外国情報監視裁判所が、法の網をかいぐぐって監視が行われていることを発見

2018年1月22日
Paul Craig Roberts

NSAとCIAとFBIは廃止すべき犯罪組織であり、その幹部連中は投獄されるべきなのだ。治安機関が法の網をかいぐぐって活動しているというアメリカ合州国外国情報監視裁判所の証拠がここにある。https://www.dni.gov/files/documents/icotr/51117/2016_Cert_FISC_Memo_Opin_Order_Apr_2017.pdf

スパイ・プログラムを監督している連邦裁判所の文書の4ページに、アメリカ政府はスパイによるデータ取得を統制する手順を順守していないと書いてある。しかも、違反の全貌は、“これまで、裁判所に開示されていなかった”のだ。

文書は、法律と、監視を法律に従わせるよう行っていると、政府が裁判所に保証している措置に対する、様々な政府による違反を記述している。

歴史的に、警察国家は、裁判所に、何であれ裁判所が聞きたいことを言って、警察国家活動を続けてきたのだ。下院諜報特別委員会が、アメリカ治安機関と、ヒラリー・クリントンと、売女マスコミとの間での、トランプ大統領当選を覆すための謀議を発見したのは、警察国家が手に負えない状態にある十分な証拠だ。諜報特別委員会で、共和党が、警察国家を押さえつけるのに、この事実を活用するのか、それとも、共和党は、そうしがちなのだが、“国家安全保障”上の懸念なるものに、おじけづくのかは、まだわからない。

スパイ体制が憲法修正第4条と合致しているかどうかという、裁判所による評価の問題となると、NSAの万能スパイ体制で防衛されている世界唯一の超大国が飛行機を操縦できない少人数のサウジアラビア人に打ち負かされた振りをする9/11でっちあげによって、アメリカの市民的自由の基盤の一つである憲法修正第4条が損なわれていることが明らかになる。裁判所は、憲法修正第4条は、かかわる利益間のバランスの問題だと言う。利益の一つはプライバシーだ。もう一つの利益は、政府による国家安全保障の確保だ。政府の利益が大きければ大きいほど、憲法上許容されるプライバシー侵害は大きいものとなる。言い換えれば、裁判所の憲法解釈は、公式9/11ほら話によって制限されているのだ。政府による悪のイスラム教徒言説を信じようと躍起になっている無頓着なアメリカ人は、自分自身の市民的自由を潰していることも全く理解できない。

裁判所文書を読みたくない、あるいは読解できないというむきには、要点説明がここにある。https://bluntforcetruth.com/unsealed-fisa-court-ruling-shows-85-of-obamas-fbi-and-doj-704-5-fisa-searches-were-illegal-and-illegally-provided-to-government-outsiders/

注: FBIが犯罪組織だという更なる証拠

https://www.rt.com/usa/416682-missing-texts-fbi-trump/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/
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相撲、予想外の展開だが、もともと怪我さえなければ、強いはずの力士が本領を発揮しているのだろう、と素人は思う。

この件、属国大本営広報部は何か呆導しているのだろうか？もっぱら、突然の方針転換を祝っているのだろうか？昼の痴呆番組の提灯持ち連中は何と言って称賛するのだろう。見る予定なし。時間、電気料金、頭脳の無駄、洗脳白痴番組利点皆無。

冬期オリンピックに行かないと駄々をこねた人物が、宗主国から一喝され、行くことになった。属国に独自外交政策などありえない。もちろん独自内政もありえない。
完全属国化することが売国傀儡の使命だというのが良くわかる出来事。

孫崎享氏の今日のメルマガも、話題は突然方針転換の件。

韓国慰安婦問題で新方針。安倍首相受理不可を表明し、国民８３％支持。その一環で五輪開会式不参加の意向。だが一転、出席表明。何故？ホワイトハウス、ペンス副大統領から出席要請。合意は日韓首脳が米に呼びつけられスタート。それを考えれば当然の流れ。

提灯持ち連中は、汚らしいことしかしない。文字通り異神の怪。

日刊IWJガイド「LITERAが橋下スラップ訴訟について『岩上氏をある種の“見せしめ”にすることで、批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない』と指摘！／「米山隆一氏は名誉毀損や人種差別の常習犯」という石平氏のツイート内容は「事実」だと松井一郎・大阪府知事が会見で言い切る！ 大阪維新の会「訴権の乱用」疑惑についてIWJが記者会見で直撃！／IWJでは現在、新規スタッフを緊急募集しています！」2018.1.26日号～No.1961号～