インターコンチネンタル・ホテル襲撃 - カーブルは崩壊しつつあるのか？

Andre Vltchek
公開日時: 2018年1月26日  12:19
RT

アフガニスタン　© Andre Vltchek

アフガニスタンは現在危機的状況にさらされている。アフガニスタンは生き抜かねばならないが、どうすれば良いかは不明だ。

先週土曜日、武装集団に攻撃された、カーブルのインターコンチネンタル・ホテルは、手袋や、祖母の長椅子のように、しっくりする所だった。外では、戦争が荒れ狂っている。何百万人ものアフガニスタン人の生活が目的もなく破壊され、何十万もの命が失われている。 16年以上にわたるNATO占領の経費は1兆ドルを超えるが、平和と繁栄をもたらすかわりに、アフガニスタンをがれきと化した。

アフガニスタンでいまだに機能しているものと言えば、ソ連時代以前と、その間に、like灌漑用水や運河やパン工場のような施設やインフラだけだ。他の目につく支援は、最近は中国やインドによるものだが、NATO占領諸国からは、無数の塀や鉄条網と軍事施設以外、ほとんど何も提供されていない。

20人以上が亡くなったインターコンチネンタル・ホテル襲撃前ですら、アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は、‘60ミニツッ’記者のララ・ローガンに、首都を防衛することができないと告白していた。

しかし、もちろん首都だけの話ではない。国全体が混乱に陥りつつある。まもなく、もはや少なくとも、一つのまとまった存在として、カーブルから、この国を支配することが不可能になるだろうことは明らかだ。

© Andre Vltchek

カーブルやジャララバードやヘラートの街頭では、この国を永久紛争と混乱に陥れるのが、まさに占領軍の計画かも知れないという声が益々聞かれるようになっている。

インターコンチネンタル・ホテルについて、私は良くこう冗談を言ったものだ。‘ここは、どこかシベリア田舎町のソ連の三つ星ホテルのような感じがする。曲がったシャワー、染みはあるものの清潔な絨毯、好きなだけ手を振れる、冷淡ながら、どこか優しいスタッフ、ただし、ホテルのカフェのウエイトレスは、彼女のそばに寄り、にっこり微笑んで、限られたお菓子の中から指でどれか特定の品を示すまで動こうとしない’

そうした全てにもかかわらず、インターコンチネンタル・ホテル・カーブルは常に、そこに建っている。崩壊しかけてはいるが、それでもどこか威厳があり、歴史と古風な魅力に満ちている。ロビーには伝統的なアフガニスタン風景や肖像画が飾られていた。ホテルの部屋やバルコニーからの眺めは息をのむほどだった。広大な公園のある古いBagh-e Bala宮殿、そして、あたかもクレーターの中にあるかのような眼下の首都全体、更にその不規則に広がる都市の背後には、壮大な山並みが空に向かってそびえていた。

朝食時、ホテル・レストランの窓際のわずかなテーブルは、ほぼ常に、アフガニスタンの航空会社カーム航空の、ロシア語を話すパイロットと乗務員が占領していた。この人々がロシア人なのか、ウクライナ人なのかわからなかったが、彼ら同士でも、私にもロシア語で話した。交戦地帯で活動するパイロットならそうだろうと思える通り、彼らは背が高く、筋骨たくましかった。

    'アメリカは至る所で戦争をするのを好んでいる。中近東至るところで。極東地域中で' https://t.co/XYzrRHzjoL
    — RT (@RT_com) 2018年1月24日。

私たちはいつも挨拶し、一つ二つ冗談を交わした。掘り下げ話はせず、若干の軽口と、暖かな微笑みだけ。

少し前古都ヘラートに行く必要があり、早朝カーム航空で乗務員たちと移動していた。私の運転手が遅刻したので、空港に向け発車しようとしていた航空会社のミニバンに近寄った。

“空港まで、私を乗せてもらえる？”と尋ねた。

“ええ、もちろん、もちろん - 乗ってください！”と彼らは微笑んだ。

私たちは皆、大家族の一員だった。インターコンチネンタルに宿泊している外国人には、金持ちも貧乏人もおらず、いかなる‘政府の計画’や、裕福なNGOの関係者もいない。このホテルは、ジャーナリスト、映画監督、パイロットなどの‘働く人々’用だ。‘特別な保護’が必要な人々は、自国大使館の巨大なコンクリート壁の背後か、アフガニスタンで本当に豪勢な唯一のホテル、セレナに滞在していた。

ジャララバード　 © Andre Vltchek

二時間後、アフガニスタンの壮大な山々や、翼の下何マイルかにある泥で作られた小さな古くからの村々の上を飛行していた。似たような集落に、わずか数日前に投下され、一体何人とも知れない無辜の人々を殺害した、あの正気と思えないアメリカ“大規模爆風爆弾兵器”を想像しながら、私は写真を撮っていた。

飛行機の後部では、古いが信頼できるMD-82の二基の強力なエンジンが頼もしい音をたてていた。そして、ある時点で私は目を閉じ、眠りに落ちた。その次に私が体験したのは、肩を優しく叩かれ、優しいささやきだった。“カフェイク・ニェ・ハチーチェ？ レビャータ・トゥット・トリカ・シュトー・スヴェージー・スヴァリリ”(“コーヒーはいかがですか？ あなた、入れたてのコーヒーがありますよ”)

雪に覆われたすばらしく壮大な山々を見下ろしながら、香ばしいコーヒーを飲んだ。操縦室では、ロシア語を話すパイロットが豊富な経験と自信を持って飛行機を操縦していた。

私は思った。“世界に、この美しいながらも複雑で危険な地域の上空を飛行する資格がある乗務員がいるとすれば、この乗組員たちだ。”

カーブル © Andre Vltchek

私がしてきたことへの情熱に酔い、実に幸福で、生きている実感をおぼえたのは、そうした瞬間の一つのことだった。アフガニスタンで働き、ここで欧米諸国がおかしている犯罪を暴き、中央アジアて最も興味深い都市の一つ、ヘラートに向かって、山頂の上を飛行しているこのいにしえの誇り高い国にぞっこんほれ込んでいること。

一年前の足の古傷が、アフガニスタンで再び開き、数カ月経っても治癒せず、2018年1月20日、東京の聖路加病院の集中治療室で私は命懸けで戦っていた。

熱と点滴で朦朧としながら、ベッドの上に下がっているテレビ画面で、カーブルからの報道を見ていた。‘私の’インターコンチネンタル・ホテルが攻撃されたのだ。実際、タリバンの最も凶暴な一派とされている、ハッカニ・ネットワークとして知られているものに侵略されたのだ。少なくとも、アフガニスタン政府大統領報道官、ジャヴィド・ファイサルは、そうツイートした。

14時間の膠着状態で少なくとも21人が亡くなった。ほとんどすぐ、カーム航空の数人のパイロットと乗務員が冷酷に殺害された。二人のベネズエラ人パイロットもそうだ。彼らの誰一人‘政府支持者’ではなく、 侵略NATO軍協力者でもなかった。

ジャララバード、ダルンタ・ダム © Andre Vltchek

彼らは単にロマンチストの集団、たくましく、勇敢だが、実に優しく、飛行するのが大好きで、私のようにアフガニスタンと恋に落ちた紳士の集団だ。彼らが私にそう言ったし、実に明白だったので、私はそれを知っている!

不思議に思っている方のために言っておくが‘私のカーブルのホテル’は豪勢なアメリカの同名チェーンとは全く関係ない。‘本物の’インターコンチネンタルの一環だったことはあるが、営業を開始した1969年から、1980年まで(ソ連のアフガニスタン介入直後)に過ぎない。今そこは、遥かかなたで、アフガニスタンを報道する部外者しか‘高級’と書かない国有財産だ。もししっかり交渉すれば、わずか50ドルで部屋がとれるが、交渉力が多少限られていれば、60ドルだ。

© Andre Vltchek

特に1990年代の内戦時代に、既に何度かホテルは傷つけられており、ある時点では、200室のうち、わずか85室しか住めなかったと言われていた。最近では、2011年、タリバンが犯行声明を出した攻撃で、21人が亡くなった。

とは言え、不気味な歴史にもかかわらず、インターコンチネンタルは、いまだに、多くの現地人と、カーブルにいる一部外国人のお気に入り施設だ。ここで多くの会議が開催され、ラマダンの断食月中は、都市を見下ろす、このホテルの水泳プール横で、現地エリート連中によって断食が破られる。しかも、ここではほぼ毎晩、音楽が聞けるのだ。現地の楽器と、著名な巨匠の教えを受けた歌手による本物のアフガニスタン伝統音楽だ。

© Andre Vltchek

警備は、もちろん至る所にある。市内から、この場所に戻るには、私はいつも、完全な警備哨所三カ所を、私の車で通り抜けなければならない。結局、アフガニスタンは、現在、外国人にとって、地球上で最も危険な国の一つと見なされているのだ。

わずか一週間に、死者をともなう三件の攻撃がアフガニスタンを襲った。一件はカーブルで、もう一件ヘラートの外、三件目はジャララバード市内で、ISISが、NGOのSave the Childrenを標的にした。

昨年、この傷ついた古くからの国の様々な場所を旅した。少なくとも部分的にタリバンに占領された村の人を含む人々と話した。人々は次第に、果てしのない紛争の中で暮らしていることに気がつきはじめている。東部からの難民(つまり国内避難民)がISISの到来とともに起きた大虐殺について語っている。

ハードドラッグや、けしの種は、カーブル中心部の至る所、アメリカ占領者の目と鼻の先にある。けし畑が、文字通り、バグラム空軍基地を取り囲んでいる。

    #KabulAttackでの死亡者中のアメリカ国民 - 国務省https://t.co/y9tM0FlM6mpic.twitter.com/V6Q8oPIeQB
    — RT America (@RT_America) 2018年1月23日

今、ソ連人とロシア人は、愛と深い郷愁とともに、彼らの記憶に残っている。これはアフガニスタンからの前の記事で既に書いた。

間もなく、アフガニスタンに外国人はいなくなる。それが最新の攻撃の主目的なのかも知れない。目撃者無し、代替選択肢無し、解決策無し。

一体誰が恩恵を受けるだろう？ 決して打ちのめされたアフガニスタン国民ではない。たぶん、軍閥指導者、過激派宗教的指導者と占領者だ。

アフガニスタン全土を旅客ジェット機で飛んでいるカーム航空の乗務員と老朽化したインターコンチネンタルは、ある種最後の正常さの象徴 - この国で実際に起きていることを、人々が、まだやって来て、見ることができるという薄弱な希望なのだ。

今後、アフガニスンタには、ほとんど外国人はいなくなるだろう。我々戦地特派員と、外国人兵士と傭兵だけになるだろう。

アフガニスタンは現在、危機的状況にさらされている。アフガニスタンは生き抜かねばならないが、どうすれば良いかは不明だ。アフガニスタンを愛する人々は、どのような危険に我々が直面しようとも、戻るべきなのだ。報道封鎖は避けねばならない。代替の(非欧米の)情報が報道されなければならない。何としても、いかなる犠牲を払おうとも。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書三冊に、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/417066-afghanistan-kabul-hotel-nato/
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文中で今、ソ連人とロシア人は、愛と深い郷愁とともに、彼らの記憶に残っていると触れられている記事は「アフガニスタンで、ロシア人は記憶に懐かしく残っている」だろう。

昨日見た国会討論、赤嶺政賢議員質問、沖縄で頻発する、基地周辺での事故の根源、日米地位協定に触れていた。警察、捜査のためではなく、窓枠を返すために、米軍基地に行ったように聞こえた。

夜の大本営広報部呆導をいくつか見ても、彼の質問には全く触れていない。報じるのは相撲の不祥事ばかり。あるいは交通事故。呆導機関、頭というか、制度が全く狂っているとしか思えない。問題の重大さと呆導時間は反比例するという法則が洗脳業界には存在している。相撲界の隠蔽体質といわれるが、大本営広報部呆導機関の露骨な隠蔽体質を報道する組織は存在しない。

洗脳ではない報道をこれから拝読する。

日刊IWJガイド「春日野親方だけでない！ 日本相撲協会に染みついた暴力体質と隠蔽体質！『精神注入棒』と書かれた角材で弟子を殴っていた親方も！ ／『グアムは米国の軍事植民地問題』～沖縄、グアム…環太平洋に広がる『米軍の迷惑行為問題』／首都圏で再び大雪か？ 4年前の大雪災害時にIWJの総力取材によって露わになった安倍官邸の『無能』を振り返る！／IWJスタッフ緊急募集！」2018.1.31日号～No.1966号～

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イスラエルに貢献するトランプ外交政策

2018年1月28日
Paul Craig Roberts

元イギリス国際原子力機関大使ピーター・ジェンキンス氏が、イラン核合意の“欠陥”を改めることに関し、トランプ大統領をなだめるフランス、ドイツとイギリスの決定に懸念を表明した。http://lobelog.com/europe-dont-go-all-wobbly-on-the-jcpoa/ ヨーロッパのワシントン傀儡諸国で広まっているとされる“トランプ憎悪”姿勢にもかかわらず、ヨーロッパ政府がいまだワシントンの太鼓持ちであるのを知るために読む価値がある。

読者は、あの合意に欠陥などないことを理解する必要がある。“欠陥”なる主張は、合意で終わってしまったイラン攻撃を復活させるためのイスラエルのでっちあげだ。トランプはイスラエルをなだめているのだ。イスラエルは、イランの防衛体制を強化する非核弾頭長距離ミサイルをイランに持たせたくないのだ。より重要なのは、イスラエルが思いつき、イランをイラクやリビア風に不安定化させるためアメリカ軍を使おうと狙っている核兵器嫌疑をイスラエルは失いたくないのだ。イスラエルにとって、シリアとイランの問題は、イスラエルが水資源のために占領したがっている領土南レバノンから、自慢のイスラエル軍を、二度撃退したレバノン人民兵ヒズボラを、両国が支持していることだ。もしアメリカ外交政策を支配しているアメリカ・シオニスト・ネオコンと同様に武装したイスラエルが、欧米によるイラン攻撃を復活できれば、イスラエルはおそらく、ヒズボラとレバノンを放棄し、イスラエルに渡すようイランに圧力をかけることができよう。

アメリカ人は、イスラエル・プロパガンダで完全に洗脳されているので、ワシントンがイスラエルの権益に貢献することへの国民による制限は皆無が。そしてまさに、それがトランプがしていることだ。タフガイは、イスラエルの悪事に力を貸す者に過ぎない。

今起きていることは、イランの核やミサイル計画とは全く何の関係もない。イスラエルの拡張に対する抑止力としてのイランを排除するためのヨーロッパに対する恫喝力を含め、アメリカの力を、イスラエルが利用していることにこそ関係しているのだ。

もちろんイギリス外交官は、おそらく、それを知っているが、それを言えば、“反ユダヤ主義者”として、自分が職から排除されることも知っているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/28/trumps-foreign-policy-service-israel/
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与党・ゆ党の茶番は見ないが、野党国会質問は、洗脳痴呆番組を吹き飛ばす内容。
強引に持ち時間を増やしておいて、時間を余らせて質問を終わる破廉恥与党。（これはニュースで見た。）
平然とウソを言い続ける連中には、良い質問も、カエルの面に水。

