ロシアゲートの法外な危険さ

2018年1月25日
Paul Craig Roberts

下院諜報特別委員会のロシアゲート調査要約公表を共和党が遅らせていることで、信ぴょう性に欠けた、トランプ隠蔽工作の不正な企みなので報告書は公表されないのだ
という売女マスコミの主張に説得力を与えてしまっている。自らそのような状況に追いやる共和党議員連中の愚かさは実に度し難い。

要約メモが、もし本物なのであれば、一体なぜ公開されないのかと読者の皆様が私に問うておられる。共和党の愚かさの他に何か理由があるに違いないと。そう、そうなのだ。公表を阻止している可能性がある多くの理由として、下記がある。

1) 共和党は国家安全保障を大いに意識している。彼らは機密情報公表の前例を作りたくないと考えている。
2) 多くの共和党下院選挙区は軍安保複合体の施設を擁している。巨大雇用主連中を怒らせ連中の選挙資金を競争相手に流してはいけないという大きな配慮がある。
3) ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権はネオコン政権だった。その結果、共和党は“ロシアの脅威”なるものを強調するネオコンに影響されるようになった。
4) イスラエル・ロビーは、どの下院、上院議員でも落選させることができる。イスラエル・ロビーはネオコンと手を組んでおり、この同盟は中東におけるイスラエル覇権に対して脅威と感じるものに対し、またシリアとイランを支持して、イスラエルが脅威と見なしている国ロシアに対し、アメリカを軍事的に活発にしておくのを意図している。
5) 多くの共和党議員自身がトランプに対する似非ロシアゲート主張に肩入れし、彼をペンス副大統領で置き換えたがっている。他の共和党議員は、ワシントンが大枚をはたいて手に入れている同盟諸国との関係をトランプが損ねており、その延長で、アメリカ覇権を損ねていると考えている。

多くのアメリカ国民は、一体何が危機的状態にあるのかを理解していないように見える。アメリカは、オバマ司法省や、FBIや、CIAや、ヒラリー民主党全国委員会の幹部連中や、売女マスコミが、民主的選挙の結果を覆し、大統領を退陣させるために仕組んだクーデター策謀に直面しているのだ。クーデターの根拠は、トランプに対する裏付けのない主張だらけの金で買った偽文書で、それが外国情報活動監視裁判所から、何かトランプに対して利用できるものを見つけ出そうとして、トランプや、様々な友人たちをスパイする捜査令状を得るために使用されたのだ。それでも、似非の主張が、CIAの手先マスコミ連中に吹き込まれ、ロシアゲートを捜査するための特別検察官を必要とするスキャンダルを作り出すのに使われたのだ。一旦捜査が始まると、トランプは何かやらかしたに違いない“煙のあるところには火がある”というではないかと、彼を追い落とす正当化を、十分多数のアメリカ国民に信じ込ませようとして売女マスコミはスキャンダル報道を続けている。これはリチャード・ニクソンには有効だったが、ロナルド・レーガンには効かなかった。

もし警察国家機関の上層部連中が、アメリカ大統領に対するクーデター未遂やらクーデターをしでかして、まんまと逃げおおせるのであれば、それは民主主義と政府のあらゆる説明責任の完全な終焉だ。下院も上院も司法も、ローマ皇帝支配下の古代ローマの元老院同様無力になる。警察国家機関が支配する独裁制の下で我々は暮らすことになる。

多くのアメリカ国民は、そもそもロシアゲートなどというたわごとを信じていないので、下院諜報特別委員会報告は不要だと考えている。彼らは肝心な点を理解しそこねている。このクーデターの企てに関与している連中を特定し、反逆罪のかどで告訴し、起訴すべきなので、国民にはこの報告書が必要なのだ。

これは些細なことではない。これは何らかの形の自由が残りつづけるかどうかという核心に迫るものだ。民主主義が、政府に責任を取らせる国民の能力を保証していないことは我々全員知っている。それでも、アメリカがここしばらく、それへの道を下り続けている警察国家になってしまえば、政府に責任を取らせる見込みは皆無になるのだ。トランプ大統領に対する大胆不敵なクーデターの企みは警察国家に向かう勢いを止める我々にとっての好機なのだ。

