« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »

2018年2月

2018年2月28日 (水)

フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件

2018年2月26日
Paul Craig Roberts

ヴァレンタイン・デーのフロリダ州での乱射事件に関して私が沈黙していることに、読者の方々から問い合わせをいただいている。学校乱射事件は私の専門分野ではないというのがお答えだ。しかも独立したTVや印刷物の全国版メディアがもはや存在していないアメリカのような国では、事実を見出すことが不可能で、当局説明に頼るしかない。おそらく一体何が起きたのかを見出すのは不可能だろうが、時間と努力を惜しまない人であれば、独立したインターネット・メディアによって、それぞれの結論にたどり着くことが可能だろう。考慮すべきいくつかの点を下記にあげる。

フロリダ州パークランド ストーンマン・ダグラス高校のある教師は、高校で非常事態の訓練が行われる予定だと聞かされていたと言っている。銃撃音を聞いた時、彼は訓練だと思ったのだ。https://www.youtube.com/watch?v=tAN4g66RFug

本物の乱射事件が起きた際に生徒を備えさせるため、警官が空砲を発砲し、生徒が悲鳴をあげるを行う予定だと言われたという生徒たちをインタビューしている記者たちのビデオを、デビーという女性が投稿している。https://www.bitchute.com/video/hCp33awMjsq9/ ビデオのおよそ28分あたりで、フロリダ州パークランド高校の生徒が、インタビューしている記者たちに、高校で本物の攻撃をシミュレートする本物そっくりの訓練が行われる予定だと言われたと語っている。

デビーに関して、私は何も知らない。主張をしているのがデビーではないという点は留意に値する。生徒インタビューは報道機関が流したインタビューだ。

デビーのビデオは、もっと整理し、ずっと短く、混乱を少なくできたはずだ。事前に簡潔な報告をまとめるのではなく、彼女はご覧の通りの報告を作った。55分のところで、大衆のだまされやすさと、公式な事件の推移と、ニュース報道との間の、アメリカ人が矛盾や、マスコミが提示している証拠と マスコミによるその証拠の説明との間の矛盾に、気付くことができないことを巡って、デビーは感情的になっている。

矛盾については疑問の余地がない。これがただのいい加減な報道なのか、記者が事前に用意された公式説明報道発表を読み上げているだけなのか私にはわからない。

非常事態訓練が予定されていると言われたと語っている高校教師と生徒のビデオ・インタビューが本物であることに疑問の余地はない。私が怪訝に思うのは、公式説明では訓練に触れられていないことだ。ボストン・マラソン爆破事件を想起されたい。あの日、ボストン新聞はレース最後に、爆発訓練が予定されていると発表し、訓練発表ビデオは、爆発直前、その発表では本当の爆弾ではないといった現場で作成されていた。

フロリダ州パークランドの高校事件でわけがわからない他の点として(1)一人の女生徒が、校舎から容疑者と歩いて出たが、校舎の他の場所で銃撃は続いていたと語っており、彼女は銃撃犯は二人いたという結論に至っている。別の銃撃犯は、銃撃犯は三人いたと言っている。(2) 銃撃が行われている最中、警官が校舎内にいたと生徒たちが言っている。(3) 銃撃犯を高校まで乗せたUber運転手のインタビュー報道は皆無に見える。(4) わずか数分しかない時系列は、容疑者が 防弾チョッキ、ヘルメット、ガスマスクを着け、吹き抜けで階段を上がって、異なる階三つで銃撃するには不十分だ。

この件について私が言えるのは、他の出来事について言ったことと同じだ。矛盾を明らかにし、訓練予定が発表されていたことを認めるどころか、マスコミは当然の疑問を呈する人々を陰謀論オタクだと切って捨てている。我々は合理的な説明の代わりに、中傷を聞かされている。一体なぜだろう?

当局やマスコミが、どうして、教師と生徒が誤解し、訓練が発表されたと取り違えてしまったのかを説明したり、あるいは、そうではなく、発表されていた訓練と同時に実際の事件が起こった例がいくつかあるのは一体なぜかを説明したりするのが一体なぜそれほど困難なのだろう? 9/11そのものも含め、事件の訓練と同時に、本当の事件が起き、実際の出来事の前に、一体どうして事実がわかっていたのかというのは、印刷もTVメディアも、実に興味深い話題と思うはずだろうにと思いたくなる。

ところが、またしても、事前に準備された話を聞かされたのだ。今回の場合、時系列の問題は、2001年9月11日、まだ建っているワールド・トレード・センター第7ビル前に立ったBBC記者が、予想外のビル崩壊が起きたと、出来事の20分か30分前に発言したのを思い出させる。

多くのアメリカ人がひどく洗脳されていて、実にだまされやすいので、当局や売女マスコミに吹き込まれる公式説明に完全に矛盾する証拠を見抜くことができないのだ。ロレイン・デイ医師はサンフランシスコ総合病院心療外科主任だった。彼女はボストン・マラソン爆発公式説明が、信用に値せず、誤っていることを完膚なきまでに示した。ご自分でご覧願いたい。https://www.reddit.com/r/conspiracy/comments/34vs8r/lorraine_day_md_former_chief_of_orthopedic/

シェイラ・ケーシーは、爆発現場とされるものの写真を駆使して、ボストン爆発が、クライシス・アクターを雇ってしかけられたでっち上げだったことを徹底的に明らかにした。 https://truthandshadows.wordpress.com/2013/05/08/false-flag-theatre-boston-bombing-involves-clearly-staged-carnage/

建築家、エンジニアと物理学者たちが、WTC 第7ビルは制御倒壊で倒されており、ツイン・タワーは飛行機と火事のせいで倒壊したのではないことを決定的に証明している。

全てではないにせよ、ほとんど全ての悲惨な事件には、答えられている疑問より、答えられていない疑問の方が多い。もし公式説明が本当なのであれば、一体なぜそうした疑問が答えられないままになっているのか、皆様お考えいただくべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/26/shooting-marjory-stoneman-douglas-high-school-parkland-florida/
----------
北方相、かわるなり「しゃこたん島」。これが適材適所。

日刊IWJガイド・番組表「『憲法9条の2』新設で『9条は堅持』!? 『首相が最高指揮官』の『内閣に属する』自衛隊!?姿を現し始めた自民党改憲案!/本日21時、石川知裕衆議院議員の女性秘書Aさんが東京地検民野健治検事から受けた不当な取調べの実態を配信!/【新記事】電車を遅れさせてもかまわない!? 女性専用車両に乗り込む男たちの攻撃性の影に潜む差別意識/『岩上安身のIWJ特報』発行!『改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー』後編!」2018.2.28日号~No.1994号~

2018年2月27日 (火)

韓国におけるアメリカの恐怖の総和: 平和

Tony Cartalucci
2018年2月25日
New Eastern Outlook

北朝鮮は、欧米マスコミによって、アメリカの核ホロコーストを画策し、分別のない攻撃で、世界の平和と安定を人質にとっている危険なならず者国家として描かれている。これは、世界に対してアメリカ合州国が朝鮮半島に何十年にもわたり永続して軍事駐留しているのを正当化するのに利用している北朝鮮という仮想脅威だ。

最近公表された2018年アメリカ国防省国防戦略には、こうある。

北朝鮮は政権存続の保証を求めて、核、生物、化学、通常、非通常兵器の組み合わせを追求して影響力を増し、韓国や日本やアメリカ合州国に対する威圧的影響力を得るため弾道ミサイル能力を増強しつつある。

ところが北朝鮮のすぐ隣国、韓国はこの“ならずもの政権”に対し、すっかりくつろいでおり、高位の外交官を平昌2018年冬期オリンピック大会を招いたのみならず、自国選手を、統一チームとして、北朝鮮の選手たちと一緒に競技させているのだ。

開会式には合同パレード、歌、合唱団があった。北朝鮮指導者金正恩の妹が韓国大統領文在寅と公然と挨拶した。北朝鮮の他の高官や外交官も出席し、韓国側担当者と交流した。

ABCニュースは“オリンピック開会式で、金正恩の妹、韓国大統領と握手”という記事でこう報じている。

高位の代表団と韓国に到着後、今夜の2018年冬季オリンピック開会式で北朝鮮指導者金正恩の妹が公然と隣国の大統領と握手。

北朝鮮指導者金正恩は韓国大統領文在寅をt北朝鮮の首都平壌に招待までしたとCNNは報じた

依然法的に戦争状態にあるはずとされる、まさにその国、韓国が、北指導部をスポーツ・イベントに招き、両国の選手たちが共に一つのチームとして競い、両国の指導者が、並んで座っている中、世界に対する北朝鮮の危険性に関する欧米の政治やマスコミの主張のばかばかしさは明白だ。

ところがCNNの記事“金正恩、韓国の文大統領を平壌に招待”はこう報じている。

金宜謙報道官によれば、文大統領は招待に対し、両国は“適切な条件を作り出して、これを実現すべき”だと示唆して対応し、北朝鮮とアメリカ合州国間交渉も必要だと言い、北朝鮮が、アメリカとの交渉により積極的になるよう要求した。

要するに、韓国大統領は、すぐ北の隣国と韓国との二国間交渉であるはずのものを行うのにアメリカの許可が必要なのだ。ここで、朝鮮半島における緊張の根源が、アメリカの関与だということと、アメリカの恐怖の総和が、北朝鮮と韓国間の、特に両国の思い通りの平和だということが明らかだ。

アメリカ合州国にとって、北朝鮮は、明らかに、ワシントンの戦略の一環として - ならずもの国家に対処するためではなく - アジアにおける中国の勃興を更に包囲し封じ込めるため、アメリカが、朝鮮半島に強固に存在し続けるための便利な口実なのだ。同じ目的のため、アメリカは日本での大規模軍事駐留を維持しており、この狙いに向け、フィリピンでも大規模軍事駐留を回復しようと試みてきた。

永久アメリカ占領のための口実

大いに軍備強化し続け、北朝鮮指導部を挑発することを狙って、アメリカ合州国と年次軍事演習を行って、北朝鮮に対し好戦的姿勢をとるように強いて韓国に圧力をかけているのは、アメリカ合州国だ。

テレグラフ紙の“北朝鮮‘斬首’攻撃の任務を負っているアメリカ・ネイビー・シールズが演習の一環である可能性がある”という記事はこう報じている。

“斬首”作戦遂行の職務を課されているアメリカ特殊部隊が韓国の釜山港に停泊中の原子力潜水艦に搭乗している可能性と、月曜日に韓国の通信社が国防筋からとして報じている。

アメリカ・ミシガン州、アメリカ航空母艦ロナルド・レーガンが率いる10日間の米韓共同演習に先だち、18,000トンの潜水艦が金曜日釜山に到着。

記事は、北朝鮮幹部を挑発することを狙って欧米と韓国マスコミが協調して行う広範囲に及ぶ心理戦争の一環だ。何千人もの米軍兵士と、北朝鮮標的への空爆シミュレーションを含むフォール・イーグル演習に、アメリカ特殊部隊が参加すると言われている。

通常韓国が脇役を務め、北朝鮮を侵略し、打倒し、意のままにあやつる計画を論じるという政策論文丸ごとアメリカが書いている。大企業が資金提供する有力アメリカ政策シンクタンク、外交問題評議会は、2009年の“北朝鮮における突然の変化に備える”という論文で、北朝鮮指導部が何らかの理由で崩壊した場合、アメリカによる北朝鮮占領の必要性を主張している。論文は、こう主張している。

北朝鮮に治安と安定性をもたらすのに、どれほど大きな軍隊が必要になるかは、外国からの干渉に対する黙従の程度で決まる。他の地域におけるこれまでの経験によれば、緩やかな環境における安定化作戦成功に必要な兵員の人数は、経験則では、おおよそ人口1000人あたり、5人から10人の間だ。北朝鮮は人口約2300万人なので、作戦成功には、115,000人から、230,000人の軍人が必要となる可能性がある。これらの部隊をより基本的な課題で支援するため、更に数万人の警官必要となる可能性がある。特に今後十年で軍隊を約30パーセント削減する現在の計画を考えると、こうした要求は韓国にとってかなりの重荷となろう。

またもや、この2009年報告書においてさえ、韓国は30%までの軍隊削減を準備しているとあり、またしても、アメリカが主張する世界に対する北朝鮮の脅威とされているものが、北朝鮮のすぐ南隣の国が、そうではないと知っているがゆえに、四分の一以上の軍隊を解隊する準備をしていることをさらけ出している。

朝鮮戦争の実質的終了以来、韓国は国防の点で、従属してきた。アメリカはいまだに戦時作戦体制を維持して、何万人もの軍隊を朝鮮半島に駐留させており、韓国に軍隊を駐留させておくのに必要な経費の一定比率を韓国が支払うよう要求されている。アメリカは公然と、再々“韓国を守っている”“米韓同盟 ”に言及している。

ストレート・タイムズは“米軍受け入れのため韓国は‘はした金’以上のものを支払っているとKorea Herald紙”と題する記事でこう報じている。

韓国は、28,000人のアメリカ軍兵士を維持する経費の約半分を支払っており、それは2016年で、9441億ウォン(11億シンガポール・ドル)にのぼる。支払いは -2001年の4882億ウォンから、2005年の6804億ウォン、2010年の7904億ウォンと着実に増加している。

記事には更にこうある。

“防衛上の黒字と赤字”を計算する際に留意すべきことに、韓国はアメリカ兵器の大口購入者で、過去10年間で、兵器と軍事備品に、36.4兆ウォン支払った事実がある。

記事は、韓国・日本両国における米軍の本当の目的として、北朝鮮の脅威ではなく、中国の勃興をあげて終わっている。

韓国に居続け、膨大な量のアメリカ兵器を売るためには、アメリカは両方を正当化するのに十分な脅威をでっちあげなければならないのは明らかだ。これまでの所平和な中国の経済的勃興を封じ込めるというのは十分な正当化にならない - それが朝鮮半島におけるアメリカ駐留の本当の目的ではあるものの。

結局、協調して作り出したウソと、挑発と威嚇の実績で、朝鮮半島での緊張を意図的に永続化させてきたのは、北朝鮮ではなく、アメリカそのものであることが明らかだ。今年の冬期オリンピック大会で、北朝鮮と韓国指導者が挨拶を交わす中、冷たくあしらったのはアメリカのマイク・ペンス副大統領だった。そして、スポーツ・イベント中に起きた歴史的出会いの上に、更に積み重ねようとする北朝鮮と韓国によるあらゆる取り組みを意図的に阻止しようとするのはアメリカ合州国なのだ。

アメリカは、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルによってアメリカ本土にもたらされる核ホロコーストを恐れてはおらず、アメリカは、そこから自分たちがお帰りを願われてしまいかねない、北朝鮮と韓国両国の条件による朝鮮半島での、あるいはアジアの他の場所での平和を恐れているのだ。

*

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/25/90313/
----------
孫崎享氏のメルマガも同様の話題。

韓国の文在寅大統領の中国・劉延東副首相への発言「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北も非核化の意志を見せなければならない」。米は米朝会談開始の前提は北が核開発をしない約束をすることとしているが、それは実質対話をしないことを意味する

2018年2月26日 (月)

シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。アメリカ帝国主義計画だ。

だが最初に、この紛争の益々非難されるべき不条理さに気がつく。

ほぼ一カ月前、シリアの主権を侵害して、シリアを侵略したトルコが、今週、トルコによる攻撃下にあるアフリンに近い北部地域を防衛すべく、シリア政府が部隊を派遣した後、ダマスカスを“テロ”と非難した。

一方、米軍は、テロリスト過激派と戦っていると主張して、またもや違法に国際法に違反し、シリアを占領している。ところがたいてい、アメリカは様々なテロ集団に保護を与えているのだ。そして、テロ集団を一掃しようと、シリア国軍が前進した際、アメリカは、シリア軍部隊丸ごと皆殺しにしておいて、“自己防衛”行動だと主張している。

更に不条理なのは、アメリカやイギリスとともに、違法に、シリアを爆撃しているフランスが、ダマスカスの承認を得て合法的にシリアに駐留しているイラン民兵に、シリアから撤退しなければならないと警告したのだ。

状況がこれ以上奇怪にはなり得ないかのように、攻撃は“自衛行為”だと主張して、イスラエルは100回以上のシリア空爆を行った。

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。事実上全てのこれら武装反抗勢力は、連中の外国スポンサーの計画に沿って政権転覆のための戦争をしかけている、外国が支援する代理部隊だ。

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

シリア軍と、その同盟者が、シリアを外国武装反抗勢力から救うのを、欧米諸国が軍事的に妨害して、国際法に違反しているのみならず、欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

シリアにおける過去七年間の戦争で亡くなった50万人の人々のうち、全体のほぼ半数がシリア軍兵士だと推計されている。

シリアを巡る欧米の流言に加えて、シリア国軍が一般市民に化学兵器を使用したという主張がある。証拠は実際、偽旗プロパガンダに、これらの兵器を秘かに使用してきた欧米が支援するいわゆる聖戦士を指し示している。

シリアにおける混沌とした紛争を理解するには、アメリカと、その同盟諸国がシリアに対して抱いていた何十年間もの古い帝国主義計画に注意を向ける必要がある。1950年代に、旧フランス植民地のアラブ共和国を、不安定化し、支配下におきたがったアイゼンハワーとチャーチルのアメリカとイギリス政府にさかのぼる 。

1996年、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、デイビット・ワームサーや他のネオコンが率いるワシントンの新世代帝国主義者が“Clean Break”戦略を構築した。戦略は、ロシア、イランとヒズボラと同盟しているがゆえに、イスラエルとともに、シリアを不安定化し“縮小する”ことを狙ったものだ。

より広範に、ワシントンのネオコンは、連中の計算上、イスラエルをより安全にするため、地域全体を小国に分割する連中の狙いをあからさま宣言している。シリアとイラクは、アメリカが押しつける混乱の最優先課題だった。

重要なのは、Clean Break戦略が、トルコを、この計画を実施するためのアメリカとイスラエルの主要パートナーとしていることだ。

ジョージ・W・ブッシュ大統領政権時代のアメリカ・ネオコン立案者と同じ連中がペンタゴンや国務省で重要な位置を占め続けている。石油豊富な中東に覇権を行使する方法としての組織化した混乱という連中の計略が、トランプ大統領下でも、暗黙のうちとは言え、アメリカ政府政策を継続して誘導し続けていると考えるべきあらゆる理由が存在する。

ロシア、イランとヒズボラは、昨年末、外国が支援する武装反抗勢力を広範に完敗させ、シリアが戦争を終わらせるのを大いに助けた。ところが、それに続く、ロシア、イランとトルコが仲介した和平プロセスは勢いを失った。シリア国内での暴力が再燃しているように見える。

益々露骨なアメリカとトルコ軍部隊の軍事駐留と、イスラエル侵攻は、紛争再開の最も明らかな要素だ。これまで以上に、アメリカと同盟諸国は、シリアと、その領土的一体性をばらばらにする恥知らずの帝国主義計画で活動しているのだ。

これは地域支配のための意図的計画に沿ったワシントンによる犯罪的武力侵略に他ならない。この帝国主義者の陰謀は、国連によって、その実態を非難されるべきだ。ところがこの機関の幹部連中は、国連憲章を擁護する代わりに、シリアがその国権を守っていることを非難する欧米の合唱に加わっている。

国連は、1930年代、ナチスとファシストの侵略に迎合した無力な国際連盟と似ているようだ。アメリカと同盟諸国が今シリアで行っているのは、その繰り返しで - 中東におけるより広範な戦争の火を煽っているのだ。

法律や主権がほしいままに破壊されているのに欧米マスコミや国連は武力侵略が見えない。実際彼らは現実をあべこべにして、侵略の犠牲になっている国を非難しているのだ。

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。シリアの主権を尊重し、政権転覆という犯罪陰謀をやめることだ。これが国際法の最小限の順守だ。

もしこの連中が連中の犯罪計画に固執すれば、この地域は誰も容赦しない戦争へと向かうことになる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/23/us-aggression-in-syria-imperialist-blueprint.html
----------
国会討論。与党質疑は当然見ないが、野党質問に対する与党答弁も聞く気力がでない。

日刊IWJガイド・番組表「『虚偽答弁』疑惑の佐川国税庁長官のもと確定申告開始!実は知られていないが『マイナンバー不記載でも書類は受理される』!?/本日20時【籠池夫妻の不当長期勾留に反対! 許すな!人質司法!特集・再配信】『陸山会事件を振り返る 石川知裕前衆議院議員の裁判報告会』配信!/本日『岩上安身のIWJ特報』発行! 『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー』後編!」2018.2.26日号~No.1992号~

2018年2月25日 (日)

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

公開日時: 2018年2月21日  14:41
編集日時: 2018年2月21日  15:31
RT

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

クルド人とシリア人は競合相手だったが、アフリンでは対トルコで同盟者だと専門家がRTに語った。クルドYPGが、トルコを同盟者とするアメリカにも支援されていることを考えると状況は実に複雑だ。

アンカラがテロリストと見なしているクルド戦士を地域から追い出すための作戦を強化する中、北シリアの都市アフリンはトルコ軍による激しい砲撃を受けている。

親シリア政府派民兵がトルコ軍に対する戦いに加わるためアフリンに到着した後、爆撃が行われた。トルコ大統領報道官は、砲撃が戦士集団にアレッポの東への撤退を強いたと述べた。

しかし別の報道は親シリア政府部隊がアフリンで守備位置についていると示唆している。

オクラホマ大学中東研究センターのジョシュア・ランディス所長は、クルド人は、地域におけるアメリカによる力の政策の犠牲になってしまったと思うとRTに語った。

RT: 北シリアでは複雑な同盟の蜘蛛の巣が出現しているように見えます。シリア政府とクルド人との関係と、ダマスカスは、アフリンに進軍することで、一体何を実現しようとしているのかについてご説明頂けますか?

更に読む
ダマスカスとアンカラ、親シリア政府派部隊がアフリンに入ったかどうかで論争

ジョシュア・ランディス: ダマスカスはシリアの主権を維持することに非常に関心を持っています。一ヶ月前に、トルコが侵略すると威嚇して以来、シリアとクルド人は交渉しています。もちろん、クルド人は自治を望んでおり、彼らは武器を手放したがりませんが、アサドは彼らに全ての武器を放棄させたがっています。トルコは、それに異存は無いように見える。ロシアはシリアによる支配権獲得を円滑にしようとして、アンカラに電話をかけました。しかしトルコは、YPGは、アフリンから退去し、武器を置いて、完全に降伏しろと頑固だったのです。そして何らかの理由で、トルコは、そういうことにならないのが不満なのです。彼らは警告し、もしシリアがYPGを守るために進撃すれば、トルコは両方を攻撃すると言っています。トルコはなぜ不満なのでしょう? 我々にはわかりません。侵略したおかげで、エルドアンの人気が上がったという報道があり、彼はそれを止めたくないのかも知れません。我々には良くわかりません。これは謎です。わずか二日前、トルコはシリア軍が進撃してもかまわないと言っていたのですが、現在は、それはまずいと言っています。クルド人とシリア人は競争相手だったのですが、両者はこの状況では、双方の共通の敵であるトルコに対する同盟者です。

RT: アメリカがクルドYPGに兵器を提供していることを我々は知っており、それが今トルコ軍との戦いで使用されています。NATO同盟国トルコとのアメリカの関係にとって、これはどれだけマイナスなのでしょう?

JL: アメリカは、ユーフラテス川東岸のクルド人に大量の武器を供給しています。アメリカが最初にシリアに進軍した際、トルコとアメリカは、ユーフラテス川西岸は全てトルコのもの。ユーフラテス川東岸は全てアメリカ合州国のもの’という合意をしました。マンビジは、泣きどころですが、今後決定されるべきことです。しかし、そういう経緯で、アメリカは大量の兵器をYPGに与えてきています。今、アメリカは、明らかに、YPGにこう言っているのです。“お前たちがそうした瞬間、エルドアンがおきるぞと言っているあらゆることを、お前たちがPKKとつながっているということを、正当化してしまうことになるから、これらの兵器でトルコを攻撃するな”そこで、アメリカはクルド人を押さえつけ、本質的に、YPGにこう言っているのです。“ユーフラテス川東岸でのアメリカによる支援を維持するためには、アフリンの同胞を犠牲にしなければならない。”

シリアのアフリン危機を考えると、明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわからないとアンカラの中東工科大学の国際関係教授、フセイン・バチは言う。

RT: トルコもクルド集団も、アメリカの同盟者なのに、あからさまに軍事的に対立しています。トルコ-クルド対立を解決するためトランプ政権が関与を強化すると期待できるでしょうか?

フセイン・バチ: アメリカはもう一つの当事者で、明らかに、アメリカはシリアに駐留することに大いに関心があります。アメリカがそこに駐留する機会を、クルド人が与えてくれるのです。またトルコも同盟です… トルコとアメリカ間の軍事的対立があるとは思いません。明らかに、YPGは、現在アメリカによる保護を享受していますが、同時にYPGバッシャール・アサド政権とも交渉しています。現地は非常に込み入った政治的、軍事的状況にあるのです。明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわかりません。

バッシャール・アサドは、シリアを自分の支配下に置いておきたいのです。アフリンは依然シリア領土です。そして、クルド人は今、トルコとバッシャール・アサドの両方を見ています。厳しい選択です。どのような選択をしようとも、彼らは高い代償を払わねばなりません。しかし明らかに、トルコは選ばないはずです。長い目で見れば、彼こそが彼らに政治的自治を与えることが可能な人物なので、彼らはたぶんバッシャール・アサドと協力するはずです。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/419459-turkey-syria-kurds-afrin/
----------
外国の知人、RTが何と報じようと、彼の国で報道は、ロシアの残虐爆撃だという。
彼はトランプ大統領がエルサレムを首都と認めたのを大いに支持している。

植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事では、下記の記事題名。
なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか

オリンピック呆導が終わっても、大本営広報部、最悪労働制、過労死促進法案のひどさを報じることはないだろう。げたの歯に挟まった鋼鉄の弾、オカルト宗教政党、悪法を推進するだろう。大本営広報部は、外人による死体切断猟奇事件でお茶を濁すのだろうか?

2018年2月24日 (土)

レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか?