宗主国巨大企業に貢献する属国の国内・外交両政策。

日刊IWJガイド「通常国会で衆院予算委の論戦がスタート！ 質問時間が『2対8』から『3対7』で与党が質問時間を持て余す事態に!? 佐川国税庁長官の参考人招致を認めず！ 政府は更迭を否定／『生きているうちに沖縄の人たちにお詫びを』夕方6時から野中広務氏・追悼再配信、夜9時からは『沖縄県は安保条約の担保として差し出された』～岩上安身による2014年稲嶺進名護市長インタビュー再配信をお届けします／IWJスタッフ緊急募集！／新着記事のご紹介！安倍政治とファシズムの類似性―― 民進党・藤田幸久参議院議員が代表質問で具体例を挙げて安倍総理を追及！」2018.1.30日号～No.1965号～

ロシアゲートの法外な危険さ

2018年1月25日
Paul Craig Roberts

下院諜報特別委員会のロシアゲート調査要約公表を共和党が遅らせていることで、信ぴょう性に欠けた、トランプ隠蔽工作の不正な企みなので報告書は公表されないのだ
という売女マスコミの主張に説得力を与えてしまっている。自らそのような状況に追いやる共和党議員連中の愚かさは実に度し難い。

要約メモが、もし本物なのであれば、一体なぜ公開されないのかと読者の皆様が私に問うておられる。共和党の愚かさの他に何か理由があるに違いないと。そう、そうなのだ。公表を阻止している可能性がある多くの理由として、下記がある。

1) 共和党は国家安全保障を大いに意識している。彼らは機密情報公表の前例を作りたくないと考えている。
2) 多くの共和党下院選挙区は軍安保複合体の施設を擁している。巨大雇用主連中を怒らせ連中の選挙資金を競争相手に流してはいけないという大きな配慮がある。
3) ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権はネオコン政権だった。その結果、共和党は“ロシアの脅威”なるものを強調するネオコンに影響されるようになった。
4) イスラエル・ロビーは、どの下院、上院議員でも落選させることができる。イスラエル・ロビーはネオコンと手を組んでおり、この同盟は中東におけるイスラエル覇権に対して脅威と感じるものに対し、またシリアとイランを支持して、イスラエルが脅威と見なしている国ロシアに対し、アメリカを軍事的に活発にしておくのを意図している。
5) 多くの共和党議員自身がトランプに対する似非ロシアゲート主張に肩入れし、彼をペンス副大統領で置き換えたがっている。他の共和党議員は、ワシントンが大枚をはたいて手に入れている同盟諸国との関係をトランプが損ねており、その延長で、アメリカ覇権を損ねていると考えている。

多くのアメリカ国民は、一体何が危機的状態にあるのかを理解していないように見える。アメリカは、オバマ司法省や、FBIや、CIAや、ヒラリー民主党全国委員会の幹部連中や、売女マスコミが、民主的選挙の結果を覆し、大統領を退陣させるために仕組んだクーデター策謀に直面しているのだ。クーデターの根拠は、トランプに対する裏付けのない主張だらけの金で買った偽文書で、それが外国情報活動監視裁判所から、何かトランプに対して利用できるものを見つけ出そうとして、トランプや、様々な友人たちをスパイする捜査令状を得るために使用されたのだ。それでも、似非の主張が、CIAの手先マスコミ連中に吹き込まれ、ロシアゲートを捜査するための特別検察官を必要とするスキャンダルを作り出すのに使われたのだ。一旦捜査が始まると、トランプは何かやらかしたに違いない“煙のあるところには火がある”というではないかと、彼を追い落とす正当化を、十分多数のアメリカ国民に信じ込ませようとして売女マスコミはスキャンダル報道を続けている。これはリチャード・ニクソンには有効だったが、ロナルド・レーガンには効かなかった。

もし警察国家機関の上層部連中が、アメリカ大統領に対するクーデター未遂やらクーデターをしでかして、まんまと逃げおおせるのであれば、それは民主主義と政府のあらゆる説明責任の完全な終焉だ。下院も上院も司法も、ローマ皇帝支配下の古代ローマの元老院同様無力になる。警察国家機関が支配する独裁制の下で我々は暮らすことになる。

多くのアメリカ国民は、そもそもロシアゲートなどというたわごとを信じていないので、下院諜報特別委員会報告は不要だと考えている。彼らは肝心な点を理解しそこねている。このクーデターの企てに関与している連中を特定し、反逆罪のかどで告訴し、起訴すべきなので、国民にはこの報告書が必要なのだ。

これは些細なことではない。これは何らかの形の自由が残りつづけるかどうかという核心に迫るものだ。民主主義が、政府に責任を取らせる国民の能力を保証していないことは我々全員知っている。それでも、アメリカがここしばらく、それへの道を下り続けている警察国家になってしまえば、政府に責任を取らせる見込みは皆無になるのだ。トランプ大統領に対する大胆不敵なクーデターの企みは警察国家に向かう勢いを止める我々にとっての好機なのだ。

私が最近いくつも投稿しているにもかかわらず、機密解除され、公開された、多少編集された外国情報活動監視裁判所文書には、私や、ウイリアム・ビニーや元検察官のジョー・ディジェノバが説明している通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/here-are-all-the-facts-about-russiagate/ を参照)FBIと司法省が、彼らが不正にスパイ活動を行い、偽りの口実で、裁判所から捜索令状を得ていたという自白があることを多くの人々は理解していない。言い換えれば、FBIと司法省が、裁判所に連中の犯罪を認めている証拠が外国情報活動監視裁判所当局自身にあるのだ。司法省の議会連絡担当のスティーブン・ボイドが、司法省は“いかなる不正行為にも気付いていなかった”というのは白々しいうそだ。司法省は既に外国情報活動監視裁判所に自らの悪事を白状しているのだ。
(メモの公表は、国家安全保障と進行中の捜査を損ねることになるというボイドの主張に関するレンドマン記事を参照。これは、自らの犯罪を隠蔽しなければならない時に政府がいつも使う口実だ。http://stephenlendman.org/2018/01/memo-detailing-russiagate-abuses-names-high-level-us-officials/ )

国家安全保障局長官のロジャーズ海軍中将が、FBIと司法省が、党派心に基づく政治的理由でスパイ装置を悪用していることを発見した際、彼はそれを外国情報活動監視裁判所に通知するつもりだとわからせたのだ。おかげで、FBIと司法省は、急いで事前に裁判所に出向き、“過ち”を白状し、将来、過ちをおかさないよう手順を強化すると約束したのだ。外国情報活動監視裁判所文書が明らかにしているのはこうした“過ち”と修正だ。

言い換えれば、ロシアゲートが、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒する目的で組織された陰謀だったことを証明する情報は既に公開されて存在しているのだ。

全員のための自由と正義がある偉大な民主主義の政府というワシントンの偽装を終わらせることになるので、クーデターが成功すれば、かえって好都合だということもできよう。大半の政府、確実に、ロシアと中国政府が、クーデターを、アメリカの警察国家への最終的移行と見て、ワシントンとの和解を実現しようというという実現不可能な彼らの考えをあきらめるはずだと期待したくなる。アメリカ合州国政府が警察国家に退化してしまったことが普遍的に理解されることで、世界をいじめるワシントンの能力に対する制約が大いに強化されるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/25/russiagate-stakes-extreme/
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ツィナンダリ、ムクザニ、フヴァンチカラ、キンズマラウリ。
栃の心の故郷で優勝を祝う人々が、自家製ワインを飲む光景が映った。
上記は聞き覚えのあるワイン銘柄。ワイン醸造の歴史で、あの国は世界最古という。
大昔どれか飲んだことはあるだろうと思うが、違いは皆目わからない。

毎号楽しみにしている旅行社季刊誌に、今年「ジョージア自然と文化と食の体験の旅」を企画したいとあり、びっくり。彼の優勝で実現可能性は大いに高まったのでは？
冒頭にはビザなし訪問を「北方四島クルーズ旅行」に拡大する可能性が書いてあった。
実現したら是非参加したいもの。
ビザ緩和で訪日ロシア人が４割増しになったという。言われてみれば、偶然知り合った人々が再訪、再会した体験もある。前回一人だった男性は今回恋人を連れてきた。なじみのトンカツやにご案内したが、うまさと妥当な値段に感動された。

相撲後、目にふれた時事洗脳番組、いつもと同じで、ひどいもの。
毎回男性・女性タレントに、あることないことを吹き込む呆導。
ロシアのクリミア武力占拠に恐怖を感じたバルトの国が徴兵制を復活したと一方的洗脳。アメリカが指導したウクライナ・クーデターや直後のオデッサ労働会館での反対派虐殺事件を一言も報じない連中の大政翼賛報道、見るたびに腹がたつ。消し損ねている自分も悪いのだろうが、金をむしりとり虚報を押しつけるのは許せない。洗脳が合憲のはずはないだろう

貴重な報道・インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「名護市長選が告示！『オール沖縄』の稲嶺進氏と『与党＋維新』推薦の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏の戦いに！／本日21時より、野中広務氏・追悼再配信～2010年に野中広務元官房長官が官房機密費の使途を暴露！ 官房機密費文書の一部開示を最高裁が認める！岩上安身が原告の上脇博之・神戸学院大教授に独占インタビュー！／メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』発行！ 1月号は『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー』前編！」2018.1.29日号～No.1964号～

"誰がトルコを失ったのか？" NATOを危険にさらすシリアでのアメリカ-クルド・プロジェクト

Moon of Alabama
2018年1月25日

1950年代の昔、アメリカ政界は、中国を失った人々とレッテルを貼られた国務省の中国通外交官に対する根拠の無い中傷に侵された。もしトランプ政権が現在の路線で進めば、我々は間もなく同様な非難を目にすることになろう。"トルコを失った"と非難される人々は、またしても、本当の犯人ではなく、そういう可能性を警告した人々だ。

クルド人が占拠するシリアの郡アフリン(Efrin)へのトルコ攻撃は、トルコが願ったほど素早く進展していない。作戦の歩兵部隊はシリア内のトルコ代理軍だ。このチェチェン人、ウイグル人、トルキスタン人や他のタクフィール主義者連中は、作戦における使い捨て要員で、軍隊にしっかり統合された連中ではないのだ。

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地元の山地をよく知るクルド人は、しっかり武装しており、戦闘の志気も高い。彼らは当面持ちこたえられるだろう。政治的には、彼らこそ紛争で最も失うものが多い。上記でリンクを貼った記事には、クルドYPG/PKK指導部が、トルコ攻撃を防いでいたはずの、シリアとロシア政府の提案を拒否したしたとある。提案は依然有効だが、クルド人が長く抵抗すればするほど、条件は不利になるだろう。

イライジャ・マグニエは、この提案に関する更なる詳細を公表し戦略的状況を分析している。

アメリカは、トルコ軍の仕事ぶりを興味を持って見守っており、アフリンでクルドの岩にぶつかり、エルドアンが屈辱を受けるのを見たがっている。実際、アメリカ は対戦車兵器を送っており、クルド人はトルコ軍に対して既に効果的に利用している(多くの戦車が、アフリン攻撃時に損傷した)。
    ...
アンカラが["安全地帯"(下記を参照)]というアメリカの魅力的で、寛大な申し出を無視し、トルコ国境にある豊かで、しっかり武装したクルド“国”が見えないのがアメリカには理解できない。実際、アメリカは、アメリカに属さない地域のみならず、北東シリアの、実際にはアメリカ部隊が占領している地域も引き渡すと言っている。

結果のいかんにかかわらず、トルコは、軍事的手段なり、アフリンが[シリア]中央政府の支配下に戻るなりして、クルド人が敗北するまで、作戦を続けるだろうから、アメリカは、この戦いにおける敗者の一人だ。

上記の予測が本当になるだろうとは私は思わない。トルコがまたしてもくら替えし(またもや)シリアでのアメリカによる"政権転覆" の取り組みに加わる可能性が依然ある。

これは、トルコ支持派とクルド派の勢力が対立するアメリカ軍内部の紛争の勝者にかかっている。 親トルコ派が勝てば、エルドアンは新たな取り引きを持ちかけられ、再び現在の親ロシア(親ダマスカス？)姿勢から、親NATO/アメリカ姿勢へとくら替えするよう説得されるかも知れない。(トルコがアメリカ政権と既に秘密の裏取引をしている僅かな可能性もあるが、その兆しは全く見えない。)

シリア紛争の最初から トルコはシリア政府に反対し、アメリカ、NATO、サウジアラビアとカタールとともに動いていた。トルコは"政権転覆"を狙うサウジアラビアとアメリカの立場を支持し、何万人ものテロリストにトルコ国境を通過させ、シリア政府と戦う勢力に何万トンもの武器や補給品を送り込んでいた。最後にロシアが乗り出し、タクフィール主義者連中を打ち破り、トルコに厳しい圧力をかけ、新たな経済商談を申しでた。同時期、アメリカはアンカラ"政権転覆" を企み、シリアとイラクでクルドYPG/PKKと提携した。

エルドアンは、いやいやながら、くら替えし、今は戦争を終わらせるためロシア(とシリア)と協力している。ダマスカス"政権転覆"は、もはや彼が支持しない、可能性の低いシナリオと化した。同時に、いまだに彼は、この戦争で失敗した投資に対し、いくばくか得ようとして、資金と部隊の投入にやぶさかではない。後々拡大トルコとして併合するために、アフリンを占領するのも、こうした動きの一つだ。彼はいまだに更なる領土を狙っているのは明らかだ。アメリカは今シリア国内の安全地帯という形で、多少申し出た。

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Ilhan tanir @WashingtonPoint - 7:50 PM - 2018年1月24日
この地図はシリア国境にトルコが計画した立ち入り禁止地帯/安全地帯としてトルコのTVで終日議論された。
ティラーソン国務長官は承認したと報じられているが、アメリカ側では誰もそれを確認していない

もしアメリカが実際に"安全地帯"提案をしたのであれば - 今日、ティラーソンは、そのような提案をしたことを否定していないが - 反応はむしろ冷淡だった。

シリアとの911キロにわたるトルコ国境沿いに“安全地帯”を作るというワシントン提案は、アンカラから冷淡な回答を得て、メブリュト・チャブシオール外務大臣は、そのような軍事問題を議論する前に、同盟国二国間で“信頼を再構築する”ための措置をまず講じるようアメリカを強く促した。
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“アメリカはYPGに武器を供給するのを止める必要がある。トルコの信頼を再構築したいなら、アメリカはYPGにマンビジからの撤退を強いる必要がある … 我々はこれらの約束全てが果たされるのを目にしなければならない”とチャブシオール外相は述べた。

アンカラの最も深刻な安全保障上の懸念は、アメリカが支援する北東シリアでのクルド小国家創設だ。もしアメリカ軍が、トルコ南東部の弱点に、現在、明日、あるいは十年後に侵入しかねないクルド "国境部隊" を構築し、補給し続けるのであれば"安全地帯" など役に立たない。アメリカがこのプロジェクトを止め、地域から撤退しない限り、トルコは、もし必要とあらば武力でも、反対し続けるだろう。

トルコ国民は、アメリカが支援するクルド人に対する戦いを支持しており、そのための代償も辞さない覚悟だ。クルドYPK指導部の要求は妄想的で、自らの政治的立場を買いかぶっている。アメリカは、同盟国トルコと、クルド代理小国家の両方を同時に得ることはできない。アメリカは決断しなければならない。

昨日トランプ大統領とエルドアン大統領は状況について電話会談した。効果はなかった。電話会話についてのホワイト・ハウス発表には、いくつか著しくきつい言葉がある。

ドナルド・J・トランプ大統領は、今日トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話し合った。トランプ大統領は、シリアのアフリンにおける暴力のエスカレーション、シリアにおける我々の共通の目標をそこなう危険性への懸念を伝えた。彼はトルコに、段階的に縮小し、軍事行動を制限し、民間人の死傷者や、強制移住者や難民の増大を避けるよう強く促した。
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トランプ大統領は、破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞と、長期にわたるトルコの非常事態下で拘留されているアメリカ合州国国民や現地従業員への懸念も表明した。

