるだろう。

多くのヨーロッパ諸国は、独立を守るための激しい戦いをしている。投資家の“帝国”は、賄賂と破壊活動をするNGOによって、ヨーロッパを征服したくてうずうずしているのだ。これらの国々とロシアは、同じ脅威に抵抗しているのだ。おそらく、これが、多くの東欧政治家たちの間で、対ロシア経済制裁が極めて不人気な理由だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/28/strange-things-happen-european-countries-resisting-soros-assault.html

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独立を守るための激しい戦いをしていないトップ連中は、いかに法律を曲げても、公文書を改竄させても、追放されない。

トップ連中は海外から操られ、巨大資本の言いなりに行動する。反北朝鮮・反中国ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

TPPより森友が日本の新聞のレベル?

正しくは「TPPをもちあげる」のが日本の大本営広報部のレベル。

TPPに関する翻訳記事は下記リストにある。ただし基本的がアメリカが抜ける前の元のTPPに関する記事だ。

TPP関連主要記事リスト

迷惑防止条例改悪で、まっとうな運動が徹底的に弾圧される時代が、またやってくるのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「都民を『縛る』のは東京都の責任!? 都の迷惑防止条例が日本共産党などを除く圧倒的多数で可決・成立! また『戦前』へと時計の針がふれた!!/<インタビュー報告>自民が改憲で目指す家族国家観の危険性! 岩上安身による 前・文科事務次官 前川喜平氏 インタビュー第3弾 /データ改竄・捏造問題 タイムリー再配信! 本日20時『「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! 岩上安身による「アベノミクスによろしく」著者・明石順平氏インタビュー(前編)』」2018.3.30日号~No.2024号~

今日こそ『アベノミクスによろしく』を購入、拝読しようと思っている。

2018年3月29日 (木)

EU-ロシア関係を破壊するためのイギリス最後の浮かれ騒ぎ

Finian Cunningham
2018年3月27日
スプートニク

世界的な狂気が国際関係を乗っ取ってしまった。イギリス政府は何十もの国々を、ロシアに対するモンティー・パイソン風コメディー政治の道に導いている。

おかしいどころの話ではない。世界戦争は、こういう風にして引き起こされるのだ。

- 主として、今月始め、イギリスでの毒ガス攻撃とされるもので、ロシアに責任があるというイギリスの公式主張の強い要請で、100人以上のロシア外交官が、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、ヨーロッパ諸国から追放されつつある。

モスクワや、他の多くの独立した観察者たちが、現在まで、ロシア国家機関工作員が、3月4日、ソールズベリーで、元MI6二重スパイと彼の娘を暗殺する企てを実行したというイギリス政府の主張を裏付ける一片の証拠も、イギリス政府によって提示されていないことを指摘している。

更に読む: 児童に対する性的虐待から大衆の目をそらすメイ首相

セルゲイ(66歳)と、33歳のユリア・スクリパリは、公園にいた間に神経ガス物質に曝され、健康を損ねた後、入院中だと報じられている。しかし彼らが被害を受けた正確な状況はわかっていない。ロシア国家としての有責性というイギリスの主張は、ただそれだけなのだ。裏付けのない主張だ。

ロシア国家の関与とされるつながりは、スクリパリが仕掛けられたとされる仮説的な毒物に関するイギリスによる公表されていない主張にたよるだけで、最善でも薄弱だ。
ところが、いかなる証拠も無しに、イギリスの人騒がせな憶測の山で、今や25以上の国々がロシアに懲罰を課し、今週、最大130人もの外交官を追放した。ロシアを罰する運動は、更なるエスカレートに向かっているように見える。テリーザ・メイ首相は更なる制裁措置が検討されていると語っている。アメリカとEUは、更なる経済制裁についても警告した。

ロンドンは、他の国々を反ロシア行動に駆り立てる自分の能力に、ほくそえんでいる。それもそのはずだ。イギリスが、どぎつい反ロシアのあてこすりだけを基に、第二次世界大戦以来最悪の外交危機の一つをあおり立てるのに成功したのは、うさんくさいとは言え、ちょっとした手柄だ。

連合から離脱する決定を巡る欧州連合との激しい論争で、イギリスが非常に苦しんでいることを考えると、これは一層驚嘆すべきことだ。

2016年に行われたBrexit国民投票で、1973年の加盟以来40年以上もたって、イギリスの欧州共同体加盟が終わることになった。離脱はEU内に実存的な不和を引き起こし、他の加盟諸国内部で、分離主義政治勢力の間に緊張を解き放った。イギリスが離脱すると豪語した後、EU幹部連中がプロック丸ごと崩壊しかねないと思い悩んだのは、さほど遠くない昔だ。

更に読む: スクリパリ事件を巡る'アメリカによるウソの非難' を激しく非難するモスクワ

だから、イギリス国政が欧州連合に与えた損害を考えれば、イギリスの依頼で、ロシアとの関係を更に悪化させるため、現在EUが結集しているのは、むしろ驚くべきことだ。

ヨーロッパの高度な民主主義とされるものが、ロシアに対し、とんでもない主張をするため法的基準を放棄したイギリスをやりたい放題にさせているのは信じられない。

とは言え、一方で我々は驚くべきではないのだ。第二次世界大戦以来、ヨーロッパに対するイギリスの歴史的役割は、ヨーロッパ諸国が決して社会主義政治を奉じたり、ロシアとの友好的関係を発展させたりしないようにさせる妨害者として機能することだった。
第二次世界大戦後、ヨーロッパ中で、社会主義を取り入れようとする強力な運動があった。国際資本主義の守護者としてのアメリカと、その常に親密な盟友イギリスにとって、これは受け入れがたいものだった。これが、ヨーロッパを英米支配下に置き続けるための防波堤として、アメリカが指揮する軍事同盟、北大西洋条約機構が1949年に設立された理由の一つだ。

NATO初代事務総長、イギリスのイスメイ男爵は、同盟の機能は"アメリカを参加させ、ドイツを押さえつけ、ロシアを締め出すことだ"と名言を述べた。

欧州連合と、その先駆、欧州経済共同体も、ソ連との自立した、友好的関係を確立させないようにするためのアメリカとイギリスにとってのヨーロッパ大陸支配のもう一つの道具だった。

EU設計者の一人、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領は、イギリスが計画を狂わせるものとして機能することを正確に予想していたので、イギリスを初期の組織に受け入れることを望んではいなかった。ド・ゴールが、いかに正しかったことが。

更に読む: パリのロシア書店訪問を拒否して '奴隷根性' を非難されたマクロン大統領

四十年のEU加盟中の大半、イギリスは厄介な参加者だった。貿易の恩恵を受けながら、同時に、イギリスの"特別な地位"を巡って、政治問題をかき立ててイギリスは他のヨーロッパ諸国と常にそりが合わないように見えた。

Brexit大混乱は、手に負えないイギリスが、他のヨーロッパ諸国に、何十年も、けちをつけ、ないがしろにしてきた結果なのだ。

扱いにくいメンバー、イギリスが荷物をまとめ、ブロックから出て行こうとしながら、暗殺のくわだてというとっぴな話で、EU-ロシア関係に、最後の蛮行を遺贈しようとしているのは皮肉なことだ。
最近のできごとで、ロシアに対するEU加盟諸国の "団結" を煽り、ボリス・ジョンソン外務大臣が重要な役割を演じたのは特に滑稽だ。新たなる "偉大さ"というイギリスの妄想を追求するため、ヨーロッパを尊大にお払い箱にしようとした、まさに同じジョンソンだ。Brexit離脱を巡る金銭的補償に関するEU主張に対する彼の傲慢な答えを想起願いたい。彼はヨーロッパ人に "あきらめろ"と勧告したのだ - つまり補償なしだ。

とりわけ、連中がヨーロッパ中に引き起こした集団狂気を巡り、イギリス指導部は自己満足で、ほくそえんでいるに違いない。

ワシントンからは、これ以上は期待できない。アメリカからの燃料輸出で、ロシア・ガスを、ヨーロッパ市場から追い出すという戦略目標を考えれば、ワシントンは、ロシアを悪者化して描き、弱体化する機会を喜んで活用するだけのことだ。

ロシアとヨーロッパ大陸の関係に、長期的な戦略上の問題を作り出す、イギリスの何の証拠もない途方もない話を真に受けるヨーロッパ諸国のだまされやすさには何とも当惑させられる。ヨーロッパの戦争と破壊の歴史や、不誠実なイギリスによるごまかしから、ヨーロッパ人は何も学んでいないのだろうか?
身の毛もよだつ記念日が重なっているのも驚くべきことだ。アメリカとイギリスが、百万人以上の死者をもたらし、中東全体を燃え上がらせた違法な対イラク戦争を、ウソに基づいて仕掛けてから、今月で15年目だ。ヨーロッパを難民危機に会わせることになった、シリアとリビアにおける政権転覆を狙った秘密の戦争を、主にアメリカとイギリスが仕掛けてから、今月で7年目でもある。ここ数十年で最悪の人間が引き起こした人道危機だと国連が表現したをサウジアラビアの対イエメン戦争をアメリカとイギリスが支援し始めてから今月で三年目だ。

こうしたアメリカ-イギリスの恐怖に対するあらゆる証拠は極めて明白だ。それにもかかわらず、高潔なヨーロッパ諸国は、こうした犯罪のかどで制裁を科していない。それどころではない。彼らは逆に、利己的なイギリスの確証のない発言だけをもとに、自国とロシアとの関係を悪化させて、自分の損になることをしようとしているのだ。

ヨーロッパ政治指導者連中は、茶番を見抜く道徳規範や知性を持ち合わせていないかも知れない。しかし普通のヨーロッパ諸国民は持ち合わせている。それが、腐敗したEU官僚連中がひどく困っている理由だ。無謀な指導者連中は、地政学的狙いを追求するために、人々の本当の要求を裏切っているのだ。大衆はこれほど醜悪な堕落を決して許すまい。

Finian Cunninghamが表明している見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのそれを反映しているものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201803271062958511-britain-eu-russia-relations/
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大本営広報部、いずれも全く無批判に、イギリスでの毒ガス攻撃はロシアによるものだというイギリス主張の垂れ流しばかり。証拠皆無で、どうして信じられるのかわからない。

籠池氏証人喚問の際には激しく攻撃した首相、今回の茶番証言については何もかたらず、国民の判断にまかせるとのたまうばかり。

茶番でみそぎが済んだとする与党幹部の妄言にもあきれるだけ。

こういう理不尽な行為に反対の意思を示そうという抗議デモを阻止するのを狙った悪法、都迷惑防止条例『改悪』が今日採決される。

日刊IWJガイド・番組表「佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否は議院証言法違反!?証人喚問で幕引きなどありえない! さらに、本日は都迷惑防止条例『改悪』案が本会議で採決! IWJは採決後に共産党・大山とも子都議にぶら下がり取材をします!/本日15時半! 現役文科省事務次官のときに国会前デモに参加し、授業への文科省介入は『不当な支配』にあたる可能性が高いと語った前川氏が自民党改憲案を徹底批判!! 岩上安身が前川喜平・前文科事務次官にインタビュー!/再稼働前提!?経産省のエネルギー基本計画見直し案は、性懲りもなく原発を『重要電源』と位置づけ」2018.3.29日号~No.2023号~

2018年3月28日 (水)

覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン

2018年3月24日
Paul Craig Roberts

証拠と法律を基本にして、欧米に対処しようとするロシア政府の努力は無駄だというスティーブン・レンドマン(下記記事)に私は同意する。欧米の外交政策はただ一つであり、それはワシントンの政策だ。ワシントン“外交”は、ウソと武力だけで構成されている。事実と証拠と法律を基本にして、欧米と外交的に取り組もうとするのは、ロシアにとっては理にかなった決定だったが、役に立たなかった。このうまく行かなかった路線を、ロシアが継続するのは、ロシアだけでなく、全世界にとって危険だ。

実際、“欧米のパートナー”に関するロシアの自己欺瞞以上に、世界にとって危険なものはない。ロシアには欧米敵国しかいないのだ。これらの敵は、ワシントンの単独行動主義に対する、ロシア(と中国)の抑制を除去することを狙っている。スクリパリ毒ガス攻撃や、シリアの化学兵器や、マレーシア旅客機のような欧米が仕掛ける様々な出来事や、ロシアのウクライナ侵略のようなぬれぎぬは、ロシアを孤立化させ、ロシアのあらゆる影響力を否定し、無頓着な欧米諸国民を、ロシアとの紛争に備えさせるために欧米が断固決意している狙いの一環だ。

戦争を避けるために、ロシアは、欧米から目を離さずに、背中を向け、ぬれぎぬに対応するのを止め、欧米の全ての大使館や、欧米投資を含め他のありとあらゆる存在を追い出し、中国と東方との関係に集中すべきなのだ。ロシアが、欧米との相互利益を追求しようとしても、画策された出来事を更に招くことにしかならない。ロシア政府がシリア解放を完了し損ねたことで、ワシントンが、そこから紛争を再開するシリア領土を得てしまった。ルハンスクとドネツクをロシアが受け入れ損ねたことで、ワシントンに、ウクライナ軍に武器を与え、訓練し、ウクライナのロシア人に対する攻撃を再開する機会を与えてしまった。ワシントンは、その対ロシア戦争のために、多くの代理軍を得ており、ロシアを消耗させるために連中を利用するつもりだ。イスラエルは、ワシントンに、イラン攻撃を再開するよう要求し、トランプは、それに応じつつある。ロシアは、シリアやイランやドネツクとルハンスク共和国に対する同時攻撃や、ソ連の元中央アジア共和国諸国内の問題や、ワシントンとNATOによる非難の激化に直面しているのだ。

トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンなどの狂ったネオコンは、ロシアは重圧に屈し、平和を求めて、アメリカ覇権を受け入れると考えている。もしこの前提が間違っていれば、ロシアに対する、ワシントンの敵対的行動の結果は、核戦争になる可能性が高い。スティーブン・レンドマンと私が主張している立場は、ワシントン側でも、ロシア側でもなく、核戦争に反対する人類とあらゆる生命の立場だ。

1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンで明快に述べられているアメリカ覇権を、ロシア政府が一体どうして無視できるのかは謎だ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの第一目標は“旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ”と述べている。ドクトリンはこう強調している“これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”。中東と南西アジアで、ワシントンの“全体目標は、地域における支配的外部勢力であり続け、アメリカと欧米による地域の石油入手を確保することだ”。ドクトリンは、アメリカは南アジアにおけるインドの“覇権の野望”とされるものを抑えるべく行動するとも述べ、軍事介入が必要になるキューバや中国との紛争の可能性を警告している。

“脅威”という言葉で、ウォルフォウィッツは軍事的脅威を言っているわけではない。“脅威”という言葉で彼が意味しているのは、ワシントンの単独行動主義を抑制する多極世界だ。アメリカは、アメリカ単独行動主義に代わるいかなるものも許容しないと述べている。ドクトリンは、ワシントンは全世界に対する覇権を狙っているという声明なのだ。このドクトリンに対する拒絶は皆無だ。実際、ロシアに対する数々のぬれぎぬと、ロシア指導者の悪者化や、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメン、ベネズエラ、中国、イランや北朝鮮にたいするぬれぎぬで、我々はその実施を目にしているのだ。

もしロシアが欧米の一員になりたいのであれば、その代償は、ワシントンの傀儡ヨーロッパ諸国を特徴付けている同じ主権の喪失であることを、ロシアは認識すべきだ。

ネオコンによるワシントン乗っ取り完了

スティーブン・レンドマン
http://stephenlendman.org/2018/03/neocon-takeover-washington-completed/

ポンペオが国務大臣、ボルトンがトランプの国家安全保障問題担当補佐官となったことで、ネオコンによるトランプの地政学的計画乗っ取りが完了した。ウオール街は内政を運営している。

二人の組み合わせは、世界の平和と安定にとって大きな後退を示している。より大規模な侵略が行われる可能性が高く、社会正義に対して、ネオリベラルのとげとげしさが勝利したこととあいまって、気のめいる恐ろしい事態になっている。

今後何が予想されるだろう? シリアでの戦争は、下火になるより、エスカレートする可能性が高く、思いも寄らないアメリカ/ロシア対決は、不気味にも起こり得るのだ。

イラン核合意は、失敗する運命か、安全保障理事会常任理事国のイギリス、フランスと、更にドイツの熱意に欠ける無力な反対だけで、ワシントンに骨抜きにされる同じことが実現する可能性が高い。

十分な圧力をかけられると、EUは、ワシントンの意思に屈することが多い。

比較的穏やかなウクライナ時代は、アメリカが、攻撃を支援するのに、重火器を供与し、訓練を施したことで、より大規模な対ドンバス・キエフ戦争として暴発しかねない。

金正恩/トランプ・サミットは、アメリカの敵対的行動を、朝鮮民主主義人民共和国のせいだと偽って、朝鮮半島の瀬戸際状態から引き返すのに失敗する可能性が高い。

またしても、ワシントンは決して信用できず、帝国主義の諸目的と矛盾する場合、ワシントンの誓約は常に破られることを証明することになるだろう。

中国とのあり得る貿易戦争は、両国にも、世界経済にも経済的に害を及ぼし、大いに不安定化をもたらす。

欧米諸国が、起きたことに、モスクワは全く無関係であることを知りながらも、スクリパリ事件を巡り、更なるEU/アメリカ経済制裁や、他の過酷な措置が、ロシアに科され、ロシアを孤立化させる企みをエスカレートし、経済的損害を負わせる可能性が高い。

テリーザ・メイ率いる保守党は、事件を巡って、ロシアに対する厳しい動きを検討している。他のヨーロッパ諸国もワシントンも同じだ。

金曜日、国務省のヘザー・ナウアート報道官は“わが国の同盟国との連帯を示し、その国際規範と協定の明らかな違反の責任をロシアに取らせるため”、トランプ政権はスクリパリ事件を巡って、モスクワに対する様々な選択肢を検討していると述べた。

何の違反も起きていないのに。アメリカ外交政策を運営しているネオコンは、連中の帝国主義の目標が、事実や法の支配という原則で、危うくなるようなことにはさせないのだ。

テリーザ・メイは、アンゲラ・メルケルとエマニュエル・マクロンに、スクリパリ事件のこれまでのイギリス捜査のでっちあげ結果を提供した - イギリスの主張が、がらくたに過ぎないことを知りながら、彼らにぬれぎぬに“十分根拠がある”と“説得するため”に。

マクロンは、スクリパリに起きたことに対し、クレムリンの有責性以外“納得できる説明はあり得ない”という嘆かわしい声明を出した。

世界という舞台で、トランプは彼を支配している闇の勢力ネオコンの人質だ。ロシアや中国や他の主権ある独立国家との関係は改善するのではなく、悪化する可能性が高い。

思いも寄らない核戦争が不気味な可能性として残っている。ロシアの唯一の選択肢は、中国や他の同盟国との同盟を足場にし、ロシア主権に対する、アメリカ率いる欧米のとげとげしさに対し、断固対応するよう専心していることだ。

ロシアがワシントンやイギリスとの関係を改善する可能性は事実上存在しない。それを追求してもむなしい。

ドイツや他のヨーロッパ諸国がロシア・エネルギー、主にガスに依存していることが、これらの国々と事態を改善するためのかすかな望みだ。

先を見ると、世界の平和と安定の見込みは暗い。アメリカが主導するロシアに対する欧米の敵意は、偶然、あるいは故意で、あからさまな衝突を招きかねない。

思いも寄らないことが現実になりかねないのだ。モスクワが直面している本当の危険を考えれば、準備こそ、モスクワの最優先事項であるべきだ。

私の新しいウェブ・サイトをご覧願いたい。stephenlendman.org (Home - スティーブン・レンドマン)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

私が編集者、寄稿者となっている新刊書名は“Flashpoint in Ukraina: How America Drive for hegemony Risks WW III”。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/24/washington-declared-hegemony-war/

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与党議員と佐川氏の茶番質疑。まるで何度も稽古したような円滑な流れ。

証人喚問で補佐人を務めた弁護士は元検事。小渕優子元経済産業相事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当。しっかり与党とつながっている。

改竄文書を基にした質疑・報道の上で行なわれた昨年総選挙は改竄選挙。正当性皆無。

数日前の国会中継で、舟山康江議員が、TPPと、経済連携協定の問題点を提起していた。
EUとの経済連携協定について、日本政府は、48ページしか情報公開していないという。
一方、EUは1000ページを超える情報を公開している。由らしむべし知らしむべからず。

TPPと森友文書》舟山康江・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=mEc004ymDt4

大本営広報部は、TPPや経済連携協定について提灯持ち呆導のみ。有害無益。

2018年3月26日 (月)

NEOは攻撃の的になっている

2018年3月25日
NEO

読者の皆様

3月19日以来、読者の皆様がNEOの記事にアクセスすることができなかった事実を我々は極めて遺憾に思う。この不愉快な事実は、我々のサイトに対する、ワシントンとその欧米の政治的盟友によって行われた可能性が高い大規模分散型サービス妨害攻撃による直接の結果だ。
一方では、これは、思慮深い人々が、犯罪的手段により、代替メディアへのアクセスを阻止される、欧米と世界中の本当の状態を浮き彫りにして“アメリカ風民主主義”の本当の顔を明らかにした、実に残念な出来事だ。
もう一方で、最近の分散型サービス妨害攻撃は、我々が読者の皆様にお伝えしている記事が、一部の欧米の既得権益集団を眠れなくしているという事実の証しでもある。そうした記事は、何十万人もの人々を悲惨な困窮や死に追いやりながら、いわゆるソフト・パワーや武力侵略によって、連中の計画が推進されているシリアやイラクやアフガニスタンやリビアや他の国々における連中の国際法違反を暴露するのに役立っている。
NEOに対するご努力とご貢献で、世界の様々な地域で、様々な国々の困難な時期を報じ、長年あらゆる種類の差別にさらされておられながらも、人道支援活動や教育活動を継続しておられる筆者の皆様に心から感謝申しあげる。
とは言え、ヘザー・ナウアート公共外交・広報担当国務次官が、国務省はロシア、イランと中国を本拠とするメディアと戦うことが最優先事項だと考えていると述べており、状況は悪化する可能性が高い。ロシアを本拠とするメディアを打倒するためだけに、今年アメリカ議会は、2億5000万ドルを予算配分する予定だ。
だが、そのような対策が、New Eastern Outlookもその誇り高い一員である代替メディアを沈黙させる可能性は極めて低い。真実の言葉を、より多くの読者にお伝えする上で、皆様からのご支持、ご支援を頂けると確信している。
ソーシャル・メディア・アカウント停止であれ、ブログによる真実報道公表の阻止であれ、欧米諜報機関や政府機関による同様な弾圧措置を最近受けた方々がおられたら、その情報を電子メールでお知らせいただければありがたい - info@journal-neo.org。我々は代替メディアとして、あらゆる国々の人々に本当の鋭い報道をお伝えするために、いかなる障害をも克服する覚悟があり、こうした取り組みに協力することで、欧米プロパガンダの猛攻を乗り越えることができると確信している。
我々の記事に関する議論に参加したい場合、我々のソーシャル・メディア・ページにおいでになるのをお待ちしている。

New Eastern Outlook編集委員会

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/25/neo-has-come-under-attack/
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しばらくの間、New Eastern Outlookにアクセスできなかったのは、やはり、この記事にある通り、DDoS大規模分散型サービス妨害攻撃Distributed Denial of Service attack だった。

Tony Cartalucci氏や、William Engdahl氏や、Andre Vltchek氏による記事を拝読しているサイトだ。

困ったことに、現在もアクセスできない。504 Error Gateway timeout。

インターネット支配強化は、いずこも同じ春の夕暮れ。

【菅野完リポート】 証人喚問の日に、今日せっかく傍聴できるのに、そんな日にTwitter凍結されました

2018/03/27(火) 08:21

昨日夕方のニュースで「大学入試の英語で、民間試験が採用される」というのを見た。
さすがに、というか一応というか、阿部公彦東大文学部准教授のコメントが紹介された。阿部准教授『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』の著者だ。

同様な話題で、『TOEIC亡国論』という興味深い新書もある。

受験する子供をお持ちの方々の、一体どれほどの比率の方が、こうした本を読んでおられるのだろう。
お読み頂ければ、今の英語教育は、ウソだらけの史上最悪の亡国英語政策であることがすぐにご理解いただけるはずなのだが。

証人喚問、高視聴率なのではあるまいか。 重要なことは答弁拒否なのは想像通り。

植草一秀の『知られざる真実』2018年3月25日 (日)の記事を再度拝読している。

昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然


日刊IWJガイド・番組表「本日朝9時30分からIWJは国会中継を完全実況ツイート! そして16時30分からは、岩上さんが証人喚問の質問終了直後の共産党・宮本岳志衆院議員に緊急インタビュー!! 文書改竄の真相はどこまで明らかに!? 籠池氏に接見し、昭恵氏とのやりとりを確認した野党議員は何を語るのか!?/トランプ氏の『輸入制限』は単なる通商交渉のツール!? 高関税を課された日本政府は『こんなに尽くしてきたのに……』と茫然自失!? オバマ氏の『イエスマンで固めないこと』は、安倍総理にも!」2018.3.27日号~No.2021号~

スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か?