F. William Engdahl
Global Research
2018年2月15日

新たな地政学的対立が中東で起きつつあり、しかもイスラエルとシリア、あるいはイランとの間だけではない。ここでの大半の紛争同様、炭化水素資源-石油とガスを巡る戦いがからんでいる。新たな焦点は両国間の排他的経済水域の正確な画定を巡るイスラエルとレバノン間の紛争だ。現在の主要当事者は、イスラエルとレバノン政府に加え、ロシア、レバノンのヒズボラ、シリア、イランと、陰に潜むアメリカだ。シリア国内のイラン基地、あるいはヒズボラcampsとされるものに対する最近のイスラエル攻撃は、イランから、シリアを経由し、レバノン国内のヒズボラ本拠インフラへの陸路を阻止するイスラエルの狙いと密接につながっている。全体の状況は、誰も、少なくとも、ほぼ誰も、望んでいない醜悪な広範な戦争をもたらす可能性がある。

2010年、地中海における石油とガスの地政学は大きく変化した。これはテキサス州の石油会社ノーブル・エナジーが、東地中海のイスラエル沖合で、ここ十年で世界最大のガス田発見の一つ、巨大な天然ガス埋蔵、いわゆるリバイアサン・ガス田を発見したことによる。同じテキサス州の企業が後にイスラエルのリバイアサン・ガス田近くで、キプロス沖合海域で、Aphroditeと呼ばれる膨大なガス資源を確認した。最近まで、レバノン国内での政治停滞とシリアでの戦争が、潜在的な海底ガスと石油を、レバノンが積極的に開発するのを妨げていた。今それが変化しつつある。変化とともに、イスラエルとレバノン間の緊張は高まりつつあり、ロシアは極めて大胆な形で、レバノンに関与しつつある。

2月9日、ベイルートでの公式式典で、レバノンのミシェル・アウン大統領とともに、トタル、ENIとロシアのノヴァテクのトップが、レバノンの排他的経済水域(EEZ)と主張している沖合地域における石油とガス掘削の最初の協定に署名した。この催しは、レバノンは、“どう見ても我々のものである”ガス田に対する国際集団の入札募集をしたと発言し、レバノンの採掘入札を“非常に挑発的”だと言うイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣による激しい攻撃を招いた。

レバノンのエネルギー入札は、地中海地域における全く新たな政治的計算をもたらしているロシアとレバノン間の劇的な新防衛関係という背景の中で行われた。

レバント海盆の富

東地中海における約8年の海洋探査後、現時点で明らかなのは、この地域が炭化水素に溢れているということだが、これはイスラエルもレバノンもこれまでは見出せなかったものだ。レバノンにとって、自国天然ガス資源開発は文字通り、天の賜物のはずだ。1975年内戦以来、レバノンは停電に悩まされてきた。ピーク需要が発電量を大きく超えるので、レバノンは毎日停電を味あわされている。国産ガスも石油もないので、レバノンは高価なディーゼル燃料を輸入しなければならず、年間約25億ドルの経済損失がある。レバノンはGDPの約145%の負債を抱え、世界で最も債務の多い国の一つだ。シリア戦争とレバノン国内の政治的停滞が、レバノンの沖合エネルギー開発を今日に至るまで凍結していた。

近年、イギリス企業スペクトラムが、レバント海盆のレバノン沖合部分で、三次元地震波を含む地球物理調査を実施し、レバノン海域には、25兆立方フィートもの経済的に採掘可能なガスがあると推計した。これらのガス田の開発はレバノン経済全体を変えることになろう。これまで、シリアでの戦争とレバノン内の政治停滞が沖合地域における採掘を妨げていた。

見込みは非常に有望で、フランスの巨大企業トタル、イタリアのENIと、ウラジーミル・プーチンに近い私営石油企業ロシアのノヴァテックが率いる国際コンソーシアムが掘削権入札に名乗りをあげた。コンソーシアムのリーダー、トタルは、最初の油田は、来年、紛争になっていない部分、第4ブロックで掘削し、二番目の油田は、部分的にイスラエルが領有権を主張している地域にあたる第9ブロックの予定だと発表した。トタルは素早く、第9ブロックの掘削は、イスラエルが主張している係争中の地域から24キロ以上離れた場所で行うことを明らかにした。それにもかかわらず、イスラエルは掘削に激しく反対している。レバノンは、10のブロック中のうち三つの縁沿い、約330平方マイルの海の三角地帯を巡って、イスラエルとの未解決の海上国境紛争を抱えている。

ヒズボラとイスラエル間のロシアという緩衝?

地域のエネルギー資源を巡る紛争の可能性を考えれば、レバノンが、沖合資源開発への大手ロシア石油企業ノヴァテックの参加を歓迎する中、ロシア政府が、ロシア国防省に“協調のための包括的枠組み”を含むレバノン軍との軍事協力協定を準備するのを承認したのは単なる偶然ではない。枠組みは、合同軍事演習やロシアによるレバノン港湾や飛行場利用を含むと報じられている。

ロシア-レバノン協力には“防衛手段に関する情報交換と国際的安全保障能力の強化、対テロ協力活性化、幹部訓練、軍事演習や軍隊構築分野での協力強化、IT専門知識交流、両国軍隊間の協力メカニズムの確立”も含まれていると報じられている。要するに重要なものだ。

これは、今や恒久的なシリア内のロシア軍基地-フメイミム空軍基地と、地中海のタルトゥース・ロシア海軍基地に加えて、約束が破られ、ワシントンの信頼性が下落する中、不安定な地域において、継続中の和平調停者、または仲裁者としての恒久的な役割を確立するためのロシア側の重要な動きだ。このロシア-レバノン合意は、ネタニヤフの欲しい物リストには決して含まれてはいない。2月10日以来のシリア領空内での劇的なイスラエル攻撃は、レバノンのヒズボラを維持できる、ここ数カ月で出現し始めた事実上のイラン-シリア-レバノン補給線を粉砕しようという、イスラエルの先を見越した決定を示しているように見える。

イスラエル、プーチンに、ヒズボラについて警告

もし新たなイスラエル-レバノン-シリア武力戦争が起きるとすれば、レバノン沖海域の潜在的な石油やガス資源だけを支配するための戦争ではないはずだ。イランが支援するシーア派政党で、民兵で、シリア戦争では、バッシャール・アル・アサドとロシア側についている主要当事者のレバノン・ヒズボラが本当の標的のはずだ。レバノン が沖合地域でガス開発に成功すれば、レバノン経済安定化に大きく貢献し、高い失業を緩和し、ネタニヤフが考えているように、イラン寄りのヒズボラを、主要な安定化要素として、権力の座に皿に定着させることになる。

最近のシリア国内へのイスラエル攻撃よりずっと前、イスラエル・マスコミ記は、英語版エルサレム・ポストの最近の“レバノンのヒズボラとの戦争にイスラエルが備えができている5つの理由”のような挑発的な見出しを載せていた。昨年9月、イスラエル国防軍はヒズボラとの衝突をシミュレーションする軍事演習を行った。イスラエル軍部隊は防衛姿勢から攻撃姿勢に切り替え、南レバノンの地形を念頭に置いた演習を実施した。

昨年11月、サウジアラビア皇太子で将来の国王ムハンマド・ビン・サルマーンが、突然、事前に準備された辞任声明を読むよう、レバノン首相サード・ハリーリーをリヤドに呼びつけて、レバノンのヒズボラに対してあり得るイスラエル戦争の第二戦線が議題に上がった。声明で、ヒズボラが、イエメン国内の反サウジアラビア部隊支持と、アサドを支持してのシリア関与を止めない限り、サウジアラビアは、カタールにしたような厳しい経済制裁をレバノンに科する用意があると、ハリーリーは警告した。経済的に困窮しているレバノン経済は、湾岸で働いている約400,000人のレバノン人からの年間80億ドル送金に依存しているので、これは壊滅的だ。

昨年9月、ネタニヤフのリヤド秘密訪問後、現時点で、イスラエルのネタニヤフは、ワシントンを背後にして、あからさまに、サウジアラビア皇太子ビン・サルマーンと同盟し、イランと、シリアやレバノンとイエメンにおけるイランの影響力に反対している。

トランプ政権が、イランに対する増大する敵意を宣言し、極めて挑発的に、エルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、今回は、レバノン沿岸海域に対する領土権の主張を口実にワシントンによって背後から、最前列では、サウジアラビアによる経済制裁に支援されているイスラエルの第三次レバノン戦争用の前提条件は、中東全体での遥かに広範な戦争へとエスカレートする可能性があるはずだ。現時点で、レバノンに、手強い軍事プレゼンスと、エネルギー・プレゼンスを配備して、ロシアは、この新たな中東戦争に対する唯一の障壁なのかも知れない。

イスラエルのダマスカス攻撃の劇的エスカレーションと、1982年以来始めてのシリアによるイスラエルF-16戦闘機撃墜と、シリアの標的に対するイスラエルの不釣り合いな反撃は、地域全体がどれほど一触即発状態かを示唆している。ガッサン・カディが、Sakerブログでの地域の優れた分析で最近こう書いている。“シリアとイスラエル間の最近のエスカレーションは、より大きな戦争の前兆ではない。誰も戦争を望んではいない。彼ら全員、自分たちが受けかねない被害を承知しているので今の所は。シリアの防空能力を試し、何より中東で本当の力の均衡を作り出そうとするロシアの決意・決心を試すため、イスラエルは瀬踏みをし続けている。”本記事執筆の時点では、イラン無人機侵入と、シリアが否定しているイスラエルF-16撃墜とされるものを、ロシアとイランのあり得る反応を探るための試験探針作業を行う口実として、イスラエルが利用しているように見える。

ロシアが、これらの勢力を封じ込め、全面戦争を避けられるかどうかはまだ明らかではない。ロシアがレバノンとの軍事協力協定に署名すると決定し、同時に主要ロシア・エネルギー企業がレバノン沖合での石油とガスの掘削権を獲得したのは時の弾みの決断ではない。これは世界の中でも最ももつれた地域の一つにおける計算されたチェスの手だ。人類の幸福のために、ロシアが戦争権益を押さえるのに成功するよう願おうではないか。

*

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/14/will-lebanon-be-the-next-energy-war/
----------
国会討論、売国与党の茶番質疑はほとんど聞いていない。音声を消して、野党のまともな質疑だけまっている。

オリンピック後こそ気になる。狂った宗主国支配層、何をするかわからない。「地球上で最も残虐で抑圧的な体制の中心人物だ」とだと非難する御仁、天に向かって唾をはいて、自分のことを告白しているに過ぎない。それをたれ流す大本営広報部。

会社再編などで苦労していた後輩が、出社せず、自宅で亡くなっていたのが発見されたのは数年前。亡くなる前に仲間と飲んだ際、つらい様子をわらいながら語っていたのを覚えている。彼も一種の過労死だろうと思っている。

日刊IWJガイド・番組表「野党が『働き方改革』断念を要求、与党は応じない構え!野党と市民は集会開催、過労死遺族は『明らかに命が奪われる法律、見過ごせない』と憤り!/本日20時より【籠池夫妻の不当な長期勾留に反対! 許すな!人質司法!シリーズ特集・タイムリー再配信 第3弾】『死に瀕する過酷な取り調べを激白!小堀隆恒・元枚方副市長と佐藤栄佐久・元福島県知事が2010年岩上安身司会のシンポジウムで検察の闇を証言していた!』を再配信!/落語家・桂春蝶氏の『日本での貧困は自己責任』ツイートに批判の声~岩上安身『残業代ゼロでも死ぬまで働け』などの社会的圧力と同調することに大いなる懸念」
2018.2.24日号~No.1990号~

2018年2月23日 (金)

シリアにおけるエスカレーション。ロシアは一体どこまで押しやられるのだろうか?

The Saker
2018年2月20日

シリアにおける出来事は最近あきらかに悪い方向に変化しており、シリア国内のロシア特別部隊が、組織的“擾乱攻撃”作戦の標的になっている証拠が増えている。

第一に、フメイミムのロシア航空宇宙軍基地に対する(比較的成功した)無人機と迫撃砲による攻撃があった。更にイドリブ県マースラン市上空でのロシアSU-25撃墜があった。シリア軍隊列へのアメリカ急襲でロシア死傷者がいると聞かされている(“何百人”ものロシア人殺害という広く誇張されている主張とともに)。前者の場合、ロシア当局は、攻撃がアメリカによって計画され、実行されたのではないにせよ、少なくとも付近のアメリカ軍が協調したという強い疑惑を公然と発言している。SU-25撃墜の場合、あからさまな非難はなされていないが、多くの専門家が、SU-25が攻撃された高度が、通常シリアでは見られないタイプのむしろ最新型のMANPADであることを強く示唆していると述べている(これらはアメリカがクルド人に提供したアメリカのスティンガーだという僅かとは言えないヒントだ)。シリア軍隊列への攻撃に関しては、議論されているのは、誰がそれを行ったのかではなく、どのようなロシア要員が関与していたのか、ロシア軍か、それとも民間業者(シリア隊列には上空掩護が皆無だったので、後者の方が遥かに適切な説明だ)。個別に見れば、こうした出来事のどれもさほど意味はないが、まとめて見た場合、こうしたものは、アメリカによるあからさまなロシア軍攻撃までには至らない方法で、ロシアを出来る限り懲らしめるというシリアでのアメリカ新戦略の兆候である可能性がある。下記理由から、この推測はもっともなものに私には思える。

第一に、シリアでの敗北を巡る屈辱とやり場のない怒りで、アメリカとイスラエルは依然ふらついている。アサドは依然権力の座におり、ダーイシュは多かれ少なかれ打ち負かされ、ロシアは、対ダーイシュ軍事作戦のみならず、出来るだけ多数の“良いテロリスト”を交渉の席に参加させる活動でも成功した。ロシア国内でのシリアに関する会議は成功裏に終わり、全当事者が新憲法の作業について全般的に合意され、英米シオニストが反対すると固く決めている平和実現の本当の危険性があったのだ(このどうやらハッキングされた文書をご確認願いたい。もし本物であれば、ロシアには何も成功させないアメリカ政策を明らかに述べている)。

第二に、トランプもネタニヤフも自分がいかに男らしく強いかを証明するため多数の“勝利”をもたらすと約束している(彼らの前任者たちと比べて)。ロシアに対する公然の戦争を始めるのは決定的に“男らしさの証明”になるはずだが、余りに危険すぎる。“境界上の”ロシア人殺害、いわば、もっともな否認権、つまり、その代わりに、ロシア人民間契約業者を殺害するのは遙かに安全で、遥かに魅力ある選択肢だ。

第三に、ロシアでは大統領選挙が予定されているが、プーチンにとって問題を作り出せば(経済制裁、あるいはシリアからの遺体袋)、何らかの形で、ロシア内で彼の人気に悪影響を与えることが可能だという幼稚な考え方に、アメリカは依然必死にしがみついている(現実には、連中は逆の結果を招いたが、それを理解するには、連中は余りに愚かで無知だ。)

最後ながら、決して重要性が最小ではないのが、英米シオニストは実際に、何かを実現する能力を失って長いので、連中の論理的な最悪の場合の代替案は、他の誰にも成功させないことだ。これが北シリアにおけるアメリカ軍配備の主目的だ。トルコ、イラン、シリアと、もちろん、ロシアにとっての面倒を作り出すのだ。

結論はこうだ。アメリカは、状況が“安定化する”まで、(違法に)シリアに駐留すると宣言しているので、彼らはシリアを不安定化するために出来る限りのあらゆることをしなければならない。そう、ここにはある種の不条理な論理があるのだ。

ロシアにとって、こうした悪いニュース全て、以下のように要約できよう。ロシアは、確かにシリアでダーイシュを打ち破ったとは言う物の、ロシアは依然、中東で、英米シオニストを打ち破る状況からは程遠い。ただし良いニュースは、ロシアにはこの状況に対処する選択肢があることだ。

第一段階: トルコへの働き掛け

ロシアが、アメリカのシリア侵略に反撃するための、直感には反しているものの様々な意味で理想的な解決が存在している。トルコを巻き込むことだ。一体どうやって? アメリカ軍を直接攻撃するのではなく、アメリカが現在“(少なくとも政治的に)その後ろに隠れているクルド民兵を攻撃してだ。お考え願いたい。アメリカ(またはイスラエル)が、シリアやイラン軍攻撃前に、二の足を踏むことなどあり得ないが、実際にトルコ軍を攻撃するのは膨大な政治的リスクが伴う。アメリカが支援した対エルドアン・クーデター未遂後の、踏んだり蹴ったり行動で、イラクとシリア両国内で“ミニ-クルディスタン”設立をアメリカが支援したことで、アメリカ-トルコ関係は史上最低の状況で、アメリカ、EU、NATO、CENTCOM、イスラエルと地域におけるあらゆる英米シオニスト権益にとって大惨事となり得る結果へと、トルコを押しやるのに、さほど手はかからない。実際、ヨーロッパ、地中海、中東にとってのトルコの戦略的重要性は強調してもしすぎることはなく、アメリカはそれを知っているのだ。このことから、ほとんど知られていないにせよ、極めて現実的な結果が導ける。シリア内のトルコ国軍は基本的に、私に言わせれば、あらゆるアメリカ攻撃からの“政治的免責”を享受している、つまり(ほぼ)トルコが一体何をしようと、トルコ軍隊列に対するアメリカ空軍攻撃の結果は余りに深刻すぎて考えられないという単純な理由から、アメリカは(ほぼ)決して、実際トルコに対し、公然と武力行使を考慮することはないのだ。

実際、アメリカ-トルコ関係は実に悪く、余りに一方的なので、アメリカ特殊部隊が配属されたクルド(つまり“良いテロリスト”)隊列/陣地へのトルコ攻撃のほうが、アメリカによるトルコ軍隊列攻撃より遥かに可能性が高いと私は考えている。これは直感には反するものに聞こえるが、トルコが、アメリカ軍要員がいるクルド (あるいは“良いテロリスト”)隊列/陣地を攻撃し、その結果、アメリカ軍兵士が死亡したとしよう。アメリカは一体何をする/できるだろう? 同じことで報復するだろうか? あり得ない! アメリカが仲間のNATO加盟国を攻撃することなど全く考えられないだけでなく、トルコがトルコ領土と領空からのアメリカ/NATOの完全撤退を要求することになる可能性が極めて高いのだ。理論的に、アメリカがイスラエルに、アメリカのために汚れ仕事をするよう頼むことは可能だが、イスラエル阿呆ではなく(たとえ彼らが狂っていても)彼らは、基本的に無価値な非ユダヤ人のために、神聖な“ユダヤ人の血”を流したくはないので、アメリカが作り出した“ミニ-クルディスタン”問題を巡って、トルコと武力戦争を始めることなどにほどんど興味はないはずだ。

もしトルコが実際、アメリカ軍兵士を殺害すれば、抗議行動や立て続けの“協議”やら他の象徴的行動はあろうが、それ以上はなく、アメリカは死傷者を受け入れ、それに対して何もしないだろう。エルドアンについて言えば、国内で人気はいやますばかりとなろう。こうしたこと全てでの本当の問題は、もし北シリアでのアメリカ作戦を本格的に混乱させ、アメリカに撤退まで強いるこさえできる当事者が誰かいるとすれば、それはトルコだということだ。この種の能力で、トルコのロシアとイランとの交渉力は大きく強化され、エルドアンが自分の利益になるよう注意深く利用するのは確実だと思う。これまでの所、エルドアンが、アメリカを“オスマン式平手打ち”すると威嚇しただけで、ティラーソン国務長官が、大惨事を避けるため、アンカラにまで飛んだが、紛争で、アメリカはトルコかクルドのいずれかを選ぶべきだというトルコの主張が、いかなる本当の急進展の可能性も非常に大きく制限している(イスラエル・ロビーは100%クルド人を支持している)。決してありえないなどと言うべきではないが、現時点でアメリカ-トルコ関係を本当に復旧させるには、何らかの奇跡が必要だろうと私は言いたい。ロシアは、この力学の活用を試みることが可能だ。

この概念の主な弱点は、もちろん、トルコ国内を含め、アメリカは依然十分に強力で、アメリカ政府と、あからさまに対決し、反抗しようとするのは、エルドアンにとって極めて危険だ。これまでの所、エルドアンは、大胆に、アメリカに対するあからさまな反逆行動をしているが、彼は余りにやり過ぎる危険性も理解しており、そのようなリスクをとることを考えるには、彼にとって、大きな利益の可能性がなければならない。ここでロシアには基本的に二つの選択肢がある。トルコに何か非常に利益のあることを約束するか、アメリカとトルコの現在の関係を何とかして、更に悪化させるかだ。ここで良いニュースは、アメリカとトルコの関係を悪化させるロシアの取り組みは、アメリカがイスラエルとクルド人とギュレン主義者を支持していることで大いに助けられていることだ。

もう一つの明らかな危険性は、あらゆる反クルド作戦が、別のシリア分割に転じかねないことだ、今回はトルコによる。ところが、トルコは、シリア国内に余り長期間留まれないのが現実だ。特にロシアとイランがこれに反対すれば。トルコにとってより、アメリカにとって無視するのが、ずっと容易な国際法の問題もある。

こうした理由から、トルコを利用してアメリカに圧力をかけることには限界がある。それでも、もしトルコが、アメリカにクルド人支援を止めるよう主張し続けるか、あるいはもしトルコがクルド民兵に軍事的圧力をかけ続ければ、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”というアメリカの考え方は丸ごと崩壊し、それとともに、アメリカの対シリア分割計画丸ごと崩壊する。

これまでの所、イラクはイラク国内で、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”に素早く対処しており、シリア国内で、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”に対処するため、トルコも現在、*彼らの*問題を解決する必要な措置を講じている。トルコはアサド支援にも、プーチンにもは興味がなく、彼らは*彼らの*クルド問題が支配下にある限り、シリアで何が起ころうと気にしない。つまりシリアとロシアとイランは、もちろん、適切な環境が作り出されない限り、トルコがアメリカに敵対することに過大な期待をするべきではないのだ。ロシアとイランがそのような状況を作り出せるかどうかは、将来になってみないとわからない。

第二段階: 移動式の最新型短距離/中距離防空システムでシリアを埋めつくす

今の所、過去数年間に一体どのような防空システムを、ロシアがシリアに送ったのかは誰も知らないが、これは明らかに、ロシアが取るべき道だ。出来るだけ多数の最新の移動型防空システムをシリアに送るのだ。高価だが、ここで最善の解決策は、出来るだけ多数のパンツィル-S1移動型Gun/SAMシステムと、9K333 Verba MANPADを、シリアとイランに送ることだろう。この二つのシステムの組み合わせは、特に彼らが運用可能な装置の位置を高い信頼性で予測する実際的な方法は皆無なので、アメリカとイスラエルにとって、あらゆる種類の空爆作戦を大幅に面倒にするはずだ。しかも、アメリカもイスラエルもシリア領空で国際法に完全に違反して活動しているのに対し、シリア国軍は彼らの主権ある領空を守っているので、ロシアがシリアにそのような防空システムを引き渡しても申し分なく合法的だ。とりわけ、これら兵器システムは移動型で、容易に隠せるので、英米シオニストが一体誰が実際に自分たちを撃っているのかを知ることが全く不可能なのだ 。朝鮮やベトナムやレバノンでと同様、シリア防空システムを操作するため、ロシア人を派遣し、アメリカとイスラエル航空機が空から落ち始めた際“ロシアがやった”ことを誰も証明することができないはずなのだ。ロシアはCIAが良く言う“もっともな否認権”を享受できるはずだ。アメリカとイスラエルは、もちろん、より弱い当事者シリアに敵対するだろうが、良い気分になれるだけで、シリア領空が、アメリカあるいはイスラエル空軍にとって、より安全になるわけではないので、現地に何の変化ももたらせないはずだ。

ロシアにとってもう一つの選択肢は、既存のシリア防空システム、特に道路移動型2K12クブと、9K37ブク・システムの改良(ソフトとミサイル)を行うことだ。そのような改良、特に十分な数のパンツィルと、ヴェルバス配備と組み合わせればアメリカとイスラエル両国にとって悪夢となろう。彼らは既に基本的にロシアの完全な承認を得て飛行しているので、トルコはほとんど気にかけることはなく、私の知る限り、シリア国内で何の空爆作戦を行っていないイランも気にするまい。

この計画に対する一つの反論は、双方がこのゲームを演じることが出来、アメリカが更に高度なMANPADを、彼らの“良いテロリスト”同盟者に送るのを防ぐ方法がないというものだが、この主張は完全に的外れだ。もし双方が同じことをすれば、空爆作戦に一番依存している側(アメリカ)が、地上で優勢な側(ロシア)より遥かに大きな打撃を受ける。更に、MANPADをシリアに送ることで、アメリカは同盟国と思われているトルコと疎遠になっており、もしロシアがMANPADや他のSAMをシリアに送っても、文句を言うのは、イスラエル一国だけだ。そうなればロシアは単純な本当の答えができる。我々がこのゲームを始めたわけではない、貴国の同盟国アメリカがしたのだから、アメリカにこの混乱のお礼を言えば良い。

シリアにおける主要な問題は、アメリカとイスラエルが現在、シリア領空で、全く何のおとがめもなく活動しているという事実だ。もしこれが変わるとすれば、ゆっくりした漸進的な過程だ。最初は、(最近のイスラエルF-16のように)幾つか個別の損害が生じ、次に、アメリカおよび/あるいはイスラエルによる空爆場所が次第に、都市の中心部や中央軍陣地から、より小さな、より点在する標的(車両隊列のような)に移行するのを目にするようになるだろう。これは軍事的に最も価値ある標的は既にしっかり守られていることの認識を示すものだ。最終的に、多数の空襲は次第に巡航ミサイルと弾道ミサイル攻撃に置き換えられよう。こうしたこと全ての背景に、攻撃的空爆作戦から、部隊保護への移行があり、これはシリア、イランとヒズボラにとって、活動するのにずっと容易な環境となることを意味する。しかし、そうしたことのいずれにとっても、必要な第一歩は、シリア防空能力の劇的強化だろう。

イスラエルの完全な制空権の下で、ヒズボラは何十年も実に見事に活動しており、彼らのこの種の作戦経験は、シリアが防空能力を十分に構築するまで、シリアにとって極めて貴重なはずだ。

結論: エスカレーションに対抗することだけが、実際唯一の選択肢なのだろうか?