トルコ側は、そのような言葉を否定し、この問題は会談の一部だったと述べた。

アナドル通信の情報源によれば、ホワイト・ハウスの書面の声明は、水曜日のトルコとアメリカ大統領の電話会話で話し合われた真実とは異なっている。

マスコミには話さないという規制のため、匿名を条件に語って、情報源は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談中、ドナルド・トランプ大統領は、アフリンでの暴力のエスカレーションに関するいかなる懸念も議論しなかった。
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情報源は、トランプ大統領は "破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞"という言葉を使わなかったとも強調した。
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トルコの非常事態継続について議論はなかったとも述べた。

そのような会話内容を巡って議論するのは極めてまれなたとだ。トルコは、ここを曖昧にしているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスの誰かが、会話の表記に電話会話で実際に使われたものよりきつい言葉を入れ込んだのだろうか？

トランプは、概してエルドアンとは良好な関係にあり、文章化された言葉は彼らしくない。トルコ側はこうも言っている。

"対テロ戦争の枠内で、ワシントンはシリア内のPYD/YPGテロリストに武器を提供するのを止めるようにというエルドアン大統領の要求に応えて、トランプ大統領はアメリカ合州国は、もはやPYD/YPGに武器を提供していないと述べた"と情報源は言っている。

既に昨年11月、トルコは、トランプが、東シリアのYPG部隊に武器を送るのを止めると約束したと言っていた。しかしホワイト・ハウスは、この問題については曖昧で、アメリカ軍中央軍は、この約束に反して行動していた。もしマグニエ報告が正しければ中央軍は、対戦車ミサイルも、アフリンのクルド人に送っている。

トルコとクルド人に関して、ホワイト・ハウスと、特にペンタゴンに、異なる意見があるのだろうと私はしばらくの間見ていた。現実主義のタカ派と、NATO支持者はトルコ側で、ネオコン "リベラル"勢力はクルド側だ。昨日、NYTがこの対立に目をつけた。

火曜日、ホワイト・ハウスは、トルコ大統領をなだめることを狙って、アメリカ合州国がシリア・クルド人への支援を減らしていることを示唆するメッセージを送った。

このメッセージにはすぐさまペンタゴンが反論し、トルコが北西シリアのクルド人の拠点を侵略する中でも、クルド人側に立ち続けるつもりだと述べた。

外交問題評議会CFRの元会長、リチャード・ハースはクルド寄りの立場に立っている。上記のNYT記事に関連して、彼はこう述べている。

Richard N. Haass @RichardHaass - 12:00 PM - 2018年1月24日
ペンタゴンは正しい。アメリカは、道徳的、戦略的理由から、シリアでクルド人と協力すべきだ。この件ではなくとも、他の違いを巡って、エルドアンのトルコとの関係解消は不可避だ。国防省はインジルリク・アクセスの代案計画考えるべき時期だ。

NATO南方軍にとってかけがえのないのはインジルリク空軍基地だけではない。トルコは黒海へのアクセスも支配しており、南部ロシアやクリミアに対し、ありうるNATO作戦に発言権があるのだ。

ブルームバーグ論説で、元NATO軍最高司令官スタブリディスはトルコ寄りの姿勢をとっている。

現在、ワシントンは、かつての戦闘パートナーのクルド人を支持しながら、トルコとの関係を駄目にしないという隘路を進もうとしている。しかし、活動の余地は狭まりつつあり、選択の時は迫っている。アメリカは何をすべきだろう？
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我々はトルコを"失う"ことはできない。
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トルコには、強力で多様化した経済、若く増加する人口があり、第二次世界大戦後時代の大半、アメリカに同調していた。地域的、世界的なトルコの重要性は21世紀中、増大し続けよう。そう、アメリカ高官は国際法や人権を侵害しているトルコの行動を批判できるし、そうすべきだが、少なくとも状況のこの段階では、こっそりとだ。
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トルコをNATOや大西洋圏と連携させておくのが、アメリカの総体的な戦略的利益だ。トルコを、その軌道から追い出し、レバント地方で、ロシアとイランと提携させるのは、地政学的に壮大な過ちだ。

トランプ政権が、実際、親クルド派と親トルコ派の対立の一体どのあたりにあるのかは不明だ。(あるいは至る所混乱しているのだろうか？) 例えば、マティス国防長官はどちら側で、マクマスター国家安全保障顧問は、どちら側なのだろう？ この上記NYT記事抜粋からすると、連中は相反する立場にあると考えるしかない。

ホワイト・ハウスは、トルコが激しく反対している、北東シリアにクルド人が率いる軍隊を創設するというアメリカ軍の計画を否定した。
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火曜日、この計画は現場の中堅軍事計画者が言い出したものであり、決して本格的に論議されたり、ホワイト・ハウスや国家安全保障会議の幹部レベルに正式に紹介されたりしてもいないと政権幹部は述べた。
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しかし、火曜日、ペンタゴンは、クルド人が率いる軍隊を作るという判断を支持するという声明を発表した。

NATOのトルコとの関係を論じて、何人かの欧米の "専門家"は現在の状況がNATO にとって打撃なのには合意しているが、誰一人トルコが同盟を離脱するとは予想していない。

NATOはトルコが必要で、トルコを更にロシアの腕の中に追いやるわけには行かない。エルドアンもNATOが必要だ。彼はシリア国内と、クルド人との戦いで、強く出過ぎて、EU中で孤立している。彼のモスクワとの関係は問題が多く、彼はNATO加盟国という立場無しで、プーチンに立ち向かいたくはないのだ。これは本物の戦略的権益に基づいた同盟であり、エルドアンが去った後も長く続くのだ。

そうかも知れない。私はそれほど確信がない。

EUが今一番やりたくない、あるいは必要としていないのはトルコ加盟だ。アメリカは対エルドアン・クーデターを引き起こし、アメリカのクルド・プロジェクトは、トルコの戦略的権益を脅かしている。トランプが、イスラエル-パレスチナ交渉で、エルサレム問題を "話題から外"そうとしていることは、 全てのイスラム教徒にとって侮辱だ。益々イスラム化するトルコは、それを受け入れるまい。トルコの天然ガス供給はロシアとイランに依存している。ロシアはトルコに原子力発電所を建設し、アメリカによる攻撃を防げる防空システムを輸出する予定だ。ロシアやイランや中央アジアやその先の中国はトルコ製品の市場だ。

エルドアンの立場になって考えた場合、私なら、NATOを離脱し、ロシア、中国とイランとの同盟に加わりたい気になる。アメリカが方針を変え、クルド人とばかなまねをするのを止めない限り、トルコは、古い同盟から離脱しようとし続けよう。これまでの所、トルコ軍はNATO離脱を阻止してきたが、筋金入りの反エルドアン派将校たちさえ、今や彼の側に立っている。

もしアメリカが、トルコに実のある提案をし、新たな姿勢をとれば、トルコを振り向かせ、NATOの仲間に引き戻せるかも知れない。トランプ・ホワイト・ハウスは、親イスラエル/親クルド勢力に逆らって、そういう現実主義的観点に立ち戻れるだろうか？

もしアメリカがそうできないなら、"誰がトルコを失った？"という疑問の本当の答えは明らかだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/01/who-lost-turkey-the-us-kurdish-project-in-syria-endangers-nato-.html
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「砂川事件 60年後の問いかけ」再放送も見てしまった。こういう番組が多ければ、料金を払うのに抵抗はないのだが、砂金のようなもので、圧倒的に少ない。

見捨てられた労働者階級

2018年1月24日
Paul Craig Roberts

現代の大きな悲劇の一つは、白人リベラル/進歩派/左翼が労働者階級を見捨てたことだ。もはや、労働者階級が、被害者集団で、ウオール街や巨大銀行や資本家が加害者だということはなくなったのだ。今では迫害者は白人労働者階級で、それ以外全員が被害者集団だ。三十年にわたり、収入や機会が縮小し続けてきた労働者階級、自分たちのために働く政治家を持てず、民主党にさえ見捨てられた階級が、どういうわけか億万長者たちを押しのけ、彼らに代わってアメリカを支配している強力な搾取者なのだ。ヒラリー・クリントンに“トランプ支持のみじめな連中”とレッテルを貼られた落ちぶれ果てた労働者階級が、一体どうして、アメリカの支配者でありえよう？

資本家たちは、彼らの権力を、その収入と富を最大化させるために使うが、アイデンティティ政治では、白人男性は、権力を、人種差別、女性蔑視、同性愛差別をするのに使うのだ。しかも、同性愛者、優先される少数派や、女性などの被害者集団とは違って、白人男性is人数割り当て、政治的公正や、ヘイト・クライムによって保護されていない。白人男性には書物で、あらゆる悪口を書かいてもかまわないが、被害者集団の一員を傷つけたり、脅かしていると見なされることを一言いうだけで、強力な白人男性は、感受性訓練に送られたり、失業者の群れに入らされたりする。真実を語ることが可能なら、被害者集団を構成しているのは、白人異性愛男性であるのは明らかだ。

あらゆるイデオロギーと同様に、アイデンティティ政治は事実が見えない。イデオロギーは事実に基づくものではない。アイデンティティ政治、ユダヤ教以外の宗教を信じる「ゴイ」の社会を崩壊させるよう作られているユダヤ文化のマルクス主義に基づいており、うまくやっている。

アイデンティティ政治には、広範囲に及ぶ理解を歪める影響力がある。例えば、ドナルド・トランプが大統領として当選した結果の積極的なものの一つが、野生生物・環境保護団体の活性化だ。こうした団体が大企業の助成金に依存しており、それで大企業幹部がそうした団体の理事になり、こうした団体の闘争心は弱まった。国定公園やフロリダ州の保護沿岸水域などの環境に対するトランプの総攻撃が、それを復活させつつある。

環境・野生生物保護団体の雑誌は、一層戦闘的になって結構なことだ。例えば、シエラの今月号に、“阿呆の金”というソフィア・ジョーンズによる記事がある。コロラド州の巨大採掘企業ニューモント・マイニングによる、同社の採掘事業を拡大するための、ガーナの小農場差し押さえに関する記事だ。

このアメリカ採掘企業は、どうにかして、おそらく賄賂を払って、ガーナ政府、あるいは誰であれ、ガーナ政府を代表する人物から、ニューモントにとって最小限の経費で、採掘企業は、ガーナ国民を彼らの土地から立ち退かせて良いという許可を得たのだ。ニューモントからの、たった343ドルの支払いで、彼女と家族が自給自足していた自分の土地から、ヤー・コナドゥは退去させられたと、ソフィア・ジョーンズは書いている。

記事は、水資源の破壊や、性的な興味を持った若い女性が、結果として生じる妊娠に無頓着な同社に雇われている男性にさらされることなどを含む、ニューモントによる土地買収の悪影響の数々を書いている。

私が確認できる限り、ソフィア・ジョーンズは正確な情報を書いている。おそらくアイデンティティ政治の影響で、資本家による搾取についての記事で、彼女が集中力を失い、代わりに男性による女性搾取に焦点を当てているのを指摘して彼女の信頼性を貶めるのが私の意図ではない。記事で、悪者はニューモントではなく、異性愛の男性になっている。

私がお勧めするこのシエラ記事をお読みになれば、アイデンティティ政治のおかげで、ソフィア・ジョーンズが、資本家による搾取に焦点を当て続けられなくなっているのをご理解頂けよう。グローバル資本主義が世界中で人々の生活を破壊しているのに、性的搾取の話で、強調が薄められている。

世界中を搾取する資本主義にとって、アイデンティティ政治は資本主義から注意をそらす便利なしろものだ。国を経済的に略奪する方法は、人々の関心をジェンダー政治に向けてることだと決めている大企業の企画担当者連中が目に浮かぶ。

シエラ掲載のソフィア・ジョーンズ記事の欠点は、世界的な資本主義者による搾取から関心をそらせていることだ。言い換えれば、アイデンティティ政治は、本当の搾取者が誰かを隠すことで支配階級に役立っているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/24/abandonment-working-class/
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野中広務氏が亡くなった。昔の自民党には偉い人がいたのだ。小選挙区制以前は。沖縄を大切にしておられた。「何人死んだ！」という野次阿呆が今の売国傀儡の典型。

原子力発電について的確な発言をしておられた吉岡斉九州大学教授も、十日ほど前に亡くなられたばかり。拝読したのは『原子力の社会史 その日本的展開』『脱原子力国家への道』。

トランプ米大統領、とうとうTPP復帰の可能性に言及。バノン追放以来、益々巨大資本優先路線が露骨になっている。ISD条項によって、国民生活は徹底的に破壊される。全員ヤー・コナドゥさんのようになりかねない。企業は利益を損なったと国を訴えられるが、国民の利益が損なわれたと、政府が企業を訴えることができない無茶な仕組み。売国奴大本営広報部は、絶対、TPPのこの問題に触れない。

孫崎享氏の今日のメルマガから一部を引用させていただこう。

ISD条項については、これまでもしばしば言及されてきているものと承知するが、日本に投資している外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害をうけたと判断する時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度である。この際、その法律や裁判が健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護と言う広い社会的正義、必要への配慮がほとんどなされず、企業に害を与えたか否かの論点で判断される。

大本営広報部白痴製造装置は、人気アナウンサーのセクハラでも追いかけるのだろうか？大本営広報部は、本当の搾取者が誰かを隠すことで支配階級に役立っているのだ。

これから下記を拝読する。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「希望の党懇談会、FNNが音声を入手！ 党内から相次ぐ『分党』求める声『小池人気にあやかろうとしたあさましさを一度反省すべき』／官房機密費を暴露した野中広務元官房長官が死去、同日、河野洋平元衆院議長『改憲、国民望んでいない』と明言／やはり狙いは『緊急事態条項』！自民党・憲法改正推進本部が31日に緊急事態条項創設を主題に議論へ／トランプ米大統領TPP復帰の可能性に言及／IWJスタッフ緊急募集！ 『IWJの活動を内部から支える』という熱いハートの皆さま！ 応募お待ちしております!!」2018.1.27日号～No.1962号～

「寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

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外国情報監視裁判所が、法の網をかいぐぐって監視が行われていることを発見

2018年1月22日
Paul Craig Roberts

NSAとCIAとFBIは廃止すべき犯罪組織であり、その幹部連中は投獄されるべきなのだ。治安機関が法の網をかいぐぐって活動しているというアメリカ合州国外国情報監視裁判所の証拠がここにある。https://www.dni.gov/files/documents/icotr/51117/2016_Cert_FISC_Memo_Opin_Order_Apr_2017.pdf

スパイ・プログラムを監督している連邦裁判所の文書の4ページに、アメリカ政府はスパイによるデータ取得を統制する手順を順守していないと書いてある。しかも、違反の全貌は、“これまで、裁判所に開示されていなかった”のだ。

文書は、法律と、監視を法律に従わせるよう行っていると、政府が裁判所に保証している措置に対する、様々な政府による違反を記述している。

歴史的に、警察国家は、裁判所に、何であれ裁判所が聞きたいことを言って、警察国家活動を続けてきたのだ。下院諜報特別委員会が、アメリカ治安機関と、ヒラリー・クリントンと、売女マスコミとの間での、トランプ大統領当選を覆すための謀議を発見したのは、警察国家が手に負えない状態にある十分な証拠だ。諜報特別委員会で、共和党が、警察国家を押さえつけるのに、この事実を活用するのか、それとも、共和党は、そうしがちなのだが、“国家安全保障”上の懸念なるものに、おじけづくのかは、まだわからない。