Joanne Laurier
2018年1月17日

監督 スティーヴン・スピルバーグ; 脚本 リズ・ハンナとジョシュ・シンガー

スティーヴン・スピルバーグの新作映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、1971年6月に、ペンタゴン・ペーパーズを公表すべきかどうかをめぐるワシントン・ポストの内部抗争の物語だ。

7,000ページ、47冊の文書は、1945年から1966年までの、ベトナムにおけるアメリカ帝国主義者の関与についての国防省史だ。文書は、民主党も共和党も、相次ぐ政権が何十年も組織的にウソをつき続け、何百万人ものベトナム人と、何万人ものアメリカ人死者を含め壊滅的な結果をもたらしたことを明らかにしていた。


『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』

『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の中心は、ワシントン・ポスト発行人キャサリン・グラハムと財務・法務コンサルタントとの間で、そして、かたやグラハム、かたや編集長ベン・ブラッドリーと部下の記者たちとの間でのものも含む、政府の議論を巻き起こすような秘密を公表することの妥当性を巡って起きた一連の論争だ。更に、グラハムとブラッドリーのそれぞれが、この危機の間に内なる葛藤を味わう。

スピルバーグの映画は、誠実かつ理知的に、こうした出来事を描いて、報道の自由、当局が一体何を考えているのかを国民が知る権利、そして大統領独裁の危険を含む多数の極めて重要な疑問を引き出している。

『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、1966年の序幕で始まる。軍事専門家ダニエル・エルズバーグ(マシュー・リス)は、リンドン・B. ジョンソン大統領の国防長官ロバート・マクナマラ(ブルース・グリーンウッド)のための事実調査任務でベトナムにいた。エルズバーグとの会話では、戦争はひどいことになりつつあることに同意しながら、マクナマラはアメリカ・マスコミの前では違う楽観的なことを語っていた。

エルズバーグは海兵隊員として服務し、国務省での仕事で、二年間ベトナム過ごし、1967年にマクナマラが委託した“ベトナムにおけるアメリカ意思決定の歴史、1945年-66年”というあたりさわりない題で、後に“ペンタゴン・ペーパーズ”として悪名を轟かせた文書の作成に関与していた。

1969年、益々戦争に幻滅し、政府のウソにうんざりして、いずれもRAND社で働いていたエルズバーグと同僚アンソニー・ルッソ(Sonny Valicenti)は全部で7,000ページのペンタゴン・ペーパーズを秘かにコピーし始める。

1971年6月13日、エルズバーグがタイムズ記者のニール・シーハン(ジャスティン・スウェイン)に漏洩した極秘書類の一部をニューヨーク・タイムズが掲載し始めた際、ワシントン・ポスト編集者ベン・ブラッドリー(トム・ハンクス)と発行人キャサリン・グラハム(メリル・ストリープ)は不意を突かれた。ブラッドリーはシーハンの大スクープにいらだった。

6月15日、ジョン・ミッチェル司法長官がタイムズに、諜報活動取締法に違反していると言い、タイムズがペーパーを公表し続けるのを差し止める裁判所命令をニクソン政権は取得した。“もしタイムズが黙ったら”ブラッドリーは言う。“我々がやる。”

“ニュースを報道するのではなく、読むのに飽きた人はいるだろうか?”と彼は腹立たしげに修辞的に問い、全国版編集者ベン・バクディキアン(ボブ・オデンカーク)に、漏洩の情報源を見つけ出すように命じる。バクディキアンが、それが元RANDでの同僚エルズバーグであることをつきとめ、ボストンに行き、案じている内部告発者に会い、ワシントンに4,400ページのコピーという収穫を持ち帰る。

ポストは今や材料を入手したのだ。それを公表すべきか否かを巡る議論で、ブラッドリーは、同社の法務部、銀行家や投資家候補と対立する。グラハムと事業顧問は何百万ドルの価値の新聞社株式初公開をしようとしている最中なのだ。刑事告訴されれば、新聞社は破壊され、グラハムとブラッドリーは投獄されかねない。

ブラッドリーは主張する。“報道の権利を擁護する唯一の方法は、報道することだ.”更に、彼はこう主張する。“我々は彼らの権力を監視しなければならない。我々が彼らの説明責任を問わなければ、一体誰が問うのだ?”編集部と法務部間の論争が激しく続く中、友人のロバート・マクナマラから、グラハムに、更なる圧力がかけられる。とはいえ、私的会話では、彼女は、自分の息子はベトナムで戦ったし、自分には戦争の極悪な性格と、彼自身のものを含め政府のウソを暴露する義務があると彼に言う。それに答えて、マクナマラは激しく警告する。“ニクソンは君を嫌っていて、君の新聞を潰す方法がもしあれば、彼はそれを見つけ出すだろう。”


トム・ハンクスとメリル・ストリープ

(当時の司法副長官で、後のアメリカ最高裁首席裁判官、ウィリアム・レンキストからの電話で!)ポストは、タイムズ同様に諜報活動取締法に違反していると主張する司法省からの威嚇にもかかわらず、ペンタゴン・ペーパーズを利用した最初のワシントン・ポスト記事は6月8日に掲載される。

1971年6月26日、最高裁は、ポストとタイムズの主張を聞き、6月30日、両紙の掲載する権利を支持する6-3の判決を下す。『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、1972年に、二年後に、リチャード・ニクソンの不名誉な辞任をもたらす結果となったウォーターゲート・スキャンダルが起きたところで終わる。

スピルバーグの映画は誠実かつ、楽しませる形で、アメリカ史上、重要な瞬間の詳細と人々の描写を始める。映画の一番の強みは、本物の民主的感覚だ。おそらく映画の中で最も頻繁に繰り返されるセリフは、様々な政権について言われる“彼らはウソをついた”だ。グラハムとブラッドリーは、特にケネディとジョンソン政権によっておおいに狼狽させられる。二人とも両政権幹部と個人的に親しかったのだ。

更に『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』国民の利益が当局の利益と真っ向から対立することを実証している。映画は、マスコミが政府から自立し、政府発表に対し懐疑的であるように主張している。その意味で、映画はホワイト・ハウスやCIAやペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないものと化した現在の主流マスコミに対する叱責と非難だ。

『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、スピルバーグでも、最も効果的な映画製作だ。筋が通った巧みな話術で人をひきつける。キャスト全員、一定の緊迫感と献身で演じている。ハンクス、オデンカークとグリーンウッドは特記に値する。ホワイト・ハウスの窓の謎めいた人物の画像と重なるニクソンの悪名高い、マフィア風録音テープの断片を、映画制作者は見事に統合している。更に映画のリズムと強烈さが、1971年の世界を揺るがす出来事の本物のリズムと強烈さの感覚をもたらしている。

この作品を支えているのは、ジョン・ウィリアムズの音楽と、2015年、カトリック教会の犯罪行為を暴露した『スポットライト 世紀のスクープ』脚本を共同執筆したジョシ・シンガーが共同で書いた脚本だ。たぶん、シンガーは、真実を明らかにすることに心から専念しているように見える地味な“脇”役を作り出してあの映画で演じた役をするよう買って出たのだ。『スポットライト 世紀のスクープ』では、不屈の弁護士ミッチェル・ガラベディアン(スタンリー・トゥッチ)、そしてここでは、オデンカークのバグドキアン。

何よりも『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、現代の観客の注意を、極めて重要な出来事に向けさせる。映画の制作ノートは、ペンタゴン・ペーパーズが“今日まで続く強烈な衝撃波を引き起こすこととなった。文書が、残虐なベトナム戦争に関する壮大で、広範にわたる欺瞞が、トルーマンからアイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンに至る四人の大統領政権にわたっていたという暗い真実を暴露したことを指摘している。

“ペンタゴン・ペーパーズは、ベトナムにおけるアメリカの作戦について、これら大統領全員が繰り返し国民を欺き、政府は平和を追求しているのだと言いながら、水面下で軍とCIAが秘かに戦争を拡大していたことを明らかにした。ペーパーズは暗殺やジュネーブ協定違反、選挙不正や議会でのウソ発言の証拠に満ちた気味悪い歴史を示している。”


『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』中の反戦抗議行動

インタビューで、シンガーは『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の脚本は、彼らの映画で描かれる時代と、ドナルド・トランプの下におけるいくつかの今日の類似点を予見していたと語った。“制作の過程で、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に関するテr.>ーマが益々今日的になっていったのは驚くべきことです”とこの脚本家は言っている。“それが、スティーブン[スピルバーグ]が、この映画を今作りたかった理由の一つです。”

この発言が心からのものであるのは疑問の余地はないが、幾つかの映画の限界を矛盾した形で示すことになっている。

米国憲法修正第1項「言論の自由」条項と、憲法上の権利に対する偽りのない感覚が、映画の中で表現されているが、何よりも、主人公たちの大いに理想化された姿も描かれている。ポスト社そのものが、グラハムとブラッドリーと政治的既成勢力との多くのつながりに言及している。当時の主要戦犯の一人マクナマラは、グラハムの親しい友人だった。

映画のフェミニスト的色合いは的外れだ。どうやら脚本は“元ワシントン・ポスト発行人で、フォーチュン500社の一社の初女性CEOとなったキャサリン・グラハムの物語を語るなら … ハンナが最初の原稿を書いていた際、グラハムと大統領候補ヒラリー・クリントンとの対照が、現在との最も顕著な類似に見えたという脚本家リズ・ハンナの願望に起因しているように思われる。(彼女は選挙のわずか10日前に、脚本を売った。)” 幸いに、脚本は、この限られた出だしから発展して、より広範な問題を取り上げている。それでも、女性CEOとしての、グラハムの“パイオニア的”立場の強調は残っている。映画制作者たちは、それを何か慶賀して当然のものと考えている。

グラハム-ストリープ崇拝に対する解毒剤として、発行者が、ボスト紙の印刷工労働組合潰しを始めた際、1970年代で最も悪名高い組合潰し工作が起き、1975年10月のストライキを引き起こし、大量解雇と、印刷工場の機器を軽微に破壊したことに関する容疑で労働者15人がぬれぎぬを着せられて、ストライキが終わったことを想起すべきだ。ポスト・ストライキは、1981年のレーガン政権による航空管制官労働組合PATCO破壊への序曲の一つとして広く見なされている。

1976年1月、ワシントン・マンスリーで、グラハムと彼女の活動に対して極めて批判的な記事で、ペンタゴン・ペーパーズの出所を追い詰め、公表を支援した人物、ベン・バクディキアンが、ポスト紙が1971年に株式公開したのは、“アメリカ合州国における日刊新聞の、同族会社から、株主に対して‘利益を最大化する”義務を持った大企業への変身の転機だと書いた。

ブラッドリーについて言えば、彼の経歴はもっとあさましいと言えようか。ボストンのエリート家系出身の冷戦リベラルで、ジョンと、ジャクリーン・ケネディの親しい友人は、1950年代、ヨーロッパで、秘かにCIAのために働いていた。1971年、以前、無数のCIA工作に関与していたCIA高官、コード・メイヤーと結婚していたメアリー・ピンショー・メイヤーは彼の義妹だった。

2014年、ガーディアンの追悼記事で、ブラッドリーがいかに“正体を隠して、防諜情報提供者や、政府の宣伝屋や、中央情報局(CIA)非公式スパイを長年つとめたか”をクリストファー・リードが詳しく書いている。リードによれば、彼の実績の中には、1953年、アメリカ人スパイとして有罪判決を受けたエセルとジュリアス・ローゼン バーグ夫妻の論議の的となった処刑を促進させるため“CIAが指揮したヨーロッパ・プロパガンダ”流布も含まれている。

上述の通り『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』で、民主主義の英雄としてグラハムとブラッドリーを美化して描いている点は、映画制作者たちを称賛できない。更に、スピルバーグは撮影を急いで、2017年末に公開しようとしたのは、トランプが大統領の座についたこと、そして、スピルバーグ自身は民主党支持であることと大いに関係があるだろうと思われる。

主人公の生活に関して、ハリウッド映画が真実を覆い隠すのは、もちろんこれが歴史上初めてのことではない。とは言え、それによって、多数の伝記映画や歴史映画が重要な物事を浮き彫りにするのを妨げられているわけではない。それは本作品にもあてはまる。『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の衝撃と含蓄は、映画制作者そのままの考えや狙いを超えている。

スピルバーグの映画は、1971年当時もまだ、民主的原則に愛着心を持ち、民主的原則の放棄を恐れていたブルジョア層の様相と外的特徴をかなりの洞察力で劇化している。結局の所、ケント州立大学射殺事件をめぐる大規模抗議行動からわずか一年後、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストがペンタゴン・ペーパーズが制御できていなかったらどうだっただろう? ともあれ、現在彼らの立場にある人々とは対照的に、グラハムとブラッドリーは、ある程度の勇気と行動規範を示したのだ。

支配層エリート全体が劇的に右に動いてしまった。グラハム自身、1988年、CIAでの講演でこう言っていた。“一般大衆が知る必要がなく、知るべきでないことも存在しています … 政府がその秘密を守るための正当な措置を講じることができ、マスコミが、知っていることを公表するかどうかを決定できる時に民主主義は栄えるのだと私は思います。”

2010年11月、イラクやアフガニスタンや他の国々におけるアメリカの行動をウィキリークスが公表した暴露の絶頂時、国家機密を暴露すべきか否かを考える際、タイムズが“政府と包括的で真摯な議論”を行ったことを強調する記事を元ニューヨーク・タイムズ編集長ビル・ケラーが書いた。“透明性が絶対善ではないことに我々は全面的に同意する。報道の自由は、報道しない自由も含んでおり、それが一定の秩序で我々が行使する自由なのだ。” 現在ならペンタゴン・ペーパーズの公表はあり得まい。

タイムズとポストに文書公表を認めた、1971年最高裁裁定が、現在も下されるだろうとは想像しがたい。今の裁判所は決まったように、政府には“国家安全保障”の権益のため、情報を抑え、あらゆる人々をスパイする権利があると判決を下している。

『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は1971年の裁定でのヒューゴ・ブラック判事の言葉を引用している。これは延々引用する価値がある。

“米国憲法修正第1項「言論の自由」条項で、建国の始祖は、我が民主主義における本来の役割を果たすために必要な、出版・報道の自由の保護を与えた。マスコミは支配する人々ではなく、支配される人々のために奉仕すべきだ。マスコミが永遠に政府検閲から自由であり続けるために、マスコミを検閲する政府の権限は廃止された。政府の秘密をあらわにし、国民に伝えることができために、マスコミは保護されている。自由で抑制されないマスコミだけが、政府内の欺瞞を効果的に暴露することができる。… その勇気ある報道で、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや他の新聞は、非難にふさわしいどころか、建国の始祖がこれほどはっきりと見出していた目的を果たしたかどで称賛されるべきだと私は考える。”

決して投獄されず、広く称賛されているダニエル・エルズバーグの運命は、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンやチェルシー・マニングの運命とは全く異なっていた。2011年、80歳のエルズバーグは、ペンタゴン・ペーパーズ公表40周年に発言して、こう書いた。“今月、我々が公表する必要があるのは、イラクとアフガニスタンの(そしてパキスタン、イエメンやリビアの)ペンタゴン・ペーパーズだ。”

当時、CNNのインタビューで、40年前、ニクソン政権が彼に対しておかした犯罪は、今なら法律に擁護されて、オバマ・ホワイト・ハウスによる実行が可能だとエルズバーグは語った。

犯罪リストには以下が含まれる。“私の元精神分析医の診療所室不法侵入… 令状無しの盗聴、アメリカ国内のアメリカ国民に対するCIAの利用、ホワイト・ハウスの殺し屋集団が‘私を完全に無能力化する’許可 (1971年5月3日、連邦議会議事堂階段で)”とエルズバーグは言った。“しかし、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマの支配下では、愛国者法や、外国情報監視法改正法、そして(殺し屋集団については) オバマ大統領の大統領命令で” これらの犯罪が“全て合法的になっています”。

スピルバーグやシンガーやその一座がアメリカ民主主義の壮大な腐食にどれほど気がついているにせよ、映画の最も重要な意義は、見る目のある観客たちが、ワシントン・ポスト軽視するようになるだろうことだ。

wswsに寄付

グーグルの検閲と戦おう!

グーグルは、検索結果で、World Socialist Web Siteを阻止している。

このブラック・リストと戦うため
この記事を友人や同僚と共有しよう。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/01/17/post-j17.html

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官邸前のデモ規制の異様な厳しさと、アメリカの高校生中心の銃規制デモの対照を報じる報道番組を見た。まっとうな報道もあるのだ。

日刊IWJガイド「<インタビュー報告>政権の腐敗に怒りの抗議をすれば『悪意の感情の充足』として処罰!? 自由法曹団東京支部・舩尾遼弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!/【タイムリー再配信】本日20時「岩上安身による日本共産党・宮本岳志衆院議員インタビュー」/自民・和田議員、維新・足立議員、『暴言』両横綱が発言撤回!/慰安婦問題を巡る記事で不当なバッシングを受けた元朝日新聞記者・植村隆氏が訴えた裁判で本人尋問/<新記事>世界中で起きる副反応に世界中の医師が『気のせい』!?~国際シンポジウム『世界のHPVワクチン被害は今』」2018.3.26日号~No.2020号~

2018年3月25日 (日)

言行不一致のトランプ大統領

2018年3月23日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は(遅ればせながら)、ロシアのプーチン大統領の圧倒的な差による再選を祝い、再び、ロシアとは仲良くやって行きたいと言った。だが、すぐ後で、アメリカで最も悪名高い戦争屋ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命しておいて、トランプが本気で言っているはずがあるだろうか? 意味をなさない。

ボルトンは14カ月で三人目の国家安全保障問題担当補佐官だ。ボルトンにとり、ロシアと仲良くやるには、ロシアがイギリスやフランスやドイツやカナダやオーストラリアや日本や、その他諸々のアメリカ属国になることが必要だ。言い換えれば、ワシントンの覇権を受け入れなければ、爆撃して、石器時代にしてやる、だ。

希望の兆しが欲しくてたまらないロシアは、トランプのジェスチャーに飛びつき、ボルトン任命を無視して自己欺瞞をする危険をおかしている。ロシアと仲良くしたがるアメリカ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命するわけなどない。

ロシアに対するぬれぎぬの絶え間ない連打と、“‘邪悪な’プーチンが欧米の毒ガス攻撃を固く決意している”と子供たちが教えられるほどまでイギリス教育制度を劣化させたプーチン悪魔化が、ボルトン指名前から、ロシアとの対立が予定されていたことを示している。https://www.rt.com/uk/421977-uk-toxic-putin-lesson/

明らかにアメリカが劣勢となる一連のロシア新兵器システムをプーチンが発表した以上、新たなスーパー兵器がしっかり配備される前に、アメリカは、ロシアを攻撃しなければならないという覇権を求める声が高まっている。

ロシアは、トランプの口からの平和と友好的な言葉という非現実的な希望をして、油断してしまうのを避けるのが賢明だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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外出すると、キオスクでタブロイド二紙の広告を見る。一方の新聞、時々購買意欲をそそられる。もう一方の新聞、買いたいと思ったことがない。森友を巡る見出しが典型。露骨な提灯持ちは、商業的に成立しするのだろうかと不思議に思っている。

大本営広報部、東京都迷惑防止条例改正の危険性を決して報じない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日16時半から、処罰の基準が内心!? 自白の強要はますます横行する!?東京都迷惑防止条例改正の危険性~岩上安身による・自由法曹団東京支部団員・舩尾遼弁護士(城北法律事務所)インタビュー!/今度は性教育の授業に不当な介入!?中学校で行われた性教育の授業を問題視した自民党・古賀俊昭都議は、以前にも性教育の授業に不当な介入をしていた!」2018.3.25日号~No.2019号

2018年3月24日 (土)

ロシアは、うんざりしているだろうか?

2018年3月21日
Paul Craig Roberts

ロシア外務省が外交界向けに行った、国際的毒物専門家が、スクリパリと彼の娘への攻撃とされるもので使われたとされる神経ガスに関する情報を説明したブリーフィングを、今朝見た。この情報は以前から知られているが、欧米売女マスコミでは全く報じられていない。

ブリーフィングで、ロシア人はまたしても、事実と、そのような出来事の捜査を統制する既存の協定に依拠し、決められた手順にのっとることをイギリスが拒否し、イギリスが起きたと主張していることのいかなる証拠提示も拒否しながら、一体なぜイギリスが、ロシアに説明を要求するのかと問うた。

友好国イギリスと連帯して立ち上がるのに証拠は不要で、ロシアは非難だけで有罪であり、ロシアに責任をとらせるというのが、アメリカとフランス大使館代表からの反応だった。

ロシアが恥ずべきものと呼んだ、このばかげた対応の利点は、欧米の根拠の無い非難に、再度事実で対決し、規定された法的手続きを守るよう訴えようとするのは時間の無駄なのがロシア政府にとって明らかになったことだ。欧米はそういうものを全く気にしていない。重要なのは物事の事実ではない。現在進行中のロシア悪者化に輪をかけるのが狙いだ。

“欧米のパートナーと協力する”というロシアの夢は実現せず、欧米による敵対的行動やぬれぎぬは、欧米がロシアと対立する方針を決めており、その結果を受け入れるよう、無頓着な欧米諸国民に心構えをさせているのを示していることに、遅かれ早かれ、ロシア政府は気がつくだろう。

ブリーフィングを主催したロシア人幹部は、スクリパリ事件での非難を、すぐさま対ロシア非難と、調査協力の拒否という結果になった、マレーシア航空機撃墜非難や、他の多くの非難と比較した。

ロシア人幹部は、ロシアに対するアメリカとイギリスの非難を、セルビア爆撃に至ったセルビアに対するぬれぎぬや、イラクの破壊と何百万人のイラク人の死と強制退去という結果を生み、後にコリン・パウエルとトニー・ブレアが謝罪せざるを得なかったイラクに対するぬれぎぬとも比較した。

アメリカ政府の声明に誰も異議を申し立てない時代は去ったとも、ロシア人幹部は辛辣に語った。世界はもはや一極ではないと彼は言った。ロシアは根拠のない申し立てには対応しないと彼は言った。アメリカ、イギリスとフランスが進めているやり方は、スクリパリ事件がロシア非難の目的で画策されたでっちあげであることを示唆しているとも彼は言った。

この結論は、アメリカとイギリス介入の歴史で裏付けられる。近年、セルビア、イラク、リビア、ソマリア、シリア、ウクライナ、イエメンへのあからさまな見え透いたウソに基づく欧米が画策した介入や、イランとベネズエラを不安定化する企みを目にしている。歴史には、連中の狙いを実施するためにアメリカとイギリスが利用したほとんど無限のウソの例がある。

もはやワシントンとロンドンが言う事は何も信じることはできない。ロシアなり、他のどこかの国なりが、恥知らずで、品位と誠意に欠け、信頼に値しないことが証明済みの“パートナー”と協力することが可能だろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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米鉄鋼関税、日本に適用 韓国、EUは除外
隷属すればするほど絞り取られる。憲法破壊で、やがては血も。不可逆的に。

日刊IWJガイド・番組表「『「良い土地ですから前に進めてください」と昭恵さんは間違いなく言った』~籠池泰典被告に野党3議員が接見『土地取引の状況も、谷さんないし昭恵さんにその都度報告』――希望・今井雅人議員、共産・宮本岳志議員、囲み会見/<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>国会前での抗議デモもジャーナリストの取材活動も規制されかねない!? 東京都迷惑防止条例改正の危険性〜岩上安身による立憲民主党・参議院議員川田龍平氏インタビュー/IWJが『しんぶん赤旗』を直撃取材!~『近畿財務局内で「安倍事案」』とのスクープに『世論の強まりが、財務省内に影響をもたらしているのではないか』!?」2018.3.24日号~No.2018号~

2018年3月23日 (金)

シリア難民が帰国しつつあるのに、攻撃態勢にある欧米

Andre Vltchek
2018年3月16日
New Eastern Outlook

三カ月後にダマスカスに帰国するつもりですと、彼がにこにこしながら言った後、“ベイルートには何年暮らしているの?”と、私は理髪師エヤドに聞いた。

一年前には、そのような会話を始めるのは容易ではなかった。しかし今は、あらゆることが急激に、またそう信じたいのだが、不可逆的に変化しつつある。

本当に不可逆的なものなど何もないとは言え、欧米、特にアメリカ合州国が威嚇的になればなるほど、シリア国内の状況は良くなる。今欧米は、またしても、ロシアや他の国々を壊滅的対決に引きずりこみかねない、シリア軍攻撃の用意ができていると、ダマスカスを威嚇している。戦争だ! 欧米がシリア内での永久戦争に取り憑かれているのは明らかだが、大半のシリア国民は、永続する平和を取り戻すことに情熱的だ。

“6年です”と理髪師は、カミソリを準備しながら答えた。彼の声に悲しみと憤りを私は感じ取った。“6年は長過ぎます!”