率直に言って、帝国はシリアの部分的“レコンキスタ”をしようと決めたのではと私は考え始めている。(ありもしない)化学兵器使用のかどで、彼らを“懲罰”するためのシリア攻撃をマクロンでさえも騒ぎたてている。少なくともアメリカは、シリアにおけるロシアの役割に対して、ロシアに出来るだけ高い代償を支払わせたがっているのだ。シリアにおけるアメリカの更なる目標には下記がある。

  • ユーフラテス川東岸のシリア領を支配することによる事実上のシリア分割の押しつけ(これは“プランC、第3.0版”と呼べるだろう)
  • 北東シリアにあるガス田簒奪
  • そこでクルド人、良いテロリストと、悪いテロリスト作戦を計画し、実行することができるアメリカが支配する中間準備地域の創設
  • ロシアが支援するあらゆる和平交渉の妨害
  • レバノンとシリアのイランとヒズボラ部隊に対するイスラエル作戦支援
  • 外国侵略者からシリアを解放しようとしているシリア軍に対する通常攻撃を行う
  • シリア侵略と占領をトランプが軍産複合体とイスラエル・ロビーに約束した“勝利”の一つとして提示する

これまでの所、この進展しつつある戦略に対するロシアの反応はむしろ受け身で、現在のエスカレーションは、新たな手法が必要かも知れないことを強く示唆している。イスラエルF-16撃墜は良い第一歩だが、帝国がその対シリア政策に対して支払うべき代償を劇的に増大させるべく、もっと多くのことがなされる必要がある。現在の挑発に対するより強力な反応を要求するロシア人評論家や専門家の人数が増えているのは、何かが進行中であることの兆候かも知れない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/tsaker/escalation-in-syria-how-far-can-the-russians-be-pushed/
----------

二年近く会わなかった幼なじみの熱烈な自民党員と町で出会った。挨拶のみで何も話さず別れた。こういう状況を熱烈に支持する人と話す言葉を思いつけないので。

最悪労働制に関して、まるで壊れた蓄音機のように同じ言葉を繰り返す首相。
見ていると気がめいる。

植草一秀の『知られざる真実』2018年2月22日記事も、働かせ方改悪の件。
昭恵氏佐川氏証人喚問&働かせ方改悪阻止完遂を

捏造したデータしかない過労死推進法案が提出されるのを黙って眺める組合、労働組合ではない。労働者殺人組合。

日刊IWJガイド・番組表「IWJが吉村洋文大阪市長会見で維新の元暴力団市議とのツーショット写真を暴露!党常任役員吉村氏の反応は!?/本日15時より!『加計問題』に見る日本の教育行政の腐敗!『教育』を口実に改憲を既成事実化した先には超危険な自民党改憲草案の実現が!? 岩上安身による前・文科事務次官 前川喜平氏インタビュー 第2弾/裁量労働めぐる『残業データ』に117件の異常な数値が発覚!なくなったはずの調査原票も発見!しかし政府は法案提出の姿勢崩さず!」2018.2.23日号~No.1989号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

2018年2月22日 (木)

制御不能なロシア嫌い

2018年2月21日
Paul Craig Roberts

マラーによる13人のロシア人と、3つの企業“起訴”が更なるでっちあげに過ぎないことは明々白々だ。下記を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/16/result-muellers-investigation-nothing/ および http://www.moonofalabama.org/2018/02/mueller-indictement-the-russian-influence-is-a-commercial-marketing-scheme.html

マラーが見つけ出したものは、選挙干渉と全く関係のない、マーケティングの釣りエサ手法にすぎない。

マラーは、見え見えのインチキ起訴をして、一体なぜ平気なのだろう?

グレン・グリーンウォルドが明らかにしている通り( https://theintercept.com/2018/02/19/a-consensus-emerges-russia-committed-an-act-of-war-on-par-with-pearl-harbor-and-911-should-the-u-s-response-be-similar/ ) ロシアが“真珠湾や9/11にも等しい戦争行為をした”証拠として、このインチキ起訴に飛びつく、戦争を商売にする大量の政治家と売女マスコミ連中がいるのをマラーが知っているためだというのが答えだ。“ロシアは罰せられるべきだ”と軍安保複合体スローガンを叫んでいる政治家と売女マスコミは、マラーが起訴したものは、マーケティング釣りエサ手法に過ぎないという事実には決して触れない。

グリーンウォルドは、わめき散らして、戦争を引き起こしたがっているこうした無謀で無責任な連中の一部の氏名を挙げている。ヒラリー・クリントン、ジョン・マケイン、ジーン・シャヒーン、ジェロルド・ナドラー、マルコ・ルビオなどの政治家連中-議員ほとんど全員-フィリップ・ラインズやジョン・ポデスタなどのクリントン側近と、カレン・タマルティ、デーヴィド・フラム、チャック・トッド、トム・フリードマンなどの多数の売女ジャーナリスト-実際、タッカーカールソンとパット・ブキャナンを除く、印刷メディア、TVメディア丸ごと 。

核兵器で完全武装した国が、身勝手な自国例外主義と不可欠性に呑み込まれた政治家とマスコミの狂人連中が、マーケティング手法の釣り記事に過ぎないものを真珠湾と同一視すれば、その国は世界の終末への道筋にある。

注: ブルームバーグの二人の売女ジャーナリスト、ローレン・エッターとイリヤ・アルヒポフは、アメリカを悪く見せるために、恵まれないアメリカ人を撮影するのは、大統領選挙への干渉と同じことだと考えており、彼らはロシア人仕出し業者がロシア偽情報キャンペーンを率いていると考えている。https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-21/how-putin-s-cook-fed-america-s-appetite-for-disinformation?cmpid=BBD022118_BIZ&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_term=180221&utm_campaign=bloombergdaily

これはアメリカ・マスコミが根から愚かであることを示している。記事丸ごと、一部の人々がそう思っていると言っているだけのことが根拠だ。プリゴジンの商売はマーケティングの釣りエサ手法だ。全く不正直なマラーと売女マスコミがしているのは、マーケティングの釣りエサ手法を、選挙干渉工作への変換だ。この“起訴”が裁判で唯一勝てる可能性は、マラーの馬鹿げた“起訴”だけで、何の証拠も提出されない場合だけだ。

マラーの“起訴”は、本気で裁判するつもりはないのだ。単なるプロパガンダ手法にすぎず、売女マスコミは、そのように活用しているのだ。

グレン・グリーンウォルドが報じている通り、三人のCNN “ジャーナリスト”は“ロシア脅威”話偽ニュースのかどで辞任すべきだ。実際には、アメリカの印刷、TVメディア全員辞職すべきなのだ。https://theintercept.com/2017/06/27/cnn-journalists-resign-latest-example-of-media-recklessness-on-the-russia-threat/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/21/russiaphobia-is-out-of-control/
----------
あさりは良く食べるが、しじみは滅多に食べない。大好きだが。

宗主国軍隊の行動で属国庶民に迷惑なことがおきると、属国軍隊が後始末をする。
宗主国支配層に指示されて、宗主国の侵略戦争で、属国軍隊が先頭に立たされるようにしたがっているのが、属国傀儡政治家、官僚、大本営広報部。

今日の孫崎享氏のメルマガ冒頭をコピーさせていただこう。

今次憲法改正の主眼は「自衛隊を米国戦略のために海外で戦闘できるようにする」ことを目的とした九条改正にある。

それが焦点になって、国民の反発を招くのをおそれ、かつ少しでも改憲に賛成する人々を増やそうと教育問題を持ち込んできた。


70年も支配関係が続けば、与党政治家・官庁・マスコミ全て宗主国支配下となる。

官僚は傀儡政治家連中に忖度する。傀儡政治家は宗主国支配者に忖度する。
それが敗戦後の常態。

冬期オリンピックは過剰報道するが、お友達モリカケスパコンなどにははとんど触れない大本営広報部。

実際には、日本の印刷、TVメディア全員辞職すべきなのだ。

日刊IWJガイド・番組表「安保法制に断固反対を掲げてきた金子兜太氏逝去~ご冥福をお祈りするとともに、哀悼の意を表します/オリンピックメダル獲得報道の過熱の影で薄れる報道!国会での裁量労働制論議は? 青森三沢基地の米軍のタンク投棄事故報道は!?/IWJが厚労省に直撃! 安倍総理が発言を謝罪・撤回した『裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある』は『捏造』ではないのか!?/本日21時!加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!『独裁国家に近づいている』と危機感!(後半)再配信!」2018.2.22日号~No.1988号~

2018年2月21日 (水)

韓国がアメリカ占領を終わらせなければならない理由を明らかにした不快なペンス

Mike Whitney
2018年2月17日
CounterPunch

平昌オリンピックでのマイク・ペンスの不作法な恥ずべき振る舞いが、朝鮮半島の緊張緩和において、アメリカ合州国が一体なぜ建設的な役割を演じることができないのかを浮き彫りにしている。わずか48時間の間に、横柄な副大統領は、文在寅韓国大統領や、北朝鮮からの彼の賓客、金与正を含む、彼が出会った全員を侮辱したり、当惑させたりするのに成功した。両国指導者を侮辱し、厚遇を無視し、平和に向けた彼らの共同の取り組みを一蹴して、ペンスは両朝鮮の人々に対する彼の侮りを誇示した。彼は、まるで臣民を見下して扱い、嘲るためにのみ彼らを訪問して下さる傲慢な属州総督のごとく振る舞った。彼の振る舞いは、彼が他者の感情に対する敬意の片鱗も持ち合わせていない、いばり散らす傲慢な能なしであることを世界に証明した。

韓国に足を踏み入れる前でさえ、ペンスは既に“これまでの北朝鮮に対する経済制裁の中で最強で最も攻撃的なもの”を発表して、事を荒立てはじめていた。一日前に東京で行われた発表は、既に緊張している関係を悪化させ、北朝鮮と韓国間で現在進行中のあらゆる交渉に水を差すように作られていたのは明白だ。けんか腰の副大統領は、和解を目指す平壌とソウル間のあらゆる取り組みが、ワシントンの大領主によって必ず即座に阻止されることを望んでいるのだ。孤立した出来事どころではなく、ペンスの先制攻撃声明は、両国の和解や緊張緩和に向けた、あらゆる有望な動きを阻止することを狙った、60年以上昔にさかのぼる、韓国の内政への高圧的介入というお馴染みのパターンに従っている。欧米マスコミは、韓国政治におけるワシントンの悪質な役割を隠蔽する上で見事な仕事をやりとげた。北朝鮮の仮想の脅威に焦点を当てることで、分裂、不信と敵意の本当の根源を分かりにくくしているのだ。ワシントンだ。

北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国代表団に恥をかかけるため、代表団と会いもしない前、ペンスは、脱北者との会見をおとなげなく、お披露目した。彼は更に、北朝鮮に“最大の圧力”をかけるため、冬期オリンピック後、韓国との大規模共同軍事演習を行うというアメリカ政府の言質を繰り返した。北朝鮮最高指導者金正恩の捕獲、殺害をシミュレーションする“斬首”演習を含む、不必要に挑発的な軍事演習は、平壌の終わりのない苛立ちの源だ。平壌が自衛のためには核兵器が必要だと考えて何の不思議もないのではあるまいか?

事実上、ペンスの全ての行動と発言は、敵対意識を煽り立て、疑惑を生み、あるいは、永続的平和に向けたいかなる進展も阻止するよう仕組まれていた。副大統領訪問の唯一の目的は、現状維持、つまり、朝鮮が、ワシントンによる軍事占領を正当化する永久にいがみ合う陣営に分裂したままであり続けるよう、アジアを支配するワシントンの計画の中で極めて重要な部分である戦略的な場所にある領土支配を維持して、アメリカの商業権益を守ることだ。ペンスは、帝国権力を維持するための何世紀もの歴史がある古くからの格言「分割して支配せよ」に従っているに過ぎない。アメリカは平和な繁栄する統一朝鮮を望んではおらず、アメリカは、低賃金労働力が豊富で、政治家がワシントンの言いなりになる分裂した、軍事国家を望んでいるのだ。これは、1953年にワシントンが、国会に従僕連中を送り込んだ際の目的であったし、現在の目標だ。

次から次の腹立たしい失策で浮き彫りになっているペンス訪問は、エディンバラ公フィリップ王配が、オーストラリア訪問時、アボリジニーの主催者に、彼らは“まだお互いに槍を投げ合っていますか”と質問して以来最悪の外交事態だ。幸いにも、エディンバラ公フィリップ王配の場合、十分賢明で自らの過ちを理解し即座にわびた。愚かなペンスの場合は、そうではなく、わずか二日間、彼の出席が期待されていた豪勢な公式晩餐会から逃げ、金正恩の妹と握手するのを拒み、観衆の熱烈な拍手の中、南北統一チームがオリンピック・スタジアムに入場する際、頑固に着席したままで、主催者と賓客を鼻であしらったのだ。もしペンスが、他の誰より自分のほうが上位にあると感じている人物という印象を与えたがっていたのであれば、彼は確かに成功した。しかしながら尊大で問題ばかり起こすアメリカ合州国との関係を、今や疑う余地なく再検討している韓国人の愛と称賛を、彼が勝ち得たかは疑わしい。

ペンスの大失敗訪問は、北朝鮮と韓国との間の難問解決において、アメリカ合州国は建設的な役割を演じることができないことを確認するのに役立った。平壌とソウルは、韓国における、あらゆる合同軍事演習の即時停止しながら、中国とロシアが率いる非核化地域サミットを開催すべきだ。経済制裁の段階的解除、韓国との経済的つながりの漸進的強化と、北朝鮮が、韓国との関係を正常化し、ワシントンの65年間にわたる半島の軍事支配を終わらせるため、進んで受け入れた制限を“完全順守”しているという国際原子力機関(IAEA)による証明を待っての、全てのアメリカ軍と軍事要員の漸進的ながらも、完全撤退と引き換えに、北朝鮮は、核兵器備蓄廃棄のための検証可能な措置を行うことに同意し、国際兵器査察官が作業を自由に行うことを認めるべきだ。

占領が終わるまで、朝鮮で平和が栄えることはあり得ない。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/02/16/the-obnoxious-pence-shows-why-korea-must-end-us-occupation/
----------
三沢で湖に燃料タンク投下。

基地というと被害を連想するが、それだけではない。10年前、下記記事を翻訳した。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

占領が終わるまで、日本でも世界でも平和が栄えることはあり得ない。

国会中継、最悪労働制、過労死推進法案の政府側答弁がひどい。労働組合だという「連合」は沈黙して成立を待つのだろうか?

国内では過労死、海外では戦死が待っている。大本営広報部にあおられて、オリンピック騒ぎに没頭している時期ではないだろう。

今日の日刊IWJガイド冒頭で触れられている人物、コマーシャルを見るたびに不快。深夜番組を以前見たが、彼が登場する番組、最近ほとんど見た記憶がない。

TPP11で、著作権法の「非親告罪化」で誰もが警察の捜査・逮捕の対象になりうる。こういう翻訳記事はサヨウナラしかない?

日刊IWJガイド・番組表「IWJが『ワイドナショー』を直撃! フジテレビから届いたのはゼロ回答!! ダウンタウン・松本人志氏はもはや炎上商法しかできないのか!? ネットカフェ難民に「路上で頑張れ」と発言し「第二の長谷川豊」との声も!/本日21時「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー! 「独裁国家に近づいている」と危機感!/速報! 米国抜きの「TPP11」が3月8日にいよいよ署名! 著作権法の「非親告罪化」で誰もが警察の操作・逮捕の対象になりうる!? ~岩上さんは表現・言論の自由の抑圧に徹底的に対抗!」2018.2.21日号~No.1987号~

2018年2月20日 (火)

マラー報告で自己撞着のCBS

2018年2月18日
Paul Craig Roberts

マラーの捜査は、ロシアのソーシャル・メディア活動が、アメリカ選挙に影響したことや、トランプ選挙運動との協力あるいは共謀した証拠は見つけられなかったというローゼンスタイン司法省副長官の発言を正しく報じているにもかかわらず、CBSは更に偽ってこう報じている。“司法省、選挙干渉のかどで、ロシア人を起訴”

CBSは自社ウェブサイトに自己矛盾を併置しているのをどう説明するのだろう? https://www.cbsnews.com/news/russian-indictment-2016-elections-rod-rosenstein-announcement-today-2018-02-16/

CBS売女マスコミは、自分たちの自己撞着に気がつかないほど愚かなのだろうか、それとも、売女マスコミはロシアゲート偽ニュース話を続けると固く決めていて、TV特別報道で、印刷されている説明に声を張り上げているのだろうか?

全くの無能さ、あるいは全くのウソという問題なのだろうか?ロシアゲートが、終始、アメリカ大統領の信頼を傷つけるため作り上げられた捏造だというのを、アメリカ国民が理解するのを、マスコミが妨げようとしているあらゆる兆候が私には見える。

FBIや司法省やトランプ自身の国家安全保障顧問も同じだと私は思う。マラーによる13人のロシア人起訴についてのローゼンスタイン発表はここにある。https://www.youtube.com/watch?v=XoAf_I3ULwE

ロシア人が選挙に干渉したかどで起訴されたと言った後、しかもそれに5分間費やしておいて、5分20秒のところで、ローゼンスタインが、ロシア人が選挙に何らかの影響をおよぼした証拠は皆無だと言っているのに注目願いたい! つまり、アメリカ合州国司法副長官が、彼自身証拠皆無だと言っている起訴を発表しているのが実情!

“一体何が起きているんだ?”と、映画『レジェンド・オブ・フォール/果てしなき想い』で、大佐が質問する。ローゼンスタイン、マラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、民主党全国委員会、売女マスコミ丸ごと他が、アメリカ大統領を無力化し追い落とす共謀に関わっていたのだというのが答えだ。連中は現場を押さえられたのだ。そして今、ウソつきの腐敗したろくでなし連中は、トランプと彼の仲間が関与していたという主要な非難を放棄すると同時に、少数のロシア人が、いかなるアメリカ人からも独自に、何かしようとしていたという主張にしがみついている。ローゼンスタインの6分45秒の発言をご覧になれば、このロシアゲートを同時に断言し否認するのをはっきり見ることができる。

もしトランプに勇気があれば、上記の連中全員、起訴され、有罪判決され、投獄されるはずだ。さもなければ、同じことがまた起きるだろう。あるいは、トランプが暗殺され、売女マスコミが、CIAが仕立て上げた“一匹狼”のせいにすることになるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/18/cbs-contradicts-muellers-report/
----------

オリンピックの政治利用と、韓国・北朝鮮を非難する連中、金メダル選手に、嬉しそうに電話をかける御仁の利用は垂れ流し。

某掲示板「今年の〇〇大賞受賞者」記事に、新人賞?受賞者二人の名があった。どちら
も書店で良くみかける本の著者。手にとったこともない。とはいえ大賞受賞者リストを見たところ、読んだことがある著者がならんでいるのに驚いた。西部氏も受賞者。

国税庁前デモ、行きたかったが、風邪で寝ていて、目が覚めたら二時だった。

日刊IWJガイド・番組表「麻生太郎副総理兼財務相が国会で16日の国税庁前での抗議活動を『野党主導』と非難!『街宣車持つ市民団体は珍しく 少々普通じゃない』!?/本日21時【籠池夫妻の不当な長期勾留に反対! 許すな!人質司法!シリーズ特集・タイムリー再配信 】『袴田事件のような捜査機関による証拠捏造は珍しいことではない』岩上安身による袴田事件弁護団長・西嶋勝彦弁護士インタビュー/平昌オリンピック・パラリンピックを機に朝鮮半島は融和モード! 米国すらも、前提条件なしで北朝鮮との対話の可能性示す!ヘイトの氾濫する日本はこのままで良いのか!?」2018.2.20日号~No.1986号~

2018年2月19日 (月)

ブレナンを野ざらしにしたまま逃亡しようしているローゼンスタインとマラー

2018年2月17日
Paul Craig Roberts

ローゼンスタイン司法省副長官が、私の前の投稿でご説明したことをとうとう裏付けた。マラーはロシアが2016年選挙の結果に何らかの影響を及ぼした証拠を何も見つけられなかった。http://www.thegatewaypundit.com/2018/02/bitter-john-brennan-reacts-mueller-indictment-13-russians-election-meddling-plot/?utm_medium=referral&utm_source=idealmedia&utm_campaign=thegatewaypundit.com&utm_term=68735&utm_content=2191016

すると、ロシアゲートとは一体何だったのだろう?

そもそものはじめから、まさに全く私がご説明した通りのことだったのだ。軍安保複合体、CIA、FBI、ヒラリー・クリントン民主党全国委員会による、ドナルド・トランプに対するでっち上げ陰謀だった。

トランプは大統領選挙運動中、ネオコン・オバマ政権が“アメリカの最も危険な敵”に変えたロシアとの関係正常化を強調したのは、軍安保複合体の権力と予算に対する脅威だった。敵を悪魔として描き出さなければ、1兆ドルの年間予算やアメリカ憲法が保障する保護を完全に破壊した21世紀に成立した法律を一体何が正当化するのだろう?

クリントン/民主党全国委員会の視点からすれば、トランプ当選で、クリントン/民主党全国委員会の懐に注ぎ込む政治参加するため支払う金”の膨大な富が止まってしまうことになる“。民主党全国委員会が登録料を徴収することで、クリントン財団とクリントン夫妻両人とも億万長者への途上にあった。これは一党支配の見本だ。そこにドナルド・トランプが登場したのだ。

一体何に足を踏み入れているのか、トランプは知らなかったのだろうと思う。これまでの所、彼は大統領として機能できずにいる。しかし今や外国情報監視裁判所)は、トランプをスパイするためにFBIが要求したスパイ令状は、裁判所をごまかすものによっていたというローゼンスタインとコミーの自白を記録として持っており、トランプにはない可能性があるが、もし彼に勇気があれば、トランプに対する共謀者連中は、起訴、有罪判決と投獄に直面する。トランプがこの状況を理解しているかどうかさえもはっきりしていない。

おそらく確実に起きているのは、アメリカ民主主義に対するトランプ/プーチン共謀を見つけ損ねたマラーの大失敗で、今やジョン・ブレナン元CIA長官が危うくなっているのだ。ローゼンスタインは、こう述べた。“[マラーの]起訴に、いずれかのアメリカ人がそうと知りながらこの違法行動に参加したという申し立てはない[違法行動というのは裏付けのない主張に過ぎない]。起訴中には[ロシアの]行動が選挙結果を変えたという申し立てはない。”

ブレナンは、CIA長官として、ウソをつかないと議会に宣誓して、ウソをついたのだ。

ローゼンスタインとコミーはFBIは裁判所を騙して、裁判所からスパイ令状を取得したという外国情報監視裁判所への二人の自白で身動きできなくなっている。下記を参照されたい。https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/

偉大なアメリカ民主主義において、あらゆる品位、あらゆる誠実さ、真実に対するあらゆる敬意が完全に欠如している連中が、アメリカ上院によって、CIAやFBIや国家情報のトップとして認めらることが一体どうしてあり得るかを我々は自ら問わねばならない?

こうした全く堕落した連中が、下院や上院の委員会で、立て続けに真実を話すと宣誓して、ウソをついて、決して責任を問われないのは一体どういうわけだろう?

これに対して全く何もできないほど、アメリカ民主主義が徹底的に弱いなどということがどうしてありうるのだろう?

露骨な見え透いたウソで支配されているアメリカとは一体何だろう?

一体どのような意味で、国民は存在しているのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/17/rosenstein-mueller-running-cover-leaving-brennan-exposed/
----------
属国には、宗主国のそれに輪をかけて馬鹿げた支配層と大本営広報部が鎮座している。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

先制攻撃容認の安倍首相発言「先に攻撃した方が圧倒的に有利なのが現実だ」、だが北朝鮮は日本を目標としうるミサイル200発から300発実戦配備。日本の先制攻撃で数発破壊出来て大成功。残りで政治、経済、社会の中心地に報復。如何に馬鹿げた考えか。

最悪労働制、「データの間違い」のわけはないだろう。、「データの偽造」。

2018年2月18日 (日)

マラー捜査の結果: 皆無

2018年2月16日
Paul Craig Roberts

今日(2018年2月16日、金曜日)13人のロシア人と、3つのロシア組織がソーシャル・メディアを利用して、2016年選挙に影響を与えようと策謀したと起訴して、ロバート・マラーは、彼自身と彼が画策したロシアゲート捜査の信用を傷つけたのだ。連中の狙いは、“アメリカ政治体制に不和の種を蒔くこと”だったとマラーは言う。https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trump-russia-indictment/u-s-charges-russians-with-2016-u-s-election-tampering-to-boost-trump-idUKKCN1G023G

9ヶ月間の捜査で得られるものとして、一体何と惨めな結果だろう!

ヒラリーの電子メールをロシアがハッキングしたという喧伝され、毎日聞かされた話題は、マラー起訴のどこにも見あたらない。その代わりに“不和の種を蒔くため、ソーシャル・メディアを使った”のだと言う。本当だ! たとえ起訴が正しいにせよ、民主党がトランプに投票した人々を、人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌い白人のくずのみじめな連中と呼んだ前回の大統領選挙での大変な不和を考えると、たった13人のロシア人がソーシャル・メディアを使って、一体どれだけ不和を増やせるのだろう?

