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2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

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コメント

幕末の英雄伝は、最も国民ウケの良い題材なので、配役を変えながら何度も繰り返し放映する事で、国民にメッセージ(実は洗脳)を送る為のツールとして最強なのでありましょう。

正に、安倍が目指している平成維新(本当は次の元号名にて維新とす)を彷彿させるものです。

と、ここでもう一人の英雄志望屋さんが登場。
竹中と二人三脚で日本をぶち壊した元祖の人が、脱原発で安倍と真っ向から対決の姿勢を魅せています。
毎度お馴染みの劇場で無い事を願いたいところなれど、奴は常習犯であり、安倍の先輩格(売国実績では遠く及ばないけど)なので、期待しない方が賢明でしょうけどね。

奴の脱原発が本気ならば、それを打ち出すタイミングが不自然なのではないか?と個人的には感じます。
本気で安倍に対抗するつもりなら、なぜ去年の総選挙の時に打ち出さなかったのか?
なぜ、この時期このタイミングなのか?
それは農業新聞に掲載されている、今年の売国法案、売国政策推進予定表を見れば、何となく察しがつくというものです。

って事で、これから始まる戦慄のシナリオを語る前に、先ずはその発端となるであろう売国法について再度解説したいと思います。
今回は水道民営化についてお浚いしたいと思います。

水道を民営化する為の法案は、小泉内閣の時に既に出されていたのですが、それから今日まで、実際に水道を民営化したのは、松山市だけ、それと昨年は浜松市が下水道を民営化したのみです。
料金の収受に関しては大半の自治体が民営化しており、これについては今更言うまでもない事なので省きます。

そして今回の改悪では、「災害時等の復旧工事費用等については自治体が負担する」という条件を加え、更にPFI法で補完するという念の入れ様です。
何が何でも民営化で外資様へグローバル投資家様へ貢ぎたいとの想いが込められています。
PFI法というのは、水道事業に限らず、公共インフラ全般に適用される法律なので、今後は地下鉄などにも応用されるでしょう。

今回のPFI法改悪は、地方自治体の議会承認を省き、届け出だけで民営化できる様にするとの事。
言い換えるならば「もう民主的手続きは要らないよ」という事です。
これではもはや水メジャーは市長や町長を口説くだけでOKなので、実施されたら瞬く間に全国の自治体が民営化してしまう事でしょう。
もう無茶苦茶な話です。
利益はそっくりそのまま水メジャーと投資家のもの。
インフラ整備や取り換え工事費用は住民の負担。
しかも料金は幾らでも設定可能。
水質など知ったことではないと言わんばかり。
ヘタをしたらフッ素を混入されるかもしれない。
これだけでも恐怖の未来を予感させるに十分でしょうけれど・・・

次回は種子法廃止について、もう一度詳しく解説したいと思いますが、それとこの水道民営化や、これから出される売国政策の殆どは、規制改革推進会議から出されたものであり、これを設置した背景は5年前に遡るTPP交渉開始と同時にスタートした日米並行協議に於ける日米交換文書に由来するものです。
これは甘利明が決めた事です。奴のヘタレが招いた事です。さすがはタフネゴシエーターだけの事はあります。(笑)
それが一昨年のTPP批准と同時に発効し、その中には「外国投資家の意見を取り入れる事」と記載されている為、そのとおりに外国投資家様の仰せのとおりに実行しているものですので、何をどうしようと止める事はできません。
なぜなら、ラチェット規定が有効だからです。
恐らくISD条項も、甘利はOKしてしまった可能性が高いです。

もう既に後戻りが許されないところまできているのです。
今般、小泉劇場が復活した背景も、その辺りに理由がありそうです。

                      2018年が良い年になりますように

 本ブログで1月2日に Alex GORKA氏 の『「シリア戦線異状なし」にあらず:新たな戦争を開始するアメリカ』が翻訳され,3日には Patrick COCKBURN 氏の『シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?』が翻訳された。
  A.Gorka 氏曰く;
・・・・だから,アメリカ合州国は,シリアにおける違法な軍事駐留を維持しているのみならず,シリア政府と戦う新たな軍隊を作り,「イスラム国」の敗北に続く新たな戦争の準備をしているように見える。クルド民兵に対する武器提供と訓練の継続は,ワシントンとアンカラの関係を良くすることは決してなく,あることを言いながら,それとは違う行動をとるのは,パ-トナ-としてのアメリカ合州国の信頼性を傷つけることになる。