“帰国してから、どうするの? ダマスカスで理髪店を開店するつもり?”私は知りたかった。私がこれまで経験した中で最高の理髪師だ。素早く、自信がある、正確な名匠だ。

“いいえ”彼は微笑んだ。“言いませんでしたが、私は機械技師なんです… 理髪師は、祖父から学んだんです。今アラブ世界では、何百万人もの人々が本職でないことをしています… それでも帰国して、祖国再建を支援したいのです。”

エヤドの政治傾向については何も知らない。そういうことを聞くのは失礼だと思っていたのだ。今なら聞けるだろうと感じていたが、聞かなかった。彼は祖国を助けたくて、帰国しようとしている。大切なのはそこだ。

“ダマスカスに会いに来てください。” 別れ際に彼は微笑んだ。“シリアは小さな国ですが、すごい国です!”

*

2017年2月24日、ニューヨーク・タイムズが、膨大な人数のシリア難民を受け入れている国 - レバノンに対して、いつもの辛辣な皮肉を放った。

    “約150万人のシリア人がレバノンに避難しており、当局や救援団体によれば、人口の約四分の一にのぼっており、難民はレバノン経済と社会構造にとって重荷だとレバノンでは広く考えられている。

    難民支援者を自称する社交的な人物、タハン氏は、難民がレバノン経済を損ない、社会福祉の負担になっているという考えを切って捨てた。政府が、国連から、もっと金をせしめようとして、この見方を広めているのだと彼は言った。

    難民は、彼らに電気を供給する発電機運営者から、難民が国連食料引換券を使う店舗経営者、低賃金労働者の恩恵を得る地主まで、レバノンのためになっている。国連が言う、2016年だけでも19億ドルの国際援助は言うまでもなく、国際組織が与える経済刺激で、難民を受け入れる負担はほとんど相殺される言う、国際組織から良く聞かれる主張だ。

    レバノン内戦での経験に基づいて、シリア人は何年にもわたって滞在すると予想しているとタハン氏は言った。”

ニューヨーク・タイムズが、欧州連合での‘難民危機’を報じる際には、そうした調子にでくわすことはまずない。そこでは、何人かの超富豪や、レバノンよりも遙かに人口の多い国々が、この中東のちっぽけな国が受け入れているのとほぼ同じだけの人数を受け入れることはできない振りをしつづけている。

‘難民危機の頂点’と見なされている2015年、150万人よりずっと少ない人々が、庇護を求めて、欧州連合に入った。この150万人の一部は実際はウクライナ、コソボとアルバニアからの‘難民’だ。

レバノン、ヨルダン、トルコでも、難民危機を、またギリシャ(コス島)やフランス (カレー)のいわゆる‘危機’も私は報じた。その時までに、世界の半分、そしてほぼ中東全体を既に不安定化していた欧米は、極端な身勝手さ、残酷な冷淡さ、人種差別や、悔い改め、理解することの断固拒否を実証している。

ニューヨーク・タイムズのタハン氏が誰であれ、彼の真意が何であれ、間違っている。この記事が発行される時点で、ダマスカス政府が、ロシア、イラン、中国、キューバや ヒズボラに支援されて、欧米と、その同盟諸国によって武器を与えられ、支援されているテロ集団に対する戦争に勝利しつつあり、レバノンに暮らすシリア難民の人数は、終始減り続けている。

“シリア国内の状況は依然極めて危険だ”と主張し、シリア人に帰国しないよう“警告している”のは、実際、欧米 - そのNGOや政府機関 -なのだ 。

しかし、そのような警告は、シリアに戻る難民の流れを到底阻止できない。CBS News は、2018年2月2日にこう報じている。

    “… 36歳の人物がアレッポに戻った。彼は昨夏帰国した - 意気消沈し、郷愁を感じて、次の冬を恐れて、彼はドイツの都市ズールでの生活に耐えられなかったのだ。

    彼に言わせれば、ドイツは“退屈で、退屈で、退屈で。”

レバノン領のシリア移民人数は既に100万人以下で、国連難民高等弁務官事務所によれば、2014年以来初めてのことだ。

人々は帰国しつつある。毎週何千人もの人々が帰国しつつある。

彼らはレバノン、ヨルダン、トルコから、どういうわけかそうはならず、地球上で最も古く、最も偉大な歴史と文化を持った国の一つから来た多くの人々を感心させそこねた、かつては想像上の天国だった - ドイツなどのヨーロッパ諸国 - からも帰国しつつある。

*

レバノンのULFで産業扶助を学んでいるムハンマド・カナーンは、こう説明する。

    “シリアにいた頃、機械設計・開発を三年学んでいました… 危機と戦争のため、私は出国を余儀なくされました。その後、更に三年間、勉強を止めざるを得ませんでした。そこで、ユネスコ事業のおかげで、レバノンで学ぶよう受け入れられたのです… 対シリア戦争の後、今勉強している分野を続ける意欲が高まっています。具体的には、インフラ修復が必要ですし、工場も間もなく稼働するでしょうから。シリアは知識のある人を大勢必要としているのです…”

欧米は、シリア難民の、そのような決意を予想していなかった。欧米は、無数の破壊され、不安定化された国々からやって来る移民に慣れっこになっていたのだ。欧米滞在を許される限り、何でも行い、何でも言う人々に。

欧米はシリア人をまさにそうした移民に変えようとしたのだが、失敗したのだ。2014年12月、私はイラクのクルド人自治区からこう報じた。

    “油田からほど遠くない所に、大規模な難民キャンプがある。これはシリア人亡命者用だ。

    中に入る交渉をした後、キャンプの所長 - ハウル・アレフ氏に質問することができた - 「ここでは、何人の難民が保護されていますか? 」「14,000人です」と彼は答えた。「そして、15,000人になったら、この場所は手に負えなくなります。」

    人々にインタビューをする気になれなかったが、シリアの都市シャムから来たアリと彼の家族を含め、ともかく何人かの難民と話すことができた。

    新たにやってきた人々全員が尋問されるのかどうか私は知りたかったのだ。答えは「イエス」だった。バッシャール・アル・アサド大統領支持か、反対かについて、質問されるのですか? “ええ、聞かれます。全員がこうした質問や他の質問をされます…” And if a person - 本当に絶望的で、困窮して、空腹の人が - 彼はバッシャール・アル・アサド政権を支持していて、シリアが欧米によって破壊されつつあるので、ここに来たと答えたら、どうなりますか?」 答えはこうだった。「彼とその家族は、イラク・クルディスタンに留まることを決して認められないでしょう。」

中東至る所で、また様々なヨーロッパ諸国でもシリア難民に出会った。愛する祖国から離れているのを、彼らのほとんど全員が郷愁を感じ、絶望的でさえあった。彼らの大半が帰りたがっていた。帰る機会を待ちきれない人々もいた。

カナダのような国でさえ、ビザをポケットに持っているシリア人を知っていたが、彼らは最後の瞬間、祖国を離れないと決断していた。

シリアは本当に独特な国だ。

欧米は思いもよらなかったのだ。欧米は、生活が破壊された人々の、そうした決意を見たことがなかったのだ。

“私たちは西に向かっています。行かなければなりません”ギリシャ・コス島の市庁舎前で待っていた、子供が二人しがみついているシリア人女性に言われた。“子供たちのためにそうしています。でも聞いてください。私たちの大半は間もなく帰国するつもりです。”

今、彼らは帰国しつつある。しかし欧米はそれが気に入らない。憎悪しているのだ。

欧米は‘あの困窮した集団’にひどく利用されているとぐちをこぼしたがるが、特にシリアのような教育の進んだ国からの移民無しに、欧米は実際やって行けないのだ。

*

欧米が作り出し、訓練し、資金提供し、支援したテロリストの残虐な侵略を打ち破って、シリア国民は勇敢に戦っているだけではない。今や難民は、ヨーロッパやカナダや他の場所における異郷生活の、偽りのそして往々にして屈辱的な快適さに背を向けつつある。

そのような態度は‘罰されなければならない’。そうした勇気のかどで、シリアの諸都市や勝利しているシリア軍は、アメリカ軍や、可能性としては、ヨーロッパの軍隊によっても、間もなく、直接爆撃され、攻撃されるかも知れない。

ベイルートで、この文章を書き終えようとしている所に、一人はアレッポから、そして、もう一人はダマスカスから、友人の二人のシリア人教育者が短時間訪れた。

“またひどくなりつつありますね”と私は言った。

“ええ”彼らは同意した。“私がこの旅行にでる直前、ダマスカスの私の近隣で、テロリストが発砲した銃弾で、子供が二人亡くなりました。”

“アメリカはシリアを直接攻撃するかも知れないと言っています”と私は言った。

“連中はいつも脅しています。”彼らは言った。“我々は恐れていません。我々は我が国を守ると固く決心しています。”

新たな危険にもかかわらず、意気盛んなシリア国民は続々と祖国に戻りつつある。帝国は、彼らをその勇気、愛国心と決意のかどで罰しようとするかも知れない。だが彼らは恐れてはおらず、しかも、彼らは孤立してはいない。ロシアや他の同盟者たちが‘現地で’シリア防衛を支援する用意ができている。中東全てが注目している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/16/syrian-refugees-are-going-home-the-west-ready-to-attack-2/
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とうとう、ジョン・ボルトン補佐官(国家安全保障問題担当が実現。

最近 この記事の原文があるNew Eastern Outlookウェブ、非常につながりにくい。タイムアウト、ページ読み込みエラーになる。そこで、今回記事は、筆者には申し訳ないが、原文通りのリンクや整形をしないままだ。

東京都迷惑防止条例改悪、平然と進められる恐ろしさ。大本営広報部の側面支援も大きいはずだ。

日刊IWJガイド・番組表「自民党・和田政宗議員が野党に向けて放った牽制球が巨大ブーメランとなって自民党に突き刺さる! 国有地の格安払い下げの日本航空学園で、自民党・赤池誠章議員が校長を務めていた!/国会前のデモも、市民団体による政府監視活動も規制されかねない!? 東京都迷惑防止条例改悪について、岩上安身が立憲民主党・川田龍平参議院議員に訊く!」2018.3.22日号~No.2016号~

2018年3月22日 (木)

戦争は差し迫っている

2018年3月17日
Paul Craig Roberts

ワシントンと、その傀儡イギリスは、ロシアに戦争する気があるかどうか試すお膳立てをしたのだろうか?

ロシア参謀本部作戦総局長のセルゲイ・ルツコイ中将による声明を他にどう解釈できようか。“南シリアで化学兵器が関与する挑発を実行するため、アメリカ人教官たちが、アル-タンフ町の近くで、多数の過激派集団を訓練しているという信頼に足る情報を我々は持っている。彼らは一連の化学兵器爆発を準備している。この事実は、政府軍に罪をなすりつけるのに利用されるはずだ。化学兵器を製造する各種成分は、多数のNGOの人道支援車列を装って、既に南部のデエスカレーション・ゾーンに送り込まれている。挑発はアメリカ合州国と、その同盟諸国により、シリア国内の軍と政府インフラに対する攻撃をしかけるための口実として利用される予定だ。” https://www.zerohedge.com/news/2018-03-17/russia-claims-us-training-syrian-militants-false-flag-chemical-attack-justify
及び: https://southfront.org/u-s-deploys-naval-strike-groups-for-attacks-on-syria-trains-militants-for-false-flag-chemical-attacks/
及び: http://www.presstv.com/Detail/2018/03/17/555774/US-training-Syria-militants-for-false-flag-chemical-attacks-Russian-cmdr

戦争のためのプロパガンダ省たる完全に信用を失った欧米売女マスコミから、これに関して何か聞けるなどと期待してはならない。

またしてもシリアで仕事を完遂し損ねて、ワシントンがシリア駐留を拡張し、傭兵に武器を与え訓練し、化学兵器を用意し、シリアが領土を再奪回するのを防ぐべく、シリア軍を攻撃するため艦隊を集合させるのを許したのをロシア政府は後悔しているに違いない。

目の前にある疑問はこうだ。もしルツコイ中将が語った情報が正しければ、ロシアは一体何をするのだろう? アメリカ・ミサイルや航空機を撃墜するために、ロシアは、そのミサイル防衛と、空軍力の優位を活用するだろうか、それとも、ロシアは攻撃を受け入れ、またもや、ワシントンの行為の違法性を非難して、国連に抗議するのだろうか?

もしロシアが攻撃を受け入れれば、ワシントンは一層激しく攻撃するだろう。遅かれ早かれ、ロシアは更なる攻撃を受け入れられなくなり、戦争が始まるだろう。

もし戦争始まった場合、限定的な通常兵器による戦争になるのだろうか、それとも、ワシントンは、核ICBMをロシアに対して発射する口実を使うのだのろうか? こうした疑問がロシア指導部の頭をよぎったに違いない。ロシアは、いかなる代償を払っても、欧米世界に統合されるべきだと信じているロシア国内のワシントンの第五列、大西洋統合主義者、政界や実業界指導部内のロシア人が、政府を優柔不断に縛り付けて、ロシアを核先制攻撃にさらすという深刻な危険にロシアは直面しているのだ。

これまで、ワシントンが、いずれも全く尊重していないという明らかな事実にもかかわらず、ロシアは外交ルールと国際法に従って動くことで敗北し続けている。先週、ワシントンの傀儡イギリス、軍事的にも、政治的にも全く重要でない国が、ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領に対して徹底的な侮辱をしたのだ。言い換えれば、ワシントン帝国の単なる傀儡国家にロシアが侮辱されたのだ。アメリカとイギリスの専門家たちに存在自体が疑われているロシアの神経ガスとされるものによる、取るに足りない元スパイと、その娘に対する毒ガス攻撃とされるものが、イギリス首相、国防大臣と、外務大臣によって、一片の証拠も無しに、ロシアのせいにされている。

ロシアに何の証拠も提示されていない非難に回答する猶予を24時間与えて、イギリス首相は法律やイギリス自身が当事者である協定に違反した。法律と協定は、告発する側の国が、告発される側の国と証拠を共有し、証拠の評価と回答に10日の猶予を与えるよう要求している。イギリス政府は自らが加盟している協定を守ることを拒否したのだ。しかも、ボリス・ジョンソン外務大臣は、ロシアのプーチン大統領 が取るに足りないスパイの殺害を命じたと個人的に非難した。元スパイについての更なる情報や、彼が全く重要人物ではないこと、画策された事件のばからしさについては、私のウェブサイトにある最近の投稿記事をお読み願いたい。

ロシアと、その大統領に対する未曾有の侮辱では満足せず、君主様の支援をもってしても、ロシアに対して自らを守る能力皆無の国イギリスの国防大臣が、いかなる証拠によっても裏付けられていない告訴をロシアがはねつけたことに対し“ロシアは黙って失せろ。”と言ったのだ

これはロシア国防省の忍耐の限界を超えていた。イーゴリ・コナシェンコ大将はこう答えた。

“イギリス国防大臣が示した粗野な言辞は、全くの知的無能さを完璧に明らかにした。こうしたこと全てで、ロンドンから過去数年間聞かされてきたロシアに対するあらゆる非難が無効になるのみならず、‘告訴人’自身取るに足らないことが確認できた。

“ ‘大’英国は世界中の亡命者にとって居心地良い巣窟であるのみならず、あらゆる種類の偽ニュース製造機関の拠点となって久しい。 イギリス国内の‘シリア人権監視所’からイギリス諜報機関職員が設立した似非シリア‘ホワイト・ヘルメット’に至るまで。

“イギリス国防大臣ロシアに関する粗野な言動は、専門的活動による本当の結果が無い中、無作法だけが、女王陛下の軍兵器庫に残る唯一の兵器であるように見える。”https://thesaker.is/official-russian-reply-to-the-british-shut-up-and-go-away/

ロシア国防省が、‘大’英国は軍事的、政治的大国では全くないとしたのに留意願いたい。ロシア軍の観点からすれば、ワシントンの傀儡国家イギリスは全く取るに足りない存在なのだ。これは、ロシア軍がワシントンに焦点を当てており、もしロシア政府と実業界内のワシントン代理人連中が、優柔不断さで、ロシアを危険に暴露させたままにしようとすれば、まず連中を許す可能性はないことを示唆している。

おそらく、ロシア人は優勢な軍事能力を実証すべき時はとうに過ぎていると判断するだろうし、核戦力を厳戒態勢にしておいて、アメリカのミサイルと航空機のみならず、そこから攻撃がしかけられる艦隊も破壊するだろう。そうなったら、ワシントンは一体何をするだろう? 傲慢に酔いしれたいじめっ子で構成される政府に分別ある判断ができるのだろうか、あるいは、自分たちが“例外的”で“必要欠くべからざる”ものと考えるほど尊大な連中が、欧米世界を支配している残忍な狂人のことなど全く知らない植物や動物や鳥やあらゆる生物を含め、世界に死刑宣告をするのだろうか?

地球上の生命にとって、ワシントンより大きな脅威は存在しない。地球上の生命を破壊すると固く決意したワシントンを抑制することが、人類が直面している最大の難問だ。もし失敗すれば、我々全員死ぬ。我々全員と、あらゆる生物が。

ロシアはその軍事的優位にもかかわらず、ワシントンは人間性など全くお構いなしなので、ロシア政府の人間性が、自らを不利な立場に置いているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/
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緑のタヌキ、絶望の党を作って野党を分断する策謀で、与党を側面援助し、今度は、都迷惑防止条例改悪で、デモそのものを封殺して、暴政の永続化をはかろうとしている。

悪辣な都迷惑防止条例『改悪案』、今日の日刊IWJガイドに、こう書かれている。

19日の委員会で唯一「反対」の立場を明確にした共産党の大山とも子都議は、「他会派は当初は委員会で質疑すらしないと言っていました。しかし、世論が急速に高まったことにより、やらざるを得ないところまで追い込まれました」。大山都議の下には、一日に1000人以上の市民から反対の声が届いているそうです。

日刊IWJガイド・番組表「ストーカー対策ではない! デモもツイッターもマスコミ取材も規制の対象となる都迷惑防止条例『改悪案』を阻止せよ! 17:30からの都議会前での抗議行動を、IWJが実況生中継!!/【本日の岩上安身のインタビュー】本日14時30分より、「『国のために』が合言葉? イスラエルの『選民思想』と日本の『神国思想』の共通点に迫る!」岩上安身によるユダヤ人家具作家ダニー・ネフセタイ氏インタビュー(その2)!」2018.3.22日号~No.2016号~

2018年3月21日 (水)

NATO空軍はトルコからヨルダンに移動しつつある

2018年3月12日
Andre Vltchek

中東の人々は皮肉に、こう冗談を言っている。

    “トルコのインジルリクから、ヨルダンのアズラクに、愛を込めて。

つまり、もし彼らが世界のこの部分におけるNATO軍の移動に何らかの注意を払っているのであれば。

彼らは注意を払うべきなのだ。

途方もなく破壊的で攻撃的な部隊の、少なくとも、かなりの部分が、‘変わりやすく’欧米によれば、突然‘信頼できない’国(トルコ)から、貧しいながらも従順なヨルダン王国へと逐次移転されつつある。

NATOが、例えて言えば、トルコが一体どの向きに飛行し、最終的に一体どこに着陸するのかわからなくなっているのは明らかだ。NATOはパニックになって、‘万一’の対策、出口戦略を探っているのだ。最も重要な地域大国からの、ほとんど脱出計画を。

欧米は本当にトルコを失いつつあるのだろうか? 誰にわからない。エルドアン大統領を含む、アンカラの誰にもわからない可能性が極めて高い。

だが … エルドアンがロシア寄りになったら、中国寄りにまでなったらどうだろう? トルコとイランとの関係が改善したらどうなるだろう? もしアンカラが、長年、何十年も、欧州連合に屈辱を与えられつづけるのにとうとううんざりしたらどうなるだろう? そして、ワシントンの命令に、トルコがもう従うのがいやになったらどうなるだろう?

これらの‘悪夢のような’シナリオが、ブリュッセル、ワシントンやロンドンの多くの官僚を不眠症に陥らせている可能性が極めて高い。

NATOは、何事も運任せにしたくはないのだ。トルコがだめなら、どこへ? あらゆる核兵器、戦闘機、爆撃機や‘欧米軍事顧問’はどこに行くべきだろう?

トルコの都市アンダナ郊外に位置する巨大空軍基地インジルリクは、かつては完璧な場所だった。インジルリクは、長年にわたり、そこから欧米が地域の様々な標的を威嚇し、直接攻撃してきたし、シリアや他の場所で活動している無数の過激派聖戦要員がそこで訓練を受けたと多数のトルコ専門家が考えている中東で最も重要な破壊的空軍基地だ。

シリアであれ、イラクであれ、あるいは可能性として、イランやレバノンやイエメン、あるいはアフガニスタンであれ、欧米が爆撃したいあらゆるものにとって、完璧なインフラと‘素晴らしい’地理的位置のインジルリクがある。NATOにとって、本当に願ったりかなったりの場所だ! ただ、それも最近まずのことだ。エルドアン大統領支配下の、2016年のクーデター未遂と、その結果の、不可解ながら、本物の‘トルコ反乱’まで。

突然トルコは‘もはや信頼できなくなった’。少なくとも欧米の首都において。

これはトルコと、その将来にとっては、おそらく非常に良いことだが、NATOにとっては、決してそうではない。

*

そこでインジルリクは、本当に一体どこに移動しよう?