スパイ体制が憲法修正第4条と合致しているかどうかという、裁判所による評価の問題となると、NSAの万能スパイ体制で防衛されている世界唯一の超大国が飛行機を操縦できない少人数のサウジアラビア人に打ち負かされた振りをする9/11でっちあげによって、アメリカの市民的自由の基盤の一つである憲法修正第4条が損なわれていることが明らかになる。裁判所は、憲法修正第4条は、かかわる利益間のバランスの問題だと言う。利益の一つはプライバシーだ。もう一つの利益は、政府による国家安全保障の確保だ。政府の利益が大きければ大きいほど、憲法上許容されるプライバシー侵害は大きいものとなる。言い換えれば、裁判所の憲法解釈は、公式9/11ほら話によって制限されているのだ。政府による悪のイスラム教徒言説を信じようと躍起になっている無頓着なアメリカ人は、自分自身の市民的自由を潰していることも全く理解できない。

裁判所文書を読みたくない、あるいは読解できないというむきには、要点説明がここにある。https://bluntforcetruth.com/unsealed-fisa-court-ruling-shows-85-of-obamas-fbi-and-doj-704-5-fisa-searches-were-illegal-and-illegally-provided-to-government-outsiders/

注: FBIが犯罪組織だという更なる証拠

https://www.rt.com/usa/416682-missing-texts-fbi-trump/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/
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相撲、予想外の展開だが、もともと怪我さえなければ、強いはずの力士が本領を発揮しているのだろう、と素人は思う。

この件、属国大本営広報部は何か呆導しているのだろうか？もっぱら、突然の方針転換を祝っているのだろうか？昼の痴呆番組の提灯持ち連中は何と言って称賛するのだろう。見る予定なし。時間、電気料金、頭脳の無駄、洗脳白痴番組利点皆無。

冬期オリンピックに行かないと駄々をこねた人物が、宗主国から一喝され、行くことになった。属国に独自外交政策などありえない。もちろん独自内政もありえない。
完全属国化することが売国傀儡の使命だというのが良くわかる出来事。

孫崎享氏の今日のメルマガも、話題は突然方針転換の件。

韓国慰安婦問題で新方針。安倍首相受理不可を表明し、国民８３％支持。その一環で五輪開会式不参加の意向。だが一転、出席表明。何故？ホワイトハウス、ペンス副大統領から出席要請。合意は日韓首脳が米に呼びつけられスタート。それを考えれば当然の流れ。

提灯持ち連中は、汚らしいことしかしない。文字通り異神の怪。

日刊IWJガイド「LITERAが橋下スラップ訴訟について『岩上氏をある種の“見せしめ”にすることで、批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない』と指摘！／「米山隆一氏は名誉毀損や人種差別の常習犯」という石平氏のツイート内容は「事実」だと松井一郎・大阪府知事が会見で言い切る！ 大阪維新の会「訴権の乱用」疑惑についてIWJが記者会見で直撃！／IWJでは現在、新規スタッフを緊急募集しています！」2018.1.26日号～No.1961号～

アメリカのシリア'戦略’はアメリカにとってさえ惨事継続の処方箋

2018年1月19日
Jan OBERG
The Transnational

2018年1月17日、レックス・ティラーソン国務長官がフーバー研究所でおこなった演説に関するマスコミ報道は、将来バッシャール・アル・アサド大統領が退陣するまで、アメリカ合州国は無期限にシリアに駐留するつもりだと彼が発言したのを指摘しているに過ぎない。講演全文はここで読める。

ロイターは、アメリカはアサド排除に関し、今はより忍耐強くなっているなどと、すっかり歪曲さえしている。

文章を続ける前に、NATO同盟や欧米世界指導者の誰一人眉をひそめなかったのは、道徳的、法的崩壊を含む欧米の危機の兆しだと言っておこう。

a) この紛争、あるいは中東全体で、これまで行ってきたあらゆることに何の遺憾の意も表していない。

b) アメリカは、法律的には、国連の正式加盟国の領土に対する外国軍隊による侵略と駐留と表現するしかないものを継続するするつもりだと明確に述べている。

c) アメリカは政権転覆(そこでも)に邁進している。
d) アサド退位を条件に、様々な種類の支援をするつもりだと言う。シリア紛争は、全てが偶然ではなく、アメリカと同盟諸国の戦争の主な特徴である、ベトナムやカンボジアやイラクやイエメンの範疇に入る、1945年以降最大の人道的危機の一つだ。

* * *

我々がシリアについてどう考えるかとは無関係に、これは、国際法や、構築に何十年もの大変な作業が必要だった、世界秩序体制の管理と文明的発展の基盤である国連憲章に埋め込まれた規範体系に対する、小さいながらも、全面的な攻撃だ。

1990年にボスニア-ヘルツェゴヴィナで始まった国連を弱体化させる他の取り組みと比較しても、世界の本当に文明的な地域の人々の間で、これは強い懸念を引き起こすはずだ。

しかもこれは「保護する責任」という大見出しで世界に売り込むわけにはゆくまい。しかし、これは、こういう疑問を引き起こす。全員アメリカに続いて当然だとティラーソンが考えているように見える(そして、おそらく、そうだろう)同盟諸国の中でさえ、「抗議する責任」があるべきではないだろうか？

もし現時点で、アメリカに言い聞かせ道理を分からせることができるものがいるとすれば、ほとんどNATOとEUの同盟・友好諸国しかない。しかし、彼らがそうするだろうか？

* * *

スタンフォード大学で行われ、それゆえ、ある種まずまずの学問的-知的分析があるはずだろうと思えるが、そうした視点からすると、ティラーソンの講演は信じがたいほど貧弱だ。

“広範な歴史的、政治的文脈”について話すつもりだと言いながら、広範さも、歴史も、文脈も皆無だ。実際、そのわずか数単語後、彼はこういう風に話を始めているが、それが以降の話の枠組みだ。

“50年近く、シリア国民は、ハフィーズ・アル・アサドと、彼の息子バッシャール・アル・アサドの独裁の下で苦しんできた。アサド政権の性格は、そのスポンサー、イラン同様、悪質だ。シリアは国家テロを推進して来た。シリアは、アルカイダなどの集団が、アメリカ兵士を殺害するのを可能にしている。シリアはヒズボラとハマースを支援している。そして、シリアは反政府派を、暴力的に弾圧してきた…” これが延々と続く。

もし、これがシリアにおける紛争の根底にある、あらゆる暴力行為の理由として、アメリカ合州国外交政策のトップがかき集めることができる最善の歴史、文脈と分析だとするなら、少なくとも二つの質問ができるだろう。この分野のアメリカ学界は、一体何と、ひどく不十分で、偏狭で、虫がいいのだろう？ あるいは、学界は実際は素晴らしいのだが、政策決定者たちは、全く耳を傾けず、一体なぜ彼はこの講演を大学でしたのだろう？

答えが何かはわからないが、おそらく、この二つの組み合わせだろう。しかし平和と紛争研究の教授として、私だったら、このような歴史・紛争分析論文を書く大学生には、更に数冊の本を読んで、論文を書き直して出直せと言うだろう。私はこういう学生は試験に合格させない。

興味深いことに、演説書き起こしで、聴衆が質問したり、講演者と議論したりする機会は皆無だったことがわかる。ティラーソンの講演後、元国務長官コンドリーザ・ライスとの対話があっただけだ。自由な議論があるべき大学では稀なことだ。

* * *

二つ目に、これでは、彼のシリア“戦略”が、中東地域全体の、より包括的な政策と、一体どう関連するのか、ティラーソンが把握している様子が皆無なのだ。

将来のシリア駐留に、ロシアとのある種の基地競争で、恒久基地を構築したり、NATOで二番目に大きな軍事大国が、もちろん激怒し、テロリスト軍と呼び、戦う用意ができている、トルコ国境のシリア側のクルド人部隊を支持したりするなどの他の政策や目標が、アメリカにもあることは、いわば無理もない理由から彼は触れていない。

トルコを、益々ロシア寄りに押しやり、最終的には、当然予想されることだが、トルコはヨーロッパに完全に背を向け、NATOを離脱するだろう。

もちろん全て我々が見てきたことなのだ。問題は基地(例えば、コソボのように)であり、天然資源支配(例えば、イラクのように)であり、政権転覆(例えば、サダム・フセインやムアマル・カダフィのように)と、 既に何度も全く酷い結果になっていようとも、またその過程で一体どれほどの無辜の人々が殺され、負傷させられようとも、神ご自身の国、至るところにアメリカ帝国の平和を作り出せという神の命令という例外主義者の信念だ。

トランプ政権のもとで、アメリカは、湾岸諸国に支援された原理主義イスラム教徒-シオニスト新チーム、サウジアラビアとイスラエルが、アメリカと世界とこの地域にとって巨大な脅威と見なされているイランを袋だたきにするのを支持、推進することを選んだことにも彼は触れていない。しかし、この見解にとって不幸なことに、そうではない。

他の点では全く分裂し、内部抗争している政権/陰の政府が、基本的に、一つの事で団結しているのは目をひく。イラン憎悪だ。イランは、トランプ大統領が、選挙運動中も、ホワイト・ハウス入りした今も同じ見解を維持しているほとんど唯一の事柄でもある。

更にトランプ政権は、金融機構を通して依然機能している経済制裁によって、イラン国民の福祉を損なう(そして強硬派と腐敗した部門を支援する)以外のことは何もしていない。そして、coming upイランについてのばかげたイメージと、あらゆる選択肢があるという相変わらずの威嚇の繰り返し。

これも遅かれ早かれ、偉くまずいことになるだろう。

* * *

ティラーソン演説については多くを語れる。世界最強ながら、今や軍事力以外のあらゆる尺度で敗北しつつある軍事大国の言い分でなければ、誰もわざわざ読もうとするまい。しかし読むべきなのだ！ (あるいは、フーバー大統領の言葉の導入から始まり、その先も、講演丸ごと、いかに型どおりかわかる下記ビデオをご覧あれ)。

実に悲しいことながら、これはシリア国民や、イランやその国民にとって、長期にわたる地獄 - 果てしない苦難を意味する。

平和と軍による安定という哲学は全くの偽物だ。平和とは戦争、果てしのない戦争を意味している。

これについて、何か前向きなことが言えるだろうか？

おそらく、この種の政策は、結局は、アメリカ帝国の柩の、有名な釘となるしかないだろう。その後は、アメリカ共和国も、世界も、ずっと良い場所になるだろう。

しかし、この歴史の一編が、果てしない戦争ではなく、平和的で、知的に誠実で、道徳的な形で展開できれば、我々全員にとって遥かに良くあるまいか？

記事原文のurl：https://transnational.live/2018/01/19/the-us-syria-strategy-recipe-for-continued-disaster-even-for-the-us/
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白根山噴火の報道に驚いている。数年前、たまたま草津温泉ににいった際、火口湖を覗いてみようと、バスターミナルに行ったが、バスは運行しておらず、ロープウエィも止まっていた。噴火の危険性からの規制だったと記憶している。今回、ガラスが割れ負傷者が出たという報道で驚いた。ロープウエィ、動いていたのだ。地震計がびっしり設置されている火口ではなく、本白根という、噴火の記憶がない所で、突然噴火した。地震予知と同じで、火山噴火予知は、よほど特殊な例を除き、不可能だろうと納得した。

アメリカ国家安全保障局NSAは恐喝機関

2018年1月21日
Paul Craig Roberts

アメリカ国家安全保障局の主な機能は、下院、上院議員、職員、主要献金者や連邦裁判官の不祥事を収集することだ。不祥事は、治安機関の犯罪について、沈黙を強いるのに利用される。

FBIと司法省と民主党全国委員会が、トランプ大統領を失脚させるための陰謀として、ロシアゲートをでっちあげた証拠を下院情報委員会が集めたというニュースが報じられた瞬間に、恐喝機構が起動した。何も隠すべきことがない議員たちは証拠を国民に公開するよう要求している。もちろん、民主党議員のみならず、彼自身が委員会メンバーであるマイク・コナウェイ下院議員(共和党、テキサス州)などの共和党議員も、民主党と、腐敗したFBIと司法省を暴露から守る取り組みに加わって、事実公表に反対するものと予想される。国家安全保障への配慮を盾にとって、コナウェイ下院議員は機密情報公開に反対している。“これは本当に危険だ”と彼は述べた。http://www.informationclearinghouse.info/48637.htm

情報に通じた人々なら知っている通り、機密指定されている情報の95%は国家安全保障とは無関係だ。下院情報委員会メモには、コミー、ブレナン、クラッパー、ヒラリー、オバマ、マラー、ローゼンスタイン、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、民主党全国委員会と売女マスコミ関係のものを除いて、安全保障に関する情報は皆無だ。アメリカ大統領を失脚させるためのロシアゲート陰謀をアメリカ国民に、知らせるよう主張している議員全員か、アメリカ大統領とアメリカ民主主義に対する謀議を計画し、組織し、実行した治安機関に恐喝されているというのが論理的な判断だ。

アメリカ人の無頓着さが、治安機関と、連中の売女マスコミによる言説支配を可能にしているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/21/nsa-blackmail-agency/
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idiot boxの番組で、ある人物が「日本では英会話を重視しない教育をしてきたが、今はあらためて、良い方向に向かっている」というのを見てびっくり。
「日本人の英語力も国語力も、間違った教育で破壊されつつある」だろうと思って、新刊『英語教育の危機 』(ちくま新書)を読み始めた所だったので。

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか？ 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

…こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか？ はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る。

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日　チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ。

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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『ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて　386ページの後ろの方には、こうある。

　生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

　利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします／大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』！ 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論！／いよいよ今日から国会開幕！『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す！／西部邁氏死去、多摩川で自殺か？ 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報／現在、IWJはスタッフを緊急募集中！」2018.1.22日号～No.1956号～

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ツイッター大統領

2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のハルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう？ もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう？ 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう？

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーヴン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーヴン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーヴン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう？ 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに？

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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ツイートといえば、今朝の日刊IWJガイドには驚いた。スラップ訴訟による言論弾圧に反対して、貧者の一灯、雀の涙カンパをさせていただくしかなさそうだ。

日刊IWJガイド・日曜版「橋下徹氏がたったワンリツイートをめぐり、100万円を要求して岩上安身を提訴！言論の自由を脅かす『スラップ訴訟』に徹底抗議！1月22日、岩上安身が司法記者クラブと自由報道協会で記者会見をします。ぜひ、取材のほど、よろしくお願いします！／スクープ！森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示に！本日、岩上安身が情報開示請求者である神戸学院大学・上脇博之教授にインタビュー!!」2018.1.21日号～No.1955号～

「寄付・カンパのお願い」で、クレジット・カード決済が可能、。口座番号もわかる。

南北朝鮮和平交渉に対し、オーウェル化するワシントンと同盟諸国

Finian CUNNINGHAM
2018年1月19日
Strategic Culture Foundation

北朝鮮と韓国が重要な和平対話を実現する中、ワシントンとNATO同盟諸国は東アジアの半島での戦争を回避しようという取り組みを断固阻止しようと動いているように見える。

更に、無謀で、いわれのない挑発から、アメリカ合州国が実際戦争を始めようとしていると結論せざるをえない。

一方、今週の、ロシアは北朝鮮が国連経済制裁を回避するのを支援しているいう、とアメリカのドナルド・トランプ大統領による未曾有の非難も、いかなる紛争も、世界の核大国諸国を巻き込むような手に負えない状態に陥りかねない危険を示している。