  ごろつきアメリカ合衆国に信頼性がまだ残っていたのかはなはだ疑問だが,クルド民兵に対する武器提供と,米議会が認めたウクライナへの武器輸出がさらなる紛争を呼び込むように思われる。つまり,シリアでの紛争はまだ終わらない,ことを少なくとも感じる。
  他方,P.Cockburn 氏曰く;
・・・・2018年にとって良いニュ-スは,イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。・・・2017年は何が起きたにせよ,ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

  イラクで爆弾テロとその被害がまだある中でそう簡単にアメリカ同盟軍によるイラク侵略の被害がすぐになくなるとは思われないが,確かに大きい規模での「残忍な戦争」はなくなるだろう。バルザニ率いるイラク・クルド人の独立投票もなされたが,結局水泡に帰した。イスラエルの支援を受けてきたバルザニ親子の悪行の数々を藤永茂先生のブログ『私の闇の奥』で知ることができる。

  イスラエルは,バルザニ自治政府を応援してきたばかりでなく,パレスティナ自治政府を応援する諸国にも波乱の種をまいている。仏教的慈悲からか,イスラム戦士らに寛大な処置を願う坂井定雄竜谷大名誉教授や,童子丸開氏の文章(サイトちきゅう座)をいくつか読むと,イスラエルがカタロニア独立派の「一部」を支援していることが分かる。なぜなら,スペイン中央政府がパレスティナを承認し,支援しているからだそうだ(敵の敵は味方)。その流れからすれば,米国大使館のエルサレム移転に反対した129カ国はイスラエルの攻撃目標である。気を付けられたい。

  それはさておきイスラエルがシリアのゴラン高原を不法占拠している以上,シリアでの紛争が易々と収まっては困るのではないだろうか。シリア復興に2500億ドル以上の資金が必要だとしても,イスラエルが黙って指をくわえて見ている訳がない。シリアが復興すれば,ゴラン高原を巡る新たなる戦争が始まる可能性が高い。

  ところで中国の精鋭部隊がシリアに2,3年前から滞在しているようである。またこれから「中国のシリア進出には,少数の特殊部隊,つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と,"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する」のであろう(今月11日付,Federico PIERACCINI氏の『アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?』)
  今を去る20年以上前,ウィグル自治区の州都ウルムチやカシュガルを訪れたことがあるが平穏でのどかであった。北京発の夜行列車なのであろうけれど,人々は鶏肉やヒマワリの種,ハミスイカの種等を砂漠に捨てながら終点ウルムチへ向かう。新聞の片隅に爆弾テロの記事があったが,インド・カシミ-ルの暴動とは打って変わった静かさ・牧歌的雰囲気。しかしまさかイスラム・テロリストがCIAによって養成されていたとは全く知る由もなかった。

  プ-チン大統領は昨年12月であったか,シリアからロシア宇宙航空軍の一部撤退を命じた。おそらく中国軍と連携をとっているに違いないが,アメリカ同盟軍に支援されたクルド族の仲間にウィグル出身者がいるとすれば,中国特殊部隊がロシア軍に代わるだろう。ラブロフ外務大臣は何度もケリ-国務長官に約束を反故にされたが,儒教の教えが強い特殊部隊に,嘘は通じないだろう。

  先日,イドリブ県から離陸したドロ-ンが13機もロシア軍によって撃墜されたそうである。米軍は白を切っているが,まだまだシリアに平和は来ないよという妨害がたくさんあるに違いない。小生には2018年が目出たいかどうかはまだ分からないが,多くの難民が祖国に戻り始めたように,イラク人やシリア人にとって戦争が終わりそうだということは目出たいのではなかろうか。

追記: 新年早々,人生の相方が海を渡ってこちらにやってきた。着くや否や,怒鳴られぱなしで目出たいのか,目出たくないのか一つも分かりません。 
  風が長引き新年のあいさつが遅れて申し訳ありません。本ブログご主人様をはじめ皆様におかれましては今年もよい年でありますように。


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