トランプ/プーチン共謀も、マラーの起訴には含まれていないことにも注目しよう。マラーの起訴は、不和の種を蒔こうというロシアの計画は,トランプが、2017年に大統領に出馬するだろうという何らかの考えが現れる前の2014年に始まったと言う。策謀とプーチンとのつながりは、策謀にはサンクトペテルブルクのレストラン経営者が資金を提供したが、彼とプーチンとのつながりは、彼の会社が、ロシア高官と外国首脳の公式晩餐会の仕出しを一度したことだという主張に成り下がった。https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trump-russia-indictment/u-s-charges-russians-with-2016-u-s-election-tampering-to-boost-trump-idUKKCN1G023G

最後に、マラーの起訴公表が、ニュースが無い週末だったのは、トランプに対するプーチンと共謀したという売女マスコミがたっぷり我々に与えてくれた膨大なプロパガンダ猛攻を正当化するものが皆無だと、マラーが知っていたことを意味するのに留意しよう。もし起訴が、なんらかの価値ある代物だったら、月曜日朝に発表されたはずで、売女マスコミはFBIとCIAから、新聞に掲載するためのニュース記事を手渡されていたはずなのだ。

13人のロシア人は、一体どうやって不和の種を蒔いたのだろう? これを聞く用意がおありだろうか? 彼らはアメリカ人を装った政治集会を開催し、彼らは、ある人物(身元不明)に平床型トラックに載せる檻の制作費を支払い、別の人物には、囚人服を着せ、ヒラリーを演じさせたのだ。

この策謀に一体どれだけの金が使われたのだろう。月120万ドルという予算は、前回の選挙で、ヒラリーとトランプが使った26.5億ドルと、連邦議会の全候補者が使った68億ドルからして、遙かに些少な額だ。https://www.cbsnews.com/news/election-2016s-price-tag-6-8-billion/

マラーは、ロシア人13人の一部の電子メールを入手していると主張している。もし電子メールが本物なら、これはまるで少人数の子供が大きなことをするまねゴッコ遊びのようだ。電子メールの一つは、FBIが彼らを追跡しているので、証拠を隠蔽するのに多忙になったと自慢している。

ポール・ライアン下院議長はマラーの策略に引っかかった。

NSAスパイ・プログラムの設計者、ウィリアム・ビニーが言ったことを想起されたい。もし何かそのようなロシアゲート策謀が存在していれば、NSAは証拠を持っているはずだ。捜査など不要なはずだ。
彼らのスパイのFISA裁判所による承認要求が欺瞞に基づいていたことが知られてしまった以上、マラーとローゼンシュタインは自分たちの命を守るために戦っているのだと結論づけられる。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/05/will-conspiracy-trump-american-democracy-go-unpunished/ マラーは、 FBIによるFISA裁判所欺瞞から注目を逸らせる続けられるだろうと願って、ロシア政府職員ではない人々に対するこのばかげた起訴をしたのだ。

マラーは、FBI長官として実証したのと同様、特別検察官として、道徳の欠如を実証したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/16/result-muellers-investigation-nothing/
----------
属国大本営広報部、一周遅れの呆導なのだろうか?この件についても、全くまともなものを見かけない。といっても紙媒体は読んでいないので、見落としているだけであることを願いたい。

大本営広報部の大手呆導組織、スラップ訴訟を全く報じないのは、彼ら自身の位置が、異神と同質であることの、全くの道徳の欠如の証明だろう。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、『「橋下氏自身がメディア。大衆の欲望を鋭敏に感知し、上手に支持を得る」 ~「誰が『橋下徹』をつくったか」著者・松本創氏と元大阪市長の平松邦夫氏が対談』を再配信!/【新記事アップのお知らせ】『報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』と沖縄メディアを攻撃!しかしその記事が『デマ』と発覚!特大の『ブーメラン』突き刺さる!産経こそ『デマ』を撒きちらし『沖縄差別』を助長する日本人の恥知らずである! /2018年2月17日発行の本ガイドのお詫びと訂正/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!」2018.2.18日号~No.1984号~

2018年2月17日 (土)

不確実化するヨーロッパのエネルギー地政学

2018年2月9日
F. William Engdahl

ヨーロッパのエネルギー地政学と、EUエネルギー供給安全保障は極めて不確かになりつつあり、議論を引き起こしている。一体誰がEU市場への天然ガスの主要供給者になるのかを巡る最近の展開が進んでいる。世界最大の天然ガス市場の一つであるEUで市場を求める激化する競争での主役には、ロシア、ノルウェー、アゼルバイジャン、カタールと、最近では、LNGタンカーでのシェール・ガスというアメリカがある。この混戦の中、1960年代以来、EUへのガスの主要供給国であるオランダが、オランダ最大のガス田の生産を大幅に削減すると決定した。

1月27日、ワルシャワでの、ポーランドのモラヴィエツキ首相との悪意ある会談中、アメリカ国務長官でエクソンモービルの元CEO、レックス・ティラーソンは、あからさまにこう発言した。“ポーランド同様、アメリカ合州国はノルド・ストリーム 2 パイプラインに反対だ。これはヨーロッパ全体のエネルギー安全保障と安定性を損なうものだと考えている。” これは、現在ノルド・ストリームIで、北ドイツに輸送されている既存のガス容量を倍増させるため、バルト海で、ロシアのガスプロムによって建設されつつある二つ目の海底ガス・パイプラインのことだ。ノルド・ストリーム IIは、 550億立方メートルのロシア・ガスをドイツ経由で輸送する予定だ。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は記者会見で、ロシアのノルド・ストリーム II パイプライン完成時に、経済制裁を課するようアメリカ大統領を説得して欲しいとティラーソンに強く促したと述べた。モラヴィエツキ首相はこう述べた。“我々はノルド・ストリーム2について話し合った。ノルド・ストリーム 2 パイプライン建設を、対ロシア経済制裁を含んでいる、アメリカ経済制裁法の対象にして欲しい。”

二つのノルド・ストリーム パイプラインは、政治的に不安定でロシア嫌いのウクライナ経由のロシア・ガスの流れの途絶を避けるよう意図的に考えられている。2017年6月、アメリカ大統領が、EUによるアメリカ・シェール・ガスLNG輸入を推進するため、ワルシャワで劇的登場をし、トランプがポーランドに、遥かに高価なアメリカLNGに頼るべきだと説得して、ポーランドはアメリカLNGの最初のタンカー出荷を受け取った。アメリカはポーランドや他の国々に、t反ロシアの雰囲気が強いブリュッセルに、ガスプロムとの交渉を引き継ぐよう要求しろと圧力をかけている。少なくともこれまでは、ドイツ国内の商業問題だと主張し、ドイツは拒んでいる。昨年11月 ポーランド国営ガス会社PGNiGは、英米エネルギー集団のセントリカLNG社と、2018年-2022年、ロシア供給への依存を止めるための計画の一環として、アメリカ合州国から8隻のLNG出荷を受ける中期契約に署名した。

現在、ポーランドは、その大半の天然ガスをロシアから得ているが、ガスプロムとの契約が2022年に満了する際、ポーランドは、カタールとアメリカからのLNGと、ノルウェーのガス輸入に切り替える計画だ。その過程で、ドイツのノルド・ストリーム IIを阻止するのは、ポーランドとドイツ間の緊張と、EU全体の経済的不安定を激化させることになる危険性の高い冒険だ。

最大のEUガス田は削減が必要

ポーランドによる、ノルド・ストリーム IIを阻止するためのアメリカ経済制裁要求は、控えめに言っても、折り悪い時期に行われた。2月2日、オランダのガス監督官庁、鉱業監督庁が、オランダの巨大なグローニンゲン・ガス田でのガス生産は、地震の危険を最小化するため出来るだけ早急に現在の生産の半分、最大12 Bcm/年に減らすべきだと述べた。最近の地震は現地の家々に大きな被害を引き起こしている。これは最近の2014年生産のわずか25%だ。政府は、ガス田は四年以内にガスを生産できなくなるだろうと言っている。

グローニンゲン・ガス田は世界最大の天然ガス田の一つで、1960年代から、生産している。シェルと、ティラーソンが働いていた企業エクソンモービルが共同で操業しているので、アメリカ国務長官は現実を十分承知している。生産の大幅削減はEUのガス難問を暴露している。

NATOと欧州委員会による 絶え間ないプロパガンダ集中砲火は、ロシア・ガス輸入に対するEUの依存を攻撃しているが、ドイツや他のEU産業集団は、ノルド・ストリームを高価なアメリカLNGや他の輸入ガスに対する安定した低価格な代案だとして強く支持している。公式EU Eurostatによれば、EU-28カ国の天然ガス輸入のロシア比率は、34.6 %から26.8 %に減少した 2005年から2010年の間に。現在、it約29%総輸入. NATO加盟国ノルウェーが、二番目に大きな供給国で、約26%だ。アルジェリアとカタールもその他の供給国だ。

EUガスの代替供給元は?

EU28加盟国のためのロシア・ガスの本格的な安定した経済的な代案は限定されている。アメリカ・シェール・ガスLNG輸入は、受け入れ施設と、再ガス化設備などのインフラがあっても、特殊なLNGタンカー輸送の経費からして、パイプライン経由のロシア・ガスより遥かに高価だ。ポーランドは、昨年6月のアメリカLNGに対して、ロシア・ガスと比べて、50%もの割り増しを払わざるを得なかったと推測されている。ポーランドが現在、ソ連時代のガス・パイプラインからウクライナ経由で得ているロシア・ガスは心もとない。昨年夏、ウクライナ・エネルギー相イーゴル・ナサリクが、ウクライナは、ガス輸送システムの状態が劣化しているため、ロシア・ガスのヨーロッパへの送付を保障できなくなることを認めた。ウクライナの経済的混乱を示して、ナサリクは、ウクライナの国営石油ガス会社ナフトガスを、ウクライナのガス輸送システムへの投資を拒否していると非難した。いずれにせよ、既存のガスプロム-ナフトガス契約は、2019年12月に満了するが、ロシアは更新しないと宣言している。その頃には、EU エネルギー状況が変化していようが、さもなくば、EUは供給の危機に直面する。

LNGタンカーによるアメリカ・シェール・ガスの限られた可能性はさておき、ブリュッセルで検討されているEUガス輸入需要を満たすロシア・ガスの他の選択肢は更に危うい。

ロシア・ガスに対する一つの代案で、この理由で欧州委員会にも支持されている選択肢はアゼルバイジャン南ガス回廊、ワシントンにも支持されているプロジェクトで、ガスを、BPのシャーデニス海洋カスピ海ガス田から、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコを経由するパイプラインで、ギリシャ、アルバニアやイタリアや南ヨーロッパに送るものだ。このプロジェクトは、420億ドルという驚くような経費がかかる、約2,200マイル、3,500キロものパイプラインが必要だ。比較すると、ノルド・ストリームIIは、経費が約95億ドルで、ジョージアのように政治的に不安定な国々や、現在EUと大いにもめているトルコに依存していない。トルコ経由で、ギリシャ国境に至るガスプロムのトルコ・ストリーム・ガス・パイプラインの日程は、政治的理由から、EU承認が不確実だ。

シャーデニスIIのアゼルバイジャン・ガス・プラットフォームは、2020年までに、トルコに年間60億立方メートルを供給する契約をしている。シャーデニスの第二段階は、2020年からガスを、ギリシャ、ブルガリアとイタリアを含むEU諸国に供給するが、2024年-25年までに、年間160億立方メートルのピークに達すると予想されている。EUへのアゼルバイジャン・ガスは、現時点では、ガスプロムのトルコ・ストリーム・プロジェクトに対する重要な対抗策だ。シャーデニスIIの主要運営者BPは、2020年からヨーロッパ企業に総計年間100億立方メートル供給契約。ジョージアとトルコへの最初のガスは2018年末に開始される予定だ。

アゼルバイジャン・ガス・オプションは、アゼルバイジャンがロシアから奪い去り過ぎた場合、ガスプロムが巨大な市場支配力と豊富なガス埋蔵量を使って、高価なアゼルバイジャン・シャーデニスII ガスに価格戦争をしかける危険に直面している。“ガスプロムは、理論的に、アゼルバイジャン・ガスや他のガスが、ヨーロッパ市場にアクセスするのを阻止するためだけに、大量の原価割れ天然ガスを、トルコとギリシャを通る輸送インフラに供給することができる”とアメリカを本拠とするGeopolitical Futuresのロシア・エネルギー専門家アントニア・コリバサヌは語っている。ロシアは年間、5000億立方メートルのガスを生産し、毎年1610億立方メートル、EUガスの34%を供給している。ガスプロムによれば、ロシアには推計24兆立方メートルの天然ガス埋蔵量がある。ロシアは世界最大の圧倒的なガス埋蔵量を保有している。

そしてイスラエルも?

2017年4月、EU幹部は、イスラエルとキプロスと協力して、ロシア・ガスの更にもう一つの代替案を探し求めた。イスラエル政府代表とキプロス代表が、EU幹部と昨年4月テルアビブで出会い、イスラエルとキプロス沖ガス田から、パイプライン経由でギリシャや更にEU市場に送るfいわゆる“東地中海パイプライン”開発を議論した。東地中海天然ガス (East Med) パイプラインは、イスラエルから始まり、キプロス、クレタ島とギリシャの上陸地点まで、海中で1,300キロ、808マイル、そして陸上で600キロ、373マイルも続く。欧州委員会は驚くべきことに、ロシアのノルド・ストリーム IIの代替案として、イスラエルEast Medパイプラインを支持すると発表し、EUエネルギー担当委員のスペイン人、ミゲル・アリアス・カニェテは、ロシアのものに対する地中海代替案に有頂天だ。ウオール街のゴールドマン・サックスとJPモルガンチェースは、巨大海洋ガス田業者、テキサス州を本拠とするノーベル・エナジーとともに建設に融資する用意かあると主張している。

East Medの計画は、パイプラインを、2025年までに完成し、年間160億立方メートルまでをギリシャと他のEU市場に送るものだ。これは最も長距離で、最も深い海底ガス・パイプラインの一つだ。ブリュッセルのノルド・ストリーム IIを、イスラエル ガスで置き換える夢には問題が一つだけある。経済的に採算がとれないのだ。現在、パレスチナと、EU諸国が承認を拒否している、エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカの一方的な承認を巡って、EUとイスラエルの間で溝が広がりつつある事実はさておき、イスラエル・パイプラインの経済は、現在のガス市場で全く競争力がないのだ。NATOとつながる北大西洋理事会のエネルギー専門家、チャールズ・エリナス博士はこう述べている。“ノーベル社は、プラットフォームで、約4.50/mmBTU生産するが、パイプラインと液化とヨーロッパへの輸送経費を加えると、価格は常にヨーロッパ市場の価格帯を超えるだろう。ノーベル社は、プラットフォームでの価格を引き下げるわけにはゆかない。もしそうしたら、その安い価格をイスラエルの顧客にも提示しなければならなくなる。”

これは、東地中海における、巨大な政治的、地政学的緊張も考慮していない。イスラエルは、いまだ、そのような共同パイプラインに不可欠な、お互いの排他的経済水域を決めるキプロスとの正式合意をしていない。トルコは、キプロスのギリシャ領におけるガス掘削には猛烈に反対している。提案されている東地中海パイプラインのガス田のキプロス部分、アフロディテはキプロス-イスラエル排他的経済水域にまたがっている。誰がアフロディテのどの部分を所有しているのかの合意無しでは、開発計画を進めることはできない。イスラエルとキプロスは、六年間の交渉でも合意に達し損ねている。

EUに残されているのは、自分自身のエネルギー安全保障と経済を損ねてまで、安定して経済的なヨーロッパへのガス供給者ガスプロムを封じ込めるという愚かな政治的取り組みだ。シェールからのアメリカLNGを、ポーランドやリトアニアなど他のEU市場に売るというのは先に私が書いている通り、在来型ガスより遥かに早く枯渇するし、より高価な非在来型ガスのための手のこんだ詐欺だ。アゼルバイジャンのシャーデニスII南ガス回廊は、南ヨーロッパに非ロシア・ガスの一部を供給するが、現在の見通しでは、価格でも、量でも、EU市場でロシア・ガスに取って代わることは決してできない。EUエネルギー担当委員カニェテが主張するイスラエル-キプロス東地中海ガス・パイプラインの夢は財政的に実行可能ではない。

オランダがヨーロッパ最大の同国の巨大なグローニンゲン・ガス田からのガス生産削減を強いられる中、供給の妥当性こそが、いかなる犠牲を払ってもロシア・ガスを阻止するなどということより、EUの優先項目リストで上位にあるべきだ。2009年、EU諸国へのロシア・ガスを絶ったのは、ガスプロムではなく、ウクライナ国営ガス会社による違法行為だった。ロシアとEUのつながりを弱めるため、アメリカが吹き込んだ地政学的策略だった。東西緊張冷戦の最高潮時期でさえ、ガスプロムは一度たりともヨーロッパへのガス供給を中断していない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/09/europe-s-energy-geopolitics-is-getting-dicey/
----------
メダルの色やら数やら選手来歴は詳しく報じるが、労働者搾取法のためのエセ・データでっちあげについてはほとんど沈黙状態の大本営広報部。

運動神経が人並み外れて鈍い小生、オリンピックにほとんど関心がないが、若い血縁者全員、未来永劫搾取される労働者酷使最悪法には非常に強い関心を持っている。

「裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」というのを最初に聞いた時に、耳を疑った。労働時間を長くする手段で、そんな結果になるはずがない。

某掲示版を見ると、夜の国営放送はニュースではなく、民放昼バラエティにあたるという指摘があって納得。しかし、それのために金を取られている。

洞窟探検ドキュメンタリーは思わず見入ったが。

大政翼賛会は、籠池氏についても、ほとんど報じない。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を拝借しよう。

籠池氏をめぐる動きはあまりに醜い。後池氏は何の罪で、長期勾留か。仮に犯罪犯したとしても、違法受領額一千―二千万円程度、かつ返却済み。政治的勾留は誰の目にも明らかだろう。こんな日本に何時から成ったのだ。法曹界何故放置しているのだ。

日刊IWJガイド・番組表「『日本維新の会』公認・鈴木篤志市議、神戸山口組最大二次団体『山健組』所属疑惑――IWJが松井一郎大阪府知事に直撃質問『僕は会ったこともない』『その人が過去どういう人であったなんていうのは、どの政党であっても、人のすべてまで見透かすことは無理』と他人事のような無責任発言に終始/最高裁判決から3週間以上たっても官房機密費が開示されず!? IWJは原告団代表の上脇博之・神戸学院大学教授に直接取材!『安倍総理の「お気に入りメディア」に先にリークして報道させようとしているんじゃないか』との疑念も!」2018.2.17日号~No.1983号~

2018年2月15日 (木)

照準が定められているロシア

2018年2月11日

Paul Craig Roberts

アメリカ/イスラエルによる対シリア侵略の最新行動を擁護し、アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は、公然の対イスラエル侵略行為だとして、シリアとイランを非難した際、“アメリカ合州国は... 自己防衛するイスラエルの主権を強く支持する”と述べ、“イランの悪意ある行動”と“計算づくの威嚇エスカレーションと、権力投射と支配の野望は、地域の人々全員を危険な状態に置く。”とウソを言って、ヒトラー風の警告を発した。https://sputniknews.com/middleeast/201802111061547754-state-department-syria-israel-escalation/

アドルフ・ヒトラーは、彼の“戦力投射と支配”やポーランド侵略を、ワシントンとイスラエルが連中の侵略行為を言いつくろうのに使うのと全く同じ見え透いたウソでごまかした。ヒトラーは、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃したと主張した。これはイスラエルのシリア攻撃を、イランのせいにするのに、イスラエルと、ホワイト・ハウスとペンタゴン内にいる、連中の傀儡どもが使う口実だ。ワシントンとイスラエルが厚かましくウソをついているのに、一体なぜロシアは、連中を合意に達することが可能な“パートナー”だと考えるのだろう?

国連による承認皆無で、全く完全な国際法違反である、ワシントンによるシリア領土の違法占領と、イスラエルによるシリアに対する攻撃継続をシリアとロシアだけが訴えているとEric Zuesseは語っている。ワシントンによる支持継続正統なシリア政府に対する戦争とイスラエルや、シリアとロシアの軍に対するテロ攻撃支持が、地域に平和をもたらそうというロシアの取り組みを損なっている。Zuesseは、ワシントンと、そのイギリス傀儡が、ワシントンの違法行為に対するあらゆる国連行動を阻止しているとも述べている。http://rinf.com/alt-news/editorials/u-s-not-globally-condemned-military-occupation-syria/

Zuesseは正しい。しかし、シリアとロシアに対するワシントンの作戦継続は、主にロシアの責任なのだろうか? スティーブン・レンドマンは、それはロシアの責任だと主張している。https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

一体なぜだろう? ロシア政府は、欧米に認められたがる余りに、うまくいっていた軍事作戦を、目的完了前に止めてしまったように見えるのだ。シリアでの“勝利”を宣言し、紛争再開用のアメリカ拠点をそのままにして、シリア全土で外国と聖戦戦士による占領を無くす前に、ロシア軍の一部を撤退させたのはプーチン本人だ。

アメリカが支援する聖戦士から、ロシアとシリアがシリア全土を解放するには、もう二週間もかからなかったはずなのだが、ロシアはシリア内に国際法合法的に駐留しているが、アメリカ駐留は違法であるにもかかわらず、どうやらロシアは、ワシントンをそこまで困らせて、アメリカ兵員と交戦する危険を恐れたように見える。

またしても、国際法と国連と“我が欧米のパートナーたち”を信じて、ロシアは時期尚早に止めてしまったのだ。レンドマンが言うように、ザハロワ報道官、ラブロフ、ロシア国防省報道官や、プーチン本人の申し立ては、全くの事実に基づいている。しかし、事実や法律は、ワシントンにとって全くどうでも良いのだということを、ロシアが学ぶことがあるとして、一体いつ学ぶのかが疑問だ。ワシントンの関心は、世界覇権と、中東におけるイスラエル覇権だ。

レンドマンは“ロシアがワシントンに対して、同じ手で報復する代わりに、ワシントンとの提携という神話に固執し続ける限り、紛争はエスカレートし続ける可能性が高い”と主張している。https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

2月10日に、シリアを攻撃していたアメリカが提供したイスラエル戦闘機をシリア防空体制が一機撃墜し、イスラエルの無敵イメージを傷つけた後、紛争はエスカレートし、イランを巻き込む可能性があると報じられているイスラエルの激しい対シリア攻撃報道から判断して、レンドマンは正しいのかも知れない。クレムリンが緊張緩和地帯が脅かされていると懸念し、プーチンがネタニヤフに電話をかけ、自重を促したとRTは報じている。

私の人生中、どのアメリカ大統領も、イスラエルに自重を促してきたが、全く効果がない。プーチンが、レンドマンの処方に則って、パレスチナ人に銃剣を突きつけて奪った土地に暮らす違法なイスラエル国家を率いる戦犯ネタニヤフに、これ以上やったら、ロシアはイスラエルに仕返しするぞと言わない限り、プーチンが促しても全く効果はあるまい。レンドマンは、狂ったシオニスト国家やワシントンに対して、効果がある言い方は他に無いと考えており、歴史はレンドマンの側にあるように思われる。http://stephenlendman.org/2018/02/syrian-air-defense-downs-israeli-f-16/ および http://stephenlendman.org/2018/02/israel-escalates-aggression-syria/

ロシアが自分の力に自信がないのか、ロシア政府と経済の内部で、ワシントンの第五列となっている反逆罪的な汎大西洋統合主義者連中に、プーチンがロシアの力を使うのを妨げられているかのどちらかだ。欧米とイスラエルが、ロシア国益に対して日々益々攻撃的になりつつあるのに、一体なぜプーチンが、大衆からは最小の支持しかない少数の売国奴を容認しているのかは謎だ。

プーチンは賢明に状況をエスカレートさせることを避けているが、ワシントンに抵抗するプーチン能力が制限されているような印象を受けるのだ。Sakerは、ワシントン寄りの“汎大西洋統合主義者”が、私的な出世目的、私的な事業上の理由で、更に、連中がワシントンが資金提供しているロシア国内のNGOとマスコミに支持されているがゆえに、ロシア主権をグローバリズムに売り渡したのが問題だと見ている。どうやら、プーチンは、ワシントンによるロシア民族主義抑止のために働き、いかなる本当のロシア勝利を阻止している連中を排除しようとしていないか、排除できないように見える。もしプーチン政権内の“汎大西洋統合主義者”が、より断固とした対応を阻止することができるなら、プーチンは、実際どれほど強力なのだろうかという疑問が湧く。プーチンは、シリアで勝ったのに、結局ワシントンとイスラエルに負けただけなのだろうか? 強力な国家のトップであるプーチンが、ちっぽけな国を率いるイスラエル戦犯に電話で懇願しているのを一体どうして想像できよう? イスラエルがワシントンを支配していることを我々は知っているが、イスラエルはロシアをも支配しているのだろうか?

プーチンは一体何回シリアでの勝利を宣言し、撤退し、更にワシントンの部隊が立ち直った後、また戻っているのだろう? プーチンは一体なぜウクライナ内で、離反したロシア地方を編入することを拒否しているのだろう? 彼はロシア海軍基地ゆえに、クリミアがロシア編入を認めたが、彼はドネツクとルハンスクというロシア地域の編入を拒否した。その結果、この地域のロシア人は、攻撃に晒され続けており、離脱した共和国を再度征服するために、ワシントンは今やウクライナ・ナチス国家に兵器を与えている。

激しさが増そうとしているこの紛争丸ごと、プーチンが、クリミアで起きたような圧倒的多数の賛成票を認め、この地方をロシアに編入していれば、止められていたはずなのだ。ワシントンとEUの支持があるとは言え、ウクライナのナチス政府は、ロシアを攻撃しても、存在し続けられると期待するほど完全に狂ってはいない。

プーチンは、元々ロシアだった地域のロシア編入を認めて、ウクライナ紛争を完全に終わらせることが可能だ。欧米が、ロシア自身の歴史的な一部であるウクライナを、より大量の軍事力を向けなければ済まない国に対し、完全に敵対的にさせることができないよう、ウクライナ国家にロシア人を入れてバランスをとろうと、ロシア国民をウクライナに編入させたソ連指導者がそうだったのと同様、プーチンも長期的に考えているのかも知れないのは理解できる。プーチンが長期的な戦略思想家なのは明らかだが、ロシアの運命も、アメリカ国民の運命も短期で決められてしまうのだ。

プーチンが、国際法を強調し続けて、ワシントンが、違法に、法を超越して活動していることを、ヨーロッパに気付かせようとしているのも我々は理解できる。プーチンは時間を無駄にしているのだ。何十年も、ヨーロッパ指導者連中はワシントンの雇われ者だ。連中は自分たちの銀行預金残高以外のことには全く関心がないのだ。

ワシントンを支配しているネオコンは、プーチンを排除すれば、ワシントンの世界覇権を回復できると信じている。彼らは中国を、富と引き換えに、アメリカによる支配を受け入れる国だと見なしている。これは中国政府に対する誤った見方である可能性が極めて高いが、政府内にワシントンの同盟者がいるロシア攻撃に集中する役に立つ。

プーチンが汎大西洋統合主義者をお払い箱にすること無しに、ロシア政府は、無事ワシントンに持ちこたえることができるのだろうか?

ここで言っている見方は間違っているかも知れないのは分かっている。Zuesseはたぶん間違っている。レンドマンはたぶん間違っている。Sakerはたぶん間違っている。そして、私も彼らを読解する上で、たぶん間違っているのだろう。決してプーチンを過小評価すべきではない。それでも、ロシアは自分が、ネオコン政策立案者たちから、 ワシントンがソ連崩壊以来やって来ており、イスラエルが今シリアでしているように、ワシントンや、ちっぽけなイスラエルでさえ振り回せる、勇気に欠ける弱い国家だと思われていることを自覚すべきだ。ロシアの評判に泥を塗っても、ワシントンは何の損も受けない。ロシアの消極的姿勢が、核戦争、あるいはロシアの降伏を招きつつあるのだ。

ロシアがそれを認めようとしようが、するまいが、ロシアはその命のために戦っているのだ。ロシア最高幹部たちがそれに気がついていない証拠がある。セルゲイ・チェメゾフが、ワシントンが、いかにそれを打ち破るか学び、ロシア軍事技術に追いつけるよう、ワシントンにロシアのS-400対空システムを喜んで売ると述べている。チェメゾフが冗談を言っているのではない限り、現実認識に問題がある。http://www.fort-russ.com/2018/02/head-of-rostech-us-may-buy-russias-s.htm

イスラエル国最高犯罪人と会談し、ネタニヤフが絞首台にかけられるべき戦犯ではなく、ロシアが承認するに値する世界指導者であるかのように処遇し、プーチンは道徳的良心を持った人々に対する彼のイメージを損なった。この愚行が単なる私利的な妥協した結果ではなく、道義をわきまえた結果を支持する指導者というプーチンの評判を下げたのだ。

世界には指導者が必要だ。プーチンが期待されていたのだ。

アメリカを崇拝し、堕落した欧米文明の一員になりたいなどと願うロシアの汎大西洋統合主義者連中は頭がどうかしているに違いない。

https://fellowshipoftheminds.com/2018/02/08/sarah-silverman-i-want-to-eat-an-aborted-fetus/

https://www.infowars.com/journalist-calls-for-profs-to-drown-conservative-students/

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/little_barbies_sex_trafficking_of_young_girls_is_americas_dirty_little?utm_source=The+Rutherford+Institute&utm_campaign=8f8957d1fe-EMAIL_CAMPAIGN_2018_02_05&utm_medium=email&utm_term=0_d7ffde3304-8f8957d1fe-42135461

https://www.usatoday.com/story/opinion/nation-now/2018/02/08/boys-silent-victims-sex-trafficking/1073799001/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/11/russia-in-the-crosshairs/
----------

筆者2016年2月に「民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略」を書いておられる。

2015年1月「照準を当てられているロシア」という似た題名の記事も書いておられる。

駅のキオスク前を通る際、タブロイド紙見出しを比較する。一方の見出しは、時に購買意欲を誘うが、もう一方の見出し、お金を貰っても読む気になったことがない。実は、大本営広報の愚劣さにあきれたくて、怖い物見たさで見ている。無料の楽しみ。

有名コメンテーターの驚き発言の根拠がイギリス・タブロイド紙だというのもお笑い。彼女を擁護する著名芸人が、好きでもなんでもないが、サラリーマン生活をすれば、知らないでは済まされないソフトExcelを知らないというのも驚きのお笑い。そういう人の発想に影響を受けるのは悲しい。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんは、橋下徹氏からの異様な『スラップ訴訟』に応訴するため、弁護士を探しに大阪へ。IWJは維新の闇をさらに追及していきます!/三浦氏『いま結構大阪がヤバい』発言の論拠は英タブロイド紙。看過できない『娯楽』と『プロパガンダ』の怖い関係!!/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!/新生IWJはスタッフ一丸で岩上さんをサポート!ご支援をよろしくお願いします!」2018.2.15日号~No.1981号~

2018年2月14日 (水)

オリンピックの炎を地域を焼き焦がすのに利用するワシントン

Finian CUNNINGHAM
2018年2月13日
Strategic Culture Foundation

先週、北朝鮮と韓国の暖かい外交関係について問われ、アメリカのマイク・ペンス副大統領は、ワシントンは、新たな緊張緩和が“オリンピックの炎が消え次第終わって”欲しいと述べた

これより遥かに露骨な強情さや、けんか腰を見ることはできるまい。アメリカ人は恥を知らないのだろうか?

