制御不能なロシア嫌い

2018年2月21日
Paul Craig Roberts

マラーによる13人のロシア人と、3つの企業“起訴”が更なるでっちあげに過ぎないことは明々白々だ。下記を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/16/result-muellers-investigation-nothing/ および http://www.moonofalabama.org/2018/02/mueller-indictement-the-russian-influence-is-a-commercial-marketing-scheme.html

マラーが見つけ出したものは、選挙干渉と全く関係のない、マーケティングの釣りエサ手法にすぎない。

マラーは、見え見えのインチキ起訴をして、一体なぜ平気なのだろう?

グレン・グリーンウォルドが明らかにしている通り( https://theintercept.com/2018/02/19/a-consensus-emerges-russia-committed-an-act-of-war-on-par-with-pearl-harbor-and-911-should-the-u-s-response-be-similar/ ) ロシアが“真珠湾や9/11にも等しい戦争行為をした”証拠として、このインチキ起訴に飛びつく、戦争を商売にする大量の政治家と売女マスコミ連中がいるのをマラーが知っているためだというのが答えだ。“ロシアは罰せられるべきだ”と軍安保複合体スローガンを叫んでいる政治家と売女マスコミは、マラーが起訴したものは、マーケティング釣りエサ手法に過ぎないという事実には決して触れない。

グリーンウォルドは、わめき散らして、戦争を引き起こしたがっているこうした無謀で無責任な連中の一部の氏名を挙げている。ヒラリー・クリントン、ジョン・マケイン、ジーン・シャヒーン、ジェロルド・ナドラー、マルコ・ルビオなどの政治家連中-議員ほとんど全員-フィリップ・ラインズやジョン・ポデスタなどのクリントン側近と、カレン・タマルティ、デーヴィド・フラム、チャック・トッド、トム・フリードマンなどの多数の売女ジャーナリスト-実際、タッカーカールソンとパット・ブキャナンを除く、印刷メディア、TVメディア丸ごと 。

核兵器で完全武装した国が、身勝手な自国例外主義と不可欠性に呑み込まれた政治家とマスコミの狂人連中が、マーケティング手法の釣り記事に過ぎないものを真珠湾と同一視すれば、その国は世界の終末への道筋にある。

注: ブルームバーグの二人の売女ジャーナリスト、ローレン・エッターとイリヤ・アルヒポフは、アメリカを悪く見せるために、恵まれないアメリカ人を撮影するのは、大統領選挙への干渉と同じことだと考えており、彼らはロシア人仕出し業者がロシア偽情報キャンペーンを率いていると考えている。https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-21/how-putin-s-cook-fed-america-s-appetite-for-disinformation?cmpid=BBD022118_BIZ&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_term=180221&utm_campaign=bloombergdaily

これはアメリカ・マスコミが根から愚かであることを示している。記事丸ごと、一部の人々がそう思っていると言っているだけのことが根拠だ。プリゴジンの商売はマーケティングの釣りエサ手法だ。全く不正直なマラーと売女マスコミがしているのは、マーケティングの釣りエサ手法を、選挙干渉工作への変換だ。この“起訴”が裁判で唯一勝てる可能性は、マラーの馬鹿げた“起訴”だけで、何の証拠も提出されない場合だけだ。

マラーの“起訴”は、本気で裁判するつもりはないのだ。単なるプロパガンダ手法にすぎず、売女マスコミは、そのように活用しているのだ。

グレン・グリーンウォルドが報じている通り、三人のCNN “ジャーナリスト”は“ロシア脅威”話偽ニュースのかどで辞任すべきだ。実際には、アメリカの印刷、TVメディア全員辞職すべきなのだ。https://theintercept.com/2017/06/27/cnn-journalists-resign-latest-example-of-media-recklessness-on-the-russia-threat/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/21/russiaphobia-is-out-of-control/
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あさりは良く食べるが、しじみは滅多に食べない。大好きだが。

宗主国軍隊の行動で属国庶民に迷惑なことがおきると、属国軍隊が後始末をする。
宗主国支配層に指示されて、宗主国の侵略戦争で、属国軍隊が先頭に立たされるようにしたがっているのが、属国傀儡政治家、官僚、大本営広報部。

今日の孫崎享氏のメルマガ冒頭をコピーさせていただこう。

今次憲法改正の主眼は「自衛隊を米国戦略のために海外で戦闘できるようにする」ことを目的とした九条改正にある。

それが焦点になって、国民の反発を招くのをおそれ、かつ少しでも改憲に賛成する人々を増やそうと教育問題を持ち込んできた。

70年も支配関係が続けば、与党政治家・官庁・マスコミ全て宗主国支配下となる。

官僚は傀儡政治家連中に忖度する。傀儡政治家は宗主国支配者に忖度する。
それが敗戦後の常態。

冬期オリンピックは過剰報道するが、お友達モリカケスパコンなどにははとんど触れない大本営広報部。

実際には、日本の印刷、TVメディア全員辞職すべきなのだ。

日刊IWJガイド・番組表「安保法制に断固反対を掲げてきた金子兜太氏逝去～ご冥福をお祈りするとともに、哀悼の意を表します／オリンピックメダル獲得報道の過熱の影で薄れる報道！国会での裁量労働制論議は? 青森三沢基地の米軍のタンク投棄事故報道は!?／IWJが厚労省に直撃！ 安倍総理が発言を謝罪・撤回した『裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある』は『捏造』ではないのか!?／本日21時！加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー！『独裁国家に近づいている』と危機感！（後半）再配信！」2018.2.22日号～No.1988号～