ヨルダン王国は最善の候補に見える。好都合にも、ヨルダンははなはだ貧しく、歴史的に欧米ハンドラーに従順だった。ヨルダンは本質的に、主に欧米対外支援に依存しており、ワシントン、ロンドンやベルリンの支配者を喜ばせることならなんでもするだろう。

欧米にとって、最も重要なのは、アンマンが十分圧政的で、本格的な反政府派が皆無なことだ。もし反体制派が遠慮無く主張すれば、メンバーは拉致され、拷問される。

それゆえ、ヨーロッパ人も北米人もヨルダンなら、安全でくつろげると感じて当然だ。2017年、ドイツ国軍は、兵士、パイロットと、トーネード戦闘機、総計200人以上と数十機の航空機を、サウジアラビア国境からわずか約30キロ、シリアからも同じ距離にあるアズラク基地に移動させた。イラクから、わずか200キロだ。

アンゲラ・メルケルと、レジェップ・エルドアンが、お互い一定の(人によっては‘おおきな’)距離を感じているのは明らかだ。NATO諸国が、圧政的で、市場志向で、従順な国々と密接に協力するのを好むのもよく知られた事実だ。

だがヨルダンは?

ドイツ国営テレビ局、ドイチェ・ヴェレ(DW)さえ、同時に状況の真の理解を示しているとは言え、この動きに対して、明らかな冷笑を表している。

“国王アブドゥッラー2世は、欧米が大いに好んでいる指導者だ。アラビア半島の王子たちとは対照的に、彼は通常ダークスーツを着ている。彼はイギリスで軍事教育を受け、オックスフォードとワシントンで学んだ。彼の支配下でヨルダンは、全ての主要な中東紛争で、欧米政治に確実に従っている。

しかも、ハンブルクに本拠を置くドイツ・オリエント研究所で長年働いているウド・ステインバッハによれば、これは変化することはない。

“彼は欧米派でしたし、彼は欧米派ですし、欧米派でいる以外、彼に選択肢はないのです,”ステインバッハは言う。 “ヨルダンは貧しい国で、欧米の支援なしでは、全く生きて行けません。”

*

NATOは主に、シリア領にある無数の標的を違法に爆撃するため、既にアズラクに近い、ムワファク・サルティ空軍基地を長年利用している。

NATOとEU空軍、具体的には、ベルギー (2014年-2015年)、今はオランダとドイツが利用して来たので、ブリュッセルでは、アズラクは、実に‘聞き慣れた名前’だ。アメリカ空軍は、既に何年か、ここから活動してきた。

基地は中東でも陰鬱な場所に位置している。経済的に貧困で、無数の小企業や工場が閉鎖し、今や錆び朽ち、ほぼ完全に干上がった、かつては‘渡り鳥’の保護区’として有名だったオアシスのアズラク湿地帯保護区がある。

オアシスは、かつてはサウジアラビア国境にまではるばる広がっていた。今では‘保護区’の大半の地域が干上がっている。私が沖縄で見たのとさほど変わらない航空機エンジンと、エンジン試験装置の耳をつんざくような轟音にでくわすことになるので、飛ぶ鳥は余り多くない。

ヨルダンのこの一角にやって来る人々は大半“アラビアのローレンス”として知られ、美化されている邪悪なイギリス諜報工作員トーマス・エドワード・ローレンスによって、昔、拠点として使われた近くの城を‘探検’しようという‘冒険好きな’欧米観光客だ。‘野生動物保護区’や、いくつかのちょっとした考古学遺跡を見にやってくる者もいる。

アズラク・ロッジの工芸品店で働いているアリア女史は、こう告白した。

“この場所は空軍基地のすぐ縁にあって、外人観光客用ホテルとしても機能していますから、時々ここがとても怖くなることがあります。誰かがこの場所を攻撃しようと考え得る理由が色々ありますから…”

建物の後ろの駐車場から無数の格納庫や軍用機を見た後で私は尋ねた。しかし、ここは本当に‘観光’ホテルでしょうか。彼女はしばしためらってから、答えた。

“元々ここは環境を配慮したロッジでしたが、今の予約は主に基地です。アメリカ人とドイツ人が宿泊しています。数年前は、ベルギー人でした。将校たちは時に丸一カ月滞在します。訓練や会議で。彼らは基地で働きますが、このホテルで泊まります。”

“アメリカ合衆国国際開発庁”の看板がホテル入り口近くの壁にネジで留められている。無数の地域の歴史的な白黒写真と、かつてのイギリス植民地時代の制服を身に着けた兵士の立像が壁を飾っている。

アズラクの町はほこりっぽく、半分空だ。町は容赦なく乾燥した砂漠に囲まれている。無数の家や商店の残骸が幹線道路沿いに並んでいる。破れたテントの中で惨めに暮らしている人々もいる。

粗末な住宅の集合の近くで私は立ち止まった。黒いドレスを着た老婆が私に向けて脅迫するように杖を振った。

年寄り風の男性が自動車に近寄って来た。彼は私に向かって手を伸ばした。手はしわが寄っていて、固かった。私は握手した。彼が何歳なのか全くわからなかった。それほど老いてはいないようだったが、疲れて、落胆しているように見えた。

“この基地は”私は壁に向かって腕を振った。“これは、町に役立っていますか、少なくともわずかでも?”

男性は数秒私を見つめた。そして、つぶやいた。

“役にたつ? ああ、たぶん… たぶん、そうではない… 良くわからないな.”

不景気に見舞われる僅か数年前まで営業マンをしていた運転者兼通訳がアズラクからゆっくり去りながらこう言った。

“ここの状況はとても酷いのです! 状況は悲劇的です。西アンマンもここも - まるで二つの異なる宇宙が、たった一つの国の中に存在しているかのように。何という対称でしょう! まあ、ご自分でご覧になれますよ。”

この破壊的な空軍基地が、ヨルダンで彼らの地域に拡張するのをヨルダン国民は気にするだろうかと彼に聞いた。結局、その唯一の目的は、無数の無辜の人々を殺害しながら、同胞のアラブ諸国を残忍に扱うことなのだ。

彼は肩をすくめた。

“気にしませんね。ここの人たちの大半は、そういうことを考えません。彼らは食べられて、何とか生きていくのを望んでいます。政府は彼らを欧米と協力すれば生活水準をあげられると説得しています。人々が考えているのはそれが全てです。指導者たちは、湾岸でもこの国でも、腐敗していて、国民は屈辱を与えられています。ここでは、彼らには何の明るい未来も、現状況からの脱出方法もありません…”

首都アンマンまで約70キロのところで、いくつかの検問所や欧米がアフガニスタンで構築しているものに良く似たコンクリートの塀を通り過ぎる際、我々は速度を落とした。運転手は私に伝えようとした。

“ほら、ここがいわゆるシリア反政府派を長年訓練している場所ですよ。”

アンマンに戻ってから、ここで働いている何人かの友人、主に外国人に聞いた。

“ヨルダンでは、既に無数の欧米の空軍基地が稼働している”と彼らの一人は言った。“この話題はここではあからさま議論されることはない。良かれ、あしかれ、どうでもいいのだ。誰も気にしていない。世界のこの部分の背骨は、とっくに折れている。”

*

アズラクは、巨大な空軍基地というだけではない。中東における主要難民キャンプの一つと同義の場所でもある。これは、主に戦争から逃れるシリア人を収容すべく砂漠の真ん中に作られた新たなキャンプだ。

2016年と2017年、私はここで働いた。より正確に言えば、攻撃的な地域の治安部隊によって追い出されるまで、働こうとした。

難民危機、欧米の軍事基地、対外援助と観光がヨルダン王国にとっての主要収入源だ。

邪悪で、現実離れした形で、ここでのあらゆる出来事は、大きく一巡し‘逆の意味でつじつまがあっている’。‘ヨルダンが進んで領土内に受け入れる軍事基地で国丸ごとぺしゃんこにされつつある。もちろん高額な代金で。その結果、何十万人もの絶望的な難民が、この‘中東における安定した島’に殺到し続け、更に何千万、あるいは何億ドルもの対外援助がアンマンの国庫にもたらされるだろう。’産業も製造も骨の折れる仕事も実際不要なのだ。

この計画は‘不道徳’と定義することが可能だろうか? ‘そして、それは重要なのだろうか?’今回、そして、これまでのヨルダン王国訪問時にも、何度か‘誰も気にしない’と言われた。支援’や‘援助’を装う、欧米が後援する教育や、マスコミ洗脳番組やキャンペーンでほぼ全てのイデオロギーが、団結や国際主義の精神とともに、既に破壊されてしまった‘。

今、希望の明滅がまた現れているので‘ほぼ’と言っておこう。まだ全て負けたわけではないのだ。隣国 - シリア - は依然耐えている。シリアは戦い、何十万人もの国民を失ったが、残虐な欧米の介入を打ち破ることにほほ成功している。今は現代アラブ史で最も重要な瞬間なのかも知れない。

中東の人々は注視している。ヨルダン国民は注視している。トルコ国民は注視している。帝国主義者を打ち破る可能性もあるだろう。協力だけが生き残るための唯一の方法ではないだろう。

巨大なNATO空軍基地は、トルコからヨルダンへとゆっくり移動しつつある。

欧米は既にシリアを失った。トルコも失いつつあるのかも知れない。いつの日かヨルダンでさえ目覚めるかも知れない。こう言うむきもある。‘ドミノ効果が始まった。’

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/12/nato-air-force-is-moving-from-turkey-to-jordan/
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緑のタヌキ、都民ファシスト、正体をさらけ出し、デモ規制を強化するとんでもない人物。

“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か

前川氏の講演を妨害する文盲非科学省のお粗末さ、今に始まったことではない。不道徳教育は無茶苦茶だが、英語政策は支離滅裂。一億総白痴化の処方箋。

TOEIC亡国論』の95-96ページを引用させていただこう。

 志ある良心的な大学の先生方もたくさんいるはずなのだが、何しろ猫の目行政の文科省が大学に対して間違いだらけの「お達し」を連発し、交付金を「人質」にして天下りを止めないものだから、大学としても改革したくても思うようにできないのだ。
 実際、大学院時代の筆者の同級生は何人かが大学の教授になっているが、会うたびに聞かされるのは「猪浦さん、もう今の大学は崩壊しているのですよ」という言葉だ。

ところで、この筆者の翻訳書、『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』しかないようで実に残念。

2018年3月20日 (火)

ウソは戦争を招きかねない

2018年3月15日
Paul Craig Roberts

イギリスの公園のベンチに座っていた二人と、 一人のイギリス人警官を攻撃するために、ロシア政府が軍用神経ガスを使用したと判断するのに、アメリカ、イギリス、フランスとドイツの政府は、いかなる証拠も必要としていないことに留意願いたい。これは意味をなさない。ロシアには動機皆無だ。http://www.informationclearinghouse.info/48963.htm

動機は欧米にある。継続中のロシア悪魔化における最新の画策だ。悪魔として描きだすのは、軍安保複合体の権限と利益にとって、またトランプ大統領が関係正常化するのを阻止する上で大きな後押しになるのだ。軍/安保複合体の予算と権限には強力な敵が必要で、ロシアは敵役を割り当てられており、割り当てられた役から逃れることは許されないのだ。

ロシアに対するぬれぎぬは、こうした非難をし、支持をしている欧米諸国の信頼を損なうものだ。どの非難にも、証拠があった試しがないのだ。お考え願いたい。マレーシア旅客機、クリミア、イギリス国内でのロシア人に対するポロニウム攻撃、ソ連帝国復活を目指すプーチンの意図とされるもの、ロシアゲートや、アメリカ大統領選挙での不正、選挙不正や干渉という他の非難。今のスクリパリ毒ガス攻撃。非難は山のようにあるが何の証拠もない。最後には、無頓着な欧米の国民たちさえ、証拠皆無の非難を真実に変えることに疑念を持ち始めるだろう。

ずっと前に引退したイギリスの二重スパイをロシアが毒ガス攻撃したと、一片の証拠も無しに、欧米主要四カ国の政治首脳が揃って非難するのを見て、少数の独立した主権国家の指導者や国民は一体どう思うだろう? 中国はどう思うだろう? イランは? インドは? ロシアが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イエメンがそうされたし、イランに対してされているのと同様、侵略するために、悪者として、はめられていると考え始めたことを我々は知っている。こうした全ての非難は外交で解決できる何らかの間違いではなく、それどころか、ロシアが軍事攻撃の対象としてまつりあげられていることに、ロシアもとうとう気付きつつあるのだ。

欧米がロシアに与えるこういう印象は、無謀で、無責任で、危険だ。スクリパリ事件非難がウソであるのを理解しながら、私から見れば誤って、イギリスのメイ首相が、彼女のBrexitの困難さから注目をそらすため非難を画策したと主張している人々もいる。ロシア選挙を、プーチンに不利に変える取り組みだと誤って主張する人々もいる。スクリパリは、でっちあげの“スティール文書”に関与しており、イギリスであれ、アメリカであれ欧米諜報機関によって、沈黙させられたのだと結論付けた人々もいる。

Moon of Alabamaのような炯眼の観察者でさえ、これらの説明で混乱させられている。それでも私は彼の記事をお勧めする。 - http://www.informationclearinghouse.info/48966.htm - フランス大統領、ドイツ首相とトランプ大統領が、イギリスのメイ首相の立証されていない非難を支持する前に書かれたのは明らかだ。アメリカの専門家もイギリスの専門家も、毒ガス攻撃事件とされるもので使用されたロシアの神経ガスとされたものが存在すると思っていないことを記事は示している。おそらく、これがイギリス政府がいかなる試験にも同意せず、証拠も提示できない理由だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/15/lies-can-lead-war/
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前川氏の講演について、自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員と、文科部会長の赤池誠章参院議員が文科省に照会していた。
道徳教育洗脳は押しつけるが、自立した思考を養う教育は許さない自民党と、それに従順な文部科学破壊省。自民党、自由で民主的な行動をゆるさない名前と正反対の政党。

今『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』を読んでいる。こういう馬鹿げた教育を推進すれば、日本人は完全愚民になる。本当に文部科学破壊省。

日刊IWJガイド・番組表「共同・NNN・毎日・朝日の4社で内閣支持率が30%台に急落! 国会では決裁文書に昭恵夫人の名前があった理由について、『総理夫人ということ』と理財局長が答弁!安倍アシストの自民・和田政宗氏が思い込みで理財局長を誹謗中傷!/岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー! 倭国と中国・朝鮮との関係から、東アジア侵略の根拠となった神国・帝国意識の成立に迫る!/政府が検討中の『放送制度改革』で放送法4条を撤廃!? WG座長は『ニュース女子』の原英史氏」2018.3.20日号~No.2014号~

2018年3月19日 (月)

ロシアは目覚めるだろうか?

2018年3月14日
Paul Craig Roberts

ロシアは、彼らの欧米の敵を理解するのに、というより、ロシアには、ロシアを破壊することを狙っている敵がいることさえ理解するのに苦労している。

軍事的に何の意味もなく、数分でロシアに永遠に完全に破壊されかねない国イギリスが、いかなる証拠も無しに、単なる主張だけを根拠に、その容疑の捜査に、法律で要求されているロシアとのいかなる協力も拒否しながら、ロシア政府に対し、ぬれぎぬをでっち上げ、そうしたぬれぎぬを、いかなる証拠も全く提示せずに公然と発表し、根拠無く国連に告発し、ロシアに最後通告を出し、ロシア外交官を追放し、ロシア資産を没収するのは極めて奇妙だとロシアは思いついただろうか?

ロシア人は、政府も、マスコミも若者も、アメリカ・プロパガンダや、ロシア政府がロシア国内で自分たちに反対して活動するのを許しているワシントンが資金提供するNGOに洗脳されて、ロシアに対して多くの非難や威嚇がなされているのは、証拠と法律に頼ることで解決可能な何らかの間違いだと考えているように見える。どうやら、これだけの年月の後でも、ロシアは、ワシントンと、その傀儡諸国は、事実や法律には全く何の関心がないことを未だに理解していないのだ。

国連で、ロシア大使は、ロシア政府がイギリスの公園のベンチにいた二人を殺害しようとして、軍用神経ガスを使用したというイギリス首相による証拠のない非難に反論して、イギリスの非難が法律違反で、いかなる証拠にも裏付けられていないことを立証するため、証拠検証でのロシアとの協力要請を含む、あらゆる法的理由を検討した。

一体なぜ、ロシア人は、イギリス政府が法律や証拠を気にしていると考えるのだろう? ロシア人は、欧米に関して、本当にこれほど洗脳されているのだろか?

トニー・ブレアのイギリス政府は、イラクのサダム・フセインが“大量破壊兵器”を保有しているというウソを広めるのに、ジョージ・W・ブッシュ政権に協力した。イラクを侵略し、破壊し、15年後の今、混乱に陥れるのに、このウソが使われた。

イギリス政府はリビアのカダフィに関するウソも支持し、リビア政府打倒に参加した。イギリス政府はイランには核兵器開発計画があるというウソも支持した。いかなる証拠も皆無だったが、証拠には全く関心がないのだ。ここには意図が働いており、この意図は証拠とは無関係なのだ。

イギリス議会は、オバマが計画したシリア侵略へのイギリス参加を否決したが、現イギリス政府はアサドが“自国民に対し”化学兵器を使用したというウソを支持している。

欧米ができることと言えば、ウソをつくことだけだということを、政府もマスコミも国民もロシア人は、いい加減に、理解していて良いはずだと思いたくなる。ウソの目的は、ロシアを悪者として描き出して、ロシアを軍事攻撃の標的にすることだ。

しかし、どういうわけか、ロシア人は真意を理解できないのだ。ロシア人は、全てが、事実や法的手続きや外交で解決できる何らかの間違いだと考えているのだ。“私たちの言い分を聞いてください、全ての誤解を解決できますよ!” まるで欧米が気にかけているかのように。ワシントンは“誤解”を望んでいるのだ。それが、ワシントンが誤解を作り出す理由だ。

ロシアが愚かにも仲間に入りたがっている欧米のことをロシア人が理解できないことが、第三次世界大戦が迫っている理由なのだ。

いかなる証拠も提示せずに、ロシアを公然と非難する前に、イギリス首相が従うのを拒否している法的手続きと、それが準拠する法律を列挙する代わりに、ロシア国連大使がこう述べたらどうなるだろう。“もしイギリスが明日も存在しているとすれば、それはもっぱらロシア政府の自制のおかげだ。”

欧米のどの国も何の関心も持っていない法律に頼ることで、ロシア国連大使は、証拠の欠如にもかかわらず、ワシントン傀儡のフランスや、他のヨーロッパのワシントン傀儡諸国が、イギリスのロシア非難を支持すると発言するのを許したのだ。おそらくロシア人は、これらヨーロッパ政府の一つも、ロシアに責任があるというのにいかなる証拠も必要していないことに気がついている。非難だけで十分なのだ。

ワシントンに支配されている、例外的で必要欠くべからざる欧米世界においては、非難だけで、ロシアのウソの証拠として十分なのだ。イギリス労働党党首ジェレミー・コービンが、メイ首相に、ロシアが元イギリス二重スパイを殺害しようとした何らかの証拠を実際持っているのか質問した際、コービンは腐敗した保守党議員のみならず、彼が率いている労働党の議員たちからもやじり倒された。事実が欧米にとって重要ではないことに、一体どれだけ更なる証拠がロシアに必要なのだろう?

ロシアは目覚めるのだろうか? それとも欧米の仲間になりたいというロシアの狂った願望からロシア人はワシントンによる近づく核攻撃に準備なしのままでいるのだろうか。

ロシア政府が、ワシントンにこう言ったらどうなるだろう。“もし、あなた方や、あなた方のテロリスト傭兵がシリア軍を攻撃したら、我々は中東でのあなた方の駐留も、イスラエルも抹殺する。”これは、ロシアが、すぐにもできることだ。

イギリスとワシントンは、ちびる以外、一体なにをするだろう? 明らかに、彼らは、ロシアの言わんとすることを理解し、平和は良い考えだと判断するだろう。

ロシア政府は、ロシアが、外交、法律、事実、証拠に頼ろうとしているのは、極端な弱さと自信の欠如の印だとワシントンが見なしていることを理解していないのだ。ワシントンと、その傀儡諸国は、いかなる事実も必要としていない。連中には意図がある。事実を求めることで、ロシア人は弱さを示しているのだ。

弱さを見せるロシアの振る舞いが、ワシントンの武力侵略を助長している。欧米の仲間に入るというロシアの願望は 国家存続という願望より強いのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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東京で、大変な法律が画策されている。迷惑防止条例改悪案。

審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身


支配者ファースト、結局は、「都民を排除する」正体を暴露。ファシスト政権擁護の掩護射撃。悪辣な法律が成立すれば今のようなデモは封じられてしまうだろう。

日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの不当な『スラップ訴訟』を戦い抜く岩上さんとIWJにどうかご支援をお願い致します!/本日13時から、岩上安身が国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏にインタビュー!日本による朝鮮侵略の根拠『三韓征伐』神話のもととなった古代史上最大の敗戦・白村江の戦いについて訊く!/17時半から都議会前の抗議行動中継!デモ封じの『東京都版共謀罪』が成立間近!? 警視庁提出の迷惑防止条例改正案は、表現の自由や集会の自由、報道の自由などを侵害する憲法違反の代物だ!」2018.3.19日号~No.2013号~

2018年3月18日 (日)

人類は狂ったワシントンを切り抜けて生き残れるだろうか?