ペンス副大統領は、その後、アメリカ・マスコミに、ワシントンは“最大の圧力”政策を維持しながら、北朝鮮と外交する可能性があると矛盾することを語っている。平壌に対するトランプ政権のけんか腰の態度という背景からして、遅ればせながらのいかなる外交というアメリカ提案は慎重に扱う必要がある。

つまり第23回冬期オリンピックが今月末に終わり次第、ワシントンは同盟国の韓国に、北朝鮮に対して、より敵対的姿勢をとるよう圧力を強化しかねないと予想されるのだ。

これ以上非生産的なものがあるだろうか?

週末、二つの朝鮮の間で極めて重要な外交上の画期的な出来事が起きた。文在寅韓国大統領は同意し、北朝鮮指導者金正恩の妹、金与正と握手した。金一族の一員が韓国を訪問するのは初めてだった。

文大統領は、北朝鮮人民会議常任委員会委員長金永南にも挨拶した。要人たちは韓国大統領公邸の青瓦台で会ったが、心のこもったやりとりのように見える。

重要な進展は、金正恩との直接会談のため“出来るだけ早く”北朝鮮を訪問するようにという招待を文大統領が受けたことだ。金の妹は個人的メッセージを伝えたと言われている。この来るべき会談は - 今年始め以来、二国間交渉の三度目で - ほぼ間違いなく、朝鮮戦争終結以来 (1950年-53)歴史的和解に向かう最大の外交上の出来事となるだろう。

いかなる対話を進める前に、北朝鮮に核兵器計画を中止するようにというワシントン要求の強硬姿勢からして、ワシントンは両朝鮮指導者のいかなる会談も阻止しようとしかねないと思われる。これはワシントン政策からの韓国の独立度を試す正念場となろう。

朝鮮半島周辺でのアメリカ率いる軍事演習の再会も予想される。定例軍事演習はオリンピックのための和解を促進すべく、今年早々文在寅韓国大統領の要求で延期されていた。ペンス副大統領の好戦的言辞からすれば、アメリカはまたしても軍事演習を強化し、ソウル平壌間で生まれつつある友好関係を挫折はさせないにせよ、必然的に緊張させるだろう。

北朝鮮は朝鮮半島でのアメリカ軍演習を戦争挑発と威嚇だとしてずっと抗議している。

ここで明らかになりつつあるのは、アジア-太平洋において、アメリカ合州国の不安定化させる役割だ。ワシントンの立場は、いかなる平和的対話にも全く反対だ。そうなのだ。地域におけるアメリカの好戦的計画の厚かましい承認だ。

金曜、世界中の国々がオリンピック開会式に集う中、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、より“厳格な経済制裁”というワシントンの挑発的声明は北朝鮮にとって重荷だと厳しく非難した。

“アメリカには、北朝鮮と韓国との間の新たな和平の取り組みに全力を尽くす義務がある”とリャブコフ外務次官を述べ、新たな経済制裁は、ワシントンによって、身勝手にも、南北会談をだいなしにする時期にあわせられたとも語った。

アメリカによる、この身勝手なオリンピック政治利用の厚かましさは驚くほどだ。アメリカはあらゆる手段を利用している。

一方で、でっち上げのドーピング・スキャンダルを巡り、ロシアを中傷し悪者化するのにオリンピックを利用して、アメリカはその狙いを押しつけた。極めてうさんくさい薬物乱用の主張を巡るロシア選手出場禁止は、ロシアの国際的イメージを落とすための画策されたプロパガンダだ。

もう一方で、ワシントンは“スポーツは人々を一体化する”というオリンピックの理念をもみ消すため、出来る限りのあらゆることをしている。

オリンピック前に、上記の通り、ペンス副大統領は日本を訪問し“アメリカは北朝鮮の侵略に対して同盟諸国を守る”と警告した。疲れたアメリカ軍は、事態を軍事化し、関係を対立させることを常に狙っているのだ。更に悪化させるべく、情け容赦ない新経済制裁発表に加えて、ペンス副大統領は、北朝鮮は“地球上で最も専制的な政権”だとそしった。 (犯罪意識の皮肉な投影であるのは確実だ!)

日本滞在中、ペンス副大統領は韓国平昌でのオリンピック開会式中に、北朝鮮代表団と短いやりとりをするかも知れないと、曖昧に示唆した。

結局、文大統領が北朝鮮要人のために主催した晩餐出席を鼻であしらい、ペンス副大統領は元の状態に戻った。

しかも、アメリカ副大統領は、オリンピック開会式に同席するよう、アメリカ国民オットー・ワームビアの父親を当てつけがましく招待した。ワームビアは、北朝鮮で投獄され、昨年、拘留中の健康状態悪化のため、平壌によりアメリカに送還されて間もなく亡くなったアメリカ人学生だ。学生が刑務所で虐待されたのか、それとも彼の健康が悪化しただけなのかは不明だ。しかしワシントンは、この出来事を北朝鮮の国家的残忍性の“証拠”として断固利用している。

いずれにせよ、トランプ政権は最近の朝鮮政策で全く不意をつかれているのは明らかなように見える。北朝鮮を“完全に破壊する”と威嚇する、北朝鮮に対するトランプの煽動的言辞にもかかわらず、平壌は韓国に外交提案で対応している。文在寅韓国大統領には、1990年代と2000年代初期の“太陽政策”にさかのぼる北朝鮮との和解を目指す強い政治的背景がある。

文大統領は、ワシントンの強硬姿勢と敵意にもかかわらず、金正恩との緊張緩和を目指す見事な決意を示した。

オリンピック終了後の次の段取りは極めて重要だ。ワシントンの圧力で、文大統領は、より敵対的になることに専念するのだろうか? それとも、対話が確固たるものになるのを可能にすべく、アメリカが率いる軍事演習は更に延期されるべきだと主張して、アメリカに抵抗するのだろうか?

ワシントンにとって、リスクは大きい。もし二つの朝鮮が画期的な和平和解交渉に入れば、アメリカは、戦略的にアジア-太平洋におけるその帝国主義的狙いにとって極めて大きな利点を失う立場にある。正直なところ、朝鮮半島に関してのみならず、より広範に、ロシアと中国に関し、地域に対するアメリカの利己的な戦略投射の口実を得るために、ワシントンには紛争の継続が必要なのだ。もし両朝鮮が平和に統一できてしまえば、ワシントンはお払い箱になる。大事だ。

そして、それが危険なのだ。両朝鮮が過去二カ月間、オリンピックを巡り、話会い、友好関係を固めつつある一方、ワシントンが、B-52とB-2核爆撃機を地域の太平洋のグアム基地に着実に移動しているのは不穏だ。トランプ政権は対北朝鮮“鼻血”先制攻撃を検討しているという挑発的なアメリカ・マスコミ報道もある。

明らかな矛盾は、好戦的犯罪政権としてのワシントンの本性について極めて示唆に富んでいる。両朝鮮が何らかの平和的共存を見出そうとしているのに、アメリカは無謀にも戦争を煽動している。

ロシアと朝鮮に関する、ワシントンによるオリンピックの醜悪な政治利用が、アメリカの破壊的な狙いについて、目を開かせてくれる。

ワシントンはオリンピックの聖火を消したがっているだけではない。ワシントンは地域全体を焼きたがっているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/13/washington-uses-olympic-flame-torch-region.html
----------
洗脳呆導をしておいて、世論調査なるものをおこない、支持率が上がっているという。
まことに、我々は、洗脳されるために、視聴料を支払っている。

痴呆番組で和平交渉に反対して駄弁を語る連中、ワシントンお雇い芸人と思って眺めている。音声を消して。

岩上安身氏や孫崎享氏や植草一秀氏らが痴呆番組に招かれることはない。

日本の歴史18 『開国と幕末変革』を読み終えた。決して明治維新万歳ではない。
優れた幕臣たちが、しっかり交渉をしていたのだ。
強引なクーデターが必要なほど、外国からの脅威は高くはなかったという。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』を思い出した。

日刊IWJガイド・番組表「NHKが朝鮮半島の南北融和に対し、見当違いはなはだしい批判!『北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません』と断定!! まるで戦争煽動プロパガンダ!/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!/岩上さんは橋下徹氏からの「スラップ訴訟」に応訴するため、弁護士を探しに大阪へ! 今後大阪への交通費や弁護士費用など非常に大きな負担がのしかかってきますが新生IWJはスタッフ一丸で岩上さんをサポート!ご支援をよろしくお願いします!」2018.2.14日号~No.1980号~

2018年2月13日 (火)

アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ

Bill Van Auken
2018年2月9日
wsws.org

水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。

ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。

ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”

一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。

正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。

同等の虐殺をもたらしたこれまでの唯一のアメリカ攻撃は、2016年9月17日、デリゾール空港近くのシリア軍陣地に対するアメリカ空爆で、兵士62人を殺害し、約100人を負傷させたものだ。ペンタゴンは、攻撃は“不測の遺憾な過ち”の結果だと主張した。

今回、シリアの同意も国連からのいかなる負託も無しに、アメリカ軍が領土を占領している政府の部隊を攻撃する上で、アメリカは“固有の自衛の権利”を行使しているのだとアメリカ軍は主張している。

ペンタゴン公式説明は、戦車と大砲も持った500人の親政府派戦士隊列が、圧倒的大多数をシリア・クルドYPG民兵が占める、アメリカの代理地上軍、いわゆるシリア民主軍(SDF)が占領するユーフラテス川東岸地域を支配しようとしたというものだ。ペンタゴンは、政府軍がクルド戦士を指揮するアメリカ特殊部隊“顧問”が配備されている“確立されたSDF陣地へのいわれのない攻撃”をしかけたと非難している。

匿名を条件に語ったペンタゴン幹部は、マスコミに、シリア政府軍と活動していたロシア軍事請負企業の社員たちが死者の中に含まれていると考えていると述べた。

ロシア国防省は地域にはロシアの軍要員はいなかったと報じた。シリア民兵25人がアメリカ攻撃で負傷したということを承知しているとも述べた。

ロシア国防省は声明で、アメリカ攻撃は“ダーイシュ部隊[ISIS]と戦うためではなく、シリアの経済資産を占拠し確保するために、アメリカがシリアで違法駐留を継続していることをまたしても、示した”と述べている。

戦闘が起きた地域は、シリアの石油とガス田の中心地だ。アル-タビヤ村は、かつてエネルギー企業コノコフィリップが、2005年にシリア政府に引き渡すまで運営していたコノコ・ガス工場の場所だ。地域がISIS支配下に落ちた後、イスラム主義過激派は、多額の資金調達をするため、ガスと石油輸出を利用していた。

ワシントンは、これらの資源に対するシリア政府支配は受け入れないと固く決めており、その目的で、トルコとイラクとの国境を切断し、シリアの約30パーセントのアメリカ支配地域として占領しようとしている。

アメリカ版事件説明に対し、ロシア外務省は鋭い質問をした。特に、100人のシリア政府兵士が死亡し、一方、SDF戦士は一名だけ負傷したという主張の大きな違いに関して。

"そもそも、戦車と火砲を持った500人の部隊が、司令部を攻撃し、その結果、反撃者を一人負傷させるなどということがあるだろう?”ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は問うた。“一体どうして、司令部にいた人々が、そうした条件でじっとして、航空支援を求め、確保するのに30分以上かかることになるのだろうか?”

“そのような短時間で、シリア国軍に対する猛烈な砲撃を開始するという決定が一体どうしてできるのだろう?”と彼女は続けた。“こうした全ての疑問を明らかにし、起きたことの全体像を得るべく、わが国の軍事専門家と外務省両方を通して関連情報収集中だ。”

モスクワの抗議の声にもかかわらず、ロシア軍との“衝突回避回線”を使って、シリア政府軍に対する攻撃の事前通告をし、攻撃中も、攻撃後も連絡をとり続けたとペンタゴンは報じた。“我々は非常に実りある会話をした”と国防総省のダナ・ホワイト報道官は述べた。“...我々は彼らに伝え、彼らは何が起きているか知っていた。彼らは同盟軍を攻撃しないことに同意した。だから、この点からして、これは成功だった。”

デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。

三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。

主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。

トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”

一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した

昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html

wswsの各記事末尾には、「Googleの検閲と戦おう」と書いてある。
-

---------

久々の国会中継。聞くにたえない傀儡答弁部分、音をけすのに忙しい。

連中は、またしても、宗主国による理不尽な戦争を準備するためのプロパガンダを送り出している。

と大本営広報部昼の洗脳痴呆場面を見て思う。北の微笑外交と、文大統領弱腰批判。
見なければよいのだが、下らないほどみたくなる下品さを恥ずかしく思う。

孫崎享氏の今日のメルマガでは、韓国二紙が、慎重論を唱えているとある。日韓は我々の趣旨に同調しろという宗主国による指令があるのだろうか?メルマガ題名を引用させていただこう。虚報しか言わない、FTA、TPP報道を連想する。

南北首脳会談に関する韓国側主要紙社説、韓国の主要紙は南北首脳会談には極めて慎重。朝鮮日報「北朝鮮制裁、必至の切り崩しを図る北に文大統領は巻き込まれるな」、中央日報「韓米同盟に亀裂が生じれば、これは北朝鮮の離間策に乗ることに他ならない」

小生が決して見ない番組で、決して見ない人々が、北朝鮮について、とんでも発言をしているようだ。

日刊IWJガイド・番組表「『なんでおそらからおちてくるの?』米軍機部品が落下した沖縄・宜野湾緑ヶ丘保育園の父母会が政府へ要請行動!IWJは立憲民主党との面談を午後2時から中継!/国際政治学者の三浦瑠麗氏が松本人志『ワイドナショー』で『北朝鮮テロリストが東京や大阪に潜んでいる』と断定!根拠のないヘイト発言だと批判の嵐/IWJを支えるスタッフを緊急募集中!」2018.2.13日号~No.1979号~

2018年2月12日 (月)

アメリカ・シンクタンクは偽ニュースお広め御用達

2018年2月9日
Paul Craig Roberts

二、三十年か、それ以上昔、私がまだ、毒蛇穴、不快な場所として知られているワシントンにいた頃、資金豊富な団体がやってきて、ビジネス・ウイークと、スクリプト・ハワード・ニュース・サービスのコラムニストで、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者でもあった私に、ロビイストが推進したがっていた法案のため、提灯記事を書くよう、かなりの謝礼を提示した。

私の財産にとっては不利益だが、私の評判を維持すべく、私は断った。それから間もなく、保守派コラムニスト、記憶が正しければ黒人が、ロビー団体から金を貰って新聞コラムを書いたことが暴露された。

彼は追い出すためにはめられたのだろうか、私が受けた誘惑は、私を押さえ込むことを狙ったものだったのだろうか、それとも、ジャーナリストは、“ペンを持っているから、どこでも働けるhave pen will travel”ようになったのかといぶかったものだ。(銃を持っているから-どこでも働ける Have Gun-Will Travelというのが、1957年-1963年、大人気のTVシリーズだった)。

Information Clearing Houseに掲載されたブライアン・マクドナルドによる“アメリカの反ロシア・シンクタンク: 一体誰がそうした組織に資金を出しているのか?”という記事を読んで、シンクタンクは本質的に連中の寄贈者のためのロビー団体だと思った。連中が作り出す政策分析や改革案は寄贈者の物質的権益を支持するように作られている。どの研究も、客観的な証拠として信頼はおくことはできない。手前勝手な主張だ。

アメリカン・エンタープライズ研究所、ブルッキングス研究所や、北大西洋理事会などのシンクタンクは、資金を提供してくれる連中のために代弁しているのだ。彼らは益々、軍安保複合体、アメリカ覇権、大企業権益とイスラエルを代弁している。

ブライアン・マクドナルドは、北大西洋理事会、Center for European  Policy Analysis、ドイツ・マーシャル基金や、Institute for Study of Warなどのような反ロシア・シンクタンクを支援している連中をリストにしている。“専門家たち”は、アメリカ軍安保複合体から資金提供を受けている代弁者だ。http://www.informationclearinghouse.info/48755.htm アメリカ政府機関は、納税者をだますために、納税者のドルを利用しているのだ。

言い換えれば、無頓着なアメリカ国民は、洗脳されるために税金を支払っている。しかも、彼らはそれを黙許しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/09/american-think-tanks-hired-purveyors-fake-news/
----------
冬期オリンピックは宣伝するが、日欧EPAやTPP11をまともに分析・批判する大本営広報部番組みたことがない。

植草一秀の『知られざる真実』
売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11

言い換えれば、無頓着な国民は、洗脳されるために視聴料を支払っている。しかも、彼らはそれを黙許しているのだ。

下町ボブスレー、張りぼてで、外国の本物下町ボブスレーに負けたのが実態らしい。
本気にしていた。大本営広報部提灯持ちがなければ、ここまでだまされずに済んだろう。
今回もお友達。軍需産業のために、わざわざ隣国に出かけて戦争をあおる縁故資本主義・縁故政治の泥沼は底無し。

日刊IWJガイド・番組表「日本維新の会所属の地方議会議員に山口組最大の二次団体『山健組』の組員だった過去が発覚!! 維新の正体とは!?/『下町ボブスレー』を率いる細貝淳一氏は『安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長』!? またもや『アベ友』のゴタゴタ/本日13時から、岩上安身が日本有機農業研究会理事・安田節子氏にインタビュー!種子法廃止、食の安全の規制緩和の現状について、岩上が訊く!/『言論の自由と民主主義を守るために戦う!』橋下徹氏の不当な提訴に対して受けて立つために岩上さんはまずは大阪での弁護士探しに! 」2018.2.12日号~No.1978号~

2018年2月11日 (日)

帝国の墓場における中国の最新の動き

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ

Pepe Escobar
2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8)

帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。

“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。

“我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。

公式には、中国外務省は、北京はアフガニスタンでの“能力強化”に関与しているとだけ認め、アメリカ合州国率いるNATOの「確固たる支援任務」は基本的に“ノーコメント”と発表した。

軍事基地は、中国へと続き、タジキスタンとパキスタンを隔てる細長い地域、北東アフガニスタンの山がちなワハーン回廊に作られる予定だ。

そこは中央アジアでも最も壮観の不毛で辺ぴな広がりの一つだが、現地キルギス人遊牧民によれば、アフガニスタン-中国共同パトロールは現地で既に行われている。シドニー・ウィグノールの有名な『ヒマラヤのスパイ』の精神通り、影絵芝居が大いに行われているのだ。どうやら、これは、本質的に中国自身の対テロ戦争だ。

戦略的優先事項

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュの聖戦戦士が、アフガニスタンを、中国に入る踏み台として利用する恐れもある。

聖戦士集団は分裂するかも知れないが、北京はETIMを懸念している。2013年9月という早い時期に、アルカイダの歴史的大親分アイマン・ザワーヒリーが、新疆の対中国聖戦を支持していた。

後に、2014年7月、ダーイシュ指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーはこう述べた。“中国とインドとパレスチナで、イスラム教徒の権利を強制的に勝ち取る[べきだ]”。更に、2017年3月1日、ダーイシュは、アフガニスタン内での存在を宣言し、ウイグル聖戦戦士テロ集団が、新疆で“血を川のように流す”と公言して誓うビデオを公表した。

この出来事の核心には、中国をアジア、アフリカ、中東とヨーロッパを結ぶ中国の一帯一路構想、新シルク・ロードがある。

北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば、570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つの安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業への中国のかなり大きな投資にも影響しかねない。

中国とロシアの戦略は似ている。両国はアフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っているのだ。ロシア-中国協調関係としては、平和なアフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって、SCOで決定されるべきなのだ。

12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)諸国のインド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと述べた。彼は、これがテロ作戦がアフガニスタンから、中央アジアに発散される危険性を減らす唯一の方法だと述べた。

問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派ある。穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが、過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている。

モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと中央アジアの“-スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を開いたと報じられている。一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する四カ国協議グループ(QCG)の積極的メンバーだ。

今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合するのだ。平行して、北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに、パキスタンとの“特別な関係”の活用を当てにしている。

駐カーブル新中国大使に刘劲松を任命したことは意義深い。刘は新疆生まれで、2012年
から2015年まで、一帯一路構想の150億ドル・シルク・ロード基金董事長を務めた。彼は地域の複雑さを承知している。

六つのプロジェクト

刘大使着任前に、中国の王毅外務大臣が、北京とイスラマバードは、優先項目として選んだ六つのプロジェクトで、CPECをカーブルにまで拡張すると発表した。その中には、見直されたペシワル-カーブル道路と、パキスタン、アフガニスタンと中央アジアを結ぶアフガニスタン横断道路がある。

もちろんこれはCPECのアラビア海終着駅、ワハーン回廊の一つ、パキスタンのグワーダル港に、作られる可能性がある中国軍事基地ともうまく辻褄があう。

ロシア-中国の手法とワシントンの戦略を比較しよう。ドナルド・トランプ大統領の外交政策には、カーブルとの交渉を強いる前に、現地のタリバンを打ち破るというのがある。タリバンは、アフガニスタン領土の主要地域を支配することが可能なため、トランプ政権は小規模増派を決めた。

これもオバマ大統領の大げさに宣伝された2009年増派同様“成功”かも知れない。アメリカ政府は、アフガニスタン侵略と占領の総費用見積もりを全く公表していない。

しかし、公表されているものとして最新版であるアメリカ議会調査局文書の2014年12月8日版によれば、アメリカはそれまでに、イラクとアフガニスタン侵略と軍事占領に、1.6兆ドル費やしている。そこでこういう疑問が湧く。アメリカは一体なぜアフガニスタンに駐留しているのだろう?

一兆ドル以上を失った後、成果を示すものが皆無なのだから、中国が‘お互いに利益のある’状況を見出すことができるのかどうかを見ようと今、全ての目が北京に注がれて不思議ではない。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/chinas-latest-move-graveyard-empires/
----------
私物化される国家 支配と服従の日本政治』を読み終えた。

第4章 メディア統制と「ポスト真実」の政治 冒頭、134ページ、目からうろこ。
「木鐸」というのは、中国の春秋時代に、法令や政令が出た際に、人民に伝える際に鳴らされたものだという。
「日本の新聞は発生以来、政府あるいは権力の情報発信装置としての性格を色濃く宿しており、それは品を変え形を変え、今日に至るまで伏流水のように脈々と流れ続けてきた」と佐々木隆『日本の近代 メディアと権力』にあるという。

最初から大本営広報部だったというわけで、納得。

BSプレミアム、『美子伝説』真実を報じ政府を批判していた人々をでっちあげで投獄、死刑にした大逆事件、幸徳秋水の場面が映った。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、『安倍夫人』の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの『録音データ』を生々しい音声つきで公開!岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く(前半)をタイムリー再配信!/18時からは、BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウムを録画配信!」2018.2.11日号~No.1977号~

2018年2月10日 (土)

ロシア幹部三人がアメリカ合州国訪問

Alex GORKA
2018年2月7日
Strategic Culture Foundation

最高に良い時期でさえ、このようなことは、これまで起きたことはなかった。ロシア諜報機関の長三人全員、アメリカを同時に訪問した。特に関係がこれほど酷く悪化している時期に、これは類まれな、未曾有の出来事だ。1月末、ロシア連邦対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキン、ロシア連邦保安庁長官のアレクサンドル・ボルトニコフと、ロシア連邦軍参謀本部情報総局局長イーゴリー・コロボフ中将が、ワシントンを訪問した。マスコミには多くは漏れていないが、彼らはマイク・ポンペオCIA長官と会ったと報じられている。訪問は決して秘密にされてはおらず、隠蔽する取り組みも皆無だ。アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、テレビで、この出来事に触れた。訪問は成功で、両国間の極端な緊張にもかかわらず、両国の諜報機関は協力を継続していると彼は述べた。彼が言うとおり、"政治は政治、仕事は仕事だ。政治宣言もあれば、実務もある。"

ロシア人訪問者の少なくとも一人は経済制裁の制約対象だ。一時的に、そうした制限を適用しないことを許可できる唯一の人物として、ドナルド・トランプ大統領が訪問を許可したのは明らかだ。ロシア連邦保安庁と、テロの脅威に関する話し合いが行われたのは確実だが、このチームはナルイシキンに率いられていた。国際テロに対処する共同の取り組みを巡る交渉であれば、どこでも行える。諜報機関同士のそのような接触には、代表団を率いる幹部は不要だ。だから、交渉は遥かに広範な話題が対象で、一つや二つの問題に限定されない議題で、話し会うべきかなり重要な何かがあったに違いないと結論せざるを得ない。

この出来事には注目すべき文脈があった。アメリカのウクライナ特使カート・ヴォルカーと、ロシア大統領補佐官ウラジスラフ・スルコフが、1月末、ドバイで会ったことに留意するのは重要だ。このアメリカ幹部は、CIAでの仕事ぶりでしられている。多くの観測筋は、トランプ大統領が、1月26日のダボス世界経済フォーラムでの発言で、ロシアに関して何ら批判的なことを言わなかったのはむしろ驚くべきことだと見ている。スイス滞在中、アメリカ大統領は多忙過ぎて、ウクライナのポロシェンコ大統領と会う時間はなかったが、“お友達”のポール・カガメ・ルワンダ大統領と話す時間は何とか見つけられた! 待望の“クレムリン・リスト”は意味のない行政上の措置以上の何物でもなかったのだ。

ワシントンが関係改善の方法を模索しているという報道がある。昨年9月 シリアについて話しあうため、両国軍幹部は会っていた。更に多くのそのような出来事が将来計画されている。両国外務省のトップは定期的に秘密会談を行っている。2月5日は重要な日付で、両者は新たな戦略兵器削減条約STARTの義務を果たしたと報告した。

トランプ大統領は、ロシアゲート捜査に対する国民の信頼を弱める取り組みに多少成功しつつあり、今は流れが変わろうとしている瞬間だ。大統領は攻勢に出ようとしている。ドナルド・トランプは、アメリカ大統領選挙へのロシア介入とされるものの捜査で、FBIと司法省による権限の乱用があったと主張するメモ公表を許可した。文書はアメリカにおける“陰の政府”の役割と、そのマスコミに対する影響力に光を当てるだろう。これは“ロシアゲート”を巡る騒動を、一体誰が、何のために起こしたのか、連中がアメリカとモスクワの関係を駄目にし、ドナルド・トランプの邪魔をするためなら、どんなことでもする態勢にあることを示す手掛かりになる。

経済が成長し、アメリカ大統領は、訪問を承認するのに十分立場が強くなっていると感じたのだ。これは、他のどのような例よりも、ロシアが無視するには、余りに重要であることを良く物語っている。二大国は対話をする必要があり、無視したり、うやむやにしたりするには重要すぎる諸問題が存在する。トランプ大統領は、関係を修復したいという主張を決して取り下げようとはしていない。彼自身“プーチンは極めて重要だ。”と言っている。和解プロセスに弾みをつける上で、指導者同士の相性が果たす役割が極めて大きいというのは公然の秘密だ。メモが公表され、“ロシアゲート”の話題は行き詰まり、2018年の中間選挙後、議会の大統領支持が増す可能性がある。アメリカのロシア政策も、変化するものの一つかも知れない。

ロシアとアメリカ合州国が緊密なパートナーになる確率はわずかだ。それゆえ、関わり合うこと、“衝突回避”や、特定分野での交流が一層重要になる。諜報機関のトップ同士の接触は、両国が、好ましい変化をもたらすことに本気であることを示している。幹部たちが一体何について話し合ったのか我々は決して知ることができないだろうが、会合があった事実が多くを物語っている。実際、この重要性を過小評価するのは不可能だ。どうやら前途に光明が見えつつあるように思える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/07/three-top-russian-officials-visit-united-states.html
----------
部品落下。日米地位協定改訂が憲法破壊より遥かに重要なのに、とんでもない弱腰。始めから、改訂交渉をする意思のない属国傀儡だからこそ、宗主国のお許しを得て、権勢を振るわせていただけるのだから、期待するほうが無理。

今日の孫崎享氏メルマガ、こうした事態に対する提案に驚いた。正論。

沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。どうするか。要望でなく条例を作る。「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する」。米国は州権限の強い国。県の決定は意味ないと言えない国。

英語教育の危機』を読み終えた。意図的な日本人白痴化作戦としか思えない英語教育政策の劣化状態が浮き彫り。高校・大学の英語教育、民間試験のための受験勉強と化してしまうだろう。コミュニケーション能力は、会話の面接試験では測れないという指摘に納得。

大昔、外部の英会話学校による評価テストを受けさせられたことがある。面接相手を怒らせる話題を持ち出してみた。試験結果を貰った上司から「お前一体何をしたんだ。この評価は普通ではない。再評価を要求する。」と言われた。評価は変わらなかった。その時以外、客とのやりとりで問題を起こしたことはない。と思う。

岩波書店月刊誌『世界』3月号 特集 辺野古新基地は作れない

まずは「メディア時評」を読み終えた。明治150年のビーンボール。

2018年2月 9日 (金)

次は何だろう? ロシアの全核兵器をアメリカは禁止するのか?