私が最近いくつも投稿しているにもかかわらず、機密解除され、公開された、多少編集された外国情報活動監視裁判所文書には、私や、ウイリアム・ビニーや元検察官のジョー・ディジェノバが説明している通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/here-are-all-the-facts-about-russiagate/ を参照)FBIと司法省が、彼らが不正にスパイ活動を行い、偽りの口実で、裁判所から捜索令状を得ていたという自白があることを多くの人々は理解していない。言い換えれば、FBIと司法省が、裁判所に連中の犯罪を認めている証拠が外国情報活動監視裁判所当局自身にあるのだ。司法省の議会連絡担当のスティーブン・ボイドが、司法省は“いかなる不正行為にも気付いていなかった”というのは白々しいうそだ。司法省は既に外国情報活動監視裁判所に自らの悪事を白状しているのだ。
(メモの公表は、国家安全保障と進行中の捜査を損ねることになるというボイドの主張に関するレンドマン記事を参照。これは、自らの犯罪を隠蔽しなければならない時に政府がいつも使う口実だ。http://stephenlendman.org/2018/01/memo-detailing-russiagate-abuses-names-high-level-us-officials/ )

国家安全保障局長官のロジャーズ海軍中将が、FBIと司法省が、党派心に基づく政治的理由でスパイ装置を悪用していることを発見した際、彼はそれを外国情報活動監視裁判所に通知するつもりだとわからせたのだ。おかげで、FBIと司法省は、急いで事前に裁判所に出向き、“過ち”を白状し、将来、過ちをおかさないよう手順を強化すると約束したのだ。外国情報活動監視裁判所文書が明らかにしているのはこうした“過ち”と修正だ。

言い換えれば、ロシアゲートが、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒する目的で組織された陰謀だったことを証明する情報は既に公開されて存在しているのだ。

全員のための自由と正義がある偉大な民主主義の政府というワシントンの偽装を終わらせることになるので、クーデターが成功すれば、かえって好都合だということもできよう。大半の政府、確実に、ロシアと中国政府が、クーデターを、アメリカの警察国家への最終的移行と見て、ワシントンとの和解を実現しようというという実現不可能な彼らの考えをあきらめるはずだと期待したくなる。アメリカ合州国政府が警察国家に退化してしまったことが普遍的に理解されることで、世界をいじめるワシントンの能力に対する制約が大いに強化されるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/25/russiagate-stakes-extreme/
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ツィナンダリ、ムクザニ、フヴァンチカラ、キンズマラウリ。
栃の心の故郷で優勝を祝う人々が、自家製ワインを飲む光景が映った。
上記は聞き覚えのあるワイン銘柄。ワイン醸造の歴史で、あの国は世界最古という。
大昔どれか飲んだことはあるだろうと思うが、違いは皆目わからない。

毎号楽しみにしている旅行社季刊誌に、今年「ジョージア自然と文化と食の体験の旅」を企画したいとあり、びっくり。彼の優勝で実現可能性は大いに高まったのでは？
冒頭にはビザなし訪問を「北方四島クルーズ旅行」に拡大する可能性が書いてあった。
実現したら是非参加したいもの。
ビザ緩和で訪日ロシア人が４割増しになったという。言われてみれば、偶然知り合った人々が再訪、再会した体験もある。前回一人だった男性は今回恋人を連れてきた。なじみのトンカツやにご案内したが、うまさと妥当な値段に感動された。

相撲後、目にふれた時事洗脳番組、いつもと同じで、ひどいもの。
毎回男性・女性タレントに、あることないことを吹き込む呆導。
ロシアのクリミア武力占拠に恐怖を感じたバルトの国が徴兵制を復活したと一方的洗脳。アメリカが指導したウクライナ・クーデターや直後のオデッサ労働会館での反対派虐殺事件を一言も報じない連中の大政翼賛報道、見るたびに腹がたつ。消し損ねている自分も悪いのだろうが、金をむしりとり虚報を押しつけるのは許せない。洗脳が合憲のはずはないだろう

貴重な報道・インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「名護市長選が告示！『オール沖縄』の稲嶺進氏と『与党＋維新』推薦の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏の戦いに！／本日21時より、野中広務氏・追悼再配信～2010年に野中広務元官房長官が官房機密費の使途を暴露！ 官房機密費文書の一部開示を最高裁が認める！岩上安身が原告の上脇博之・神戸学院大教授に独占インタビュー！／メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』発行！ 1月号は『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー』前編！」2018.1.29日号～No.1964号～