2018年3月14日
Paul Craig Roberts

スティーブン・レンドマンも、ワシントンの残忍な犯罪人連中が人類を絶滅へと押しやっていると考えている。http://stephenlendman.org/2018/03/perilous-time-world-history-got-worse/

欧米世界の人々が得る言説が支配されているおかげで、大半の人々は高まりつつある危険に気づいていない。

過去数日間、ワシントンとロンドンが、ロシアとシリアを、極端で深刻な脅迫している。ロシア人も到頭うんざりしたように見える。ロシア外務省は、イギリスの狂ったメイ首相に“核大国に回答の猶予を24時間あたえるようなことはするものではない”と伝えた。ロシア外務省は更に、いわゆる“スクリパリ毒ガス攻撃”は“壮大な国際的挑発”で“ロシアの信用を傷つけるためのイギリス当局による悪質なたくらみ”だとまで言っている。

強力なロシアは、無力なイギリスにこう通告した。“対ロシア‘制裁’を行うというあらゆる威嚇には報復する。イギリス側は、これを認識しておくべきだ。”

シリア軍を攻撃するというワシントンの脅しに対し、ロシアのラブロフ外務大臣は、もしそのような攻撃が起きれば“極めて深刻な結果になる”と述べた。

ロシアに対して劣化しつつある自国の軍事能力を懸念しているワシントンが、ロシアの新兵器が全面配備される前に攻撃すると決定していて、仕立てあげられたぬれぎぬに基づく脅しの狙いは、欧米諸国民を戦争に備えさせるものである可能性がある。

私がワシントンで過ごした25年間、アメリカ政府には、まだ多少の知性と多少の品位があった。現在ワシントンには知性も品位も存在していない。皆様は、自信を持って、最悪を期待することが可能だ。

以下も参照。http://stephenlendman.org/2018/03/lavrov-refutes-accusation-russia-behind-former-spys-poisoning/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/14/will-humanity-survive-crazed-washington/
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一月前に購入た『The 独裁者 国難を呼ぶ男』を読了。内容が出版当時より一層あてはまる状況に展開しつつある。

hontoの3月13日付け書評の末尾にも「本書は今読むことをおすすめする。」とある。

深夜偶然、100分de名著スペシャルの『100分deメディア論』を見て驚愕した。
どなたかが、前会長の「政府が右といったら」トンデモ発言を批判していた。

話題は四冊。『世論』『空気の研究』『イスラム報道』『一九八四年』

一九八四年』の主人公ウィンストン・スミスは真理省勤務で、仕事は歴史改竄。
政権に不都合なものを書き換え、まずい過去をメモリー・ホールに廃棄する。

『一九八四年』が書かれたのは1948年だが、今のこの国の現在そのままに思える。
現実社会には、メモリー・ホール(memory hole記憶廃棄穴)はない。日本では別の施設を意味している(memory hall)。

2足す2は5だと政権が決めれば、人民は2足す2は5だと考えなければならない二重思考。
言葉はニュースピーク・新語法で、政権に不都合な単語はどんどん抹殺される。
反政府思考をするための単語が無くなってしまうので、反政府思考ができなくなる。

テレスクリーンという装置が国民全員の家庭にあるのだが、双方向。
体操の時間に、スミスに、「曲げ方が少ない?」と画面から叱咤される。

財務省の記録改竄、文部科学省の前川講演検閲は日本版『一九八四年』。

戦争は平和だ。自由は隷属だ。無知は力だ。

深夜ではなく、多数が見られる時間に、何度でも放送してほしいもの。

オーウェルの『1984年』に関する記事として、昔下記のものを翻訳した。お読み頂ければ嬉しい。

ジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪

オーウェルの『2010年』の世界にようこそ

2018年3月17日 (土)

イギリスの対ロシア推定有罪は対立と混乱を招く

Finian Cunningham
公開日時: 2018年3月14日 15:06
編集日時: 2018年3月14日 15:13
RT

イギリスによる適正手続きの放棄は、危険で無謀な飛躍となり、テリーザ・メイは、ロシアがスクリパリ毒ガス攻撃を巡る疑惑に答え“損ねた”かどで、経済制裁と外交官追放を宣言した。

スパイ交換取り引き後、2010年以来、イギリスで暮らしていたロシア人二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ殺人未遂に、モスクワが関与しているというイギリス政府によって突きつけられた非難に“回答”するのに、モスクワは、挑発的に、24時間の期限を与えられた。

3月4日、彼の第二の故郷ソールズベリーでの公園散歩中に、スクリパリ(66歳)と33歳の娘ユリアが、致死性の神経ガスで攻撃されたとされている。以来、二人は集中治療を受けている。

今週始め、イギリス首相は、使用された化学兵器は、ソ連時代の神経ガス、ノヴィチョクだと主張し、それを根拠に - ロシア国家が元スパイの殺人未遂に関与していると述べた。スクリパリは、イギリス諜報機関MI6のための二重スパイのかどで、反逆罪で有罪判決を受けた後、2010年に、ロシアから国外追放されていた。

水曜日メイ首相が庶民院で発表した新たな対モスクワ経済・外交制裁は、イギリスとNATO同盟諸国と、ロシアとの間の対立に向かう無謀なエスカレーションだ。

更に読む
元二重スパイへの毒ガス攻撃を巡り、ロシアには‘責められるべき’とテリーザ・メイは主張

モスクワは、イギリスの制裁措置に決して同意するつもりはなく、報復措置をとると誓った。

ワシントンとヨーロッパ諸国は、イギリスの先導にすぐに従い、ロシアに対する敵対的言辞を強化し、“団結”声明を発表した。ロシアとNATO諸国間の関係は既に未曾有の冷戦の深さに急落した。

更なる混乱と対立の促進は法的諸原則や基準順守のあらゆる装い放棄と平行している。

イギリスと、その同盟諸国は“推定無罪”とは逆の“推定有罪”というあべこべの原則に頼っている。セルゲイ・スクリパリと彼の娘に対する明らかな毒ガス攻撃からわずか数日のうちに、イギリス当局もマスコミも、攻撃とされるものは、過去の裏切りに対する報復行為としてのロシア国家のしわざだという判断に飛びついた。この動機は精査に耐えないと、元イギリス大使クレイグ・マレーは語っている。

しかも、イギリス当局が特定した仮説のソ連時代の神経ガスは、独自検証されていないのだ。我々はイギリスの公式説明だけが頼りだ。化学物質とされるものは、攻撃で使用されたのかも知れないし、使用されていないのかも知れない。

更に読む: 元スパイへの毒ガス攻撃における、ロシアの‘有責性’へのメイ首相の '証拠' に異議を唱えるコービン

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が明らかにした通り、証拠としての毒物とされるものを入手するモスクワのあらゆる要求をロンドンは拒否したのだ。そのような拒否は、申し立てられた事件の合同調査を命じている化学兵器禁止条約違反だ。

だから、挑発的な非難に“回答”しろというイギリス政府がロシアに押しつけた最後通告モスクワには、これらの非難を調査する公平な機会を与えずに。この卑劣な適正手続きの欠如を基に、イギリスは、NATO同盟諸国に、対ロシア制裁措置をエスカレートさせるよう呼びかけているのだ。

攻撃を受けていると見なされる他の加盟国を防衛することを要求するNATO軍事協定の第5章を、イギリスが行使するというイギリス・マスコミ報道さえある。

インデペンデント紙は、あるイギリス幹部閣僚の匿名発言をこう報じている。“これから起きるのは経済戦争で、経済措置がとられるだろう。ロシア経済はイギリスの半分に過ぎない… 我々にとって決して楽しいことではないが、我々ヨーロッパ諸国は、悪党のようにではなく、法の支配の枠内で行動することが必要だ。”

論理は錯乱している。イギリス当局は、ロシアの“悪党”に対して、法の支配の枠内で行動していると主張しているが、実際は、適正手続きという法的基準を強圧的にやりこめているのはイギリスなのだ。

適正手続きで最も重要なのは、国際法と国連人権憲章の根幹である推定無罪だ。

カナダを本拠とする戦争犯罪被告側弁護士クリストファー・ブラックは言う。“推定無罪は現代刑事司法の礎石です。これはあらゆる裁判で極めて重要な要素です。主張されている通りの犯罪が行われ、被告人がそれを行った人物で、それを行う意思があったことの疑いようの無い証拠が確立しない限り、確立するまで被告人は無罪と見なされます。”

更に読む
ロシア外交官追放、更なる権限要求 - スクリパり事件を巡るメイの計画

イギリスにおける最近の毒ガス攻撃事件とされるものを巡るイギリスの主張に関して起きていることと、これは真逆だとブラックは言う。弁護士は更に、欧米諸国の政治的都合のせいで、ここ数年間、標準的な法律原則の浸食が進行中だ。旧ユーゴスラビアやアフリカ内の政敵に有罪宣告するためにアメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国が推進した様々な臨時戦争犯罪裁判を彼は指摘した。

ロシアと、特にウラジーミル・プーチン大統領指揮下の政府を悪魔のように描き出すことについて、2014年、ウクライナ領空でのマレーシア旅客機撃墜を含む多くの事件で、欧米諸国は“推定有罪”の原則を利用してきた。ウクライナ紛争へのロシアの関与。スポーツ選手のドーピングを巡ってのロシア中傷。ロシアのオリンピック参加禁止。アメリカとヨーロッパの選挙に対するロシアによる“干渉”疑惑。シリアにおける“戦争犯罪”のかどでのモスクワ中傷。

どの場合でも、疑惑は証拠を提示すること無しに主張され、嫌になるほど繰り返されている。実際、時に、もっともらしく思われる反証があるにもかかわらず。

クリストファー・ブラックは更にこう言う。“MH-17マレーシア旅客機から、クリミア、ウクライナ、選挙干渉等々のロシアに対する非難は、全て、世界におけるロシアと、その友人や同盟国の威信を貶めることと、戦争に備えるよう頭が条件付けられている欧米諸国民に対して、ロシアを‘悪の連中’として描き出すことを狙って入念に画策されたプロパガンダ戦争の一環です。”

対ロシア推定有罪は、今や化学兵器とシリアを巡って集中している。

ワシントンとヨーロッパの同盟諸国によるイギリスの“経済戦争”支援の呼びかけで、今週イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣は、フランス外務大臣との会話についてこう述べた。“フランス政府は、シリアの残虐なアサド政権支持で明らかなように、ロシアによる他の場所での化学兵器の使用について特に懸念していると強調した。”

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‘物真似鳥’マスコミにホワイト・ヘルメット売り込みを要請しているアメリカ国務省

ホワイト・ヘルメットのようなテロリストとつながる集団の何の証拠も無い、うさんくさい風聞や、ご都合主義の推定有罪を根拠に、イギリスと、そのNATO同盟諸国は、シリアでの戦争に進んで参戦しようとしているのだ。

今週、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが、それに対し“アメリカが軍事行動をとる用意がある”化学兵器攻撃を、シリアと同盟国ロシアが行っていると非難した。

こうしたこと全て、国際秩序保全のために、一体なぜ法的基準や適正手続きなどが存在しているのかの実例だ。ある国々が他の国々に対して“推定有罪”の主張を始めてしまえば、法と秩序の順守というあらゆる主張は崩壊し、混乱と対立へと下落してしまう。

クリストファー・ブラック弁護士は更に踏み込んでいる。イギリスとそのNATO同盟諸国は法律を守る義務を怠っているだけでないと彼は主張する。“イギリスにおける毒ガス攻撃疑惑に関するロシアに対する最近の無謀な声明と同様、イギリスとその同盟諸国は、戦争のための条件を煽り立て、実際、戦争犯罪を行っていると論証することも可能です。”

最後に、誰も質問していないように見える極めて明白な疑問が一つある。それは、スクリパリ毒ガス攻撃とされるもののタイミングに関するものだ。大統領選挙の一週間前で、ワールド・カップの三カ月前に、一体なぜロシアが今そういうことをするだろう?

それはモスクワ側が完全に心神喪失であることを示唆する。そのような行為で、ロシアがどうして恩恵を得られよう? スクリパリは過去ロシアで拘留されており、イギリスに長年暮らしてきた。イギリスが想像しているように、もしロシアが彼を毒殺したいのであれば、もう数カ月待てたはずなのだ。

都合の悪い時期の事件で、誰が恩恵を受けるのか明らかではないが、ロシアでないことは確実だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/421291-skripal-uk-russia-may-poisoning/
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昼ワイドショーでも、弁護士がメイ首相の主張をそのまま垂れ流していた。推定有罪。

文部省のお墨付きを得た講演者の話など、金をもらっても聞きたくないが、前川氏の講演なら、機会さえあれば拝聴したいもの。

日刊IWJガイド・番組表「改竄を6日に報告されていながら『11日』だと嘘の答弁をした安倍総理!隠蔽工作は官邸も関与!?さらに、決裁文書改竄問題で二人目の犠牲者が!?『最終責任者は佐川』と強弁する悪代官・麻生財務相!!支持率急落で、内閣総辞職も!?/本日21時からは、『「森友問題の本質は『カルト右翼学園』に政権中枢と維新の会が肩入れした事件だ」~ 通常国会開会直前!財務省の数々の嘘を検証!岩上安身による木村真 豊中市議インタビュー(後編・その2)』を再配信します!/中学校で行われた前川喜平・前文科事務次官の講演内容を問い合わせた文科省! 国家による教育の『不当な支配』か!?」2018.3.17日号~No.2011号~

2018年3月16日 (金)

第三次世界大戦が近づきつつある

2018年3月13日
Paul Craig Roberts

“核戦争では“巻き添え被害”は全人類の命だろう。” - フィデル・カストロ

自分たちが大いに友好的であると、欧米に対して見せたい渇望から、ロシアは、ワシントンに対して、シリア内の足場を残し、ワシントンは、それを戦争再開に利用している。ロシアが仕事をやり遂げそこねたため、 アメリカ売女マスコミが“自由の戦士”と偽って伝えているワシントンの外国傭兵が、シリアの飛び地に残ってしまった。ワシントンは戦争を再度続けるため、傭兵救援に駆けつける方法を見つけなければならない。

シリアの化学兵器使用というオバマ政権による偽りの非難復活の口実を、トランプ政権は見つけだしたか、あるいは見つけだしたと考えているのだ。オバマ政権によるこのでっちあげのウソは、シリア化学兵器を決定的になくす、ロシアの介入で鎮静化されたのだ。実際、もし記憶が正しければ、ロシアは、化学兵器を廃棄するよう、アメリカに送ったのだ。ワシントンが依然それを保持していて、シリアの印があるその一部を、アサドに罪をなすりつけるのが可能な将来の偽旗攻撃で使用するだろうことに疑いの余地はほとんど無い。言い換えれば、ワシントンが“状況”を作り出し、アサドとプーチンに罪をなすりつけ、議会承認があろうと、あるまいと、ワシントンの傭兵のために、アメリカは介入するのだ。https://www.globalresearch.ca/russia-warns-us-against-attacking-syrian-forces/5631930

もし、アメリカ国防長官の元アメリカ海兵隊大将ジェームズ・マティスを信じることが可能であれば、化学兵器を保有せず、ワシントンの傭兵に対する掃討作戦でも全く必要としていないシリアが、オバマが、シリア攻撃の口実をでっちあげようとした際にオバマ政権が利用した文句と全く同じく、“自国民に対し”塩素ガスを使用しているのだ。マティスは、アサドが塩素ガスを使用したという報告を受けていると言いながら、同時に、ガス使用、ましてシリア軍による使用の証拠は持っていないと言っている。

アメリカ国防長官は、実際、証拠がないことを認めてはいるものの、シリアが塩素ガスで“病院を標的にしている”と非難している。マティスは、アメリカお得意の活動、民間人殺害へのロシア共謀さえ非難している。

ポンペオCIA長官が“トランプは決して、CW[化学兵器]攻撃を許容しないと言い、塩素ガス使用に関する最新の報告に関する決定はまだしていないと補足し、シリア軍に対するアメリカ攻撃が間近に迫っている可能性があると示唆した”とスティーブン・レンドマンが報じている。 http://stephenlendman.org/2018/03/mattis-threatens-us-military-action-syrian-forces/

ティラーソン国務長官も、証拠がないことを認めたとは言え、画策されている主張に加わった。https://www.rt.com/usa/421091-skripal-tillerson-russia-response/

もちろん、ワシントンが傭兵に提供しない限り、塩素ガス使用などあり得ないのだ。しかし事実は、ワシントンにとって重要ではないのだ。ワシントンにとって重要なのは、イスラエルが南レバノンを占領できるよう、ヒズボラ支援国を無くすため、シリアとイランをワシントンが破壊して欲しいというイスラエルの要求だ。

この策謀には他の権益もからんでいることは疑いようもない。石油とガス・パイプラインの位置を支配したい石油会社、アメリカ世界覇権というイデオロギー一筋の狂ったネオコン、膨大な予算を正当化するために敵と紛争を必要としている軍安保複合体。しかし、全ての中東紛争を動かしているのは国境と水源を拡張するというイスラエルの決意だ。

ロシアはこれを理解しているのだろうか、それともロシア政府は、欧米に欧米の一員として最終的に受け入れられることで、頭がいっぱいなのだろうか? もし後者であれば、世界は核戦争に向かいつつある。ロシア政府は、その小心な対応が、ワシントンの侵略を助長し、それにより世界を最終戦争へ追いやっているのを理解していないように見える。

シリアでも、ウクライナでも、ロシアが仕事をやり遂げ損ねるたびに、ロシアはワシントンの友情を勝ち取ることはなく、ワシントンが始めた紛争で優勢になるようワシントンに再度頑張る機会を与えるだけだ。ロシアはそうするのに意欲的でないように見える、その場で止められない限り、ワシントンは、決して手を抜くことはない。結果的に、ワシントンは世界を核戦争へと追いやり続けている。

文字通りトランプ政権の全員 - マティス、ティラーソン、ニッキ・ヘイリー、政府報道官、イギリス首相やイギリス外務大臣が、ロシアを脅迫していることに、ロシア人は一体いつになったら気がつくのだろう。ところが、ロシア人は依然、彼らの“パートナー”について、そして欧米と大いに仲良くしたいと語り続けている。

イギリスがロシアに対して戦争をする可能性は皆無だ。イギリス丸ごと瞬時に全滅させられるのに、イギリス首相はロシアに最後通牒を送っているのだ。https://www.rt.com/uk/421078-may-skripal-russia-parliament/

イギリス首相がロシアを威嚇していることについてのフィニアン・カニンガムの言い分はここにある。https://sputniknews.com/columnists/201803081062350153-who-gains-from-poisonins-russian-ex-spy-uk/

欧米世界丸ごと正気ではない。ミシェル・チョスドフスキーが言っている通り、欧米政治家連中と、彼らに仕える売女マスコミは、世界を絶滅へと追いやっている。https://www.globalresearch.ca/fake-news-and-world-war-iii/5631417

注: 軍安保複合体は、トランプ政権を掌握しつつあるように見える。ティラーソンは国務長官は解任され、ポンペオCIA長官にとって代わられる。新CIA長官ジーナ・ハスペルは、タイ国内のCIAの秘密拷問監獄を監督していた人物だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/world-war-3-approaching/
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西田昌司議員の茶番質疑。自民党の堕落、腐敗の象徴。見たくてみたわけではない。

レスリング問題で登場した学長、顔と名前に見覚えがある気がして検索してみると、亀井亜紀子氏や舟山康江氏と一緒に活動していた元議員だったのに、びっくり、がっかり。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長(3月15日「田中龍作ジャーナル」野党合同ヒアリングで柚木議員(希望)、杉尾議員(民進)が追及。

なんとも、おぞましい政権。

隣の韓国では李明博元大統領が検察出頭。朴槿恵前大統領は拘留されている。

この国では、籠池夫妻が拘留されている。

最近あのチャウシェスク大統領夫妻のことを思うようになった。

日刊IWJガイド・番組表「ピンチです!橋下徹氏からの不当な『スラップ訴訟』を戦い抜く岩上さんとIWJにどうかご支援をお願い致します!/<本日の『転向』>橋下徹元大阪府知事~『安倍政権の政治責任は重い』と追及!橋下元大阪府知事、松井大阪府知事の政治責任は!?/<インタビュー報告>日本以外は『偽帝国』!? 日本の天皇は『地球上の総天皇』!? 安倍政権が礼賛する狂ったトンデモ『神国ナショナリズム』の歴史に迫る! 岩上安身による書籍編集者・ 前高文研代表 梅田正己氏インタビュー」2018.3.16日号~No.2010号~

ごくまれに、わずかなアルバイトの機会があり、その際だけ、雀の涙寄付可能だが、焼け石に水。ビル・ゲーツでないのが残念。

2018年3月15日 (木)

狂気が支配する欧米世界

2018年3月13日
Paul Craig Roberts

今日、先に書いた通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/world-war-3-approaching/)、日本語翻訳“欧米世界は丸ごと狂っている”。更なる証拠が私の目に飛び込んできた。例えば:

トランプ大統領が、CIA拷問や証拠の破壊に深く関与している人物、ジーナ・ハスペルをCIA長官に任命したのだ。https://www.usatoday.com/story/news/2018/03/13/gina-haspel-trump-nominee-first-woman-leader-cia/419547002/

共和党は“素晴らしい選択”だとして、彼女を承認しようとしている。フェミニストたちも、彼女が女性なので、承認賛成だろうと思う。女性だと、拷問者で罪証を破壊していても、CIA長官として適任になるのだ。彼女の扱いを、マイケル・フリン中将と比較願いたい。トランプは無意味な非難を口実に、国家安全保障顧問のフリンを見捨て、米国人権自由境界が“現代アメリカ史上最も違法で、恥ずべき章の一つの中心人物”で“戦犯”と呼んだ人物をCIA長官につけた。

トランプの言う“ど汚い国々”の国民を、ワシントンは絶え間なく殺害し続けており、同じことを、ロシアとイランにもしようと準備しつつあるのが明白なのに、アムネスティー・インターナショナルは何をしているのだろう? アムネスティー・インターナショナル米国支部事務局長マーガレット・ファンは、女性の権利を支持しないかどで、トランプの責任を問う運動を展開している。https://act.amnestyusa.org/page/15406/action/1?ea.url.id=1286873

トランプ政権が次から次と戦争へ向かう中、野党の民主党は何をしているのだろう? ヒラリー・クリントンは、インドにいて、民主党は“白人男性とは、うまく行っていないし、既婚白人女性とも、うまく行っていない”と説明している。https://ijr.com/2018/03/1074945-hillary-clinton-married-white-women/?_hsenc=p2ANqtz-86kUcF3bHv7eW2OqD8uNkDyPsy4UeBRa-XDWKmfipsNGG1FAQAgE3G6SU7X1iqRMGkNzJy7L0oYcTOYSrM04jWkEf1kg&_hsmi=61310911&utm_campaign=Conservative%20Daily&utm_content=61310911&utm_medium=email&utm_source=hs_email ヒラリーは、問題は白人だというアイデンティティ政治路線を表明しているのだ。もし白人が問題なら、それは“哀れなトランプ支持者たち”のみならず、オーストラリア、カナダ、イギリス、ヨーロッパやロシアの国民も含まれてしまう。もし白人であることが問題なのであれば、一体どうしてアメリカ人が“例外的で、必要欠くべからざる”になりえよう? アイデンティティ政治と連携している政党から、一体どうして欧米指導部が現れるはずがあるだろう?

トランプ政権が、北極圏野生生物保護区を、石油採掘に解放し、アメリカ国定記念物を採掘企業に引き渡し、絶滅の危機にある野生動物の絶滅を容認しているのに、シエラクラブは何をしているのだろう? シエラの今月号(3月/4月)を読めば、シエラクラブは、“森に行こう-自然は人がLGBTQ+かどうかなど気にしない”で、野外レクリエーションにおける、人種的、性的嗜好の多様性の欠如と戦っていることがわかる。ベンチャー・アウト・プロジェクトは、異性愛の男性を恐れる必要のない、安全な屋外環境で“レスビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者や、他の性的嗜好マイノリティーの人々”を、“自然保護区域での冒険に連れ出して”自己憐憫から救い出そうという非営利団体だ。もちろん自然は人がLGBTQ+かどうかなど全く気にしないはずだ。自然は同性間の性的快楽ではなく、繁殖をするように作られている。レスビアン・ライオンの群れや、LGBTQ+狼の群れを聞いたことがある人がいるだろうか?