Finian Cunningham
2018年2月7日
Sputnik

挑発的かつ無謀に、アメリカのペンタゴンは最近、ヨーロッパの同盟諸国を核兵器で威嚇しているとロシアを非難した。このひどい非難に基づいて、アメリカは、1兆ドルもの核兵器備蓄強化に乗り出しつつある。
アメリカの核備蓄刷新は、軍縮協定違反の可能性があるだけではない。この動きは核大国を不安定し、壊滅的世界戦争の危険も高めるのだ。

ワシントンの無謀な武力外交に疑問を抱く場合、これは確かに基準だろう。
ワシントンがロシアに対して突きつける他の実に多くの主張 - 選挙干渉から、オリンピック選手の禁止薬物使用やモスクワが核で威嚇しているというものに至る主張は、証拠に裏付けられているものとはほど遠い。実際、夢想世界の話だと言ってかまわない。

ところが狂気の主張は、更にワシントン自身の非難すべき振る舞いを正当化するのに使われている。

先週公表されたペンタゴンの核戦略見直し(NPR)で、ジェームズ・マティス国防長官は、文書まえがきで"ロシアのクリミア占領と、アメリカの同盟諸国に対する核の威嚇は、モスクワが列強競争への復帰を決めたことを示すものだ。"と述べている。

マティスは、核備蓄削減のための軍縮条約にロシアが違反しているというものを含めロシアに対する他の主張を並べ立てている。彼は、モスクワは "非戦略核兵器を、危機や低い水準の紛争で、威圧的効果を得るために使用しており" 、モスクワは"核兵器先制使用の限界値を下げている"とも主張している。

同時に、今週アメリカ・マスコミによってさえ、ロシアは、2010年の新戦略兵器削減条約(新START)で規定されている核兵器削減目標を完全に順守していると報じられた。

いずれにせよ、ペンタゴンの反ロシア非難は衰えずに続く。特に、ワシントンは、ロシアが短距離地上発射型巡航ミサイルを開発して、1987年の中距離核戦力全廃条約(INF)に違反したと主張している。モスクワは違反を否定している。またしても、ワシントンは、その主張を裏付ける証拠を提示していない。
たぶん、ロシアがバルト諸国とポーランドに隣接する飛び地領カリーニングラードにイスカンデル弾道ミサイルを配備したことに、ワシントンは言及しているのだろう。これは“我々の同盟諸国を脅かしている”とロシアを非難する際にも、ペンタゴンが言及しているものであるように見える。

悪名高いロシア嫌いで、熱心なNATO支持者のリトアニア大統領ダリア・グリバウスカイテが、最近、カリーニングラードのロシア・イスカンデル・ミサイル(射程距離500km)が“ヨーロッパの半分”を脅かしていると述べた。

しかし、ちょっとお待ち願いたい。カリーニングラードはロシア領だ。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が指摘した通り、任意の軍隊を、自国領のどこであれ、配備するのはロシアの主権的権利だ。

NATOのゆがんだ論理は、ロシア軍が西部側面で演習を行った際にも適用されている。昨年、ロシアがザーパド軍事演習を行った際、NATOと欧米マスコミが、モスクワがバルト地域を侵略しようとしているという度を超した主張をした。

一方、過去十年以上にわたり、ロシア西部国境沿いでNATOが益々軍隊や軍事演習を強化しても、皮肉ひとつ言われない。ところが、ワシントンと同盟諸国は、欧米マスコミの奴隷根性のおかげで、ロシア国境でのそのような軍事強化は“防衛”だという二重思考で済まされる。一方、ロシア領土内でのロシアのあらゆる対抗手段は“法外”で“攻撃的”だと歪曲される。

核兵器とロシアの脅威という主張の話題に戻ると、ワシントンのゆがんだ論理による仮借のない結論は、モスクワは、いかなる核兵器の保有も許されないというものだ。
明らかに、アメリカ率いるNATO軍事同盟が、全て過去の協定に違反して、戦闘機、戦艦、対ミサイル・システムを含む軍隊や戦車をロシア国境に配備することは許されるのだ。ところが、もしロシアが防衛システムを自国領土に配備すると、それは挑発的で違法で威嚇的な振る舞いとなる。更にこのばかげた主張を基に、ペンタゴンが最新核戦略見直しの中で実行するよう提唱している通り、ワシントンがロシアに対する核戦力を拡大することが可能になるのだ。

具体的には、ワシントンは、核兵器の“より柔軟な使用”、新しい潜水艦発射巡航ミサイルと、いわゆる“爆発力の小さい”弾道弾頭の開発を表明している。

このような動きは、アメリカによる非拡散条約や軍縮協定の重大な違反になる可能性がある。つまりワシントンが挑発的にモスクワを非難しているまさにその悪意ある行為だ。

実際、ワシントンの論理は、オーウェルとストレンジラブ博士の融合だ。

更に、アメリカ核ドクトリンにおける極めて危険な変化は、うろんにも、敵国による“新たな形の攻撃”と見なして、通常の軍事紛争というシナリオで、あからさまに“核抑止力”として利用すると主張していることだ。
これは、一体何が"侵略"かについての誤った、政治色濃厚な考え方を基にして、核兵器使用のきっかけをより容易なものにするペンタゴンによる極めて危険な動きだ。

例えば、アメリカはウクライナ紛争に関し、再三ロシアを“ハイブリッド戦争”として非難している。実際は、ワシントンとヨーロッパによるウクライナへの内政干渉により、2014年2月、キエフでのネオナチ・クーデターになったものなのに、ロシアが紛争を引き起こしたと非難されている。

“サイバー攻撃”から“選挙介入”に至るまで“非対称戦争”を行っているとして、アメリカ合州国は絶えずロシアを非難してきた。そのような主張は決して立証されておらず、証明されてもいないのに、“国家安全保障上の脅威”にあたるとして、人騒がせなレベルに格上げされてきた。

“ロシアゲート”からサイバー攻撃、スポーツ選手のドーピングから核攻撃に至るまで、ワシントンがかきたてている反ロシア的政治状況は、現在、単に軍事的防衛体制をしいているだけのロシアが、何か犯罪的、攻撃的な振る舞いをしているかのように中傷されるというヒステリックな狂気の域に達している。

ところが、この倒錯した論理を利用して、国際協定やあらゆる客観的な理論に違反してアメリカはロシアに対する核の脅威を強化しようと動いている。
今週、ワシントン・ポストなどのアメリカ・マスコミや、アメリカを本拠とする科学者たちさえも、新たな核戦略見直しは、壊滅的戦争へと向かう不穏な動きだと警告している。

アメリカ史教授のコリン・カヴェルが、このコラムのために、アメリカ支配階級の覇権思考は余りに強烈で、たとえ自衛目的であろうともいかなる他の大国が核兵器を保有することも許さないと語った。

カヴェルはこう言う。 "アメリカは資本主義社会です。現在アメリカは世界で抜群の帝国主義大国だ。そこで、アメリカを支配している人々は、階級に別れた社会を維持するのを最優先事項と考えている。国際的には、アメリカが主人で、アメリカ以外の国々はその召し使いである二層式の国際体制だけは維持しようということになるり。これは資本主義が打倒されるか自ら破壊するまで変わらない。"

アメリカ支配者のこの姿勢は、アメリカ以外の国々との関係において、究極的に専制的になる。今週皮肉にも、マイク・ペンス副大統領が、北朝鮮を "地球上で最も専制的で圧政的な政権"だと非難した。

ロシアに関するアメリカの論理はこうだ。お前たちは核兵器や、維持可能な通常の防衛システムでさえ持つことは許されない。一方、我々は、お前たちが我々の要求通りにするまで、核による絶滅の脅威を高めて、お前たちを脅かすことが許されている。

要するに極度の傲慢さだ。だがその傲慢さは自らの崩壊をもたらすのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

Finian Cunninghamの見解や意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのそれを反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201802071061442359-us-bans-russian-nukes/
----------
破廉恥な売女マスコミ、虚報を書いて、“「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ”と非難した。その言葉、そのまま本人にあてはまる。大本営広報部大政翼賛呆導機関。

日刊IWJガイド・番組表「産経新聞が沖縄2紙に謝罪!取材不十分を認める/稲嶺進前市長が7日に退任式『名護市は20年にわたって分断され、国策の名の下で市民は翻弄されてきた。いつまで続くのか』/眞子さまが『結婚延期』 今上天皇の誕生日を平日へ、女性宮家創設を認めず、上皇となる今上天皇の権威を失墜させる安倍政権の皇室虐待!?/『働き方改革関連法案』に盛り込まれる『裁量労働制』を政府が『契約社員や最低賃金レベルで働く労働者にも適用が可能』とすることを閣議決定!」2018.2.9日号~No.1975号~

2018年2月 8日 (木)

北シリアにアメリカ念願の“安全な避難所”を確立しつつあるトルコ

2018年2月3日
Tony Cartalucci
Strategic Culture Foundation

トルコの最近の北シリア侵攻は、2012年の昔からアメリカ政策立案者が主張していた念願の“緩衝地帯”、“安全な避難所”をついに確立する構えにある。

トルコがアメリカ合州国が支援しているとされるクルド人の強制排除を狙って、アメリカとトルコは、現在、侵略を巡る外交摩擦を装っている。しかし、シリア内で、武器を与え支援してきたクルド民兵への支援拡大を否定するアメリカによる最近の主張は、さもなければ、弁明の余地がないシリア領土侵略を正当化するため、トルコ用の口実として意図的にされたのは明らかだ。

口実にならない

トルコは現在の作戦の口実として、クルド人が率いる兵員30,000人とされる“国境防衛軍”を北シリアに創設することに関しアメリカが行った人騒がせな声明を引用している。ところが、この声明は共同統合機動部隊 - 生来の決意作戦報道官ライアン・ディロン米陸軍大佐によるもので、300人以下の部隊とされるものが訓練されていると報じられている - つまり部隊が存在しているとしても、また定員になるとしても何年も先であることを示している。

トルコが侵入を始める頃には、“アメリカは、シリアに国境軍を構築する意図はないとティラーソンは語る”と題するロイター記事によれば、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、そのような軍隊の計画を完全に否定していた。

何が何でも侵攻

それにもかかわらず、“オリーブの枝作戦”と名付けられたトルコ侵攻は、アメリカ政策文書で、“安全な避難所”を占領するよう書かれていた、アメリカが武器を与え、資金供与しているまさに同じ過激派集団によって、アメリカ政策立案者が2012年に述べていた、まさにその支配地域を作り出しているのだ。

“人道的危機”やトルコ領への偽旗攻撃を口実にすることを含め、過去6年間、地政学的に“安全な避難所”を確立しようと試み、失敗した後 - アメリカとトルコは、終わりの見えない展開や、代理集団や、侵略を正当化する対立する権益の、十分に混乱した交差点をとうとう作り出したのだ。トルコは徐々にシリア領土を侵略し、占領しているbolstering army of過激派アルカイダを含むテロ組織と指定された集団から呼び込んだ 長年 この最近の侵略の準備として。

欧米マスコミとトルコ自身、オリーブの枝作戦は、クルド人を狙っていると主張している、長年シリア軍と戦ってきた過激派戦士で意図的に満ちた、ワシントンの“安全な避難所”創生は究極的にはダマスカスを狙っている。

この事実にもかかわらず、クルド人が、トルコによって、粛清されるか、追い出されるかのいずれかなのは確実で、クルド人の利用と裏切りが、ついに展開する中、アメリカと、そのヨーロッパ同盟諸国は形ばかりの抵抗をするにすぎまい。

北部の“安全な避難所”は2012年以来のアメリカ政策

2012年3月の大企業-金融機関が資金提供するブルッキングス研究所が発行した“シリアを救う: 政権転覆の選択肢評価 ”(PDF)と題する文書に具体的にこうある(強調は筆者):

“代替案は、外交努力で、アナンの指導のもと行われているようなまず暴力をいかに終わらせ、人道的アクセスをいかに実現するかに注力することだ。これは限定された軍事力による支援が必要な安全な避難場所と人道回廊の設置をもたらす可能性がある。これは、もちろん、アメリカのシリアでの目標には不十分で、アサドを権力の座にとどまらせる可能性がある。とは言え、ここを起点にして、適切な国際的負託を得た広範な連合が、その取り組みに、更なる高圧的行動を加えることは可能だ。”

2012年、ブルッキングス研究所や他のアメリカ政策界は、人道上の口実で、シリア国内に安全な避難場所の設置を売り込もうと繰り返し試みた。これは家を追われたシリア人の大半が、シリア政府が支配する地域内で暮らしていることが極めて明白になるまで数年間続けられた。

ブルッキングス研究所は、シリア南部におけるイスラエルの取り組みと連携して、トルコが膨大な量の兵器と軍隊を、シリア国境沿いに配備すれば、シリアにおける暴力的政権転覆達成の助けになるかを語って続けている(強調は筆者): 

更にイスラエル諜報機関はシリアを良く知っており、政権の権力基盤を蝕み、アサド排除を推進するのに利用できる手先もシリア政権内に忍ばせてある。イスラエルはゴラン高原や、近くに部隊を配備でき、そうすることで政権軍を反政府派弾圧から逸らせる可能性がある。この姿勢は、特にもしトルコが進んで同じことを国境で行い、シリア反政府派が安定した兵器と訓練の提供を受け続ければ、アサド政権内に多正面戦争の恐怖を生み出す可能性がある。そのような動員は、おそらく自身の維持のため、アサドを追い出すよう、シリア軍指導部を説得するのを可能にするだろう。この説を主張する連中は、もし他の勢力が適切に提携すればこの追加的圧力が、シリア国内でのアサドに対する情勢を変えられると言う。

2012年に発行された政策文書は、以来、イスラエルとトルコが継続して、北部へのトルコによる徐々の侵略と、イスラエルによるダマスカス周辺と南部のゴラン高原への連続攻撃で、今日に至るまでシリアに圧力をかけ、実施され続けているのだ。

アメリカが設計した“安全な避難所”を作り出すでっちあげの口実は変われども、目標は変わっていない。シリア政府打倒だ。それが実現しなければ、永久分割と、それで統一された国民国家としてのシリアを破壊することだ。

非協力的なクルド人を粛清するためにトルコを利用するアメリカ

ブルッキングス研究所は、ワシントンの“安全な避難所”計画のこの最新の繰り返しが、現在どのように国民に売り込まれているか洞察している。2018年1月26日の“アフリン作戦後、トルコ、アメリカとYPGにとって次は何か?”と題する記事で、ブルッキングス客員研究員のランジ・アラアデインがこう主張している。

トルコは、大胆になったシリアのクルド地域と、クルド民主統一党(PYD)の近年ますます力をつけている軍事組織YPGの優勢が、トルコの反抗的なクルド人に油を注ぎ、クルディスタン労働者党PKK反乱軍を強化するのを恐れている。アンカラはワシントンのYPGとの関係と、シリアでの政策が現在の危機の原因だと非難しているが、実際は、トルコ、YPGとアメリカ合州国の逃した好機と誤算の話に過ぎない。

最近の作戦の口実を、トルコ、アメリカと、ワシントンの同盟者クルドの間で増大しつつある外交摩擦として描き出す取り組みのこれに似たような話が、欧米マスコミ中で流れている中、記事は意味深い告白をしている。

…アラブの反政府派が、クルド反政府派を、自らの生存を保証すべく、シリアのクルド人を組織的弾圧してきた政権実績にもかかわらずアサド政権との暗黙の協力に追いやったのだ。

実際ユーフラテス川西岸のクルド人は、長年シリア政府軍との対決を避けており、シリア紛争が終わりに近づくにつれ、彼らが占領する地域が、統一シリア国に取り込まれる取り引きを、ダマスカスとする可能性が高く、それは効果的かつ最終的に、アメリカの対シリア計画を頓挫させる。

トルコの最新の侵入は、これを阻止することを狙っているのだ。

クルド人をより協力的なテロリストに置き換える

ユーフラテス川西岸のクルド人は排除されるか、殲滅されるかするだけではなく、彼らは、シリア政府軍と間違いなく熱心に戦い続けるはずのアメリカ、NATOと湾岸協力会議(GCC)が武器を与え、支援している過激派に置き換えられるだろう。

TAl-モニターの“エルドアンのアフリン計画はシリアとはしっくり行かない可能性”と題する記事はこう報じている。

シリアにおけるトルコの攻勢で、双方の犠牲者が増えるにつれ、アンカラが推進している計画は、クルド人民防衛隊(YPG)の支配を終わらせる以上のことを狙っている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アフリン“地域の本当の所有者”を決めるプロジェクトだと絶えず言い続けている。

彼は二つの集団を想定している。トルコ軍(TSKTSK)が戦場で使っている自由シリア軍(FSA)と呼ばれる民兵集団と、トルコ国内のシリア難民の大群だ。

いわゆる“自由シリア軍”は、直接アルカイダの旗の下、あるいは、その多くの系列旗の下で戦っているテロ組織のコングロマリットに過ぎない。

シリアとその同盟者イラン、レバノンとロシアに戦争をしかけるのに、アメリカ合州国とトルコを含む地域の同盟者が長年利用してきた主要代理部隊でもある。彼らはシリアに残っている、誰とでもシリア軍と、その同盟者との戦闘を継続する唯一の集団であり、トルコ国境との近さが補給を容易にし、必要とあらばトルコ領内に避難できるのだ。

より大規模で奥行きある“安全な避難所”がトルコ軍に占領され、それに伴う防空能力でシリア領内に確立すれば、テロリスト連中が戦う戦線はずっとダマスカスに近づく。

新たな安全避難所を人間の盾で守る

アメリカが設計した“安全な避難所”内に難民を再定住させるという考え方は決して独創的なものではない。アメリカ-NATOが支持する北シリア内の“安全な避難所”という考えを、2012年という早い時期に売り込むために使われた元々の口実だったのだ。これは、2015年、アメリカ上院での退役陸軍大将ジョン・M・キーン聴聞会の際も、彼がそうする理由を語って提案されていた(強調は筆者)。

もし我々が、穏健反政府軍のために、また難民用避難所として、安全地帯を設ければ、むしろ世論の支持を劇的に受けよう。もしプーチンがそれを攻撃すれば、世論は確実に彼に反対するでしょう。彼がなぜシリアにいるのかというのは争点から外れ、もし、それ[安全地帯攻撃]をして、その攻撃的軍事行動で起きている移動に輪をかければ、世論は、彼に対し、かなり大きな衝撃になるだろうと思います。

言い換えれば、キーンは、難民を人間の盾として利用して、欧米が支援する過激派集団を、シリアとロシア空軍力による攻撃からかくまうよう提案していたのだ。

シリア和平を妨害する外国占領

アメリカ念願の北シリア内の“安全な避難所”は、続いている対ダマスカス代理戦争を継続するのに活用されるだろう。既に、シリア領を占領し、国家の再統一や、シリア内の和解や社会再建を阻止して、紛争終結を妨害しているのは、アメリカとトルコのシリア駐留だけだ。

トルコは最近の侵入に“オリーブの枝作戦”という名をつけ、シリアにおける役割が建設的で平和につながるかのように装っているが、北シリアで抵抗している過激派は、トルコが単純に国境の安全を確保し、シリア国内で戦っている過激派集団への補給を止めさえすれば、抵抗できなくなるはずなのだ。

トルコは最近の侵入に関して、ロシア、イランとシリアと取り引きをまとめていたと憶測する専門家たちもいるが、シリアとその同盟諸国は、北シリアでの“安全な避難所”確立のみならず、それを現在の深刻な紛争を永続かさせるのに利用するよう企てるという最悪の場合のシナリオに対処する選択肢を培っておくべきだろう。

あらゆる政治的裏取引は、双方が相手に対する約束を守る限り有効に過ぎない。トルコがシリア領の奥深く入り込み、シリアとその同盟者には、全面戦争以外に、彼らを追い出す行動選択の余地がほとんどなくなるという危険が存在している。

トルコによるオリーブの枝作戦の結果も、シリア紛争に関与しているそれぞれの国の反応も不明だが、アメリカがまたしても、同盟者、ここではクルド人を利用し、後で裏切るのをいとわないのを実証したことは確実だ。

以前にダマスカスと事実上の停戦協定を結んだクルド人に対するトルコの作戦は、現在の猛攻からの猶予と引き換えに方針を変え、断固反ダマスカス姿勢を取るよう要求している可能性がある。ワシントンがアンカラに、シリア領土に更に侵入する口実を与えてくれたのと同様、アンカラも、クルド人を、シリアにおいて、自らの利益より、アメリカ権益のために一層働くようにさせて、ワシントンに贈り物をするだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/03/turkey-establishing-long-sought-us-safe-haven-in-northern-syria/
----------
北朝鮮をあくまで孤立化させると息巻く御仁。自分の頭のハエを追えと、いつも思う。憲法破壊ではなく、安保条約改定が先。

孫崎享氏の今日のメルマガ「久間元防衛相が大胆発言」。題名をコピーさせて頂こう。

「安倍政権は日米安保条約を改定すべき」久間元防衛相が大胆発言」、久間氏発言:90年代台湾海峡緊迫で米軍は沖縄に駐留が絶対必要。だが今日、沖縄ばかりに米軍基地を集中させておくのは、軍事戦略上においても合理性がない。90年代とは状況は違う等。

国会討論、議員の暴言にあきれ、ビデオを見るのを止めたが、結局、役職解任。

日刊IWJガイド・番組表「安倍総理が緊急事態条項について『極めて重く大切な課題である』と国会で答弁! 『ナチスの手口』にIWJコンテンツで警戒を/東シナ海でのタンカー沈没事故が環境に与える影響について、政府はほとんど何も把握していない!?/維新の足立康史議員が、5日の『暴言』により党の役職を解任! え、今さら?/岩上安身が日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員にロングインタビュー!新たな音声データで『森友学園』問題の真相に一気に迫る!/IWJは現在スタッフを募集しています」2018.2.8日号~No.1974号~

2018年2月 7日 (水)

ベネズエラでピノチェト式クーデターを計画しているトランプ政権

Wayne MADSEN
2018年2月5日
Strategic Culture Foundation

退行するドナルド・トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府を打倒するため、ベネズエラでの軍事クーデターを計画している。レックス・ティラーソン国務長官が、中南米とカリブ地域の諸国歴訪出発前に、テキサス大学で講演し、中南米では、危機の時期に、軍が政治に介入することが多いと述べた。

ティラーソン発言は、中南米におけるアメリカの暗い過去の場面を呼び起こした。さらに悪いことに、ティラーソ ン“それが書かれた頃と同様、現代でもあてはまる”と強調して、1823年の帝国主義的モンロー・ドクトリンを呼び起こしたのだ。アメリカ史で終始、モンロー・ドクトリンは往々にして、ワシントンの言いなりになる“バナナ共和国”を樹立する目的で、中南米における軍事介入を正当化するのにアメリカ合州国に利用されてきた。

BBC報道によれば、ティラーソンは、この発言の前に“政権転覆を主張ているわけではなく、いかなる計画された行動に関する諜報情報も持ち合わせていない”と述べていた。1973年9月11日のチリの社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに対する中央情報局(CIA)が支援した残虐なクーデター前、リチャード・ニクソン大統領の国家安全保障顧問ヘンリー・キッシンジャーが似たような発言をしていた。公式には、民主的に選ばれたチリ政府の不安定化に関する、アメリカのいかなる関与も否定しながら、陰でキッシンジャーは、アジェンデの打倒、暗殺で、チリ国軍と協力していた。チリ・クーデターから11日後、国家安全保障顧問の職を維持しながら、ニクソンに国務長官に任命されて、キッシンジャーは報奨された。

1999年にマドゥロの前任者ウゴ・チャベスが権力者の座について以来、CIAは少なくとも一度は、クーデターはすぐさま覆されたが、軍事クーデターを試みており、2002年には、幾つかの“カラー革命”風街頭抗議行動や混乱や経済戦争やチャベスとマドゥロを権力の座から追い出すためのCIAが起動したゼネストがあった。