ロシアは、北朝鮮を巡る国連貿易制裁を順守しており、アメリカ大統領の主張は“全く根拠がない”と述べ、モスクワは、トランプが言った根拠の無い主張をはねつけた。

トランプの言葉による攻撃は、朝鮮問題を解決するための長年の懸案だった外交努力だとして、ロシアも中国も喝采した南北朝鮮間で始まったばかりの対話を、ワシントンが台無しにしようとしていることを示唆している。

これとは別に、ロシアセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週始め、カナダのバンクーバーで開催され、アメリカと、他の19カ国 - その大半がNATO加盟諸国 - が国連の権限越える、より厳しい対北朝鮮経済制裁を呼びかけたサミットを強く非難した。カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣と、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が共催した会議は、実質的に、北朝鮮に核兵器を放棄するよう呼びかけ、さもなくばアメリカ率いる軍事行動を受けるという実に好戦的な声明を発表した。

重要かつ、あてつけなことに、中国とロシアは、カナダ・サミットに招かれなかった。

参加諸国の大半は、1950年-53年の戦争で北朝鮮と戦った元々のアメリカ率いる軍部隊に加わっていた国々だ。この戦争では、200万人もの北朝鮮人が亡くなっている。

ロシアは、この会議は、北朝鮮と韓国との間の現在の和平交渉にたとって“有害”だと警告した。中国は、カナダでの会議を“冷戦思考”に縛られていると強く非難した。

朝鮮危機に関する会議に出席した諸国、イギリス、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、オランダとノルウェーの時代錯誤と、一方、アジア-太平洋の大国、ロシアと中国が排除されていたことに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は注目している。時代錯誤は、ばかばかしいだけでなく、挑発的な“戦争サミット”メッセージを繰り返していると彼は述べた。

バンクーバー会議が、アメリカと、その同盟諸国が、国連安全保障理事会や、既に確立している南北朝鮮、中国、日本、ロシアとアメリカによる地域の六者フォーラムを進んで回避しようとしているのを実証したの不気味だ。

バンクーバー会議で、ティラーソンは、好戦的な狙いを詳説し、それは他の参加者たちに承認された。議題には、北朝鮮が核計画を一方的に放棄するという前提条件が含まれていた。会議は、包括的な和解交渉を進めるための一つの措置として、朝鮮半島における全ての軍事行動を“凍結する”というロシアと中国の提案も一蹴した。

ティラーソンは以下のような陰険な最後通告を発した。“脅威[北朝鮮核兵器]が増大しつつあることを我々は認めざるを得ない。もし北朝鮮が参加し、議論し、交渉する道[つまり降伏] を選ばなければ、彼らは自ら選択肢[アメリカ軍の行動]を引き起こすことになる。”

このアメリカ外交官は、戦争が起きる可能性に関して、アメリカ国民は“冷静”でなければならないとも警告した。ティラーソンは、朝鮮半島におけるそうした戦争のリスクは“増大し続けている”と述べた。トランプ大統領も翌日、ロイター通信のインタビューで、これを繰り返し、彼も戦争の可能性を警告した。トランプ大統領が、ロシアが北朝鮮を支援し幇助していると非難したのと同じインタビューだった。

アメリカ指導部は、昨年中、対北朝鮮先制攻撃をすると威嚇し続けてきた軍事オプション行使を受け入れるようアメリカ国民への条件付けを強化しているように聞こえる。

バンクーバー・サミットも、国連による対北朝鮮経済制裁に違反している疑いのある国際船舶に対する積極的海上阻止を呼びかけている。これはアメリカと同盟諸国がロシアと中国の船舶を阻止する危険性を高め、緊張を更にエスカレートさせよう。

ワシントンと同盟諸国が奉じる、こうした非難すべき進展は“戦争が平和のように描かれ”“平和が戦争として認識される”益々オーウェル化する世界観の反映だ。

今週、北朝鮮と韓国は三回目の和平交渉を行った。来る来月の冬期オリンピックで、敵対する両国が中立的な旗の下で統一国家として、開会式に参加することに合意したのを欧米のマスコミでさえ“オリンピックでの急進展”と称賛している。

二年間も南北朝鮮間対話が無く、半島で戦争の緊張が高まった後、今月の、かつてない速度での和平交渉開始は、確かに、歓迎し奨励すべきだ。ロシアと中国と国連は、実際、南北朝鮮間対話を支持している。トランプ大統領さえ、歓迎すると述べたのだ。

ところが、今週のバンクーバー・サミットが示しているように、アメリカとNATO同盟諸国は南北朝鮮間対話を妨害するため、あらゆることをしているように見える。最後通告と、“軍事オプション”警告を発したのは、自信と信頼へと向かう微妙な原動力を吹き飛ばすのを狙ってのことに思える。

今週のニューヨーク・タイムズの二本の記事は、ワシントンと、その同盟諸国をつかんで離さない、歪んだオーウェル風思考を伝えている。

まずは、この記事だ。“最後の手段、対北朝鮮戦争に向け、静かに準備する軍”。NYタイムズは、実際、第82空挺師団落下傘兵と、特殊部隊による対北朝鮮先制空襲攻撃の“深攻作戦”ペンタゴン計画を詳細に報じている。同紙は、この挑発的戦争計画を“最後の手段”と歪曲している。言い換えれば、ここでは戦争が平和として売り込まれているのだ。

そこで、2月に韓国で開催されようとしているオリンピック大会を一体誰が破壊しようとしているのかという疑問が湧く。欧米マスコミは、何カ月も、北朝鮮は何らかの妨害を実行するつもりだと警告してきた。NYタイムズが、まずい情報を取り除いてはいるものの、今、妨害は実際アメリカが行おうとしているように見える。

二つ目の記事は、NYタイムズの多くを物語る見出し“オリンピック緊張緩和、アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”だ。

うさんくさい論理表現を理解するようつとめてみよう。二つの敵対的国家間での緊張緩和という平和的進展が“アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”何か致命的な物のように書かれている。言い換えれば、ここでは平和が戦争であるかのように売り込まれているのだ。

例えば、NYタイムズの二つ目の記事表現を見てみよう。“ここ十年で最も劇的な、この最新の統一ジェスチャーは、より遠大な狙いの上で、平壌が前進しているという、ワシントンの恐怖を増大させかねない”

“より遠大な狙い”とは一体何を意味するのか不思議に思うばかりだ。

NYタイムズは、またしても詳しく述べている。ホワイト・ハウス幹部、[北朝鮮指導者]金の究極的な目標は、アメリカ措軍を朝鮮半島から撤退させ、二つの朝鮮が一つの国旗の下に統一することだと警告… アメリカ合州国にとって、北朝鮮のジェスチャーは、アメリカと、同盟国韓国とを分裂させる恐れがある。”

緊張を緩和し、平和的関係を構築する取り組みが、何か“恐れるべき”、反対すべきものにあたるのは、倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

平和的な対話が先制攻撃戦争計画を誘発するのは倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

しかし、それこそまさにワシントンと従僕連中が暮らしているディストピア世界だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/19/washington-and-allies-go-orwellian-korea-peace-talks.html
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冬期オリンピックについては、代表的傀儡、緑のタヌキもしゃしゃりでてきた。

望月衣塑子、森ゆうこ両氏の新刊対談本『追求力』を拝読中。

宗主国支配者の狂った発想、発言、行動、そのまま属国傀儡の発言、行動になる。
（70年以上、モノ真似をしているだけなので発想皆無。追求力皆無の腹話術人形）

属国の子供が避難訓練をしてる上を、侵略・殺戮部隊は平然と飛行する。
記録では上空を飛行していないという宗主国の傲慢さ。

電気洗脳白痴製造装置の人形は、困りますね以上のことは言わない。
根源は「地位協定のひどさにある」とは決して言わない。
電気洗脳白痴製造装置は、エネルギーを、北朝鮮蔑視にだけそそぐ。

属国電気洗脳白痴製造装置は（相撲以外）電源を切り、下記を再読するつもりだ。

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』

それぞれの著者インタビューは下記で拝聴できる。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定！本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏＆布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー！」2017.12.3日号～No.1906号～

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?　岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争

2018年1月13日
スティーブン・レンドマン

ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。

ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。”

ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。

イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。

WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。

ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。

むき出しの侵略に“内戦”の気配など毛頭ない。反政府勢力“反対者”などもいない。 連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。

主要マスコミのシリア戦争報道は記憶の中でも最悪の一つだ - 七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。

WaPo: “(トランプ) 政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”

“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”

“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”

“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。”

事実: 上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。

事実: 縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。

事実: 病院、住宅地、学校、モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。

事実: 酷い戦争犯罪は、イラクやシリアで、アメリカ軍によって行われており - モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。

事実: ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している 。

事実: シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。

WaPo: アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”

“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”

こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。

国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。

彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。

記事原文のurl：http://stephenlendman.org/2018/01/wapos-editorial-war-russia/
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大本営広報部北朝鮮関連報道、愚劣で見るに耐えない。（昨日音声を消して眺めた）
昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。

大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか？
日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか？
前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。
前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も？

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

オリンピックと政治：橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

トランプのアフガニスタン政策は、タリバン、中国どちらが狙いか？

F. William Engdahl
2018年1月13日
New Eastern Outlook

ここ数カ月、アメリカ大統領は、アメリカ最長の戦争、アフガニスタンから撤退するというもう一つの選挙公約を覆し、逆に、更に3,000人の現地軍隊配備を始めた。同時に、彼はパキスタン政府を激しく攻撃し、アフガニスタン・タリバンを支援していると非難し、報復としてパキスタンへのアメリカの全軍事援助を止めると誓った。状況を子細に見ると、二つの動きはつながっており、タリバンやアフガニスタン・テロリストとは無関係であることがわかる。中国が率いる一帯一路構想の平和的建設という進行中の展開と、他の口実を利用して、こうした発展を阻止しようとするワシントンのに必死の取り組みが大いに関係している。

2017年6月、軍部との激しい議論後、益々成功しつつあるタリバン勢力に対処するため、アフガニスタン軍を更に訓練するためという表向きの理由で、トランプは、4,000人のアメリカ兵増派を承認した。12月には、ペンタゴンは大規模空爆作戦を行ったが、タリバンの麻薬製造所破壊を狙ったものだと言う。

パキスタン諜報機関ISIが、タリバンや、CIAが訓練し、アルカイダとつながるハッカニや他のテロ集団に国境を越えた避難所を提供して共謀していると主張して、トランプはパキスタンへの軍事援助を凍結した。パキスタン軍と諜報機関がタリバンや他のイスラム主義集団に対する支援を止めるよう強いるこめだとされている。彼の悪名高いツイートの一つで、アメリカ大統領はこう書いている。

    “アメリカ合州国は愚かにも過去15年間にわたり、パキスタンに援助として、330億ドル以上与えたのに、わが国の指導者を阿呆と考え、我々にはウソと欺瞞の見返りしかしない、…彼らは、アフガニスタンで我々が追跡しているテロリストに安全な隠れ家を与えて、何の役にもたたない。もうたくさんだ!”

パキスタン支援削減には、20億ドルの価値の機器と同盟国支援資金提供が含まれる。政権筋は、パキスタンの“主要な非NATOの同盟国”としての立場を剥奪したり、IMF借款の返却を要求したりすることを含め“あらゆる選択肢がありうる”と述べている。

アメリカの圧力の直接的な結果、パキスタン政府は、約140万人のアフガニスタン難民に丸一年の難民資格を自動更新せず、1月末までにアフガニスタンに帰国するよう命じた。これは、アメリカによる爆撃が三倍に強化されている国アフガニスタン全土に、事実上の新たな不安定化を生み出すことになる。

もう一つの隠れた狙い

実際、ワシントンが、アフガニスタンとパキスタン両国で行っていることは、カーブルに機能する政府を復活させたり、1980年代、アメリカが支援したアフガニスタンでの対ソ連軍アルカイダ戦争中、金のかかる十年戦争で訓練し、武器を与えたムジャヒディン傭兵を利用したCIAのサイクロン作戦で、かつてアメリカの緊密な同盟国だったパキスタンを安定化させたりすることとはほとんど無関係だ。

本当の狙いは地政学的なもので、一部ロシアとも協力し、アフガニスタンを安定化し、アフガニスタンを、パキスタンとともに、流れを一変させる一帯一路構想、複数の国家が関与する中国の数兆ドルの鉄道と深水港インフラ・ネットワークに加えようとしている中国の増大する影響力を直接狙ったものだ。経済的理由と、中国の新疆自治区アフガニスタンで、タリバンに訓練される中国のウイグル・イスラム教徒テロ集団を支配する狙いで、中国はアフガニスタンを、BRIの中国-パキスタン回廊部分に引き込むのに熱心だ。

中国、アフガニスタンを一帯一路構想に招待

実際、ワシントンがアフガニスタンにおける本当の民主主義構築に決して本気だったことはない。そうではなく、ワシントンの優先事項は、ユーラシアの奥深くに、中国とロシアを狙う事が可能なNATO基地を構築することだ。もう一つの利点は、タリバンや他の連中に世界最大のアヘン栽培を許し、マナス空軍基地からアメリカ軍航空機により、ヘロインを輸出し、ロシアや中央アジアにおいて、深刻な中毒問題を引き起こすことだ。

アメリカがアフガニスタンに対する関心を再び高めたのは、特に2014年アメリカ軍撤退後の、中国のイスラム教新疆自治区国境近くの過激イスラム・テロの温床縮小に経済発展を活用する中国によるアフガニスタン安定化の取り組み強化と符号する。

12月末、中国の王毅外務大臣は、中国とパキスタンは、570億ドルと推計される中国-パキスタン経済回廊、壮大な一帯一路構想の主要鉄道、道路、港湾とパイプライン回廊にアフガニスタンを含めることを期待していると発言した。彼はこう宣言した。

    “中国とパキスタンは、アフガニスタンとともに、双方に恩恵がある互恵の原則を基に、適切な手段を用いて、中国-パキスタン経済回廊をアフガニスタンにまで延長したいと考えている。”

これは、2001年のアメリカによるカーブル侵略以来、パキスタンとアフガニスタンが往々にして不和な地域全体の本格的安定化を示すこととなろう。一帯一路構想という文脈でのそのような安定は、この地域全体におけるアメリカ軍の影響力を酷く弱体化させよう。

カーブル現政府としては、中国の経済シルク・ロード・プロジェクトへの参加論議に極めて熱心だ。2017年10月、カーブルは、歴史上のシルク・ロード沿い都市市長の公開討論を主催し、中国プロジェクトに参加する可能性を話し合った。中国とパキスタンとアフガニスタンとの間で論議したプロジェクトの中には、ペシャワル-カーブル自動車道路、ランディ・コタル-ジャララバード鉄道、チャマン-スピンボルダック鉄道、クナール川水力発電ダム、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン送電線や、パキスタンのペシャワルから中央アジアへのアフガニスタン横断道路がある。これらのプロジェクトは、ロガール-トルハム鉄道とともに、中国-パキスタン経済回廊の一環だ。明らかに、これは果てしない戦争という現在のアメリカ戦略より遥かに安定した原動力を生み出すはずだ。

同時にアメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。パキスタン政府としては、ワシントンからの圧力に対して、パキスタン国防相によれば、アメリカとのあらゆる軍事、諜報協力を停止して対応している。