これは愚行か狂気か。私は狂気だと思う。倒錯が正常扱いされ、異性愛男性が悪者扱いされ、非合法化されるのだ。より強力な軍事大国をワシントンが威嚇する中、戦士たちの自信と意欲は破壊されている。

フェミニストとLGBTQ+の軍隊がロシア軍を打ち破る日を私は待っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/western-world-insanity-reigns/
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「ノーベル化学賞の根岸氏、米で事故」に驚いている。

自動車学校に通った際、教師に「どうして免許をとりに来たのか」と聞かれた。
免許は取得したが、運転経験皆無のおかげで、今暮らせている。運転できない人間にとって、万事タクシー頼みのアメリカ出張は苦行だった。

わざわざ外国をみずとも、この国も「狂気支配」。

日刊IWJガイド・番組表「『僕らには責任はない』!? IWJが松井一郎大阪府知事の会見に直撃! その一方、国政レベルでは佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問へ!?/トランプ大統領がティラーソン米国務長官が解任! 後任は『強硬派』のCIA長官ポンペオ氏!/<新記事>急展開で融和路線へ向かう米韓北朝鮮の陰で、森友文書の改竄・隠蔽問題で足を取られる間にカヤの外に置かれた安倍圧力外交とドロ船政権!!/本日14時半!『日本ナショナリズムの歴史』著者・高文研元代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビュー!」2018.3.15日号~No.2009号~

2018年3月14日 (水)

ティラーソン国務長官解任が意味するもの

2018年3月13日
Paul Craig Roberts

チャック・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)は、ティラーソン解任は、トランプ政権が崩壊しつつあることを示していると言っている。特にこれまでのあらゆる解雇や辞任を見ていると、シューマー上院議員がそういう見方をする理由もわかる。

私の見方は違う。ティラーソン国務長官の解任され、ポンペオCIA長官の、後任国務長官、タイ国内の秘密CIA拷問監獄を監督していたジーナ・ハスペルのCIA長官昇進は(https://www.nytimes.com/2017/02/02/us/politics/cia-deputy-director-gina-haspel-torture-thailand.html)、軍安保複合体がトランプ政権に対する支配を完了したことを示している。ロシアとの関係正常化が語られることはもうあるまい。

イスラエル・ロビー、ネオコンと軍安保複合体の組み合わせが、二つの核大国の間で平和を確立するには余りに強力なことは証明済みだ。トランプ政権を見れば、上記の三つの勢力が仕切っているのがわかる。

イスラエルは、ヒズボラを孤立化させ、この民兵への支持と補給を切断するため、シリアとイランを不安定化するのにアメリカ軍を利用すると固く決めたままだ。ネオコンは、イスラエルの関心と、自分たち自身のワシントンの世界覇権という願望の両方を支持している。軍安保複合体は、連中の予算と権限を正当化するため、“ロシアの脅威”を手放すつもりはない。

売女マスコミは、この計画に完全に協調している。ロシアゲートは、民主党全国委員会、FBIと、CIAが画策した濡れ衣であることが証明されてしまっても、非難が本当であると証明する証拠があたかも存在するかのように、売女マスコミは非難を繰り返し続けている。“選挙介入”というのは、虚構が真実に変えられてしまったものだ。そして今度はプーチンがイギリス国内にいる、元イギリス・スパイを、公園のベンチに座っているのを、極めてありそうにない軍用毒ガスで抹殺するよう命じたという新たな非難だ。非難はばかげているが、それとて虚構が事実になるのを妨げるわけではない。

ワシントンで、四半世紀働き、イギリス政府の顔ぶれを知っているので、彼らの誰かが、ロシアゲートやスクリパリ毒ガス攻撃事件を信じているなどとは思わない。今、策略が、真実に優先することが起きているのだ。

これは極めて危険な策略だ。ロシアの新兵器で、ロシアはアメリカに対する軍事的優位を容易に得られる。アメリカが大きく差をつけられていることを、中国もイランも状況を、ロシアと同様に理解している。それでもワシントンと、その傀儡連中は、過激なぬれぎぬを着せ、 ロシア、イランや、時に中国に対しても威嚇し続けている。ロシアもイランも中国も、これらの非難がぬれぎぬだと知っている。果てし無く続く、いつわりの敵対的非難と直面して、この国々は戦争に備えている。

イスラエル シオニスト、ネオコンとアメリカ軍安保複合体というごく少数の連中によって、世界は核によるものとなるだろう戦争へと追いやられつつある。世界史上、最も無謀で無責任な振る舞いを我々は目にしているのだ。これに反対する声は一体どこにある?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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ティラーソン氏、北朝鮮への戦争より対話を支持していたと記憶している。きな臭い。

岩波書店の雑誌『世界』4月号には、朝鮮半島において国連憲章を具現せよ――対話による解決の意義とその可能性 梅林宏道 という記事がある。

昼のバラエティ番組、手のひらを返したように、疑惑を語っている。
国営大本営広報部も、夫人関連記述の削除を伝えている。
与党広報紙も、改竄の(婉曲表現では「書き換え」)事実を報じているようだ。
宗主国支配層、暴走傀儡を見ていられなくなり、より無難な傀儡に交替させるしかないと方針を転換したのだろうか?

籠池氏の主張が真実で、高級官僚や政権幹部の発言がウソなのに、真実を語る側を長期拘留し、ウソつきを放置する大阪地検特捜部、本当の機能が一体何かを実証している。

日刊IWJガイド・番組表「会計検査院も国交省も森友文書改竄を把握!? 検察に提出していた書類も改竄後のものだった! 麻生副総理兼財務大臣はG20財相・中央銀行総裁会議欠席の可能性も!?/工事差し止め訴訟で、那覇地裁が門前払い! 米ジュゴン裁判では、サンフランシスコ連邦高裁が差し戻し!! 翁長知事が原告団と連携強化!! ジュゴンが新基地建設を止める!?/成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定! 成人年齢引き下げは第1次安倍政権の教育基本法改正に連なる施策!?」2018.3.14日号~No.2008号~

2018年3月13日 (火)

シリア - 二都市の陥落

Moon of Alabama
2018年3月11日

トルコ代理部隊のタクフィル主義者連中が、クルド人が占領している都市アフリンをほぼ包囲した。都市への水道は遮断されている。数日中に、陥落しよう。


シリア内戦地図による地図 - 拡大する

これは、アフリン地域を支配しているYPGクルド人による巨大な誤算の直接の結果だ。シリアとロシアの政府から明確な提案を受けていたのだ。支配権を正当なシリア政府に引き渡せば、シリア軍がやってきて、あなた方の土地を守る。

彼らはこの申し出を何度も拒否した。十分な航空支援と砲撃支援がある、数の上で優勢な敵による攻撃に耐えられると、彼らは考えていたのだ。ヒズボラならそうできるが、クルド人はヒズボラではない。彼らの防衛ネットワークは、空や地上からすぐ見える掩蔽壕(ビデオ)で、水道や他の必需品の供給もない凡庸なものだ。これら中世の要塞は、構築に何年もかかっただろうが、数時間で落ちる。退却するための第二次防衛戦はなさそうだ。YPG クルド人が示してきた戦術的軍事能力はむしろ素人的だ。発表された東シリアからの強化も効果は無かった。今や彼らの '郡'は極めて敵対的な勢力の手に落ちたのだ。奪還は可能だろうか?

一方、アメリカは、クルド人が占領しているマンビジを今にもトルコに引き渡そうとしている。

2016年、クルドPKKが、東トルコ内の '自治'都心を守り通そうとした。トルコ軍はその地域を砲撃し、瓦礫に変えた。そこでの反乱は、クルド戦士の壊滅的損失で終わった。キルクーク油田を盗み取って、イラク内で土地を拡大しようというクルドの取り組みは完敗した。今アフリンも失おうとしている。

クルド人は自身の国を持つに値すると考える人がいるだろうか? 彼らの指導者は腐敗しており、政治的手腕は皆無だ。彼らはまぼろしの目的に固執して、人生の現実を無視しているのだ。いつの日かクルド人は学ぶのだろうか?

シリア・アラブ軍はダマスカスに隣接する東グータを二分しており、間もなく三分する。


Peto Lucemによる地図 - 拡大する

タクフィル主義者が6年間占領していた東グータ地域全体の約70%が現在解放されている。シリア軍は、田舎地方を更に占領し、様々なタクフィル主義者集団が降伏することに同意するか、イドリブ県に移動するまで、発展した地域(ハラスタ、ドゥマ、アルビン、ジョバル)への攻撃を継続するだろう。こうしたサウジアラビアとトルコ代理部隊が、ニセ'革命'権力の座から追われるのは、シリア国民にとって大きな勝利だ。権限委譲交渉は進行中だ。イドリブで、彼らは進行中のトルコが支援する首切り人連中と、アルカイダと連携している絞首刑執行人連中との間の、タクフィル主義者と、タクフィル主義者同士の戦争に参戦できる。

シリア、ロシア、イランと、トルコとの間で、東グータとアフリン'交換'の取り引きが成立するのだろうか? 当事者全員この問題について極めて口が堅いことから、私は何らかのそうしたものが合意されているのではと推測している。

東グータの飛び地問題が無くなれば、この地域を包囲しておくのに必要な多くのシリア軍兵士の手が空くことになる。この軍隊は、都市デラーと、ヨルダン国境に至る全ての土地を解放するため南部に進む可能性が高い。ダマスカス-アンマン道路と国境検問所を解放する十分な経済的理由が存在している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/03/syria-the-fall-of-two-cities.html
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この話題では、藤永茂氏『私の闇の奥』の最新記事二つを拝読している。

アフリンで何が起こっているか(1)

アフリンで何が起こっているか(2)

公文書改竄問題。財務大臣も総理大臣も平然風。

ボオマルシェ作、辰野隆訳『フィガロの結婚』193ページの有名な言葉を思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人物だと思っていらっしゃる! 貴族、財産、勲章、位階、それやこれやで鼻高々と! だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた? 生まれるだけの手間をかけただけじゃありませんか。おまけに、人間としても平々凡々。

2018年3月12日 (月)

ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ韓国に駐留しているのだろう?

韓国を守るための我々の駐留は、もはや必要とされておらず-北朝鮮に対する継続的な脅威となっている

Jeff FAUX
2018年3月7日
The Nation

北朝鮮の核兵器開発に対して、昨年、ドナルド・トランプと主要顧問たちが、計画戦争を含め“あらゆる選択肢があり得る”という警告で答えた。それは事実ではない。テーブル上で欠けているのは、大惨事を避けられる一つの選択肢だ。アメリカ軍による北朝鮮包囲削減と、最終的な撤退だ。

世論調査によれば大多数のアメリカ人は海外でのアメリカ軍事介入の拡大に反対している。一方ギャラップが報じている通り、大多数は、もし“アメリカが、まずより平和的な手段でアメリカの目標を実現できない”場合、北朝鮮に対する先制攻撃も支持している。

この場合“目標”というのは防衛的なものと考えられている。つまり、北朝鮮が、我が国に到達できるミサイルを完成次第、核先制攻撃を仕掛けるのを防ぐことだ。

アメリカ人が酷く威嚇されていると感じても驚くべきことではない。ドナルド・トランプが、北朝鮮指導者金正恩と子供げんかの罵り合いを始めるずっと前から、トランプの前任者たち、クリントン、ブッシュやオバマは、我々を破壊しようと躍起になっている残忍な暴君の王朝が支配するならずもの国家として、北朝鮮を執拗に悪魔的に描き出してきた。、朝鮮戦争から65年、冷戦が終わってから四半世紀以上、韓国での約25,000人の軍隊駐留を正当化するための想定上の脅威だ。

金の交渉しようという提案をとりあげるのを、アメリカが拒否しているのも正当化している。アメリカの対応はこうだ。我々はあなたを信じないから、まずあなたの核を放棄しろ-それから交渉だ。金の回答はこうだ。私はあなたを信じない。私が核を放棄したら、リビアのムアンマル・アル-カダフィがシステム構築を中止した後、彼を追い詰めたのと同じように、あなたらは私を追い詰めるだろう。

十年の過酷な経済制裁も、金に屈伏を強いることはできなかった。それで、このこう着状態の愚かな論理は、彼が我々に対して使用する前に、彼のミサイルを破壊しなければならないと大衆に承諾させることなのだ。

手をよごさない特定の目標のみに向けられた何らかの無人機作戦を言っているわけではない。昨年10月に、ジェームズ・マティス国防長官が二人の民主党下院議員に書いたように“‘北朝鮮核兵器計画の全部品を完全な確信で見つけ破壊する’唯一の方法は地上侵略だ。”

中国がアメリカ占領軍が国境を越えるのを受け入れないのは明白なので、金のミサイルを一掃しようという、そのようなトランプの取り組みは、ドミノを素早く倒し、今回は核武装した当事者三国がからむ、現代版朝鮮戦争へと拡大しかねない。

結局は、より冷静な側が打ち勝つのかも知れない。しかし双方の前線軍隊は反撃即応態勢にあり、事故や間違いで戦争となる可能性もエスカレートしている。昨年11月、議院委員会で、ある高位の脱北者は、将校たちは“万一何かが起きたら、総司令部からの更なる指示無しに、ボタンを押すよう訓練されている”と証言した。

ところが、世の終わりへと時が刻々と進むなか、手に入れ次第、アメリカに爆弾を投下したかっている怪物のような金の漫画のイメージに仰天して、議会も主流マスコミも、そしてそれゆえ大衆も受け身状態のままだ。

現実世界では、金がアメリカ合州国に核攻撃を仕掛ける可能性はゼロだ。アメリカ合州国には、すぐ発射可能な約1,400発の核弾頭と、更に、素早く配備可能な2,600発がある。数時間の内に、北朝鮮は、金も彼の政権も消滅した人の住めない荒廃地と化するはずだ。

北朝鮮はこれを知っている。だから彼らの行動の真面目な観察者たちは、ニューヨーク・タイムズが、昨年8月報じた通り“[金]が再三、自分は理性的で、政府の存続に注力していることを証明していることに学者たちは合意している。北朝鮮の兵器計画は、戦争の開始ではなく、阻止を狙ったものだ。”

彼が本土の我々を威嚇する理由は、我々が北朝鮮の彼を威嚇しているからだ。

アメリカ大統領は決まったように金正恩の国を破壊すると誓っている。韓国の恒久軍事基地に加え、ミサイル、無人機、航空機や戦艦という恐ろしい大編隊で、アメリカは彼を包囲し、北朝鮮領空を高高度で頻繁に侵犯している。しかも彼は、何万人もの兵士が、いかにして彼を“斬首”するかの訓練に参加する毎年の二カ月続くアメリカ-韓国軍事演習の標的なのだ。

3月5日、平壌での金との会談後、韓国特使は“北朝鮮側は、進んで非核化する意思をはっきりと述べた。北朝鮮側は、北朝鮮に対する軍事的脅威が消滅し、北朝鮮の安全が保証されれば、核兵器を保持する理由は無くなるはずだと明言した。”と報告した。

するとアメリカ軍は、そもそも現地で一体何をしているのだろう? 答えを求めている我が民主主義国民は、すぐに、アメリカの“死活的権益”というたわごとの霧の中で迷っているのに気がつくことになる。

韓国を守るために駐留しているのだと我々は主張している。しかし、韓国に対する核攻撃は意味がない。ソウルと平壌は自動車で僅か二時間の距離にある。朝鮮半島のどこで核戦争があっても半島全体を汚染するのだ。

北朝鮮による通常侵略はどうだろう? 1953年の朝鮮戦争停戦後、これは、もっともな懸念だった。北朝鮮は大きく、大半が田舎の韓国よりも工業化されていた。しかし現在、韓国のGNPは北朝鮮のおよそ50倍の製造業大国で、軍にほぼ五倍金をかけている。北朝鮮陸軍は、数こそ勝っているが、韓国の兵器と兵站技術が欠如している。金の空軍と海軍は更に時代遅れで、高度化した韓国には到底かなわない。退役アメリカ陸軍将官で、朝鮮関係の元上級諜報職員のジェームズ・マークスは、奇襲攻撃後、北朝鮮の優位が続くのは四日程度だと語っている。

ドナルド・トランプの1月一般教書演説は、金の“邪悪な”独裁制が国内反体制派を虐待する北朝鮮のやり口に反対する主張が基本だった。邪悪で、反体制派虐待しているのは事実だ。しかし、人権という大義のために、我々が北朝鮮を武力包囲するという主張は見え透いたたわごとだ。サウジアラビアやバーレーンやベトナムやウズベキスタンやカンボジアを支配している我が国の同盟諸国や、何十もの他の独裁制も迫害者で拷問者だ。

民主主義は、平和と繁栄の上でこそ育つのだ。金政権を破壊するための戦争は、大量死、混乱、飢餓をもたらし、国内で何千万人もの人々を難民にするはずだ。それで北朝鮮国民の暮らし向きが良くなると主張できる人間がいるだろうか?

最後に、核兵器の拡散を防ぐためには北朝鮮を進んで破壊すべきだという主張がある。回想録で、ビル・クリントンは書いている。“戦争という危険をおかしても、北朝鮮が核備蓄を開発するのを阻止すると決意していた。”

この主張には偽善が匂う。イスラエルとパキスタンが核能力を構築する際、アメリカの政策支配層は見て見ないふりをしていた。現在、トランプ政権は、ウェスチングハウスとの原子力発電所契約と引き換えに、サウジアラビアに、ウラン濃縮(核爆弾に必要不可欠な成分)を認める取り引きを交渉中だ。もちろん、核拡散を止めるのがアメリカの目標なのであれば、我々の約束の期待に添い損ねている北朝鮮の固執に対抗するのではなく、過去数十年間、断続的な交渉を誠実に追求していたはずだ。

アメリカ軍が一体なぜ、いまだに韓国に駐留しているのかについての一つのヒントは、韓国と北朝鮮が、最近両国だけで二国間交渉を始め、2018年冬季オリンピックで、一つの旗の下で行進することに合意した際に、既存のアメリカ外交政策支配体制中に広がったパニックにある。これを平和に向かう前進とみなすのではなく、アメリカ指導者連中は、民主党も共和党も、これはアメリカ合州国と韓国の間に“楔”をうちこむものだと恐れたのだ。ワシントンに交渉するよう圧力をかけることで、“韓国とアメリカ合州国との間の不和は、深い溝になりかねない”とタイムズは報じた。

こういう具合に、ワシントンの観点からすると、世界のこの地域における影響力の維持よりも、核戦争の回避は優先順が下なのだ。北朝鮮と韓国の間の平和は、普通のアメリカ人はより安全になり、これら全ての軍隊や、爆撃機、ミサイル、無人機や戦艦を配備する経費負担も軽減するはずなのだ。ところが、普通のアメリカ人将軍、軍事請負業者や、世界を飛び回る評論家連中は東アジアという政治の池で、給与の低い小魚になってしまう。

大半のアメリカ人は、連中の特権を維持するために戦争に行くことはあるまい。

これまでの所は、恐怖の言辞が、これら“死活的なアメリカ権益”の実態を暴露するはずの率直な政治論議を阻止してきた。しかし、それも変わり得るはずだ。戦争の犬が声高に吠える中、押したくてウズウズしている精神的に不安定なドナルド・トランプの指が、赤いボタンの上にあるという認識が、益々多くのアメリカ人を、党派の壁を超えて、我々を戦争の瀬戸際へと押しやっている利己的な不誠実さに対する常識的な異議申し立てをしやすくするはずだ。

確かに、アメリカの軍事的な手の広げ過ぎに対する懐疑の増大を考えれば、大半のアメリカ人は北朝鮮の核開発計画を止め、アメリカ-韓国による北朝鮮攻撃をせず、北朝鮮と韓国両国が彼ら自身で、朝鮮人の運命を何とか解決するための時間稼ぎをする取り引きを支持するはずなのだ。

そして、最終的に我々がそこから抜け出せる取り引きに。

記事原文のurl:https://www.thenation.com/article/why-are-us-troops-still-in-south-korea-anyway/
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ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ日本に駐留しているのだろう?

音声を消して、韓国の融和姿勢を批判する電気洗脳箱痴呆番組出演者の顔も眺める頻度も減った。

首脳会談のニュースを見聞きすると、『米軍の北朝鮮爆撃は6月!』を連想する。同じ著者の本はかなり拝読しているが、今回だけは、はずれて欲しいもの。

3/11から7年の番組・報道で、メルトダウンの危険性を的確に指摘した質問書と、それに誠実に対応せず、原発災害を引き起こした無責任人物の答弁に触れたものがあっただろうか。寡聞にして知らない。

2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

2018年3月11日 (日)

ロシア・スパイへの毒ガス攻撃: ノルド・ストリーム 2が、より大きな標的なのか?

Finian CUNNINGHAM
2018年3月10日

イギリスにおける元ロシア・スパイに対する謎めいた明らかな殺害の企みの影響は、ヨーロッパ全体に広がっている。

予想通り、事件はイギリス・マスコミでの反ロシアの主張を煽り立てるのに利用された。しかし、更に、欧州連合は、イギリスの主権に対するロシアによる攻撃とされるものに対するイギリスとの“団結”を示すよう圧力を受けている。

元イギリス当局者たちが、イギリス国内へのロシアによる侵害とされるものを巡るEU諸国の団結の欠如を悲嘆していると報じられている。EUは、ロシアによる違法行為なるものを暗黙の内に承認して、イギリスとの“団結”という義務的声明を出して答えた。

日曜、イギリスにおける、亡命クレムリン工作員セルゲイ・スクリパリに対する明白な致死的毒ガス攻撃へのロシアの国家的関与という非難は、適正手続きの嘆かわしい無視と平行している。

66歳のスクリパリと彼の娘が集中治療に急送された事件から数時間後、イギリス・マスコミは、ロシア工作員が、報復暗殺を試みたと憶測している。

スクリパリは、2010年、イギリス国外の政治経済やその他の秘密情報収集、情報工作を任務とするMI6への二重スパイによる国家反逆行為のかどで起訴された後、ロシアから亡命した。彼はイギリス南部の都市ソールズベリーに暮らしているが、そこの公園で、33歳の娘とともに麻痺しているのを発見されたのだ。

イギリス人テロ対策当局者たちは、使用された化学物質は特定せずに、二人は猛毒の神経ガス攻撃の犠牲者だと明らかにした。彼らは、そのような致死的な作戦を実行する攻撃、あるいは攻撃者は、国家ぐるみのものに違いないと主張している。イギリス警察は攻撃を実行した機関をまだ明らかにしていないが、イギリス・マスコミは、ロシアの関与という無責任な憶測に早速飛びついた。この憶測は、ボリス・ジョンソン外務大臣などの政府閣僚が当てこすりをして、あおられている。

ロシア外務省は、モスクワの関与という非難を“更なる無責任なロシア嫌悪”だと切って捨てた。

過去8年、イギリスで公然と暮らしている、不祥事を起こした元スパイに報復するため、今月の大統領選挙を前に、ロシアが危険な作戦を実行するだろうという考えは、信憑性に欠ける。欧米マスコミにおいて、既に高まっている反ロシア・ヒステリーを考えれば、クレムリンが、そのような計画を考え出すなど笑止千万だ。

とは言え、証拠は、スクリパリ暗殺の企みで、軍用化学兵器が使用されたことを示している。著名イギリス人毒物学者、アリステア・ヘイ博士が、ラジオ・フリー・ヨーロッパで、今週攻撃で使用された化学物質は、ソマンやタブンなどのサリンやVXと関係する有機リン毒物のどれかであった可能性が高いとかたった。これらは人肌に一滴付けただけで殺人できる神経ガスだ。

化学兵器に関するイギリス政府顧問が、急いたロシア非難を警告したのだ。“現段階で、誰かを非難するのは、余りに早急すぎると私は思う”と、この専門家は述べた。

国際的に尊敬されている毒物学者が、あえて語っているのは、使用された物質の極端な致死性ゆえに攻撃の性格は“軍隊能力”を帯びているということだ。

ロシアが関与していないと仮定すると - 上記理由からして、もっともな仮定だが - 疑問はこうだ。一体どのような国家機関が、これ実行したのだろう? 一体何の目的で?