エクソン-モービル元CEOのティラーソンは、ベネズエラの国有石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラS.A. (PdVSA)に対する、拘束されないアメリカによる支配に長らく目をつけていた。ティラーソンの中南米訪問日程が、ベネズエラに対する彼の計画を漏らしている。ティラーソンは、トランプの人種攻撃的言辞を巡り、アメリカ合州国と関係がこじれている国メキシコを訪問予定だ。ティラーソンとトランプの国家安全保障顧問のH. R. マクマスター中将は、メキシコの現在の大統領選挙戦に干渉していると、ロシアを、一片の証拠も無しに非難した。左翼MORENA党候補者、最有力候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドル、略称“AMLO”は、彼がロシア権益集団から資金提供を受けたという濡れ衣をかわさなければならなかった。ワシントンのお気に入り、右翼候補ホセ・アントニオ・ミードは、AMLOはロシアに支援されていると非難した。AMLOは、麻薬で腐敗した制度的革命党 (PRI)から立候補し、冗談めかして“アンドレス・マヌエロヴィッチ”と名前を書いたジャケットを着ることが多いミードの非難は、話にならないと言っている。

メキシコの他、ティラーソンはアルゼンチン、ペルー、コロンビアとジャマイカも訪問する。ティラーソンの立ち寄り先が彼の真の意図を暴露している。トランプの不動産開発業者仲間マウリシオ・マクリが支配するアルゼンチンと、スキャンダルまみれのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領がトランプを称賛しているペルーは、米州機構や他の国際機関内で、反ベネズエラ行動を率いている。コロンビアは、ベネズエラに対するCIAが支援する武装集団や諜報活動の基地として機能している。アメリカ率いる対ベネズエラ経済制裁のおかげで、コロンビアは現在、何千人ものベネズエラ経済難民の本拠で、対マドゥロ・クーデター向け歩兵人材の格好の供給地となっている。ジャマイカを除いて、ティラーソンの中南米での立ち寄り先全てが、ベネズエラで、マドゥロを平和裡に権力の座から外すことを狙う国々の集団リマ・グループのメンバー諸国だ。

ティラーソンのジャマイカ立ち寄りが、ベネズエラから輸出される割安の石油の恩恵を受けているカリブ共同体(CARICOM)のいくつかの島嶼国をベネズエラ勢力圏から引き離すことを狙ったものであることは明白だ。BBCによれば、ティラーソンは、テキサスで、マドゥロの究極的な運命に関してジョークまで言った。“もし彼[マドゥロ]にとって、台所が暑くなりすぎれば、彼はキューバのお友達連中に、海岸にある素敵な大農場をくれるように手配できるはずだ。”政府を支持するベネズエラ人にとって、ティラーソンの“冗談”は、チャベスが、2002年4月のクーデターで一時的に退けられた後、ベネズエラのオルチラ島にあるアントニノ・ディアス海軍飛行場に監禁されたことを思い起こさせるものだった。クーデターが失敗していなければ、アメリカ合州国は、チャベスを、キューバのグアンタナモ湾にあるアメリカ海軍基地で、抑留者収容所を経由し、キューバに亡命させるつもりだったと考えられている。

明らかにエクソン-モービルに今も肩入れしているティラーソンは、International Telephone and Telegraph(ITT)社長のハロルド・ジェニーンが果たした役割を再度演じているのだ。ジェニーンはCIAと協力し、1970年大統領選挙で、アジェンデの競争相手ホルヘ・アレッサンドリに100万ドル提供した。ITTは、チリでの1973年クーデター策謀者連中を財政的に支援したことも発見されている。1964年、ジェニーンとITTは、CIAと協力してto overthrow民主的に選ばれたブラジルのジョアン・グラール政権。現在、it isトランプ政権内のエクソン-モービルのまわし者 - ティラーソン - ベネズエラで、マドゥロを打倒しようとして、ITTとジェニーンの役割を演じるのに残業している。それぞれ、ブラジルやアルゼンチン元大統領で、そして将来の大統領になり得たはずのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルをでっちあげた濡れ衣で投獄した。アメリカ“砲艦外交”が西半球で復活したのだ。

メキシコ・シティーでの記者会見で、メキシコのルイス・ビデガライ外務大臣は、マドゥロ政権を打倒するためのベネズエラでの軍事クーデターというティラーソンの考え方をはねつけた。記者会見には、ベネズエラとロシアに対して歯に衣を着せずに物を言う敵、カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣も出席していた。

ティラーソンは心底からのベネズエラ憎悪は、マドゥロやチャベス以前からのものだ。1976年、ティラーソンがエクソンで働き始めた一年後、ベネズエラのカルロス・アンドレス・ペレス大統領がベネズエラの石油産業を国有化した。国有化された資産の中には、ベネズエラ内のエクソン’s holdings。ティラーソンが同社を支配していた時代、2007年に、チャベスはエクソン-モービルの資産を再度国有化した。エクソン-モービルとティラーソンはカラカスによる補償を巡ってベネズエラと戦った。エクソン-モービルは、この件を 世界銀行での仲裁にもちこみ、ベネズエラに、同社に150億ドルを支払って補償するよう要求した。世界銀行は、わずか16億ドルの補償を決定し、この行為はティラーソンを激怒させた。エクソン-モービルへの補償を巡る小競り合いで、ベネズエラが勝利したことを、ティラーソンは決して忘れていない。今ティラーソンは仕返しをしようとして、チャベスの後継者マドゥロを権力の座から追い出しを狙っているのだ。

2015年、エクソン-モービルは、ベネズエラの東、ガイアナ沖の係争中の領土エセキボで石油事業を開始した。ベネズエラとガイアナは、この件で国際仲裁を求めたが、それも、エクソン-モービルを率いるティラーソンが、ガイアナの子会社エッソ探査・生産ガイアナ社に、係争地域で探査を続けるよう命じるのを止めなかった。ティラーソンと彼のボストランプにとって法的取り決めも、それが印刷されている紙の価値もなさそうだ。

ジャマイカ滞在中、ティラーソンは、ジャマイカ石油精製企業ペトロジャムのベネズエラの株、49パーセントを買い取るよう、アンドリュー・ホルネス首相に頼るだろうと予想されている。ティラーソンは、ペトロカリブ・エネルギー協定同盟により、ベネズエラ石油業界との協力協定を確立しているカリブ諸国に、“ロシア風”経済制裁をベネズエラにも拡張するトランプの懲罰的な大統領命令13808号に応じるべく、これら合意を取り消すよう服従させたいのだ。ハイチ、ニカラグア、ジャマイカ、ガイアナ、ベリーゼ、ホンジュラス、バハマ、スリナム、セントクリストファー・ネイビスやセントルシアなどの国々のペトロカリブ・エネルギー協定を取り消させ、カリブ諸国に、より高価な石油とガソリンを、エクソン-モービルから購入するよう強制し、エクソン-モービルの利益を増やすことしか、ティラーソンは考えていない。

ティラーソンは、トランプ政権の醜い顔を中南米に見せた。第二次世界大戦以来、未曾有の避難民大量移動として、アメリカ合州国内の何百万人もの不法入国中南米人居住者を強制送還したいだけでなく、中南米中のトランプの気に入らない政権を、残虐なクーデターによって変えたいのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/05/trump-administration-planning-pinochet-type-coup-in-venezuela.html
----------
9/11 サルバドール・アジェンデの遺言 (1973)を昔訳した。


話題のAH-64とMain Rotorとで、過去の宗主国記事を捜すと、例えば下記がある。

Failure Analysis of the Main Rotor Retention Nut from AH-64 Helicopter

Failure Analysis of an AH-64 Main Rotor Damper Blade Rod End, P/N 7-211411186-5

興味深いインタビューが目白押し。

日刊IWJガイド・番組表「本日17時半から! 岩上安身による 日本共産党 辰巳孝太郎参議院議員 インタビュー!/さらに8日21時からは木村真 豊中市議インタビュー(後編・その2)を再配信!/ニューヨーク市場で株価急落を受けて日経平均株価も急落!黒田日銀総裁は『経済はしっかりしている』!? 本日20時からは岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー(後編)を緊急再配信!/スタッフ緊急募集中!」2018.2.7日号~No.1973号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

2018年2月 6日 (火)

マスコミには、品位も真実に対する敬意も完全に欠如している更なる証拠

2018年2月4日
Paul Craig Roberts

あらゆるマスコミが、デビン・ニューネス下院議員が司法省とFBIが行ったFISA申請を読んでいない“認めた”話題でもちきりだ。売女マスコミは、これはニューネスが自分が何の話をしているのか分かっていない証明だと言っている。例えば、ここにCNNや、他の売女マスコミ連中集団のものがある。http://my.gvtc.com/player/category/news/article/cnn-nunes_says_he_didnt_read_fisa_applications-cnn

民主党弁護士メモの真実を歪曲して伝える弁護士を招いたCNN番組はこれだ。https://www.cnn.com/2018/02/02/opinions/prosecutor-take-on-nunes-memo-callan-opinion/index.html

これを検討してみよう。そもそも私が指摘している通り、これはニューネスのメモではない。これは下院情報特別委員会の報告書だ。二つ目、ニューネスは、一体なぜFISA申請書を読まなかったのだろう? 下院情報特別委員会は、文書要求を再三はぐらかされた。最終的にまとまった合意は、下院議員一人と、捜査官二人が、安全な密室で文書を読むことを許すというのが答えだった。自己中心ではないニューネス本人は行かなかった。彼は最適任の人物、文書とその意味を理解するのに最適な元連邦検事のトレイ・ガウディ下院議員を送り込んだのだ。

一体どのようなマスコミを装うげす連中が、ニューネスの極めて責任ある決断を、委員会報告の信ぴょう性を損ねる無責任な判断だなどと真実を意図的に歪曲して伝えるのだろう? CNNや、その他の売女マスコミや民主党弁護士や政治家連中は、一体なぜ、品位の完全な欠如を実証して恥じないのだろう? 連中は、我々は全くの阿呆で、連中に品位のかけらもないことがわからないとでも思っているのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/04/evidence-medias-total-lack-integrity-respect-truth/
----------
昨日の国会中継、午後の後半、録画したものを見た。厳しい追求に対して、呼吸するようにウソをつく幹部をみてあきれた。

貧困打開に向け「生活保障法」に
衆院予算委 志位委員長が緊急提案
生存権脅かす生活保護削減の撤回を

その後の異常な御仁による質問を装う野党攻撃に更にあきれ、みるのをやめた。あの方、品位も真実に対する敬意も完全に欠如しているのでは?

子は親に似る。
宗主国支配層、大本営広報部の腐敗、属国のそれの腐敗をしっかり上回っているようだ。

「選挙」のたびに、自分が暮らす社会の腐敗の実態を思い知るのだが、そのまま受け入れてはいられない。

植草一秀の『知られざる真実』の新しい記事をこれから拝読しようと思う。

名護市長選敗北踏まえて直ちに再出発する

2018年2月 5日 (月)

21世紀の思想警察

Chris Hedges
Truthdig
2018年1月21日

ネット中立性の廃止と、フェイスブックやグーグルやYouTubeやTwitterによる、進歩派、左翼や反戦サイトから読者や視聴者をそらすためのアルゴリズム利用と、大企業資本主義や帝国主義の犯罪を暴露するジャーナリストたちを外国勢力代理人として悪魔化することによって、大企業国家に言論の自由を破壊する権力を与えてしまった。この種の権力を得たあらゆる国家はそれを利用する。それが理由で、World Socialist Web Site国際編集委員会委員長のデヴィッド・ノースと一緒に、まだ我々が発言できるうちに、拡大しつつある検閲を阻止するための広範な共同戦線構築を呼びかけるライブ-ストリームの催しをするため私は先週デトロイトに出かけた。

    “人類の未来は、機械を支配する人間と、人間を支配する機械との間の戦いだ”とウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが、この催しを支持して発表した声明で述べた。“通信の民主化と人工知能による通信の簒奪との間の。インターネットは自分や他者を教育する民衆の能力に革命をもたらしたが、結果として起きた民主的現象が、既存支配体制を芯まで動揺させたのだ。既成支配層と社会的、事業的、財政的に一体化している、グーグル、フェイスブックや中国発の同様な企業が言論支配を再確立するために動いたのだ。これは単なる是正措置ではない。人工知能によって強化された、気づかれることのない大規模な社会的影響力は、人類にとっての実存的脅威だ。いまだ揺籃期にあるとは言え、幾何級数的傾向はあきらかだで。大変な規模と速度で動くこの現象は文化的、政治的現象を形成する伝統的な取り組みとは異なり、人間の能力への浸食が一層陰険だ。”

4月末と5月始め、資本主義の犯罪、労働者階級の苦境や帝国主義に焦点を当てるトロツキスト集団を自認するWorld Socialist Web Siteは、購読者の急減に気がつきはじめた。減少は6月にも続いた。検索トラフィックWorld Socialist Web Site 全体で75パーセント減った。しかも、このサイトだけではない。AlterNetの検索トラフィックは71パーセント減り、Consortium Newsは72パーセント減り、Global ResearchやTruthdigも減少している。しかも状況は益々悪化しているように見える。

減少は“偽ニュース”と戦うために、グーグルがアルゴリズムを導入したのと同時に起きた。グーグルは、アルゴリズムを“より権威ある内容”を引き上げ、“露骨に紛らわしく、低品質で、不快な、あるいはまぎれもない偽情報”を周辺に追いやるよう設計したと言っている。ところが“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フェイスブック、YouTubeとTwitterが、左翼、進歩派や反戦サイト検閲していることが間もなく明らかになった。読者をWorld Socialist Web Siteに導いていた“社会主義”や“ロシア革命”や“不平等”を含む150の最も良く使われる検索単語は、今ではごく僅か、あるいは全くトラフィックをもたらさないのだ。

水曜日、アメリカ上院通商・科学・交通 委員会の聴聞会で、フェイスブックのグローバル政策担当部長モニカ・ビッカートは、フェイスブックは“違反している可能性がある内容を評価する”10,000-7,500人の警備チームを雇用しており、“2018年末までに20,000人以上と倍以上に増強する”と述べた。ソーシャル・メディア企業はアメリカ諜報機関と関連しており協力して動いていることが多い。この検閲者軍団は、わが国の思想警察だ。

この集団には“テロ対策分野で働いたことのある元諜報機関や法執行機関職員や検事”の“専任テロ対策チーム”もあるとビッカートは述べた。人工知能が疑わしいコンテンツに、自動的に目印をつけると彼女は証言した。フェイスブックは、“こうした悪漢連中が我々の検知システムに、それを置く前に、コンテンツをフェイスブックにアップロードするのを待つ”ことはせず “誰かが目にする前に、我々自身がコンテンツを判別し”“プロパガンダ”をフェイスブックが阻止していると彼女は述べた。フェイスブックは他の一ダース以上のソーシャル・メディア企業とともに、コンテンツが投稿されるのを防ぐことができる、50,000もの“独特なデジタル指紋”ブラックリストを作ったと彼女は述べた。

    “過激主義との戦いで重要な部分は、人々に暴力行為を行うよう推進する根底にあるイデオロギーを妨害し徴募を阻止することだと考える”と彼女は委員会に語った。“それが我々が、様々なカウンタースピーチの取り組みを支援している理由です。”

“Counterspeech”というのはジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』のページから抜き出しても不思議ではない言葉だ。

今月グーグルの親会社アルファベット会長を辞任するエリック・シュミットは、グーグルが、ロシアを本拠とするニュース・ウェブサイト、RTとスプートニク両者を、グーグル・ニュース・サービスから実質的に締め出す“de-rank降格”アルゴリズムを作成しているのを認めた。私も反帝国主義者や反資本主義者に発言権を与えるショー番組“オン・コンタクト”のホストをつとめているRTアメリカに、アメリカ司法省は“外国代理人”として登録するよう強制した。グーグルは、RTをYouTubeの“推奨”チャンネルから削除した。ツイッターもロシアのニュース報道機関RTとスプートニクの広告を阻止している。

この検閲は世界規模だ。ドイツ政府のNetwork Enforcement法は、ソーシャル・メディア企業の不快なものとされる内容に罰金を科する。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、インターネットから“偽ニュース”を除去すると誓った。フェイスブックとインスタグラは、彼がアメリカ経済制裁リストに載っているので、チェチェン共和国独裁者ラムザン・カディロフのアカウントを削除した。カディロフは確かにいやな人物だが、こうした禁止は、アメリカ 市民的自由同盟が指摘している通り、アメリカ政府に事実上、内容を検閲する権限与えることになる。フェイスブックはイスラエル政府と協力して、100以上のパレスチナ人活動家のアカウントを削除した。これは、思想警察、“ニュースピーク新語法”や“思想犯罪”あるいは、フェイスブックが好んで呼ぶ“de-ranking降格”やら“カウンタースピーチ”という、オーウェル的世界への不気味な行進だ。

テロと戦うため、過激集団による内容を阻止するという名目で正当化された検閲は、困窮した大衆が、大企業による抑圧や帝国主義や社会主義を理解するのに必要な言葉や思想にアクセスするのを阻止するようにも設計されているのだ。

“ニュースピーク新語法のねらいが、思考の範囲を狭めることなのがわからないのか?”オーウェルは“1984年”で書いていた。“それを表現するための単語が無くなるのだから、結局我々は思想犯罪を文字通り不可能にするはずだ。あらゆる概念は意味が厳密に定義されている一つの単語により表現可能となるが、付随するあらゆる意味が抹消され、忘れ去られる。… 毎年、単語は益々減り、意識の範囲は、常に少しずつ狭くなって行く。”

大企業資本主義と、それを正当化するイデオロギー、新自由主義、自由市場、グローバリゼーションには、もはや全く信ぴょう性がない。グローバリゼーションのあらゆる夢想的な約束がウソであることが暴露されている。我々が人間社会をいかに整えるべきか、我々自身を統治すべきかを、銀行や大企業が決定することを許しても、世界に富を分配したり、労働者の生活水準をあげたり、世界中に民主主義を植えつけたりはできなかった。ビジネススクールや、言いなりになる政治家連中が説くイデオロギーは、現在、世界の富の大半を支配しているエリートのあこぎな強欲の薄い隠れ蓑に過ぎなかった。

支配層エリートは自分たちが困難な状態にあることがわかっている。共和党も民主党も大企業権力に卑屈に追従しているのは見え見えだ。二大政党内の反乱派で、バーニー・サンダースが、あらかじめ決められていたらしき民主党指名候補、ヒラリー・クリントンをほとんど打ち負かしそうになり、ドナルド・トランプが当選して、エリートをおびえさせた。批判する人々や、異を唱える人々を、ロシアの外国代理人だとして攻撃するエリート連中は、注意を、こうした反乱者たちの原因である巨大な社会的不平等から逸らそうとしているのだ。エリートは、もはや有効な反論ができないので既に周辺に追いやられてしまった大企業国家や帝国主義を批判する人々は今や危険なのだ。それゆえに、こうした異論を唱える人々は、黙らせなければならないのだ。

    “これで、特に重要なことは、若者や労働者の間で、政治的先鋭化が進んでいる時期に、彼らは反対派の情報を探しはじめており、社会主義や革命に興味を持つようになっていますが、かつては何千人もの読者をWorld Socialist Web Siteにもたらしていた‘平等’のような単語は、今ではWorld Socialist Web Siteに、読者をもたらしません”ノースは言った。“言い換えれば、我々のサイトとWSWSに関心を持つ可能性がある人々との間で、検疫隔離されているのです。我々のサイトへの架け橋であるから、アクセスを阻止する守衛、障害へと、グーグルは変わっているのです”

国境を越える能力があるインターネットは、同じ敵-大企業資本主義と戦っている世界中の労働者を結びつけるための強力なツールだ。だから、情報と自覚を抑圧するには、インターネットの支配が極めて重要であることを、エリートは知っているのだ。

    “アメリカ資本主義という問題に対する、国家的解決策はありません”とノースは言った。“これを克服するためのアメリカ合州国の取り組みは戦争政策です。結局、帝国主義とは一体何なのでしょう? 国民国家の問題を、自国国境内で解決できないことで、戦争と征服政策が推進されます。それが今起きているのです。戦争状態、戦争の脅威、ますます増大しつつある測り知れない不平等という条件のもとでは、民主主義は存続できません。現在存在している傾向は、民主主義の抑圧です。そして資本主義に対する国家的な解決策がないのと同様に、労働者階級のための国家的解決策もありません。”

    “戦争は体制の強さの表現ではありません”とノースは言った。“それは深刻な、深い危機の表現です。『過渡的綱領』の中で、トロツキーはこう言っています。‘支配層エリートは目を閉じたまま破滅的状況に向かって滑り落ちている。’1914年と同様、悲惨な結果になる可能性を知りながら、1939年、彼らは戦争に向かいました。確かに、1939年、戦争の結果が一体何かを彼らは知っていたのです。戦争は革命をもたらします。しかし彼らは、出口を見つけることはできませんでした。存在している世界的な問題は、二つの方法のいずれかでしか解決できません。資本主義者、帝国主義者の解決策は戦争と[…]ファシズムです。労働者階級の解決策は社会主義革命です。これが、我々が直面している代替案だと思います。ですから、広い意味で、我々が直面している問題に対する疑問の答えは一体何かです? 革命政党の構築です。”

    “大規模社会的闘争が起きるはずで、既に展開しているのです”とノースは言った。“社会革命という問題は夢想的なものではありません。資本主義の矛盾から客観的に現れる過程なのです。こう主張できると思いますし、我々はそう主張しているのです。実際、2008年以来、我々は危機の加速を目にしていると。これは決して解決されていませんし、実際、大変なレベルの社会的不平等そのものが、健康ではなく、[逆に]深く病んだ社会経済秩序の表れです。それが、あらゆるレベルで、社会的反対運動をあおっていま。もちろん、大きな問題は、実際問題として、二十世紀の敗北と裏切りによって生み出された政治的混乱の遺産の克服です。スターリン主義によるロシア革命への裏切り。社会民主主義による労働者階級への裏切り。アメリカ合州国労働者階級の民主党への従属。ここには重要な問題や学ぶべき教訓があります。労働者階級へのこれら問題の教育と展望の進展か最も重要な点です … 基本的問題は勇気の欠如ではありません。戦おうという意思の欠如でもありません。理解の欠如なのです。”

    “労働者階級に、社会主義という考え方をもたらさなければなりません”とノースは言った。“労働者階級が存在しています。労働者階級は、今心を開いていて、革命思想に耳を傾けようとしています。我々にとっての課題は、条件を作り出すことです。労働者たちは、これを大学では学べません。マルクス主義運動、トロツキー主義運動は、労働者階級に、何をなすべきかを理解できるようになるために彼らが必要としている知的、文化的手段となるに違いありません。こうした運動は、あらゆる革命運動にある力、決意、感情に訴えるたぎる熱意をもたらすでしょう。しかし理解が必要です。この教育と革命意識が復活する条件を作り出すため、他のものとともに、このメディアを活用したいので、我々はインターネットの自由を守るつもりであり、守ろうとしているのです。”

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/thought-police-21st-century/
----------
「友達がみつけやすいように写真を載せましょう」という勧誘が時々くる。
載せるつもり皆無。そもそもほとんど使っていない。それ以前に、知人がごく少ない。
そうしたメディアで、知人が昨年秋、小生に言及されていたのに一昨日気がついた。知人には、そうしたツールをほとんど使わないと繰り返し言ってあるのだが。

検閲対象サイト200のリストに載るサイトの記事を翻訳しているサイト、検索エンジンの影響は避けられない。検閲対象サイトの記事には決まって、バイアグラ通販サイトへのリンクなどの英語やロシア語の無意味なコメントがつけられる。もちろん自動的にスパムとされ、皆様の目には触れない。

「IT企業への不安 いま牙と蝙蝠が怖い」という浜矩子氏の文章を読んだばかり。頭字語FANGとBAT。Facebook, Amazon, NetFlix, Google とBaidu, Alibaba, Tencent

そして虚報専門大本営広報部。「植草一秀の『知られざる真実』」最新記事大賛成。

御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし

インフルエンザ大流行。小生風邪は二度か三度ひいているが、幸いかかっていない。知人が二人倒れておられる。一人は良く会っている。いずれも当然仕事はできない。

日刊IWJガイド・番組表「現在、IWJはスタッフが次々とインフルエンザでダウン!ピンチに!/名護市長選挙は自公推薦の渡具知(とぐち)武豊氏が初当選。辺野古への基地移設が加速!?/米国が「実践使用する核」の開発拡大へ!? トランプ政権が『核戦略見直し(NPR)』を発表!/河野外相は米国の『核戦略見直し』を『歓迎』!?/森友学園問題で共産党・辰巳孝太郎議員が新たな音声データを暴露!『昭恵さんから電話があった』! 2月7日、岩上さんが辰巳議員に緊急インタビュー!」2018.2.5日号~No.1971号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

2018年2月 4日 (日)

核戦略見直し

2018年2月2日
Paul Craig Roberts

核戦略見直し: 世界はアメリカ ネオコンのアメリカ世界覇権ドクトリンを生き抜けまい

アメリカ合州国政府は明らかに悪魔の手中にある。証拠は溢れている。例えば今日を例にとろう(18年2月2日) 。アメリカ連邦捜査局、司法省と民主党全国委員会が、売女マスコミの全面的支援を得て、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対する共謀に関与していた証拠である下院情報特別委員会報告が公開された。

それだけでは十分でないかのように、今日ペンタゴンの新たな核戦略見直しも公表された。核戦略見直しは核兵器とその使用に対する国の姿勢を規定する。過去の見直しにおいては、核兵器は、核攻撃に対する報復を除いて、使えないものと見なされていた。誰も核兵器を使うことはないだろうという想定だ。飛来するICBMの誤警報で、核のボタンが押される結果となり、ハルマゲドンが始動される可能性が常にあったのだ。冷戦中には多くの誤警報があった。ロナルド・レーガン大統領は大量死と破壊をもたらす誤警報を非常に懸念していた。彼の主要目標が冷戦を終わらせることだったのはそれが理由で、彼はそれを見事に実現した。後継する政権が冷戦を復活させるのに、そう長くはかからなかった。

アメリカ新核戦略は無謀で無責任で、これまでの核兵器に対する姿勢からの不安定化する逸脱だ。アメリカ合州国の既存備蓄のごく一部を使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だ。ところが、戦略見直しは更なる兵器を要求し、核兵器を保有していない国々に対する先制攻撃での使用さえ正当化し、核兵器は“使用可能”だと述べている。

これは狂気のエスカレーションだ。アメリカ政府は、ありとあらゆる国に対し核兵器の先制使用を考えていると、あらゆる国に語っているのだ。ロシアや中国などの核大国は、アメリカ合州国からの脅威レベルが大きく増大したと考えるに違いない。この文書の責任を負う連中は、それを実行に移せる政治的地位にい続けさせず、精神病院に送られるべきだ。

今日発表された攻撃的なアメリカ核戦略はトランプ大統領のせいにされている。ところが、文書はネオコンの産物だ。おそらく、トランプは文書公表を阻止できただろうが、彼がプーチンと共謀して、アメリカ大統領選挙で、ヒラリーに不正に勝ったという非難で圧力をかけられており、トランプにはネオコン化したペンタゴンに敵対する余裕はない。