近頃、ワシントンには、アフガニスタンやパキスタン国民に提供できる前向きなものはほとんどない。威嚇、更なる軍隊、支援削減は、これらの国々の関心を惹きつけられるものではない。経済発展、パキスタン、アフガニスタン、イランを結びつけるインフラ回廊構築、そしてトルコから中国、ロシア、一部のEU経済まで含め、全く新たな市場と産業を作り出す可能性以上に、より魅力的な進展はあり得ない。これを止めようとするのが、アフガニスタンにおけるワシントンの最近の軍事的方向転換と、タリバンにではなく、パキスタンに対する圧力の本当の背景なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/01/12/is-trump-afghan-policy-aimed-at-taliban-or-at-china/

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昨日のIWJインタビュー、これから拝聴予定。

※【岩上安身のツイ録】「海水注入を止めたのは官邸指示」というデマ情報を流した東電、誤報を流した読売と産経、そしてデマ拡散を政治利用してきた安倍晋三氏らはこの機会に改めて謝罪と訂正し、菅氏の名誉回復を図るべき！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409883

　インタビューは当初90分の予定でしたが、延長して2時間余りに。様々な内容がぎっしりつまった、充実のインタビューです！ 見逃された方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください！

※「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が!? 菅直人元総理に岩上安身が訊く！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

拉致問題・蓮池透氏「安倍首相はこの５年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で５４回の発言、だが一ミリも動いていない。日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付け。包括的解決圧力で北朝鮮が折れる？　希望的観測もいいとこ」

マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

公開日時: 2017年12月20日  22:09
編集日時: 2017年12月21日  12:24
RT

2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP

一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア人少女、バナ・アラベドの場合とは著しい対照だからだ。

アヘド・タミミは、イスラエルによる50年間の占領に対して毎週抗議行動をしている、ヨルダン川西岸のほんの僅かの村の一つナビサリフ出身だ。毎週金曜日、彼らがイスラエル軍が近隣の入植地のために差し押さえた泉に向かって行進しようとする際、数十人の村人に国際連帯団結の活動家も参加する。デモ行進する人々を弾圧するため様々な戦術を駆使し、負傷させ、時に殺害する重武装したイスラエル兵士に、彼らは必ず止められる。イスラエル兵士は、村を集団的懲罰の標的にすることが多い。

    アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。pic.twitter.com/oHGB585mTT
    - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

アヘドは著名な反占領活動家バッセムと、ナリマン・タミミの娘だ。彼女の父親バッセムは、2012年、イスラエル軍が非暴力活動のかどで彼を投獄した際、アムネスティー・インターナショナルによって「良心の囚人」と呼ばれた。2012年、あちこちで見かけられた、イスラエル兵士と対決する当時12歳のアヘドの写真で、彼女は当時のトルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに評価された。

2015年に、アヘドの弟、11歳のムハンマドの首をしめたイスラエル兵士を蹴ったり、かみついたりする彼女たちが撮影され、タミミの写真は再び一気に広まった。2016年、アメリカ国務省は、彼女の“子供留置反対/Living Resistance”講演ツアーの一環であるアヘドのアメリカ入国ビザ発給を拒否した。

先週金曜日の抗議行動中に、イスラエル兵士が、14歳のムハンマドの頭を、ゴム弾で銃撃した。彼は現在、医療行為から生じた昏睡状態にある。アヘドと、いことの20歳のヌールが、彼女の自宅入り口を塞いでいるイスラエル兵士と対決し、押している様子を映した日曜日撮影されたビデオが、あらゆるイスラエル・メディアで報じられた。 ビデオはあらゆるイスラエル・メディアで広く流布され、評論家たちは、その場で、少女を攻撃しなかった兵士の自制心を称賛した。

逆に、イスラエル軍は、タミミの家を翌朝早々、暗闇に紛れて急襲し、アヘドを逮捕した。母親のナリマンは翌日逮捕され、従兄弟のヌールは夜のうちに逮捕された。我々がオフェル軍事法廷に、アヘドに逢いに行った水曜日、正式に逮捕されたわけでもないのに、父親のバッセム・タミミは尋問に召喚された。

    イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
    - 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日

極右「ユダヤ人の家」党党首[Bayit Yehudit]のイスラエル文部大臣ナフタリ・ベネットは、タミミと彼女の従兄弟ヌールに“人生を監獄で終えるよう”要求した。対照的に、ベネットは、負傷したパレスチナ人を殺害するところを撮影されたイスラエル兵士エロル・アザリアは、18カ月の禁固刑から解放されるべきだと述べた。

アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。

CNN司会者ジェイク・タッパーなどの著名マスコミ人が何百万人ものツイッター・フォロワーに、“フォロー@アラベドバナ”と促し11歳のアラベド・アカウントを後押しした。(タッパーは、彼のフォロワーに、2017年4月の今は削除されているツイートで、アラベドをフォローするよう再度呼びかけた。)

彼女は母親ファティマの助けを得て、アサド政府を打倒するため、飛行禁止空域と、アメリカ軍によるエスカレーションを、更には第三次世界大戦まで、ツイートで呼びかけた。ほぼ流ちょうだったツイートとは対照的に、 アラベドの会話はブロークンで - 彼女が英語をほとんど、あるいは全く理解していないことを示している。シリア軍とヒズボラによるアレッポ解放が近づくと、アラベドのアカウントは、彼らの手による彼女の死が迫っているとツイートした。数週間後、彼女と家族は、アルカイダの敗北後、シリア政府との合意で、聖戦戦士とその家族がバス移送されたアルカイダが支配する北シリアのイドリブ県に現れた。

その期間、アラベドは、終始欧米マスコミの呼び物記事だった。ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。CNNは視聴者に、アラベドは生き残ったと断言した。

2017年4月、CNNのアリシン・キャメロタが、明らかに台本にのっとって、アラベドにインタビューした。“アサド大統領に、どんなメッセージを伝えたいですか?”とキャメロタが質問した。“とても悲しいです。たくさんの人が死に、誰も助けませんでした。”と彼女は答えた。

5月、アラベドはトルコ国籍を獲得し - アヘド・タミミ同様 - トルコのエルドアン大統領と写真撮影した。トルコ国営メディアのアナドル通信社とのインタビューで、アラベドは英語を理解せず、何を言うべきか、母親に教えられていたことが明らかになった。

まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。‘ディア・ワールド’という題の224ページの本は、アラベドの物語を“バナ自身の言葉で記録し、母親のファティマによる短く心を打つ章もある。

10月に彼女の本が刊行されて以来、アラベドはアメリカでの宣伝ツアーに乗り出した。英語も上達し、彼女はロサンゼルスでの目立つ映画上映や、もちろんCNNにも出演した。

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/413798-tamimi-bana-media-bias/
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下記の記事を思い出す。

2012年10月22日に訳した記事　誰も耳にしないマララ達

2013年11月5日に訳した記事　マララとナビラ: 天地の差

そして、この記事で触れられている2017年7月28日に訳した記事。

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

この話題、実は、IWJ岩上安身氏による、東京大学名誉教授・板垣雄三氏の下記 インタビューを拝聴して、それと気がついたもの。英語ニュース見出しで、何度か見かけて、気になってはいたが、こういう内容とは知らなかった。

しかし日本の主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機！ 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（後編）

イランの反政府抗議デモはしつこく流し、エルサレムのイスラエル首都認定についても、画像を流すが、イスラエルの理不尽な行動、大本営広報部大政翼賛会で見た記憶、ほとんどない。

数日前、 アヤトというパレスチナ人少女が自爆攻撃をし、被害者も少女で、イスラエル人のラヘルだった事件の今を追う番組を民放で見て驚いた。、
自爆攻撃した少女の家族は、イスラエルの圧力でばらばらの暮らしを強いられていた。
ラヘルの母親は、パレスチナ人の生活はずっと良くなったと断定していた。
二人の母親のテレビ電話での対話は論争になってしまった。
リモコン装置に、投げ銭ボタンが付いていれば、押していたに違いない。

この出来事に関するドキュメンタリー『エルサレム ふたりの少女～自爆テロ 母たちの対話～』　BS世界のドキュメンタリーで放映されたようだ。捜すと、今も映像は残っている。

http://qlipso.veoh.com/m/watch.php?v=v16723334psJpGN3K

アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

公開日時: 2018年1月14日  18:17
編集日時: 2018年1月14日  21:06
RT

資料写真　シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター

クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

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彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

“‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた。

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

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解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

“アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

“アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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今日の孫崎享氏メルマガに驚いた。大本営広報部大政翼賛会呆導を真面目に見ていないので、そういう状況になっているとは知らなかった。嫌北、嫌韓。虚報で誘導されたパブロフの犬反応。

韓国の追加要求拒否、支持８３％、だが追加要求は何かどの程度把握？「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

たしかに、ここは「永遠の知性ゼロ・カエルの王国」。

大本営広報部大政翼賛会につきあう時間・気力、小生にはない。

日刊IWJガイド「2月4日投開票の名護市長選がすでに大激戦の様相！ 自公が推す移設容認の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）候補は『基地』争点隠し!? 記者クラブ主催の候補予定者座談会を拒否！ 3選を目指す稲嶺進現市長は『民主主義、地方自治、市民の人権を背負う選挙』と訴える！／政府が『黙殺』する『核兵器廃絶国際キャンペーン』（ICAN）・ベアトリス・フィン事務局長に本日、IWJが丸1日密着！各党幹部と生討論も！／超緊急！IWJで一緒に働きませんか？ テキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集！」2018.1.16日号～No.1950号～

ジュリアン・アサンジ迫害

2018年1月12日
Paul Craig Roberts

“この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。

彼の報道機関、ウイキリークスが、ブラッドリー・マニングが暴露したファイルを公開して、アサンジはワシントンと面倒なことになった。ファイルは、各国政府に対して、ワシントンがいかに陰謀を企み、同盟諸国を裏切っているのかをさらけ出しているので、ワシントンにとっては実に困りもので、ファイルには、アメリカ軍兵士が道路を歩いている無辜の人々を殺害し、更にアメリカ兵士が銃撃した一般市民を助けようとして立ち止まった二人の子供をつれた父親も殺害する音声/画像映像もあった。映像は本当の人々を犠牲者にして、本物の生ビデオ・ゲームを楽しむアメリカ軍兵士の冷酷さと、犯罪的残虐さをさらけ出していた。

苦しめられたのは、殺人を犯した兵士たちではなく、マニングだった。マニングは、専門家たちが拷問にあたると言う状態に二年間おかれ、 彼に対する訴訟がでっちあげられた。厳しい条件が彼の精神に影響を与えたと考えている人々もいる。マニングは、いかさま裁判で、35年間の禁固刑が言い渡されたが、オバマは、ワシントンには稀な思いやりで、マニングを恩赦で釈放した。

ワシントンはアサンジも捕らえたかったが、二人のスウェーデン人女性が、有名人のアサンジに惹かれて、彼を誘惑して好機が巡ってきた。二人の女性は、アサンジからコンドームを使用するという彼女たちの希望への協力が得られなかったが、HIV恐怖に洗脳されていて、アサンジにも一緒に検査を受けて欲しがった。

アサンジが二人の恐怖の強さを理解せず、なかなか協力しようとしなかったので、女性たちは警察に行き、彼に検査を受けるよう要求できないか相談した。女性たちによれば、警察が強姦容疑をでっちあげた。女性たち自身は、この容疑を否定していた。

容疑は捜査され、スウェーデン主任検察官Eva Finneが“いかなる犯罪の疑いもない”と言って告訴を棄却した。

不思議なことに、多くの人がワシントンの指示で動いていると見なしている別の検察官、Marianne Nyによって審理が再開された。11月30日、ブラッドリー・マニングが漏洩したケーブルゲート資料をアサンジが公開し始めた二日後、Nyは、アサンジに対する国際刑事警察機構“レッドノーティス”逮捕令状を出した。アサンジに対する何の未解決の告訴もなく、これまで、逮捕令状による、ある国から別の国への引き渡しには、実際の告訴が必要なので、これは異様な要求だが、尋問のためアサンジを逮捕したいのだとNyは述べていた。内情に通じているほとんどの人々は、ワシントンが、スウェーデンに、アサンジを捕らえて、ワシントンに引き渡せと命じたことを知っていた。

アサンジはイギリス裁判所の逮捕令状の合法性に異議を申し立てたが、多くの人々がワシントンの命令に従っていると考えているイギリス裁判所は、法に違反し、ワシントンの有利になる裁定をした。アサンジは、逮捕に同意し、イギリスの警察署に出頭した。彼はワンズワース刑務所の独房に監禁された。記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミスの娘が彼の保釈金を支払い、彼は自宅軟禁となった。スウェーデン検事が、スウェーデンにおける彼のいかなる容疑ではなく、ワシントンのためにアサンジを確保したかったことが明らかになると、エクアドルが彼を亡命者として受け入れ、彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。

以来、彼はそこにいる。

スウェーデンは、二度にわたって事件を解決済みにし、スウェーデンでは、アサンジは、もはや事情聴取のため指名手配されていない。だからイギリスには、スウェーデンのために彼を捕らえる理由は皆無なのだ。ところが、イギリス政府は、決して、アサンジを、スウェーデンのために拘束していたわけではないのだ。イギリスは彼をワシントンのために拘束していたのだ。そして今もそうしている。スウェーデンが警官の偽報告書に基づいた事件を打ち切っており、アサンジに対するいかなる容疑も何の根拠もないにもかかわらず、イギリス政府は、大使館から一歩でも外に出た瞬間に、彼を逮捕すると言っている。

ワシントンのご主人にお仕えしたさで必死の余りに、イギリスは、外交特権に違反し、エクアドル大使館、に侵入して、アサンジを逮捕するつもりだとまで言ったことがある。

かつては誇り高かった政府が、アサンジの看守としてワシントンに服従し続けていることに対するイギリスの弁明は、大使館に亡命することで、アサンジ保釈中に失踪したことになり、それゆえイギリスは、既に終わっている捜査のために、警察に二度目に出頭しないかどで、彼を逮捕しなければならないというものだ。

この事件全体を覆う不正行為の悪臭を感じて、この件を色づけているワシントンが画策するプロパガンダの覆いをはがすため、ラ・レプブリカ紙のイタリア人調査ジャーナリスト、ステファニア・マウリッチが、この件に関するイギリス、アメリカとスウェーデンの連絡文書を入手しようと二年間奮闘してきた。イギリス裁判所は、イギリス検察庁の外国当局との関係を守らなければならないことを理由にいかなる文書の公開も拒否した。

これで我々が知るべきことはすべてわかる。アメリカ憲法が守っている報道の自由の権利を行使したことに対し、実に汚らわしいワシントンがアサンジに復習したがっており、スウェーデンとイギリスの、ひどく汚らわしい政府が、ワシントンの汚れ仕事を行っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは人生の七年間を失ったのだ。我々にはっきりわかるのは、アサンジが全く無罪で、アメリカやスウェーデンやイギリス政府には何の高潔さも品位もないことだ。これらの国々で悪政を行っている人間のくず連中にとって、法律など何の意味もない。

Katrin AxelssonとLisa Longstaffを除いて、アメリカで、そして、おそらくヨーロッパ中で、政治家とフェミニストは、アサンジを強姦犯のスパイとして描くのに売女マスコミを利用してきた。フェミニストはいかなる事実も気にしない。連中は悪魔化する男性が欲しいだけなのだ。政治家は、真実など思いも寄らないのだ。連中は、アサンジを、アメリカに対する脅威、裏切り者として描くことで、ワシントンの犯罪と同盟諸国に対する裏切りから目を逸らせたいだけなのだ。アサンジが、アメリカ国民ではないので、アメリカに対する裏切り者になどなり得ないことなど連中は気にかけない。実際、アサンジに対するアメリカのあらゆる主張には法的根拠が存在していない。それなのに、ワシントンと、その卑屈なイギリス傀儡国家のおかげで、アサンジはロンドンにあるエクアドル大使館で、埋葬状態になっている。法への敬意と尊重は、エクアドルにあり、アメリカやイギリスやスウェーデンにないのは明らかだ。