ここでは特に、ロシアと全ヨーロッパの関係を破壊させることを狙う機関に焦点が当てられている。上記の通り、毒ガス攻撃事件を巡るロシア非難の影響の一つは、EUに、モスクワに対して厳しい対応を示すようにというすぐさまの圧力だ。

元駐ロシア・イギリス大使、トニー・ブレントン、ヨーロッパ諸国を、イギリスへの支援が足りないと非難したと報じられている。

“トニー・ブレントン元大使によれば、元ロシア・スパイが、ソールズベリーで、毒ガス攻撃された後のロシアに対する戦いで、欧州連合はまたもや、イギリスを支援しそこねている”とデイリー・エクスプレスが報じている

別の元イギリス外務省顧問、イギリスのBrexitを巡るEUの辛辣な論争ゆえに“クレムリンは、イギリスがアメリカとEUに同盟がなく、スクリパリ事件に関して何もできないのに付け込んでいる”と主張している

ロシアが関与しているというこの論理は錯乱している。だが示唆に富んでいる点は、モスクワに対するより広範な敵対的対応にヨーロッパを巻き込むという意図された効果だ。

確かに以下の論議は不確かだ。だが一考に値する。

先週、アメリカが率いるロシア-EU ノルド・ストリーム 2プロジェクトを駄目にする政治キャンペーンは、新たな弾みを得た。

110億ドル、1,200キロのガス輸送パイプラインは、来年の完成が近づいている。

ポーランド、エストニア、リトアニアとラトビアの外務大臣が、ワシントン DCを訪れ、ノルド・ストリーム 2と、どうすれば潰せるかいう特定の話題で、レックス・ティラーソン国務長官と会談したとボイス・オブ・アメリカが報じた

ポーランドとバルト諸国は、伝統的なヨーロッパへのエネルギー源ロシアを置き換えるアメリカによるガス供給を主張している。この問題は戦略的重要性が非常に大きい。ヨーロッパ消費者にとってずっと高価な結果となるにもかかわらず、ヨーロッパ諸国が、アメリカ・ガス輸出に切り替えることへの支援を、トランプ大統領は強く主張している。

ノルド・ストリーム2プロジェクトは、ロシア国営企業ガスプロムと、五社の私営エネルギー会社イギリス、ドイツ、フランスとオランダのパートナーシップだ。

しかし、プロジェクトは、ウクライナ、クリミアに関して、そして、アメリカとヨーロッパの選挙への“干渉”とされるものに対するロシアに対する非難を巡る政治的影響に晒されている。

ドイツとオーストリア政府、ロシアとの新ガス・ネットワークの強力な支援者だ。先週、オーストリアのセバスティアン・クルツ大統領は、モスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチンと会談し、ノルド・ストリーム 2支援を表明した。

とは言え、猛烈な反ロシア・イデオロギー政治が傑出しているポーランドとバルト諸国は別としても、EU政権内部には同様にノルド・ストリーム供給に反対する分子もいる。彼らは、そのような仕組みは、ヨーロッパ内政に対する余りに大きな影響力をモスクワに与えてしまう。そのような主張をする連中は、親NATOで、親ワシントンであることが多い。

要は、ロシア-EUガス・パートナーシップを駄目にするためのキャンペーンに、先週のポーランドとバルト諸国政府閣僚代表団ワシントン訪問で見るように新たな弾みがついていることだ。もちろん連中はドアを押し開けているのだ。アメリカの国益は、ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアを打ち負かすという目的と深く結びついている。

すると、ロシアをはめるよう仕組まれた、イギリスにおける暗殺の企てのタイミングは、ヨーロッパの世界的エネルギー市場を巡る戦略的闘争の好都合な時期のものだ。亡命ロシア・スパイ殺人未遂とされるものを巡り、モスクワに対して“より強硬”となるよう、巨大な圧力がEUにかけられているように見える。求められている“より強硬な”対応は、ノルド・ストリーム 2 ガス・プロジェクトのキャンセルである可能性がある。

もしこれが、EU-ロシア関係を切り裂くための最近の取り組みの動機なのであれば、実行犯らしきものとして絞られるものは以下のものへと変わる。モスクワを排斥する狙いで、セルゲイ・スクリパリと彼の娘を殺害しようと、おそらくイギリスや東ヨーロッパの共犯者と協力したアメリカ国家機関だ。

写真: politico.eu

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/10/russian-spy-poison-attack-nord-stream-2-bigger-target.html
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財務大臣が「ゆうむ」というのが、わけがわからなかった。「有無」のことだった。呑気な夫妻は知らん顔。

日刊IWJガイド・日曜版「財務省が決済文書の書き換えを認める!? 12日月曜日に国会へ報告!/IWJは9日の佐川宣寿国税庁長官辞任囲み取材をフルテキスト化!/本日20時より『佐川国税庁長官が辞任!森友公文書捏造疑惑と音声データ全容発覚!財務省職員自殺との関係は!?岩上安身による日本共産党宮本岳志衆院議員インタビュー』を再配信します!」2018.3.11日号~No.2005号~

岩上安身氏インタビュー、大本営広報部では、決して伝えない情報満載、必見だが、拝見するには時間が必要。

2018年3月10日 (土)

アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統

Wayne MADSEN
2018年3月4日

モッキングバード作戦以降の中央情報局(CIA)によるマスコミ支配からの相対的自立の驚くべき現れとして、ニューヨーク・タイムズの最近の記事は、一斉に群れて報道する現在の普通のジャーナリズムから袂を分かち、CIAによる外国選挙干渉の長い歴史を報じている。ソ連最後の数年間、1988年から1991年まで、モスクワから、 ボルチモア・サンで、ペレストロイカとグラスノスチを報道したスコット・シェーンによる、2018年2月17日の"ロシアだけが選挙干渉をしているわけではない。我々もやっている"と題する記事が、アメリカが何十年も外国選挙に干渉してきたことを報じている。ところが記事では、アメリカの介入は利他的な目的のためだったという何人かの元アメリカ諜報機関職員による発言が引用されている。老練CIA元職員たちは、ロシアによる外国選挙干渉はもっぱら邪悪な目的のためだと非難した。世界中の選挙へのアメリカによる干渉は自由民主主義を推進するためだという考え方は事実から全く懸け離れている。

CIAが他国に民主的伝統を広めるため外国選挙に干渉したことは一度もない。主目的は、左翼や進歩的な有権者や政党の公民権を奪い、全体主義的な国々の“民主主義”といううわべを確保し、アメリカ軍事基地とアメリカ多国籍企業の権益を守ることだった。

冷戦時代を思い起こさせる訳の分からない言葉で、CIAは選挙介入は"感化作戦"の範疇に入ると見なしている。同時に全く同じ機関が、ロシアによる"選挙介入"を非難している。実際には、この二つの範疇に差異はない。選挙介入は、諜報機関の“スパイ技術”であり、イスラエル、フランス、イギリス、中国、インドや他の国々のものを含む多くの諜報機関が行っている。

選挙を不正操作するCIAの取り組みが失敗した稀な場合には、1950年のグアテマラや、1970年のチリなどでは - CIAは、CIAが支援した候補者を、選挙で打ち破った民主的に選ばれた大統領を、軍事政権で置き換えるために残虐な軍事クーデターを仕組んだのだ。

1954年、CIAは、PBSUCCESS作戦で、アメリカ人が所有するユナイテッド・フルーツ社の年季契約隷属で多くが苦しんでいるグアテマラ農民の暮らしを良くするはずの農業改革を綱領に1950年に選ばれたハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ政府を打倒した。ユナイテッド・フルーツは、産業レベルのプランテーションを全国で運営している。CIAと協力して、ユナイテッド・フルーツは、1950年選挙で、アルベンスが必ず敗北するよう最善を尽くした。この作戦が失敗すると、ユナイテッド・フルーツ、CIAとジョン・フォスター・ダレス国務長官が、軍事クーデターで、アルベンスを打倒する計画を立案した。グアテマラは典型的なアメリカ影響下の“バナナ共和国”と化した。

壮大なCIAによる干渉にもかかわらず、1970年に当選した社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに取って代わったチリ軍事政権は、チリをシカゴ大学のネオコン経済学者ミルトン・フリードマンのもとで学んだチリ経済学者の集団“シカゴ・ボーイズ”が考え出したハゲタカ資本主義のための実験台に変えた。フリードマンは、アウグスト・ピノチェト将軍政権が策定した大規模な自由市場放任主義政策を“チリの奇跡”と呼んだ。アメリカ上院上院情報委員会調査が、CIAの支援を得て考えだされたと結論づけた経済政策は、貿易関税の廃止、国有企業の大量売却、減税、国営年金制度の民営化、産業の規制緩和を行った。

1990年、ニカラグアでのCIA選挙介入は、サンディニスタが率いる政府与党に対する野党の勝利を確実にした。この種の干渉は、2000年セルビア選挙でも繰り返され、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領が権力の座から排除された。ミロシェヴィッチ排除は、CIAと、国際ヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所幹部の選挙介入における協力の最初の実例だ。2009年、CIAは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の再選を阻止しようとした。カルザイは再選されたが、CIAによる選挙干渉について酷く文句を言った。

MS-NBCは、ロシア専門家として、元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールを良く出演させる。ところがマクフォールは、全米民主主義基金 (NED) と、その二支部、共和党の国際共和研究所と民主党の全米民主国際研究所経由で、CIA資金 - 総計約68億ドルを -アレクセイ・ナワリヌイのようなロシア反政府派リーダに、いかに注ぎ込んだのかには決して触れない。アメリカ・マスコミは、CIAと国務省が、ウクライナに親米政府をもたらすため約50億ドルをウクライナに注ぎ込んだことにも触れない。

マクフォールは、アメリカ大使館で、ロシアの野党会談を主催し、ナワリヌイ連合には、ロシア国境南部から来る移民に反対する何人かのネオナチ民族主義者がいるという警告を無視した。一部の欧米ジャーナリストが、彼を "ロシアのエリン・ブロコヴィッチ" (アメリカ人環境保護活動家)と呼んだが、ナワリヌイは、むしろ"ロシアのデービッド・デューク"に似ている。デュークはアメリカ人種差別主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部だ。

機密解除されたCIAファイルは、インドや西ドイツの国政選挙や、オーストラリア、カナダや日本の地方選挙を含む外国選挙へのCIA干渉の例に満ちていた。1950年、CIAは、コンラート・アデナウアー首相が率いる西ドイツ・キリスト民主党に対して膨大な支援を行った。CIAは、西ドイツのベルリン、ヘッセン州、バイエルン州の社会民主党と極右民族主義者ドイツ党への支持を抑えるためにも最善を尽くした。

1967年、インド外務大臣M. C. チャグラが、主にインド議会与党に反対する野党への資金援助によるインド選挙へのCIA "干渉"を非難した。CIAは、西ベンガルとケララ州の共産党を特に標的にしていた。

1967年 CIA資金が、自由党にてこ入れするために使われ、1962年5月から1963年6月までの間に行われた二回の総選挙で、ディーフェンベーカーの敗北に貢献したと進歩保守党の元カナダ首相ジョン・ディーフェンベーカーが非難した。ディーフェンベーカーにとって代わった、自由党のレスター・ピアソン首相は、1965年と1966年、自由党支持のカナダ学生同盟に、CIAが現金を注ぎ込んだことを発見した。

デビッド・ロンギ首相のニュージーランド労働党政府再選を阻止するため、CIAは出来る限りのことをした。CIAはニュージーランド領海へのアメリカの核武装した原子力戦艦の進入を拒否するロンギの政策に反対していた野党の国民党をプロパガンダ支援した。CIA は、ニュージーランドの親アメリカ・マスコミに、ニュージーランドで過去最高の6パーセント失業、ニュージーランドの対外債務が国内総生産の半分であること、10億ドルの財政赤字をしつこくくりかえさせた。CIAは、1987年8月15日の選挙で、伝統的なマオリ族の労働党支持も押さえ込もうとしたが、選挙結果を変えるための人種による政治の身勝手な利用だ。

1965年から1967年の間、CIAブラジル支部が、アメリカ合州国のAFL/CIO労働組合と、その対外組織、自由労働開発アメリカ研究所(AIFLD)と協力して、ブラジルの労働組合選挙に干渉していることが見つかった。CIAのフロント組織にすぎないAIFLDのサンパウロ事務所が、corruptブラジル石油分野の労働組合選挙ブラジルの役人たちに現金を支払った。ブラジル政府職員に対するCIA賄賂の明細表が、サンパウロの労働組合役員に発見された。“協力のためのホセ・アブド向けボーナス - $156.25; 労働省のDt. ジョルジ・M・フィリオの旅費 - $56.25; 石油連盟の帳簿や書類のコピー - $100.00; スザーノ労働組合のルイス・フラドを打ち破るためのグエデスとエウフラシオ支援 - $140.64.”

1964年9月4日、チリ大統領選挙前に、野党の左翼人民戦線は、アメリカ臨時代理大使ジョセフ・ジョヴァが、キリスト民主党候補者を支援しているのを発見した。キリスト教民主党エドゥアルド・フレイ・モンタルバ、CIAの支援を得て、アジェンデを破った。

1955年10月3日付けCIAメモは、CIAによる親欧米支援について述べている。独立以来、インドネシア初のインドネシア選挙におけるマシュミ党だ。CIAのアレン・ダレス長官は、インドネシアの“読み書きできない人々の比率が多いので”マシュミ党が勝利する可能性に希望を抱いていたように見える。1984年の、エルサルバドル大統領選挙で、CIAは、より極右のRoberto d’Aubissonに対し、キリスト教民主党ホセ・ナポレオン・ドゥアルテを支援した。ノースカロライナ州選出のジェシー・ヘルムズ共和党上院議員は、CIAがドゥアルテのために選挙に“干渉した”と非難した。投票済みの人々の指に使われる“目に見えないインキ”が、CIAによって提供されたことまであきらかにされた。

アメリカ合州国が本当に外国選挙への干渉を止めたいのであれば、まずそうした政策を主張し、忠実に守るべきだ。核実験禁止条約や、生物兵器と化学兵器廃絶協定や、宇宙空間における兵器禁止条約と同様、アメリカ合州国は、サイバー攻撃、プロパガンダの利用、ソーシャル・メディア操作や外国政党への資金提供など、あらゆる形の選挙干渉を禁止する国際条約を呼びかけるべきだ。そうした献身がなければ、アメリカの選挙干渉の主張は“我々がするようにでなく、我々が言う通りに振る舞え”の例であり続けるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/04/us-meddling-foreign-elections-cia-tradition-since-1948.html
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とうとう、とかげの尻尾きり。

財務大臣に、辞表と職員自殺の関係を質問したのは、東京新聞の望月記者。
やはり、他の記者は、正確には「速記者」だと思った。
同時期に、TPP署名?トランプの関税と対極の、素晴らしいものであるかのごとき呆導。

2018年3月 9日 (金)

アメリカで、スターリン大粛清?

2018年3月7日
Paul Craig Roberts

今年は、アメリカ合州国にとって決定的な年となる可能性がある。アメリカ軍安保複合体と民主党が、従順なマスコミの支援を受けて、ドナルド・トランプを大統領の座から追放するつもりなのは明らかだ。先日、公然の共謀者の一人が、圧倒的な大差で再選される前に、今トランプを追い出さなければならないと発言した。

ロシアゲートがトランプ大統領を潰すための、軍安保複合体、オバマ政権、民主党全国委員会と売女マスコミの陰謀だというのは、今や周知の事実だ。ところが売女マスコミは、この事実をアメリカ国民に決して伝えない。しかし大多数のアメリカ人は、トランプがプーチンと共謀して選挙を乗っ取ったという民主党と売女マスコミの説を信じていない。

我々の前にある疑問はこれだ。レーニンが“革命の希望の星”と呼んだニコライ・ブハーリンを含めレーニンのボリシェビキを、ヨシフ・スターリンが粛清するのに成功したように、マラーと民主党はドナルド・トランプ粛清に成功するのだろうか、それとも民主党と売女マスコミが自らの信用をひどく傷つけ、アメリカが右へ大きく振れるのだろうか。

スターリンは絶対権力を持っていたので、事実など不要で、意のままに人々に濡れ衣をきせることが出来た。アメリカでは、売女マスコミは、スターリン同様、事実などおかまいなしだが、売女マスコミには絶対権力はない。実際、売女マスコミを信じる人々は少数で、マラーを信じる人々は更に少ない。

連中の非難に何の証拠もないのに、彼の敵に対してトランプ大統領が動かないことに当惑するむきが多い。実際、マラーによる起訴は、ロシアゲート非難とは全く無関係だ。マラーやコミーやローゼンスタインや他の連中は、連中の明らかで、疑う余地のない犯罪のかどで、一体なぜ起訴されないのだろう?

アメリカの将来は、この疑問への答えにかかっている。トランプ政権が、売女マスコミと民主党に、自らの信憑性を破壊するにまかせているためのなか、それともトランプが弱体で、混乱し、彼を倒そうとしている連中を倒すための大統領としての権限を、どのように使うのか分かっていないためなのだろうか?

前者の場合、アメリカは極右へと動くことになる。後者の場合、アメリカで、アメリカ版スターリン主義粛清が行われ、粛清は、スターリン・モデルに習って、トランプに投票した人々へと拡張することになる。

リベラル/進歩派/左翼の一貫性が崩壊して、アメリカは、二つの受け入れ難い結果に直面させられている。ひとつは左翼の自滅によって、右翼政府が勢いづいていること。もう一つは、性、人種と信条に基づいて抑圧が行われるアイデンティティ政治国家の勃興だ。

2018年に解決可能な問題は、これだけではない。他にもあり、中でも重要なのは経済状態と、軍事状態の二つだ。

十年間、欧米と日本の中央銀行は、実物の商品やサービスの増加を遥かに上回る紙幣を印刷してきた。この紙幣印刷は、消費者価格の大幅インフレーションを引き起こしていない。その代わりに、金融商品と不動産のインフレーションを引き起こしている。

ダウ・ジョーンズ平均が高いのは、この紙幣印刷の産物だ。中央銀行は紙幣の印刷を止め、金利を上昇させて、株価や年金基金を崩壊させることが可能だろうか? 一体どういう結果になるだろう?

第二次世界大戦以来、軍事的に世界を指図するのに、ワシントンは、その軍事的優勢に頼ってきた。ところが、今や、ロシア大統領が、アメリカの視点からすれば、一部の連中が主張するようにロシアがアメリカと同等になるのではなく、アメリカに、実際には、欧米同盟諸国全てに対し、ロシアが圧倒的軍事的優位に立つ超兵器の保有を宣言したのだ。

アメリカが近いうちに対抗できる可能性皆無のロシアの能力は、ワシントンの威嚇政策では、ロシアを決して脅せないことを意味する。もしワシントンの対ロシア政策が、敵対的振る舞いで継続すれば、ロシアがワシントンをひどい目にあわせる可能性が高い。

猫の首に鈴がつけられたのだ。アメリカは、もはや“唯一の超大国”ではない。その傲慢さが、おしまいになりかねない二流大国だ。2018年に、そうなるだろうか?

このウェブサイトに寄付され、支持を続けてくだされば、この危険な時代の誠実な分析を受け取り続けられよう。

当ウェブサイトは、皆様にとって『マトリックス』に代わるものだ。当ウェブサイトが無ければ、皆様が得られるのは、皆様を犠牲にして、1パーセントの権益に仕え、皆様を破滅させる戦争へと導くワシントンを承諾するよう仕向けるNPR、NYタイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、フォックス・ニューズ、MSNBCや、その他の売女マスコミの虚報だ。

当ウェブサイトは皆様のための現実へのポータルだ。売女マスコミや、ワシントンの声には、自分たちの利益のために皆様を支配している特権集団にとっての現実以外の現実など存在しない。

真実のために立ち上がろう。ここでご寄付願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/07/stalinist-purge-america/

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2横綱休場。

文書改竄疑惑、更に別の新聞が掩護?崩壊を夢見てしまう。

日刊IWJガイド・番組表「森友文書改竄疑惑で財務省がこれまでと同じ文書を提出…もはや財務省には打つ手なし!? 一方毎日新聞が、別文書でも朝日の報道内容に酷似した表現が使われていることをスクープ!/【本日の岩上安身のインタビュー】怒涛の4日連続インタビュー最終日! 18時30分から岩上安身が日本共産党の宮本岳志衆議院議員にインタビュー!『森友公文書捏造疑惑と音声データ全容発覚で、いよいよ安倍政権崩壊!?/南北首脳会談合意の北朝鮮が『朝鮮半島非核化の意思を明確』にしたと韓国が報道!」2018.3.9日号~No.2003号~

2018年3月 8日 (木)

反ロシア・プロパガンダ映画に賞を与えたハリウッド

スティーブン・レンドマン
Global Research
2018年3月5日

私の新ウェブサイトをご覧願いたい。
stephenlendman.org

(Home - スティーブン・レンドマン).

lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡する。

地政学的話題では、ハリウッドは、アメリカ政策立案者の帝国主義的狙いを支持し、事実上の機関として機能している。

毎年の自己賛美の催し、日曜日夜のアカデミー賞贈呈式でそれは明らかだった。映画界の大御所は、あるべき映画制作より、利益をあげることを重んじている。本物の歴史ではなくハリウッド風の歴史に書き換えられる。

昨年、アルカイダとつながっているホワイト・ヘルメットのプロパガンダ映画が最優秀短編ドキュメンタリー賞を受賞した。ハリウッドは、卑劣にもテロを讃えたのだ。

2013年に、1979年/1980年のイラン大使館占拠危機が書き換えられ、『アルゴ』プロパガンダがアカデミー賞を受賞した。

昨夜、政治問題化されたオリンピック精神が長編ドキュメンタリー賞を勝ち取った。

プロパガンダ映画『イカルス』は、監督で、アマチュア自転車選手のブライアン・フォーゲルが、亡命者で、元モスクワのドーピング検査機関所長で、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)情報提供者グリゴリー・ロドチェンコフに、アマチュア自転車レースで、禁止されている物質を使用するのに協力を求める様子を描いている。

強力な物質を違法に密売したかどで、彼はモスクワで被告不在のまま起訴されている。

少なくともロシア人オリンピック勝者15人が運動能力向上薬物を使用したと彼は告発した。

モスクワは、選手の一部が禁止されている物質使用に関与していたことを認めたが、ロシア国家の組織的ドーピングという彼の告発には反論した。同じ行為は、プロ・スポーツでのものも含め至る所で行われている。

ロドチェンコフは、アメリカに亡命し、証人保護プログラムのもとで、隠れ家を与えられており、居所は不明だ。

ところが彼は『イカルス』に出演し、サンプル-入れ替え手法により、ロシア選手が、運動能力向上薬物を使用し、2014年ソチ冬季オリンピックでメダルを取れるようロシア機関が幇助したと主張している。

その結果、ロシアのトラックとフィールド競技チーム全員が、2016年リオ夏季オリンピック大会出場を禁止された。

国際オリンピック委員会は、ロシア・オリンピック委員会を資格停止にした。ロシア選手が国旗の下で参加することを禁じた - 恥ずべき政治問題化行動だ。

ロシアの国家ぐるみドーピングに対する確かな証拠がないにもかかわらず、IOCは行動した。多くの国の代表選手たちが禁止されている物質を使用している。

チーム・メンバーの一部による乱用のかどで、国家、そしてその選手全員が罰せられるべきなのだろうか?

一部の選手が、そうしたドラッグを使用したことを理由に、アメリカの野球やアメリカン・フットボールや他のスポーツ・チーム丸ごと、リーグ競技への参加を禁止すべきだろうか?

ロシアと、その選手に対する行動は政治問題化されている。『イカルス』はロシア・バッシングゆえに受賞したのだ。

これはアメリカの権益に役立つ非難を正当化する卑しむべきドキュメンタリー映画だ。

フォーゲルは映画は“ロシアに対する警鐘だ”と言い、モスクワに対して利用するため、ワシントンに保護されている裁判逃避犯罪人ロドチェンコフに『イカルス』を、捧げている。

これとは別に、アカデミーは、極めて評判の高かったロシア人監督アンドレイ・ズビャギンツェフの映画『ラブレス』ではなく、チリ映画『ナチュラルウーマン』に外国語映画賞を与えた。

『ラブレス』は、昨年のBFIロンドン映画祭で最優秀長編作品賞を受賞した。カンヌ映画祭では、パルム・ドール賞に次ぐ栄誉である審査員賞を受賞した。

ワシントンは、不面目にも、ロシアを最大の脅威と見なしている。

アメリカの当局者や政策や選手に関する映画で、真実を語るのではなく、プロパガンダを制作して、ハリウッドは、アメリカの政策立案者たちと共謀しているのだ。

*

スティーブン・レンドマンはCRG研究員で、シカゴ在住のGlobal Research寄稿者。

私の新ウェブサイトをご覧願いたい。stephenlendman.org (Home - スティーブン・レンドマン)。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡する。

編集者、寄稿者としての最新刊は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/hollywood-honors-anti-russia-propaganda-film/5631030
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国会中継、テレビを見ると、代わりに、小笠原 父島の海で魚が泳いでいる。

大本営広報部の呆導番組では、ホワイト・ヘルメットのビデオが、まかり通っている。こういう団体の作品に賞を与えたことで、この組織のいかがわしさは既に明白だ。
今年、あのドーピングをたねにした映画に賞を与えたとは知らなかった。
「アカデミー賞授賞式」見ていないが、この映画も紹介したのだろうか?
女優のトロフィーが一時盗まれたという呆導がしつこく繰り返されたのは見た。
このプロパガンダ映画も、やがて上映されるのだろうか?

明治150年の慶賀は、近代日本最初の公文書偽造の慶賀?
学校で、偽造だったと教えられた記憶はない。

日刊IWJガイド・番組表「怒涛の4連続インタビュー第3弾!本日14時半から、『明治維新という過ち』への扉を開いた討幕の密勅は近代日本最初の公文書偽造! 作家・歴史評論家の原田伊織氏インタビュー/北朝鮮が米との対話の意志を明確に! 北朝鮮の体制安全が保障されるなら、核を保有する理由がないとの点を明確にした! 4月末に、板門店の平和の家で第3回南北首脳会談の開催が決定!/『岩上安身によるインタビュー』あの人気コンテンツDVD化のためのアンケート始めました!」2018.3.8日号~No.2002号~

原田伊織氏の新刊『日本人が知らされてこなかった「江戸」 世界が認める「徳川日本」の社会と精神 (SB新書)』の始めの方に、憲法9条を強く非難する行があったのを記憶している。インタビューで、これは話題になるのだろうか?