ネオコンは陰謀を企む連中の小集団だ。大半がイスラエルと連携しているシオニスト・ユダヤ人だ。中には二重国籍者もいる。アメリカ外交政策の主目標は、アメリカ単独行動主義に対する制限として機能しうる、いかなる大国の勃興を阻止することだと規定するアメリカ世界覇権というイデオロギーを連中は生み出した。ネオコンがアメリカ外交政策を支配しており、それがアメリカのロシアと中国に対する敵意と、中東で、イスラエルが、イスラエル拡大の障害と見なす政府を排除するのに、ネオコンがアメリカ軍を利用していることの説明になる。アメリカはイスラエルのために、中東で、二十年間戦争を続けている。この事実が、狂ったネオコンの権力と影響力の証明だ。ネオコンのように狂った連中が、ロシアや中国に対して核攻撃を仕掛けるだろうことは確実だ。ロシアと中国の政府はネオコンが両国にもたらしている脅威に全く気がついていないように見える。ロシアや中国とのインタビューで、ネオコン・イデオロギーに対する何らかの認識を経験したことは一度もない。彼らが理解するには、余りに狂っているのかも知れない。

ネオコンのような教条主義者は事実を基本にしていない。連中は世界覇権という夢を追っている。ロシアと中国はこの覇権の邪魔なのだ。16年間たっても、アメリカ“超大国”がアフガニスタンで数千人の軽武装タリバンを打ち破ることができないアメリカの通常軍事力の限界を学んだのだ。ネオコンは対ロシアや対中国の通常武力侵略がアメリカ軍の完敗になるのを知っている。それゆえネオコンは核兵器をネオコンの世界覇権の夢で、ロシアと中国を破壊するために使える先制攻撃用に使用可能な武器に格上げしたのだ。

事実から絶縁した教条主義者は自分たちのためにバーチャル世界を作り出す。連中のイデオロギー信仰で、自身や他の人々に連中が押しつけている危険が見えなくなっている。

トランプ大統領を“ロシア代理人”としてでっちあげ、彼を破壊しようと動いている完全に腐敗したオバマ司法省とFBI、クリントンが支配する完全に腐敗した民主党全国委員会と完全に腐敗したアメリカとヨーロッパの売女マスコミが無ければ、ペンタゴンの戦略見直しが、ロシアとの関係を正常化するのではなく悪化させるだろうことを理解しているトランプ大統領が、地球上のあらゆる生命を脅かす悪魔のようなこの文書を処分していたに違いないのは明らかだ。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼のおかげで、世界全体が、ソ連との冷戦中に脅かされたより遥かに高い、核による終焉の可能性に直面しているのだ。

軍安保複合体と、腐敗したヒラリー民主党全国委員会と協力することで、リベラル/進歩派/左翼は自らの信頼を永遠に失った。今や連中は、道理をわきまえた世界中のあらゆる人々から、アメリカ単独行動主義に対する制限を取り除くべく核兵器を使用するネオコン計画のための狂ったプロパガンダ省と見なされている。リベラル/進歩派/左翼は“覇権か死”を支持している。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/02/nuclear-posture-review/
----------
日本の外務大臣は、早速賛意を表した。それが害有省。

沖縄県名護市長選。期日前投票が4割りを超えるというのを聞いて驚いた。結果は冥土の旅の一里塚。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。




下院情報特別委員会報告に関して白々しいうそをついている売女マスコミ連中

2018年2月2日
Paul Craig Roberts

予想通り、売女マスコミ連中は下院情報特別委員会報告に関し白々しいうそをついている
Paul Craig Roberts

外国情報活動監視裁判所に対するFBI/司法省によるごまかしに関する下院情報特別委員会報告が今や公表されている。私は、いわゆる“ニューネス・メモ”を読んだ。私が言える限り、下院情報特別委員会報告は、先に公表された外国情報活動監視裁判所自身が言っている略式意見や命令とまさに同じことを言っている。私は、裁判所文書- https://www.dni.gov/files/documents/icotr/51117/2016_Cert_FISC_Memo_Opin_Order_Apr_2017.pdf - と、その説明 - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/日本語訳はこちら)- と - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/here-are-all-the-facts-about-russiagate/ を投稿した。

機密扱いを解除され公表された外国情報活動監視裁判所文書には、FBIと司法省両方による、両者が裁判所を欺き、偽って監視許可を得たという白状がある。FBIと司法省は、連中が裁判所を欺いたのを“間違い”だと偽って表現している。両組織は将来“間違い”をしないようにする手順改善を裁判所に申し出た。

FBIと司法省は一体なぜあわてて、外国情報活動監視裁判所に自白したのだろう? 理由は国家安全保障局長官ロジャーズ中将が連中の違法なスパイ活動を発見し、調査し、彼がFBIと司法省の違法行為を外国情報活動監視裁判所に報告していることを知らしめた。ロジャーズ中将はトランプ大統領にも知らせた。

こうしたことは全て知られている。ところが下院情報特別委員会とホワイト・ハウスは外国情報活動監視裁判所自身と、国家安全保障局長官ロジャース中将によって、既に確認されていたことを指摘せずに“ニューネス・メモ”を公表した。一体なぜだろう?

継続しているこの共和党の無能さの結果の一つが、やはり外国情報活動監視裁判所メモを知っている売女マスコミが、“ニューネス・メモ”の正当性を立証する外国情報活動監視裁判所の手中にある告白を無視することを可能にしているのだ。結果的に、淫売CNNのような売女マスコミが、下院情報特別委員会報告に記録された文書を“ニューネスの申し立て”やら“ニューネスの主張”“FBIの乱用を主張する、論争の的になっている共和党諜報メモ”などと偽って伝える汚らわしい不正な作業をしている。例えば下記を参照。https://www.cnn.com/2018/02/02/politics/republican-intelligence-memo/index.html

売女マスコミには、ほんのわずかの品位も無く、真実に対する敬意も皆無なのを我々は知っている。売女マスコミはウソ製造工場だ。連中に対して他に言いようはない。CNN淫売ジャーナリストのパメラ・ブラウンとジム・シュートは、下院情報特別委員会の証拠のある所見、公表された外国情報活動監視裁判所文書により裏付けられた所見を、“極めて物議を醸しているメモ”“は捜査がオバマ政権のもとでの反トランプ傾向に満ちており、敵対的政治勢力の調査により裏付けられていると主張し、FBIのトランプとロシア捜査を傷つけるための共和党による最もあけすけな取り組みだ。”と偽ってのべたのだ。

パメラ・ブラウンとジム・シュートは全く無能で、二人は無数の電子メールが、反トランプ傾向を明らかにしており、スティール文書は、政敵が金を払ってつくった調査だということを知らないのだろうか? 記録が残っている疑いようのない事実が入手できるのを知らない振りをしている連中が、一体どうして記者を装えるのだろう?

アメリカ合州国に対する共謀のかどで起訴されるべき犯罪組織FBIが、偽って“メモは、その信ぴょう性に影響しかねない重要情報を省略している”と主張している。そうではない。外国情報活動監視裁判所文書にも、同じ情報が見つけることができる。しかもロジャース中将を証言台に立たせることが可能で、彼なら党派的な政治理由でスパイ行為をする許可を得るため、FBIと司法省が、外国情報活動監視裁判所を欺いたのを裏付けることができる。

FBIとオバマ司法省と民主党全国委員会と売女マスコミの共謀を粉砕するのに十分な情報を装えている共和党が、一体なぜきちんと行動できないのかは謎だ。

元検察官ジョー・ディジェノバの発言と、CNN売女ジャーナリストの発言を比較されたい。http://www.informationclearinghouse.info/48711.htm

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/02/press-prostitutes-lie-teeth-house-intelligence-committee-report/

----------
ネットで、日刊ゲンダイが、TPPを批判している記事を見た。お線香問題の彼氏のしわざとして。キオスクの前で、目をこらして、一面を眺めているが、このTPP批判記事には気がつかなかった。知っていれば、購入したのに残念。それ以外のものについては、TPPについては、そっくりそのままあてはまる。

売女マスコミには、ほんのわずかの品位も無く、真実に対する敬意も皆無なのを我々は知っている。売女マスコミはウソ製造工場だ。連中に対して他に言いようはない。

相撲スキャンダルとは違って、日本人全員に未来永劫大変な悪影響をおよぼす亡国協定について、大本営広報部は提灯持ち以外はしない。

高橋清隆の文書館 TPP違憲訴訟 控訴棄却 東京高裁

今日は沖縄県名護市長選投開票日。現地入りした自民党人気政治家によれば、最大の争点はゴミ問題のようだ。傀儡「基地こそ最大のゴミだ」とは口がさけても言えない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日、沖縄県名護市長選の投開票日!『オール沖縄』の現職・稲嶺進市長と、自公維推薦の新人・渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏の一騎打ちに注目!20時頃より、稲嶺候補の開票中の事務所の模様を中継します!/安倍総理が国会で、沖縄の基地負担軽減は『本土の理解が得られない』と耳を疑う言い訳!」2018.2.4日号~No.1970号~

2018年2月 3日 (土)

“クレムリン・リスト”はプーチンの心臓を狙った銃弾

2018年2月1日
Paul Craig Roberts

ロシアの政府、マスコミ、そして国民は、アメリカ財務省の“クレムリン・リスト”を一体どう考えたら良いのかわからずにいる。財務省リストには、ロシア政府と実業界の最高幹部の氏名が載っている。ロシア人は、リストが敵対的で、二つの主要核大国間の関係を悪化させるワシントン政策を更に推進することを理解しているが、それ以上のリストの意味は彼らにとって謎だ。

プーチン大統領はリストから外れたのにがっかりしたと冗談を言った。プーチンは理由があればこそ外されたのだ。リストは彼を標的にしているのだ。

1月30日、リストの主な理由四つを私はご説明した。英語原文https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/30/washington-reaches-new-heights-insanity-kremlin-report/ 翻訳記事

更に二つの重要なリストの理由はこれだ。

1)リストはロシア・オリガルヒの事業権益に対する暗黙の脅威であり、オリガルヒたちはそれを理解している。彼らの多くが、リストから外すよう、ワシントンでロビー活動したと報じられている。ワシントンは、オリガルヒの欧米出張を妨害し、欧米にある彼らの資産を没収し、アメリカ人やヨーロッパ人が彼らの企業と事業を行うのを阻止できることを示唆して、彼らにプーチン大統領支持を止めるように言っているのだ。ワシントンは、欧米が資金提供するロシア国内のNGOやマスコミを、来るロシア選挙の干渉に活用する気なのだ。ワシントンは、プーチンに予想されている大勝利をさせたくないのだ。アメリカ史上のどのアメリカ大統領より高い国民の支持を得ている人物を怪物に仕立て上げるのは困難だ。

2)リストはロシアとプーチン大統領を侮辱することを狙っている。過去の挑発に対するプーチンの控えめな対応の結果、ロシアの政治、経済指導部全体に対するワシントンの侮辱にもプーチンの反撃はないと、ワシントンは正しくも見込んでいたのだ。反撃されない侮辱は、かくしてプーチンとロシアに対するその覇権を誇示するワシントンの方法と化した。

ロシアから意味ある反応がないことが、プーチン支持者に対する更なる侮辱と実際の経済制裁を促し、彼らの一部を、自らの経済上、出世上の権益を守るためプーチンから離反させることになろう。過去ワシントンは、指導者たちから国民の支持を剥ぎ取るための取り組みで経済制裁を活用してきた。クレムリン・リストにより、ワシントンは戦術を変更し、指導者階級の評判と経済権益を標的にしているのだ。リストは、プーチンから、政府や財界最高幹部の支持を奪うためのワシントンの企みだ。リストはプーチンの心臓を狙った銃弾なのだ。

多くのアメリカ人に多大な損害を与えた金融界のえげつない悪党だと多数の人々から見なされている人物マヌーチン財務長官のあつかましさを考えれば、リストの発表は、アメリカ政府が、ロシア首相、ロシア外務大臣、ロシア国防大臣に対し、何らかの処罰処置を取るつもりであることを示唆していよう。このリストは、ロシアに対し、ワシントンはロシアを、トランプの言う“肥溜めのような国々”の一つと見なしていると語る一手段だ。リストは、ロシアに、ワシントンは、ロシアの権益を考慮するつもりは皆無で、ロシアは、イギリスやドイツ、フランス、スカンジナビア諸国、日本、カナダ、オーストラリア、イタリア、スペインや、その他の卑屈な欧米傀儡諸国のように、ワシントンの覇権に服従するまで、罰せられ続けるぞと言っているのだ。ジョージ・W・ブッシュが宣言したように“敵か味方のいずれかだ”。味方というのは、言われた通りにすることを意味する。ロシアは言われた通りにするか、戦うかが可能だ。ロシアに他の選択肢はない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/01/kremlin-list-bullet-aimed-putins-heart/
----------
孫崎享氏の今朝のメルマガも、アメリカの強硬な対北朝鮮姿勢に関する記事。題名は下記の通り。

ビクター・チャが次期駐韓大使任命から外れた意味合い、チャはブッシュ政権時、NSCアジア部長。北朝鮮への先制攻撃に反対。韓国内に、その彼の排除は、米国が先制攻撃する可能性が高まっているのでないかとの懸念が高まる。

大本営広報部にとって重要なのは、ヤマ・モリ・カケ問題よりも、対北朝鮮問題よりも、地位協定よりも、相撲理事選挙。不思議な業界の、不思議な価値観。

大本営広報部は、スラップ訴訟を報じることは決してない。外国特派員によって記事になるのだろうか?

明日は名護市長選。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「すでに削除済、コメントもしていない、一つのリツイートに対して1万ドル(100万円)の訴状がある日突然届く!?『この裁判は日本国内だけの問題ではない!』~岩上安身が日本外国特派員協会で会見/山口敬之氏が伊藤詩織さんをホテルに引きずり込む動画が裁判で証拠採用されることに!?さらに、安倍総理は山口氏の仲人を務めるほど親密な間柄!?/『#枝野行け』がトレンド入り!名護市長選投開票日が明日に迫る!「争点隠し」に走る自公推薦候補と現職・稲嶺氏が接戦!?~ジャーナリスト・横田一氏による特別寄稿を掲載!」2018.2.3日号~No.1969号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

2018年2月 2日 (金)

“クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン

2018年1月30日
Paul Craig Roberts

常軌を逸したロシア挑発エスカレーション行為として、ワシントンは、210人のロシア政府幹部と重要な企業幹部が“暴力団員”、“プーチン暴力団の一味”、“脅威”、“制裁に値する人物”、あるいは、何であれ欧米売女マスコミが説明したがるものだ、というリストを作成した。馬鹿げたリストには、 ロシア首相、外務大臣、国防大臣やガスプロムやロスネフチやロシア銀行幹部が含まれている。言い換えれば、ロシアの政治、実業界指導部丸ごと、腐敗していると示唆しているのだ。

ロシア人はリストの狙いを理解していないように見える。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、リストをロシア大統領選挙に干渉する企てと政府は見なしていると述べた。ワシントンが、プーチンに対する国民の支持を弱め、欧米が資金提供するロシア国内で活動するNGO、アメリカ傀儡を、ロシアの本当の意見を装うため、利用できるようにしたがっているのは確実だ。しかしロシア国民がそのような策略にひっかかるほど愚かである可能性は低い。

ワシントンのリストには狙いが三つある。

1) ロシアの幹部たちを暴力団員として描いて、ロシア外交を損ねること。
2) 1月26日のイギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相による、ロシアはイギリス“インフラを引き裂き、実際に何千人もの死者をもたらし”“国内で全面的混乱状態”を引き起こすつもりだという馬鹿げた声明のように、ロシアを軍事的脅威として描くこと
3) ロシアゲートが、トランプ大統領に対して、FBI、オバマ司法省と民主党全国委員会が共謀したことを証明する下院諜報特別委員会報告書が今後公表されることから、アメリカ人とヨーロッパ人の注目を逸らすこと。ワシントンのロシア・リストは、売女マスコミが、アメリカ大統領に対して行われた反逆行為の代わりに語るなにがしかの話題を提供するのだ。下院諜報特別委員会報告書は、トランプを説明責任から守るための政治的努力に過ぎないと言う以外、売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

リストには四つ目の理由がある可能性が高い。シリアとイランにも、イラクやリビアで作り出したような混乱を生み出すのに、アメリカ軍をイスラエルが利用するのを、ロシアがこれまでの所、阻止しているので、イスラエルはワシントンの圧力が欲しいのだ。両国が、イスラエルが南レバノンの水資源を占領するのを阻止しているヒズボラを支持しているので、イスラエルはシリアとイランを不安定化させたいのだ。リストを必要とする「アメリカ敵対者に対する制裁措置法」は、下院でも、上院でも517-5の投票で成立した。通常、外交政策のそうした満場一致採決は、イスラエル・ロビーの要求と関連している。

ワシントンは、ロシアがワシントンの言いなりにならないので、ロシアを脅威と見なしているということを、ロシア政府とロシア国民は理解する必要がある。シオニスト・ネオコンがアメリカ外交政策を支配している。連中のイデオロギーは世界覇権だ。連中は外交は使わない。連中は虚報と威嚇と暴力に頼っている。それゆえ、プーチンやラブロフが対応できるアメリカ外交は存在しない。

大国の理非をわきまえた政治指導者であるプーチンは挑発に挑発で応えようとしていない。彼は侮辱を無視し、欧米が正気に返るのを待ち続けている。しかし欧米が正気に返ったらどうなるのだろう?

欧米が正気に返るためには、シオニスト・ネオコンを完全に打倒し、および/あるいは、NATOを解体することが必要だ。ネオコンを打倒するには、対抗する外交政策の意見が必要だが、マスコミやシンクタンクや、大学から締め出されているので、そうした意見は、非常に弱い。NATOを解体するには、ヨーロッパ人政治家連中が、ワシントンがくれる助成金と、ワシントンが与えてくれる出世をあきらめなければならない。

この文章を書いている今、北大西洋理事会メンバーのダニエル・フリード大使と、アンダース・オスルンの議論のために、北大西洋理事会はメンバーを確保し、報道陣を招集している。北大西洋理事会はネオコン プロパガンダ機関だ。“議論”の目的は米露関係を更に悪化させることだ。

ロシア政府は困難な状況に直面している。アメリカ外交政策、それゆえ欧米世界は、ロシアを極力脅威な姿で描こうと固く決めているネオコンに支配されている。ロシア外交は、これを変えるために何もできない。ロシアの挑発的ではなく、責任ある対応は、ワシントンによる更なる挑発を奨励してしまう効果があるのだ。とこかの時点で、ロシアが受け身なことが、ネオコンにロシア攻撃は成功する思い込ませた可能性がある。逆に、絶え間ない挑発が、ロシアが攻撃標的になっているとロシアを確信させて、ロシアによる先制行動を引き起こす可能性もある。

世界中の全員、ワシントンの対ロシア政策に内在する核戦争の脅威を理解すべきであり、世界中の全員、ロシアによる唯一の脅威は、ワシントンの単独行動主義に対するものだということを理解すべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/30/washington-reaches-new-heights-insanity-kremlin-report/
----------
THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三』を購入した。まだ、まえがきとあとがきしか読んでいない。

屋根の雪がとけきらないうちに雪。前回の雪の後、目の前で若い女性が転倒した。前回購入した靴底スベリ防止アタッチメント再度の出番かも。

放談漫才、音声を消している。気象庁情報テロップだけ眺めている。昨日、テレビをつけたのは山本太郎参議院議員の質問で騒然とした?あと。

リツイート行為に対する名誉毀損損害賠償請求事件に関し『週刊金曜日』2018 2.2. 1170号の25ページに山田厚史氏の記事が掲載されている。

電車中吊り広告を見る限り、二雑誌、このスラップ訴訟を載せていないようだ。

売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

同誌の「シェアリングエコノミー」その裏で起きていること 特集を最初に読んだ。ウーバーを絶賛する知人がいて、おかしいのではと思っていたためだ。全世界で社会問題化する「ウーバー」という記事もあり納得。ここ数年で自費でタクシーに乗ったのは二度しかないが。

日刊IWJガイド「本日15時より、岩上安身が日本外国特派員協会で 『リツイート行為に対する名誉毀損損害賠償請求事件』について記者会見!/『総理ご自身が口封じのために(籠池夫妻の)長期拘留を指示したなんて、ありませんよね?』山本太郎参議院議員が籠池夫妻の不当拘留を喝破!/エンゲル係数上昇は『食生活や生活スタイルの変化」のせい!? 安倍政権が経済学に独自の解釈!IWJが直撃取材! 日本の排他的経済水域でイランの石油タンカーが沈没! 過去数十年で最悪のオイル流出事故!! 日本のメディアは中国を意識してまったく報じず!?」2018.2.2日号~No.1968号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

2018年2月 1日 (木)

中国、アフガニスタンに軍事基地を建設

Peter KORZUN
2018年1月30日
Strategic Culture Foundation

アフガニスタンのバダフシャーン州は中国の新疆ウイグル自治区と国境を接する。そこは古代のシルク・ロードとして知られる東西間の動脈の一部だった。現在この道は中国の“一帯一路”(OBOR)構想の一部として復活しつつあり、この州に対する北京の関心を煽る、アフガニスタンと中央アジアにおける大規模インフラ建設を促進している。

アフガニスタンには、中国が輸入できる原料の大量な埋蔵がある。北京は隣国パキスタンに550億ドル投資しており、アラビア海にまで広がる経済回廊建設を計画している。OBORはグローバル経済を活性化させ、アフガニスタンにも恩恵をもたらす。中国はアフガニスタンの最大の貿易相手国であり、投資国だ。アフガニスタンの安定は中国の利益になるが、アメリカ合州国がそれを実現してくれる希望はほとんどない。結局、ワシントンは、2001年以来、本格的な成果を得ていないのだ。増派や縮小、戦術や戦略の変更や、戦争の流れを変えるための多くの条約があったが、タリバンは強く、アフガニスタン経済は大混乱だ - 麻薬密売が現地で栄えている唯一の事業だ。これまでの所、トランプ政権not presented long-awaited戦略 アフガニスタン政策の概要をしめす、アフガニスタンに少なくとも8,400人のアメリカ軍兵士が駐留しているという事実にもかかわらず。そして、この人数はまもなく増加しよう。アメリカと、パキスタンなど関連する他の当事者との関係はめちゃめちゃだ。ワシントンは最近パキスタンへの軍事援助を停止した。

アフガニスタンの不安定は、OBORの重要な要素である中国-パキスタン経済回廊を脅かす。中国は、地域当事者間の相違を調停しようとする仲裁者として動いている。2017年、国境地域で活動する聖戦士を支援していると双方が相手を非難し、アフガニスタン-パキスタン関係は悪化した。こうした二国間関係を改善するため北京は熱心に取り組んでいる。2017年、中国は全ての外務大臣の三者会談を設定した。交渉の成果の一つは様々な活動分野での協力を推進する作業部会の設置だ。次の会合が今年カーブルで行われる予定だ

中国新疆地域のウイグル民族主義イスラム運動である東トルキスタン・イスラム運動はアフガニスタンで活発だ。過激派はタリバンや他の過激派集団と共に戦い、戦闘経験を積んでいる。こうした経験豊かな戦士たちが帰国し、故郷でテロ活動をすることを北京は望んでいない。

ロシアと中国は、中央アジア諸国に対する軍事支援を強化した。両国は上海協力機構(SCO)は、平和的解決実現に大きく貢献できると考えている。両国は地域諸国のネットワークを構築しようとしている。モスクワと北京の動機は国益だ。大国としての責任を念頭に置いて、両国はアフガニスタンと中央アジアの安全保障向上に協力している。

要するに、中国は地域における中国の権益が国境外での軍事的関与を正当化するのに十分大きいと感じたようだ。アフガニスタン政府幹部は、中国がバダフシャーン州に軍事基地の建設を計画していると述べた。詳細を巡る議論が間もなく始まる予定だ。兵器と装備は中国製だが、施設にはアフガニスタン要員が配備される予定だ。車輛とハードウエアはタジキスタン経由で持ち込まれる。中国軍教官や他の要員も訓練と支援任務を行うべくやってくるのは確実だ。中国中央軍事委員会副主席の許其亮は、建設は2018年中に完成する予定だと述べた

2017年、いくつかの強力な攻勢の後、タリバンが、バダフシャーン州のイシカシムとゼバクを一時的に占領した。アフガニスタン政府は治安を維持するのに十分な軍事駐留を実現しそこねていた。交戦停止と引き替えに、現地のラピス・ラズリ生産の分け前を与えることで、現地の戦場司令官たちとの合意は出来ていた。ところが内部の論争が地方集団間の脆弱な平和を損ない、タリバンが介入の好機を捕らえたのだ。この州内の「イスラム国」の存在は特に懸念の対象だ。そこで国境治安問題は北京にとって、決定的に重要だ。

疑問は、中国は一体どこまでやる用意があるのかだ? 今に至るまで、中国は軍事活動を特殊作戦チームによるワハーン回廊哨戒に限定してきた。バダフシャーン州の軍事基地は、北京がアフガニスタン内での駐留を拡大し、アメリカ合州国の代わりをつとめる用意があることを実証する重要な動きだ。中国には、アメリカにない切り札がある - ロシアとパキスタンとの良好な関係だ。北京は、トルコ、イラン、インド、パキスタンなどの国々や中央アジア諸国という当事者が入っている大規模国際組織SCOを代表している。昨年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、SCOアフガニスタン・コンタクトグループの作業再開を先導した。こうした活動は、2009年に中止されていた。ロシアは、アフガニスタン政府とタリバン間の直接対話をできるだけ早く開始するよう主張している。北京もこの考えを支持している。両国は運命をともにしているのだ。モスクワは、アフガニスタンに関する会議を主催する用意ができていると述べている。

SCOは和平交渉を、現実の多国間の取り組みにすることが可能だ。それは地域におけるアメリカの影響力を弱めるだろうが、紛争に対する解決策を見いだす可能性を強化しよう。協力と外交が、アフガニスタンの歴史に新たな章を開くことになるかも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/30/china-builds-military-base-in-afghanistan.html
----------
追求力』を読み終えた。望月記者は伊藤詩織さんが巻き込まれた事件に再三触れておられる。お二人とも、少子化対策を言いながら、金は戦争予算に振り向けるでたらめに言及しておられる。

あの日、午後の国会中継放送がないのは不思議だと思っていた。午後、あの事件について触れる質問があり、そこで伊藤詩織さんが傍聴していたのが理由だというネットの書き込みを見て納得。

山本太郎議員による質問。連中は、わけのわからない回答しかしない。突っ込まれて、にやにや笑う二人の幹部。個人的に「患部」と理解している。

日刊IWJガイド「攻撃型兵器と超高額兵器が特徴の防衛予算は、9条改憲への布石!? 史上最高の5兆2000億円! 同じ『国民の生命を守る』防災関係予算は62億円!!/籠池氏の認められた特例が偶然重なる確率は『1兆7000億分の1』!? 公文書の管理状況は、その国の民主主義を測る指標だ/ICAN事務局長の安倍総理面会要請の事実は本当に確認できなかったのか!? ~IWJが内閣府を直撃!ピースボート代表・川崎哲氏『驚きを禁じ得ない』と反発/自民党が党内で『緊急事態条項』を議論!『人権制限』強硬派が自民党の本音を暴露!」2018.2.1日号~No.1967号~

« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