しかし欧米世界では、事実と法律と市民的自由は、いかなる意味を持つことを止めてしまった。腐敗したアメリカ司法長官ジェフ・セッションズは、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べている。ワシントンの召し使いに過ぎないイギリス警察は、不起訴になっているにもかかわらず、今でもアサンジが大使館から出れば逮捕すると言っている。

イギリスにとっては、ワシントンに仕えることが自国の名誉より重要な使命だ。

参考記事:

https://www.rt.com/uk/415615-assange-passport-ecuador-ministry/

https://www.rt.com/news/388996-julian-assange-rape-allegations/

https://www.rt.com/uk/414442-assange-files-tribunal-maurizi/

https://www.rt.com/news/388904-assange-rape-investigation-drop/

https://newmatilda.com/2015/07/31/julian-assange-untold-story-epic-struggle-justice/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/12/persecution-julian-assange/
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相撲の後の洗脳呆導、番組名は知らないが、提灯持ち記者連中が、二人のタレントに上から目線で勝手な御託をならべるのは変わらない。今回は、バルト地域での宗主国ミサイル・セールス活動擁護。

「ロシアの武力によるクリミア併合をみて、バルト三国は警戒を強め軍隊を強化している」と。そもそもクリミア併合の原因となった、アメリカが後押ししたウクライナ・クーデターには全く触れない。中立性を著しく欠くあの番組だけでも、料金を払いたくなくなる。すきでみているのではなく、たまたま消しそびれたのだ。

拝聴しそこねていたインタビュー、これから見る予定。

中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない！ 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（前編） 2018.1.9

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機！ 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（後編） 2018.1.10

ハルマゲドンに向かう更なる一歩

2018年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ軍安保複合体は、ハルマゲドンに向かって、更に一歩進んだ。ペンタゴンは、より小型の“使用可能な”核兵器開発を許可し、非核攻撃への反撃で使用することを認める核戦略見直し(NPR)を準備している。

レーガンとゴルバチョフは、既に余りに多くの核兵器があることを理解していたが、アメリカを乗っ取った戦争屋はそうではない 。アメリカなりロシアなりの備蓄の10パーセントを使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だと結論を出した科学者もいる。

ロシアに対して長年攻撃的行動をとってきた後、そのような決定をするワシントンは無謀で無責任だ。クリントン犯罪人政権は、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというワシントンの約束を破った。ジョージ・W・ブッシュ犯罪人政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退し、アメリカの戦闘教義を変更し、核兵器使用を、報復用から、先制攻撃用に格上げした。狂ったヒラリーによる、プーチン大統領は“新ヒトラー”だという非難で、オバマ犯罪人政権が、対ロシア・プロパガンダ正面攻撃を開始した。ロシアをクリミアの海軍基地から追い出す取り組みで、オバマ犯罪人政権は、ソチ・オリンピックの間に、ウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えた。アメリカ・ミサイル基地がロシア国境に設置され、NATOはロシア国境で対ロシア軍事演習を行っている。

これは狂気だ。あれやこれやの、いわれのない挑発が、ロシア軍作戦司令部に、ワシントンはロシアに対する奇襲核攻撃を計画していると確信させた。ロシア政府は、こうした挑発に対し、ロシアは決して自国領土内では戦争をしないという声明で答えた。

ワシントンの無謀で無責任な行動が、大いに友好国となりたがっている国を敵に回していると指摘する私やスティーヴン・コーエンなどには、売女マスコミはほとんど興味を示さない。アメリカ軍安保複合体には膨大な予算と権限を正当化するのに十分な敵が必要で、欧米マスコミは、この身勝手で危険な需要に応えている。

現在のロシアは、かつてのソ連より遥かに強力で装備も整っている。ロシアは、経済的、軍事的大国の中国とも同盟だ。この同盟は両国に対するワシントンの威嚇が作り出したものだ。

二十世紀に存在していたより遥かに危険な形で冷戦を復活させたのは自分たちの責任だということをヨーロッパと日本は理解すべきだ。ワシントンに買収されているヨーロッパと日本の政治指導者たちが、ワシントンから金をもらい、自国民も他の人類も引き渡してしまったのだ。

欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をハルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/11/another-step-toward-armageddon/
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「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」と述べた。

池田首相は、ドゴール大統領に「トランジスター・ラジオのセールスマンのようだ」と言われた。今や、宗主国弾道ミサイルのセールスマンに昇格した。

これは狂気だ。

北朝鮮の標的は宗主国（と周辺にある傀儡属国）のミサイル基地だろう。

日本を含め、欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をハルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

『オリバー・ストーン オン プーチン』を読み終えた。二人の長時間対話番組の翻訳。ベストセラーになるだろうか？
ビデオは、日本でもロシア大統領選挙前に放送され、DVDも発売されるという。

宗主国ファーストとは、こういうもの。IWJによる仮抄訳がある。

これが「アメリカファースト」？「米国兵士2万人が助かるなら200万人の外国市民を核で殺戮しても構わない」～米国市民の意識調査「イランの中のヒロシマ再訪」をIWJが仮抄訳！

サンデー毎日1月21日号を買いに行く予定。こういう記事は手元に印刷物で残したい。

サンデー毎日1月21日号 倉重篤郎のサンデー時評
アベノミクス続けば５年以内に財政破綻　経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！

伊東光晴京都大学名誉教授は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を書いておられる。

警察国家へと退化したアメリカ

2018年1月10日
Paul Craig Roberts

昨日、私はこのURLを掲載した - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/09/democracy-america-oxymoron/ - 規則にのっとり、教育委員会のメンバーと普通の会話をしていた白人女性教師が、教師たちと教育委員会の公開集会から、一人の黒人警官によって排除され、残忍な仕打ちをされたニュース記事と二つのビデオだ。

教育委員会は、両方の性と両方の人種で構成されている。(そう、現在、性は二つ以上あり、人種は二つ以上あるのを私は知っている。) 教育委員会か、委員会の一部の命令で、教師が排除されたのは明らかだ。

教師は、教育委員会メンバーとの会話を警官に中断させられて驚いた。彼女は会話を続けようとしたが、黒人警官から部屋を出るよう命令された。彼女は黒人警官の違法な命令に従った。彼女が部屋を出る際、黒人警官は彼女を押し倒し、手錠をかけ、支援を呼び、彼女を拘置所に送った。

これはまさに現在のアメリカの姿だ。女性は何もしておらず、法律も教育委員会の規則も破ってはおらず、この黒人警官の言う通りにしたのに、それでも残忍な仕打ちをされ、逮捕された。黒人警官は、彼女に酷い仕打ちをしながら“抵抗は止めろ”と言い続けていた。ビデオから、抵抗は皆無で、警官による一般人に対する明白な犯罪行為の攻撃のみであることは実に明らかだ。

この黒人警官は何の罰も受けずに済むのだろうか。もちろんだ。

これは一体何だったのだろう。

集会は、教師たちは一セントもあげずに、教師の年間給与に等しい教育委員会委員給与引き上げの教育委員会承認に関するものだった。

黒人警官に襲われた白人女性教師は、クラスの人数が約三分の一も増えたので、教室で必要になっている資源が、一体なぜ、かわりに高い給与を受け取る以外実際何もしていない教育委員会の委員に使われるのかを知りたがっていた。

これは公正で率直な疑問だが、教育委員会が聞きたくないものだった。それで教育委員会は、白人に従順な黒人警官に、白人女性教師に酷い仕打ちと逮捕をさせたのだ。

言った通り、これが現在のアメリカだ。

同じことが、至るところで起きている。

例えば、アメリカの大学をお考え願いたい。多数の記事によれば、予算の75パーセントが管理に使われている。私がジョージア工科大学に通っていた頃は、学長と学生部長しかいなかった。現在、大学には膨大な管理事務職員がいる。学長、総長、副総長、学務担当副学長、学務担当副学長補佐、学務担当副学長補佐助手、学部長、副学部長、差別是正措置、政治的に正しい言葉遣いと振る舞い、女性の権利、少数派の権利、同性愛者の権利や、性転換者の権利の担当学部長補佐たち。アメリカの大学は管理職に占領されている。教育はほとんど存在しない。

専任教授陣は縮小しつつある。学生は、常勤教授にではなく、一科目数千ドルを支払われる非常勤教員に教えられている。

ロン・アンスが示している通り、例えばハーバード大学は、全てのハーバード大学生を授業料無しで学べるようにする十分な寄付金収入があるのに、途方もない授業料をとり続けている。ハーバード大学生が支払っているのは教育に対してではない。価値があるのは教育ではなく、コネなのだ。

この教育委員会集会の非道さから学ぶべきことは多々ある。そもそも、黒人を攻撃するのは、白人警官だけではない。黒人であれ、白人であれ、虹色であれ、警官は、一般人、白人、黒人、褐色人種、若者、高齢者、車椅子の身体障害者、飼い犬を攻撃する。警官は、人種に関係なく、一般人に残忍な仕打ちをする。どの人種も安全ではない。警官は、ボス連中に異議を唱えるあらゆる人々の弾圧が唯一の機能である残虐部隊だ。黒人の命だけでなく、全ての命が重要だ。警官は実際黒人を殺害するより多くの白人を殺害している。

警官は1パーセントが行っている窃盗の用心棒だ。アメリカにおける警官の主な役割は市民弾圧だ。この教育委員会集会で白人に迎合する黒人警官がしていたことは、それだ。

アメリカの大いに不都合な点の一つは“法と秩序を主張する保守派”だ。この人々の犯罪に対する被害妄想的不安が、アメリカ警察国家の創生を可能にしたのだ。しかも、この連中は全く筋が通っていない。警官は犯罪行為を防ぐことがあるとしても、きわめてまれだ。警官の役割は、行為を捜査し、無辜な人であれ有罪な人であれ、誰かに負わせることだ。もしアメリカ人が犯罪がそれほど恐ろしいなら、自ら銃を持つ法律が使える。

アメリカ人が武器を持っている事で、毎年200万件の犯罪行為が防げているという揺るぎない事実がある。警官は犯罪を防がない。警官は、この教師に対して同様、大衆に対する罪を犯すが、憲法修正第2条は、毎年200万人の国民を守っている。

アメリカに必要なのは、今あるような腐敗した警察部隊ではなく、憲法修正第2条だ。

アメリカ人が自己防衛の権利を放棄したら、おしまいだ。アメリカ人全員に対する私の助言はこうだ。憲法修正第2条が駄目になるのを目にしたら、出来るだけ早く出国なさい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/10/us-devolved-police-state/
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憲法修正第2条　規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵して はならない。

学校といえば、某大学、話題の新設学部以外、受験生激減という。誰だって、一生陰口を言われたくはないだろう。既に大学存続の危機？天網恢恢疎にして漏らさず。

アメリカ超名門大学卒業の知人、父親は超巨大企業重役だった。学費を聞いたことがあるが、そうでなければ到底支払えない途方もない金額だった。庶民は到底入れない。両親来日時、わざわざ、拙宅を見せてさしあげた。庶民のウサギ小屋に心から驚いていた。紳士淑女ゆえ詳しい感想は一切語らなかったが。ジャーナリストから金融関係に変わって活躍しているのはコネではなく、実力だろう。

潜水艦、成人式着物、老人暴走事故、大雪情報、冬期オリンピック一辺倒。
地位協定や水道民営化や種子法のような全員に大きな影響がある論ずるべき話題を全く報じず、知らせないのがお仕事。
下記の茂木健一郎氏インタビュー、「ガラパゴス化」という言葉があった記憶がある。
さしさわりないことだけ扱うのに特化した人々、お笑い芸人だけではない。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「ロヒンギャ難民化問題に取り組む姿勢を示す一方で、国内の難民申請のハードルはさらに上げる日本政府の矛盾！昨年前半は8561人の難民申請者のうち、難民認定を受けたのはわずか3人！／【超緊急】現在、IWJではスタッフを緊急募集中！／『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし！岩上安身による茂木健一郎氏インタビュー！
中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや『覇権国家』ではない！岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー／『新興国が核兵器を持とうとする今、「予防薬」が必要だ』～核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞した『ICAN』の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー！／検察・警察と詐欺師が『タッグ』で創り出した『美濃加茂市長』事件の全貌！『日本版・司法取引制度の導入で同じことが起きる』～主任弁護人・郷原信郎弁護士に岩上安身が訊く！／これが『アメリカファースト』？米国市民の意識調査『イランの中のヒロシマ再訪』をIWJが仮抄訳！」2018.1.13日号～No.1947号～

緊急会合で、ばつの悪い目にあったヘイリー大使

パトリック・J・ブキャナン
2018年1月9日 12:01 AM

イランに向かって“アメリカは、あなたがたが何をするか注目している”と、金曜日、ニッキー・ヘイリー国連大使がイラン国内での暴動に関する安全保障理事会の緊急会議で述べた。会議後、彼女もアメリカも、ぶざまだった。
フランス大使は、各国が自国内の混乱に、どのように対処するかは理事会の関心事項ではないとヘイリーに諭した。ロシア大使は、国連は、アメリカのオキュパイ・ウオール街粉砕や、ミズーリ州警官のファーガソン事件への対処方法を検討するべきだと提案した。

50年前、マーチン・ルーサー・キング暗殺後、100のアメリカ都市が火に包まれた。軍隊が出動した。1992年、ロサンゼルスは、ロドニー・キングを殴りつけたLAの警官たちがシミ・バレーで無罪放免された後、二十世紀最悪のアメリカ暴動に苦しんだ。

こうした暴動に対する我々の対応は、国連の業務対象なのだろうか？

1946年の設立以来、国連はわが国の主権問題に干渉しないよう保守派は要求していた。今我々は、国連には加盟諸国内の国内騒乱を監督する権限があると認めるのだろうか？

金曜日の会議は、イラン大使が、安全保障理事会は、イスラエル-パレスチナ問題や、アメリカが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争で引き起こされた人道的危機を取り上げてもよいのではと提案した後、立ち消えになった。

このエピソードはexposes malady ofアメリカ外交政策。政策は、整合性、一貫性、道徳的な明快さに欠け、友好国と敵国を別の基準で処遇し、反射的な介入主義者だ。

こうして、アメリカは、冷戦終結時に享受していたほぼ普遍的な称賛と尊敬のほとんどを失ってしまった。

この驕慢な世代が全てを蹴り飛ばしたのだ。

お考え願いたい。イランのこの混乱への対応は、トランプ大統領が“信じられないほど素晴らしい仕事”をしていると評した、わが国の同盟者フィリピンロドリゴ・ドゥテルテに責任があるとされている何千件もの麻薬密売人の裁判なしの殺害よりひどいだろうか？

これは、2012年のアブドルファッターフ・アッ＝シーシー将軍による選挙で選ばれた大統領エジプト、ムハンマド・ムルシー暴力的な打倒や、シーシーがムスリム同胞団団員を何千人も投獄していることと比較して、どうなのだろう？

現在、イランは本当に中東で最悪の状態にあるのだろうか？

ハサン・ロウハーニーは、57パーセントの票で当選した大統領だ。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーンを、誰が皇太子と将来の国王として選んだだろう？

ウラジーミル・プーチンも、我々の同盟者であれば許されるもので、民主主義に対する犯罪だと非難されている。

ロシアでは、キリスト教は栄えており、プーチンに反対する候補者が立候補している。ロシア・マスコミの中には、年中彼を批判しているものがある。

サウジアラビアやアフガニスタンで、キリスト教はどうなっているのだろう？

プーチン政権は何人かのジャーナリストの死に責任があるとされている。しかし、我がNATO同盟国トルコでは、世界のどの国より遥かに多数のジャーナリストが刑務所に投獄されている。