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2018年3月 4日 (日)

独自外交政策をさせてよいと信じるに足りるほどワシントンは知的だろうか?

2018年3月1日
Paul Craig Roberts

ロシアをおじけづかせることはできず、各国は世界の諸問題に対処するため協力すべきだというプーチンの欧米へのメッセージは、私の予想通り、どあほう“例外的”アメリカ人の理解力を遥かに超えていた。プーチン演説は、世界でたった一人の人物、トランプ大統領を狙ったものだと発言したサマンサ・ヴィノグラードという名のオバマ国家安全保障会議の一員だった大ばか者を、CNNは急遽出演させた。https://www.cnn.com/2018/03/01/opinions/russia-missile-trump-opinion-vinograd/index.html

サマンサ・ヴィノグラードはこう言った。プーチンは“俺のミサイルは、お前のよりでかい”という威嚇で“トランプの不安をからかったのです”。

愚かなサマンサ・ヴィノグラードは、ロシアゲートは“アメリカ合州国を不安定化させるための”プーチンの策略だというウソを繰り返している。ロシアがアメリカ選挙を支配しているなら、一体どうしてアメリカが超大国だろう?これは、世界において、アメリカ人は全くどうでも良い存在であることを意味してはいまいか?

私は本気で言っている。オバマ国家安全保障会議の知的水準がこれだけ低ければ、ネオコン連中が、オバマ政権に付け込み、冷戦を復活させ、世界を核のハルマゲドンの可能性が高い状態にもどせたのも不思議ではない。

愚かなサマンサ・ヴィノグラードは、解決策は、更なる対ロシア経済制裁だと言った。彼女は“同じことを何度も繰り返しながら、違う結果を望むことを狂気という”というアインシュタインの法則の典型だ。

あらゆる違法な経済制裁は、ワシントンの全くのあほうどもに対するロシアの軍事的優位を生み出しただけだ。

世界がワシントンに独自の外交政策を持つことを許すだけの十分な知性がワシントンにあると私は決して思わない。

アメリカ合州国政府が精神病院に入れられるまで、世界は安全になりようがない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/01/washington-sufficiently-intelligent-trusted-independent-foreign-policy/
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この演説に関する詳細な大本営記事はあるのだろうか?

日刊IWJガイド・日曜版「【新記事紹介】東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ!『電通』関与の動かぬ証拠とその手口!/【新記事紹介】既存車両に取り付けるだけで『リニアモーターカー』に早変わり!伊・スタートアップによる磁気浮上式装置の開発でJR東海の進める国家プロジェクト『リニア中央新幹線』は無用の長物に!?」2018.3.4日号~No.1998号~

2018年3月 3日 (土)

プーチン大統領の一般教書演説

2018年3月1日
Paul Craig Roberts

プーチン大統領は、連邦議会、ロシア国民と世界中の人々に対して注目に値する演説を行った。http://en.kremlin.ru/events/president/news/56957

演説の中で、プーチン大統領は、新しいロシア核兵器の存在をあかし、ロシアには、アメリカ合州国と、そのとるにたりないNATO諸属国に対して、圧倒的な核の優位があることを反駁の余地無く明らかにした。
ロシアの能力を考えると、アメリカが今や超大国としての資格があるかどうか明らかではない。

もしワシントンの狂ったネオコンと軍安保複合体がこれら兵器を保有し、ロシアが保有していなければ、ワシントンが対ロシア攻撃を仕掛けただろうことには、ほとんど疑念はないと思う。

ところがプーチン大統領は、ロシアには領土的野心も、覇権という野望も、いかなる国を攻撃する意図もないと宣言した。兵器は、欧米が長年にわたり、ロシアとの和平と協力を受け入れることを断固拒否し、逆にロシアを、軍事基地や弾道ミサイル迎撃ミサイル・システムで包囲していることに対する必須の対応だとプーチンは説明した。

プーチン大統領はこう述べた。“アメリカ合州国や欧州連合との通常の建設的な交流に関心があり、良識が打ち勝ち、パートナーたちが公正で平等な協力を選択することを期待している. . . . 我が国の政策は決して例外主義を求める野望に基づいてはおらず、我々はわが国の権益を守り、他の国々の権益を尊重する。”

ワシントン経済制裁とプロパガンダによって、ロシアを孤立化させ、欧米による増大する軍事的包囲に対応するロシアの能力を阻止するというワシントンの取り組みは失敗したとプーチン大統領は述べた。軍事的観点から、ロシアの新兵器は、アメリカ/NATOの手法丸ごと“無効になる”。“軍事分野も含め、ロシアの発展を抑制するための経済制裁は… 効果が無かった。” 彼らはロシアを封じ込めることに成功していない。彼らはこれを認識する必要がある… 我々全員が乗っている船を揺するのは止めなさい。”

すると、何をすべきなのだろう? 欧米は正気になるだろうか? それとも、欧米は借金漬けで、ワシントンが復活させた冷戦を強化する、肥大した役に立たない軍事産業にどっぷり漬かっているのだろうか?

欧米には、立ち返るべき正気などないと私は思う。ワシントンは“アメリカ例外主義”に完全に没頭しており、“必要欠くべからざる国”という極端な傲慢さが全員を悩ませている。ヨーロッパ人は、ワシントンに金で雇われている。プーチンは、ヨーロッパの指導者たちが、ロシアをおじけづかせようとすることの無益さを理解し、核戦争へと向かう、ワシントンのロシア嫌いを支持するのを止めるのを期待しているのだと私は確信している。ロシアが“エスカレーションと挑発の道”を選んでいると非難したイギリスのギャヴィン・ウィリアムソン国防相のばかげた反応に、プーチンが失望したのは確実だ。

ワシントンの単独主義に何らかの制限があることを認めたくはないので、ネオコンは、ロシアの能力が大したものではないように言うだろう。一方、軍安保複合体は、我々を“ロシアの脅威”から守るべく、より多くの予算を要求するため、ロシアの優越をあおり立てるだろう。

ロシア政府は、ロシアの権益に配慮し、協力的な態度で共に働くことをワシントンが拒否するという長年のいらだたしい経験から、その理由が、アメリカの力が、ロシアにアメリカの指導力を受け入れるよう強いることができるというワシントンの信念だと結論を出したのだ。このワシントンの妄想を粉砕することが、プーチン大統領によるロシアの新たな能力の力のこもった発表の理由だ。

演説の中で彼は言った。“誰も私たちと話したがらない。誰も我々に耳を傾けたがらない。今度は聞いてもらおう。”プーチン大統領は、ロシアの核兵器は攻撃のためではなく、報復のために確保しているが、ロシアやロシアの同盟諸国に対するいかなる攻撃も“付随するあらゆる結果を伴う”即座の反撃を受けることになると強調した。

欧米の覇権と恫喝の政策が実行不可能であることを明らかにした上で、プーチン大統領は再びオリーブの枝を差し出した。世界の諸問題を解決するため共に働こうではないか。

ワシントンが醸成した高まる緊張を終わらせるのにロシア外交が成功することを私は望んでいる。とは言えロシア外交は、おそらく二つの打ち勝ちがたい障害に直面している。一つは肥大化したアメリカ軍安保複合体が、1兆ドルの年間予算と、それにともなう権力を正当化するため主要な敵を必要としていることだ。もう一つの障害は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。

軍安保複合体は、アメリカのあらゆる州で日常化している。軍安保複合体は雇用主で、主要な政治運動献金源なので、上院議員や下院議員が軍安保複合体の権益に逆らうことがほとんど不可能になっている。アメリカ外交政策界には、狂ったネオコンに対する拮抗力がまだないように見える。ネオコンが作り出したロシア嫌悪は、今や普通のアメリカ人にまで影響している。この二つの障害が、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するのに十分なほど強力なことは証明済みだ。

おそらく次の演説では、プーチン大統領は、直接ヨーロッパ人に訴え、ワシントンのロシアに対する敵意を支援することが、一体どうしてヨーロッパの利益になるのか問うべきだ。いよいよとなった場合、アメリカの弾道弾迎撃ミサイル、アメリカ核兵器やアメリカ軍事基地を受け入れているあらゆる国々が一体どうして破壊を逃れると期待できようか?

NATOと、アメリカの前進基地がなければ、ワシントンは世界を戦争に追いやれない。問題の基本的な事実は、NATOは平和に対する障害だということだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/01/putins-state-union/
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大本営広報部、冬期オリンピック後は、民泊猟奇事件とレスリングでめくらましを続けるのだろうか?

大本営広報部が、しきりに二社の関係者逮捕を報じるのを不思議に思っていたが、下記を拝読して納得。いつもの通り、権力に逆らうものを潰すのがお仕事。

郷原信郎が切る

リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない

2018年3月 2日 (金)

イランでのアメリカの転覆工作はなぜ失敗したのか

2018年2月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

2017年12月末“広範な”抗議行動がイラン中に広まっていると欧米マスコミが報じた。最初は経済的不満とされるものでかき立てられ、抗議行動参加者はやがて、イランの内政問題や外交政策について、アメリカ国務省をおうむがえしにする要求をし始めた言説は、2011年、アメリカが仕組んだ“アラブの春”であふれた“大衆蜂起”に関する見出しやソーシャル・メディアのものと区別がつかない。

抗議行動は、実際、今やアメリカが仕組んだことが明らかな“アラブの春”と全く区別がつかず、リビアやシリアのような国々の運命に関するいまだに新鮮な幻滅が、イランでの抗議行動の効果を弱める上で、効果があった可能性がある。

実際の騒動より長く続いた欧米プロパガンダ

イラン抗議行動に関する欧米言説を適切なものとし、推進する取り組みでのPolitico記事“イラン蜂起は一体なぜ死なないか”はこう主張している。

…自分たちが、子供をたべさせるのに苦闘する中、政府が、レバノン、シリア、イラクや他の国々での冒険に、何十億ドルも費やしていることで、イラン国民は立腹したのだ。イラン人が貧しくなるのに、政権は裕福になる。イラン人が苦しんでいるのに、政権の同盟者は強力になり、繁栄している。

ところが、Politicoが、ランド研究所の専門家アリレザ・ナデルが書いた記事を、2018年1月7日に公表したのは、抗議行動が既に“死にたえ”てからだ。

Politicoの記事は抗議行動がとっくに終わってから何日、何週も後に刊行された唯一のものではないことが、アメリカが支援する反政府集団が現地で行動をあおる中、欧米マスコミが、情報空間で、イランの社会不安をあおるため、何週間も - 何カ月もプロパガンダを準備していたことを示している。

アメリカ政策論文が示しているように、イラン国境内と、国境沿いでの反政府戦線や武装過激派集団の創設のみならず、“「イスラム国」(ISIS)と戦う”という口実でシリアや北イラクを含むアメリカ軍事基地によるイランそのものの包囲をも含む準備が、何年もかけたものであるにもかかわらず、抗議行動はあっというまに進行し、終わってしまった。

もし多数のイラン人が本当に広範な経済的、政治的不満で街頭で繰り出していれば - こうした不満のいずれも、まだ適切に対処されていないので、欧米マスコミそのものによっても、イラン政府による最少の力の行使で抗議行動がこれほど素早く消え去る可能性は少ないはずだ。

だがもし抗議行動が、欧米に組織され、イラン国内と外国双方で、違法で人気のない反政府運動に率いられていたのであれば、欧米が長年乱用したこのあからさまな破壊戦術、“広範な”抗議行動が、わずか数日間で消え去るのは、ありうるどころか必然だ。

ワシントンによる大規模な準備

イラン打倒の準備は、十年以上も昔にさかのぼり、共和党も民主党も、現在のドナルド・トランプ大統領と政権と、彼の前任者、バラク・オバマ大統領を含め複数のアメリカ大統領政権を通して続いている。

ブルッキングス研究所は、2009年の“ペルシャに至る道はいずれか? 対イランアメリカ新戦略のための選択肢”で、イラン政府を弱体化させ、打倒するための大々的な計画を詳細に説明していた。

論文には下記の章がある。

    1章: イランが拒否すべきでない提案: 説得;

    3章: 全面的実行: 侵略;

    4章: オシラク・オプション: 空爆;

    5章: ビビにまかせる: イスラエル軍事攻撃を可能にするか、奨励する

    6章: ベルベット革命: 大衆蜂起を支持する;

    7章: 反乱をあおる: イランの少数派と反政府集団を支持する、そして、

    8章: クーデター: 政権に反対する軍の動きを支持する.

どの選択肢も、2009年以来、直接イランに対し、あるいはシリアに対し、紛争をイラン国境にまで広げる企みとして追求されてきたものであるのに留意すべきだ。これには、アメリカは妥当な関係否認をしながら、シリア空爆にイスラエルを利用することも含む。

これらの章の中で反政府派団体や武装過激組織を作り出して、支援する詳細な計画が説明されている。テヘランに圧力をかけ、イラン国民の間に分裂と不満を生み出すのに利用できる様々な経済制裁を説明している。テヘランを全面戦争へと追い立てるためのあり得る方法として、秘かに、そして公然と、イランを軍事的に攻撃する方法も提案している。

論文は、つい最近の抗議行動より規模も期間もより大きかった同じ年、アメリカが画策した抗議行動、アメリカが支援した“緑の革命”が失敗した後間もなく書かれていた。

転覆の前にイランを疲弊させ、手を広げすぎにさせようとしたアメリカ

危険だが、全能にあらず: 中東におけるイランの権力の影響範囲と限界を探る”と題するやはり2009年に刊行されたランド研究所による別論文は、イランの外交政策は主に自衛を追求していると書いている。論文は、こう明確に書いている(強調は筆者による):

イランの戦略は基本的に防衛的だが、多少攻撃的な要素もある。内部の脅威に対して政権を守り、侵略を防ぎ、侵略か起きた場合、本国を守り、影響力を拡張するというイラン戦略は、大半は防衛的なものだが、地域におけるイランの野望の表現と結びついて、多少の攻撃的傾向もある。一部は、特に2001年9月11日テロ攻撃以来のアメリカ政策声明や地域での姿勢に対する反応だ。アメリカ合州国内の、あからさまな政権転覆議論や、イランを“悪の枢軸”の一環と定義する演説や、イランを取り巻く国々に基地を確保しようとしているアメリカ軍の取り組みから、イラン指導部は、侵略の脅威を極めて深刻に受け止めている

論文は、シリアとレバノンのヒズボラとイランとの強いつながりや、イラクとのつながりの強化を論じている。こうしたつながりは、ランド研究所論文によれば、地域におけるアメリカ軍による攻撃に対し、イラン近辺に緩衝の生成を狙ったものだ。

2011年、アメリカは、中東と北アフリカ地域(MENA)全体を荒廃させる代理戦争に取り組み、リビアを打倒し、年末までに永久的荒廃におとしいれ、外国が資金と武器を提供する過激派が、トルコとヨルダン国境からシリアに多数押し寄せ、全国的紛争でシリアは破壊された。

リビアが最初に打倒され、更に代理部隊によるシリア侵略のための出発点として利用されている事実が、アメリカ-NATOによるリビア介入を推進した地域でのより広範な文脈を実証している。

要するに、アメリカは近辺にあるイラン国防の主柱を攻撃していたのだ。アメリカによる包囲を阻止し、ワシントンのこの地域の同盟諸国、特にペルシャ湾岸諸国が - イランを金のかかる地域介入にひきずりこむよう仕組まれた地域全体の不安定化を食い止めるためシリア、レバノンやイラクが、イランの国防戦略にとっていかに重要か知りながら。

イラン軍は、直接、間接の軍事支援を含め、シリアとイラクに相当な援助をしており、それがアメリカと欧米同盟諸国によりイランに課されている何十年もの経済制裁と組み合わさって、イランにおけるアメリカが支援する最近の抗議行動での、アメリカが利用しようとしている、いわゆる“経済的”不満に貢献している。

アメリカは、カタールやバーレーンを含む幾つかのペルシャ湾諸国で軍隊を維持しており、2003年の侵略以来、イラクでの軍事駐留を継続し、イランの東部国境アフガニスタンにも、2001年以来、アメリカ軍を駐留させている。

最近、アメリカは東シリアを占領し、シリア国内と北イラクのクルド民兵集団に大規模支援をしている。アメリカは、南西パキスタンや西アフガニスタンで、バローチー・テロリストにも、政治的支援および秘密の支援を行っている。

地図上で、アメリカは、2011年以来、イラン周辺沿いで、自国軍と、代理部隊に費用のかかる紛争に関与させて、イランの更なる包囲を継続しているのは明らかだ。

反政府派は意図的に“匿名”のまま

イランでの騒動 を推進し、恒久化を狙う煽情的な欧米の見出しにもかかわらず、欧米マスコミは、街頭に出た政治集団や過激派集団の正体を特定しないよう特に配慮している。“民主主義支持の抗議行動参加者”リストに載っているテロ組織から呼び寄せた過激派だったことが最後には明らかになったリビアやシリアでと同様、イランの抗議行動に参加した人々の多くにも、同様に悪質な背景がある。

イランでの抗議行動参加者は、2009年、ブルッキングス論文の“適切な代理人を見つける”と題する小見出しで、名指しされた反政府集団や人物の名前を呼び起こす。こうしたものの中には、アメリカ国務省が外国テロ組織に指定し、アメリカがこの集団に、より公然と資金提供し、武器を与えることを可能にするためだけの目的で、2012年にリストから外されたムジャヒディン・ハルク(MEK)がある。打倒されたイランのシャーの息子で現在アメリカ合州国で暮らしている亡命イラン反政府人、レザ・ パーレビーも含まれている。

イランにおける反政府派支持報道の大半は、アメリカ国務省のペルシャ語版ボイス・オブ・アメリカや、ニューヨークに本拠を置く“イラン人権センター”を含む公然とアメリカが資金提供するメディアによるものだ。

最近のイラン“抗議行動”が、テヘランに対するアメリカ陰謀の次の段階ではなく、イラン人の欲求不満の“自然発生的”表現だという主張は、欧米マスコミが世界中の人々に売り込むのが益々困難になっている不条理だ。

ワシントンの投資利益率

それでも騒動は、アメリカによるイラン包囲という続行中の取り組みと組み合わさると、少なくともテヘランに更なる圧力をかけて、地域中でのアメリカが支援する複数の代理部隊戦争に対して戦いながら、国内でも更なる資源を投入することを強いることになる。

“ペルシャに至る道はいずれか?”という2009年のブルッキングス論文は、はっきりこう述べている。

究極的目標は政権を排除することだが、国内の反政府派との協力も、アメリカ合州国か他の問題に対しても影響力が得られる、イラン政権に対する強制的圧力の一形式となり得る。

論文はこう続けている。

理論的に、アメリカ合州国は、不安定化あるいは、打倒で、政権を威嚇することで、威圧的影響力を得ることが可能で、その後、イランの核計画などの他の問題や、イラク国内の過激派支援に関して、譲歩を強いるのにこの影響力を利用できる。

ところが、アメリカがイランを不安定化するために外国が資金提供する反政府派や過激派集団を利用しようとするたびごとに - 特に欧米マスコミの支配に対する代替選択肢が増大し続ける中 - この戦術は、信頼性、持続可能性と実行可能性を一定程度失うことになる。

シリア、イラクやイエメンにおける長年の紛争の中、軍事的、経済的にイランが手を広げ過ぎている事実にもかかわらず、最近の抗議行動これほど早く廃れてしまったことが、イランのように準備万端の手ごわい国を標的にする際、アメリカにとって、この外交政策選択肢が、いかに持続不可能なものとなっているかを実証している。

テヘランのよく練り上げられた情報戦争、良く準備された治安部隊と、良く組織された反抗議行動の組み合わせが、今回の最新のアメリカが支援する転覆活動を鈍らせた。

テヘランに対するワシントンの明白な無能さは、シリア政府を打倒し、イラクに対する覇権を確保しようという取り組みでの苦闘とあいまって、アメリカが違法な覇権外交政策を巡り、何十年も作り上げようと取り組んできた正統性の妄想を更に弱体化させる。

ワシントンの益々ずさんで、あからさまなイラン介入は、南米から東南アジアまで、至るところで国々の不安定化を、ワシントンが準備する中、そうした年内の取り組みを弱体化させるだろう。アメリカが、アメリカ政治へのロシアによる介入を非難しているのだから、モスクワが“アメリカ選挙に影響を与えた”とされることが是認できないのに、アメリカが世界中の外国の選挙に、全米民主主義基金(NED)や米国国際開発庁などの組織を通して、あからさまに影響を与えるのみならず、ワシントンD.C.から、あらゆる反政府諸政党を露骨にあやつることがなぜ是認されるのかという当然の疑問が問われるべきなのだ。

イランを不安定化し打倒するための大規模ながら、これまでの所失敗しているワシントンの取り組みの投資収益率は実際疑わしい。イランや次にアメリカに標的にされる他の国々は、この最近の抗議行動を再検討し、次回には、もっとしっかり準備すべきだ。益々多くの人々が、アメリカが支援する破壊工作中に使われた戦術を知るようになり、これら戦術は益々効果が弱まっている.

シリアとイラクで依然負け続けているアメリカ

一方、イランにおける抗議行動は、シリア軍がイドリブに向かって前進し続け、アメリカが、シリアの東部地域における駐留継続を正当化しようと苦闘する今、シリアにおけるワシントンの不安定な立場に対する影響はほとんどないように見える。もしイドリブが確保されれば、アメリカとトルコの占領軍は、紛争においても、国際的な正当性でも周辺に追いやられてしまう。

シリア国内のトルコやアメリカ軍を標的にする非正規戦争は、両国の占領を、維持できない犠牲の大きい紛争へ変えかねない。シリア、ロシアやイランが支援する非正規軍と、戦っていると主張しながら、同時に、トルコやアメリカ自身が武器と資金をを与えてきたテロ組織を区別するのが困難になるだろう。

アメリカが支援する抗議行動を繰り返し利用しすぎて、地政学的あの手この手という、かつてのアメリカの貴重な手段でなくなったのと同様、標的にした国家に対するテロの利用は、ブーメランのように、ワシントンに戻ってこようとしているように見える。人類史上のあらゆる衰退しつつある帝国と同様、アメリカは簡単に“撤退”するわけには行かない。アメリカがMENA地域から完全に根こそぎにされるまでには、更に何年もの直接、間接の戦争が必要だろう。とは言え、新年前のイランでのアメリカが支援する破壊活動の目を見張るような失敗は、アメリカ覇権の不可逆的な衰退の更なる証拠なのかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事. 

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/23/why-us-subversion-flopped-in-iran/
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教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる 米ジョージア州

大統領は、対策は「教師の20%」が訓練を受け、銃で武装すること、と言った。
結局、生徒全員に銃をもたせ、射撃を正式教科にしようということになるのだろうか。

経営者連中が、こぞって最悪労働制切り離しを残念がっていることが、制度のひどさの証明だろう。広告料金を、大企業から頂いている大本営広報部、本格的に制度のひどさを検証する番組を作るわけがない。

残される「高度プロフェッショナル制度」が蟻の一穴として利用されるのではあるまいか?

日刊IWJガイド・番組表「裁量労働制は削除されても高度プロフェッショナル制度は残す!? 5日連続24時間勤務も可能に!?/自民党の山田賢司衆院議員が朝鮮籍と北朝鮮国籍をあえて混同!? メデイアや政治に蔓延するヘイトクライム誘発発言!/『県には原発運転停止の権限がある!同意ない柏崎刈羽原発の再稼働なら法的手段も辞さない!?』本日21時から岩上安身による米山隆一・新潟県知事インタビューを配信!さらに明日はSLAPP訴訟編へと続きます!」2018.3.2日号~No.1996号~

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