マグニツキー法は、一体いつトルコに適用されただろう？

アメリカは、その“価値観”に逆らう罪のかどで敵国を激しく非難するが、我々にに従えば、同盟諸国は寛大に赦免するのを世界は余りにも頻繁に目にしている。

18月間というもの、民主党全国委員会とジョン・ポデスタ電子メールをハッキングして、クレムリンが“わが国の民主主義”に対して攻撃したことを巡るエリート連中の激怒を我々が見聞きしない日は一日とてない。

2015年、中国が過去、現在のアメリカ政府職員、そして志望者の何百万人もの個人ファイルをハッキングしたことが明らかになったのを一体どれだけの人が覚えているだろう？

中国はキリスト教徒を迫害しているが、70年間のレーニン主義者支配の後、ロシアはキリスト教復活を支持した。

プーチンのロシアでは、共産党が彼に対する候補を立てている。中国では、共産党が政治権力を絶対的に独占しており、誰も習近平に対抗して立候補しない。

中国が西沙諸島と南沙諸島と南シナ海全体を併合しても、いくじなく抗議しただけなのに、ロシアは、ロマノフ王朝ではロシア領として認められていたクリミア半島を、無血で取り返したことで果てし無く厳しく非難されている。

ロシア経済の数倍で、人口は10倍の中国は、唯一の超大国というアメリカの立場にとって、遥かに大きな挑戦者だ。すると、この中国寄りの理由は一体何だろう？

アメリカ外交政策が一貫性と道徳的な明快さに欠ける理由の中には、我々アメリカ人には、もはや、一体何が我々の死活にかかわる権益か、一体誰が我々の本当の敵なのか、一体何が我々価値観なのか、あるいは、良き神聖な国はどのようであるべきかについて合意がないことがある。

JFKのアメリカはオバマのアメリカより良い国だったのだろうか？

第二次世界大戦と冷戦で、我々は明快な道徳を得た。ヒトラーに立ち向かうかぎり、ヨシフ・スターリンのような道徳上の怪物であっても、我々は手を組んだ。

1946年のウィンストン・チャーチルの“鉄のカーテン”演説から、冷戦終焉までは、レーガンの表現によれば“悪の帝国”に、我々とともに立ち向かう限り、たとえピノチェト将軍やシャーのような独裁者であっても、聖人のキャンプで歓迎だ。

しかし、世界中を民主主義に変えることが、もはや世界におけるアメリカの任務ではない今、わが国の任務は一体なんなのだろう？

1962年、ディーン・アチソンは言った。“イギリスは帝国を失った”“しかし、いまだその役割を見出していない。”

同じようなことが、今、我々に対して言われて然るべきだ。

パトリック・J・ブキャナンは、新刊書『ニクソンのホワイト・ハウス戦争: 大統領を生み出し、破壊し、アメリカを永遠に分裂させた戦い』の著者。

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/buchanan/haley-calls-embarrassing-emergency-meeting-at-the-u-n/
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知りたいことは報じず、興味がないことを報じる大本営広報呆導、昨夜は見なかった。

びいとるさいとう様がコメントで書いておられるように、おかしな連中が「劇場」を演じているのは、より重要なことを隠す行動だろう。某掲示板、絶賛の書き込みに満ち、疑念を呈するコメントは罵倒されている異様な状態。

キオスクで見るタブロイド紙の見出し、残念ながら、購入する気力がなかなかでない。一紙は、そもそも買うつもりはない。

日刊IWJガイド「『新興国が核兵器を持とうとする今、「予防薬」が必要だ』～核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞した『ICAN』の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー！／【本日】弁護士生命を賭けた『美濃加茂市長』事件～元特捜検事が斬る『冤罪』『スパコン疑惑』『リニア談合』――岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー／【超緊急！】IWJスタッフ大募集！志ある方、是非一緒に働きましょう！」2018.1.12日号～No.1946号～

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか？

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー！／自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針／ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに！僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に／IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です！」2018.1.11日号～No.1945号～

トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点

2018年1月8日
Paul Craig Roberts

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやCNNやNPRは、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

コミーFBI長官のヒラリー捜査を、何ら不適切なことがなかったように見せるため、FBIが編集加工していたことが明らかになった。機密情報取扱不始末のかどによる重罪起訴事由を示すヒラリーの“重大な過失行為”というコミーの結論は“極めて不注意”に置き換えられていたのだ。書き換え行為については、ここで読める。http://thehill.com/policy/national-security/367528-comeys-original-clinton-memo-released-cites-possible-violations

アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン議員(共和党、ウィスコンシン州)は、クリストファー・レイ現FBI長官に、ヒラリーを守るために、文書は書き換えられたのかと質問した。ジョンソン上院議員は、一部のFBI幹部がトランプがアメリカ大統領になるのを阻止しようと固く決意していたことを示す電子メールに極めて関心を持っている。

ヒラリーの個人サーバー上の機密文書悪用と、その後の証拠破壊の取り組みは、いずれも特別検察官である元FBI長官マラーによる起訴で威嚇されているポール・マナフォートやフリン元中将が行ったどの行為より遥かに深刻だ。ヒラリーを守り、彼女の重罪を“不注意”だとして片づけてしまうFBIの取り組みが、今やジェフ・セッションズ司法長官による調査再開に直面しているのだ。FBIが、最初この件で不正操作し、自らを捜査担当にしたことに注目願いたい。ここまで腐敗した機関は廃絶すべきだ。

トランプと司法長官は、ようやく自分たちが命懸けの戦いの場にあることに気づき、マラーの偽の犯罪捜査を、ヒラリーとFBIの実際の犯罪捜査で相殺すると決意したように見える。

一体なぜ、二人はこれほど長く待ったのか不思議に思う。諜報活動は、トランプ政権の得意ではないように見える。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/08/focus-shifts-trump-hillary-corrupt-fbi/
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宗主国大本営広報部支社の〇〇新聞、××新聞も、△△放送も、□□放送も、で、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

ウクライナ問題や、ロシアゲートを、しつこくおうむ返しにする属国大本営広報部。ロシアの悪口を言いいながら、宗主国との地位協定を放置しておいて、北方領土問題でいい目をみようと思える不思議。属国のどこにでも、宗主国基地をおける条件のもとで、属国に領土を返すトップがいれば、国民から永久に売国奴扱いされるだろう。

911の真実を追求するのではなく、隠蔽する上で力を振るった組織のトップだった人物による捜査を、まともだと思えるのも不思議でならない。

属国では、地位協定問題より、計画倒産や交通事故の方が遥かに重要。
まことに、カエルの王国。

昔、ドゴール大統領訪問時、池田首相の手土産は国産トランジスタラジオ。ドゴール大統領大統領は会談後「トランジスタラジオのセールスマンのようだ」と語ったという逸話がある。子供時代、これを聞いて、何がまずいか、わからなかった。今もわからない。
宗主国のトップは文字通り兵器のセールスマン。間もなく、属国傀儡もそうなる。カエル連中はそれを喝采するだろう。

日刊IWJガイド「米国が小型核を開発!?米大使館員が兵器のセールスマン!?／本日13時より～『中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない！ 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（後編）』！／板門店で2年ぶりの南北高官級会談実現！北朝鮮が平昌五輪参加を表明　軍事協議の再開なるか!?／『真の解決にならない』が『再交渉は求めない』『日本が自ら努力を続けることに期待する』!? 韓国が慰安婦に関する2015年日韓合意に対する方針を表明」2018.1.10日号～No.1944号～

ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか？ 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか？ イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか？ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか？ 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか？

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い、二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか？ この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった！)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱（idiot box）、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図！『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上！ 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉／立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求！ 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!／極東と中東で同時に高まる戦争の脅威～ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー！／IWJでは現在スタッフを緊急募集しています！」2018.1.9日号～No.1943号～

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか？ Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか？”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル＝アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした。

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が、彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル＝アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな： 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル人]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか？昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景！ 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…／沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が／『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし！ 大物芸人は「衆愚の王」である！ 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました！」2018.1.8日号～No.1942号～

2018年のイラン

Paul Craig Roberts
2018年1月5日

1953年 ワシントンとイギリスは、民主的に選ばれたモハンマド・モサッデグ政権を打倒し、ワシントンとイギリスのためになるようイランを支配する独裁者を据えた。機密解除された文書で、CIAはイラン政府打倒における役割を認めている。打倒のパターンは、いつも同じだ。ワシントンが抗議行動参加者を雇い、次に暴力事件を引き起こし、言説を支配し、政権を失脚させるのだ。

ワシントンが据えた独裁者を打倒した1979年のイラン革命以来、ワシントンはイラン支配を取り戻そうとしている。2009年、ワシントンは、アフマディネジャド政権打倒の取り組みとして“緑の革命”に資金提供した。

現在ワシントンはまたもやイラン国民に対して仕事中だ。ワシントンが組織した抗議行動が、ホンジュラスやリビアやウクライナやシリアでしたこと、2009年にイランでしようとしたこと、現在ベネズエラでしようとしていることを見た後は、イラン人を信じるのは難しいが、政府に反対し、善意で街頭に出ている可能性もある。これらのイラン抗議行動参加者たちは全く愚かなのか、それとも自国に反逆するよう雇われているのだろうか？

イランは一体なぜ、過去のウクライナや、今のベネズエラのように、政権不安定化を企む外国が資金提供する工作員連中を容認しているのだろう？ これらの政権は、欧米に徹底的に洗脳されていて、民主主義というのは政府打倒を企む外国工作員を容認することだと考えているのだろうか？

政府は、欧米売女マスコミにおびえる余り、外国から金をもらっている工作員連中から自らを守るのは困難だと思っているのだろうか？

イランで暴力的抗議行動を引き起こすのに成功し、ワシントンは今、更なる対イラン介入をお膳立てするため、国連安全保障理事会のイランに関する特別会合を利用しようとしている。ワシントンが引き起こした暴力行動は、イラン“人権問題”にすり替えられたのだ。ワシントンは、おとがめなしで済んでしまうのだろうか？

イランの運命はロシアと中国にかかっている。もしワシントンがイラン不安定化に成功すれば、次はロシアと中国だ。ロシアはこれを理解しているように見える。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は昨日こう述べた。“イラン・イスラム共和国に対する内政干渉の企みをしないようアメリカに警告する”

ロシアはワシントンによるシリア不安定化を容認できないとロシア政府が理解したのと同様、イラン不安定化は容認できないとロシアは理解している。

トルコ大統領もロシアと足並みを揃え、“外国の連中が状況を挑発しているのは明らかだ”と発言した。

これは“彼らの”政府と、CNNやニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやBBCなどの売女マスコミ・ウソ製造工場によって絶えずだまされているアメリカ人以外の誰にとっても明らかだ。

トランプとヘイリーは、世界に対するワシントンの権力と影響力を台無しにする可能性が高い、大口たたきだ。二人は“逆らう国をメモし”外国指導者連中への収賄を認め、あきれはてた威嚇をしている。もしこれで世界が目覚めなければ、他に目覚めさせるものなど皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/05/iran-2018-paul-craig-roberts/
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尊敬する先輩からの賀状に西郷人気を喜ぶ添え書きがあり、がっかり。彼の出身地を忘れていた。

『竜馬がゆく』『花燃ゆ』。そして今年、明治１５０年慶賀番組？一度も見たことがない大河ドラマ、今回も見ない。

傀儡に忖度する官僚、大本営広報部が跋扈し、傀儡自身は宗主国支配層への忖度に夢中。有名芸人の太鼓持ちが酷い（全く見ていないので伝聞による）が、傀儡と公然と対立し、無理やり投獄監禁され、家族とも面会できなくなっている方々もいる。

大本営広報部ではなく、下記インタビューを拝見しようと思っている。

日刊IWJガイド・日曜版「本日14時30分より、日本の芸人は『忖度のエンジェル』？人工知能の『シンギュラリティ』は来るのか!? 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを中継配信！」 2018.1.7日号～No.1941号～

戦争特派員からの新年のメッセージと警告

Andre Vltchek
2017年12月29日
New Eastern Outlook

時に、ニュース放送や新聞や‘お馴染みの’インターネット・サイトも止めてみるのは役にたつ。

世界中で暮らす人々の‘心をつかもうとして’常時競合している二つの平行する現実が実際に存在するのを、たまに自覚するのは良いことだ。本当の生活と‘偽の生活’が存在しているのだ。現実と、現実そのものより現実らしく見える巧妙に作り上げられた似非現実が存在しているのだ。本物の果物より本当らしい香りがする化学的に製造された青リンゴ・シャンプーのようなものだ。

*

時折私は、どこかのジャングルや交戦地帯、アフガニスタン、南フィリピンや、略奪されているボルネオ島の只中へと消える。一部の人々が気安く‘普通の世界’と呼ぶところに戻り、どこかの空港ラウンジで、ニュース速報に不意に出くわすと、少なくとも、ごく最初ながら非常に不快な瞬間、あらゆることが突如奇怪で、グロテスクで、全く超現実的に見えるのだ。

実際この地球に暮らす何十億の人々の本当の現実以外何物でもない、爆弾破片、汗、ちぎれた肉、血、燃えている森、汚染された水路や、他の恐ろしいものから何千キロも離れ、安楽椅子やら、マホガニーの書き物机の贅沢な快適の中で大半の主要マスコミ報道や分析が、紡ぎだされるためだ。

物事が実際一体どのように感じられ、味がし、匂うのかを思い出して私は絶望的になる。マスコミが書いている場所が私にはわからない。私は二つの違った宇宙のことを話しているのだ。そう、二つの全く逆の現実を。

*

主要マスコミ記者が現場に行く場合には、しっかり防弾チョッキ、ヘルメットをつけ、4輪駆動車(防弾のものもある)に乗り、航空機で収容する救助や他の避難手段条項がある立派な生命保険、医療保険をかけ、高給と補償制度つきだ。胸や背中には、くっきり、はっきり“報道”と明記されている。

私は一体何に不平を言っているのだろう? 生命の危険をおかす人々に補償したり、守ろうとしたりするのは悪いことだろうか?

いや、そうではない。もちろん、それは悪いことではない。

ただしここには、ちょっとした‘しかし’がある。そういうやり方では決して、本物に‘近づき過ぎる’ことはできない。道化やら、歩くマスコミ・ランボーになって、何か隠されているもの、何か重要なもの、そして何か徹底的に画期的なものを発見できるなどと期待してはならない。

自分の命を過剰に保護すれば、あらゆる行動に過剰に保険をかければ、自分と現実社会の間に、厚い壁を構築することになる。

現場に、そのような格好をして入れば、すぐに見つかり、尋問され、あらゆる種類の許可証や判子が必要になる。“私はあなた方のやり方に従う、決して波風は立てないし、私のあらゆる行動を監視してかまわない”と宣言するのも同然だ。そうして着飾って到着しておいて、パプアで虐殺を報道しようと試みるのを想像願いたい! まさに、幸運を祈るだ。公式許可は‘友好的な’主流報道機関の記者であれば、ほとんど即座に入手できる。そう、もちろん、BBCやCNNのような組織は、あらゆる必要な 証明書を簡単に提供してくれる。政府の公式武装‘護衛’さえ期待できるし、友好的な(欧米の)‘反政府集団’が提供する護衛に頼ることも可能だ。もちろん‘食べ放題’の記者会見つきだ。

ただし、人々が本当の話をしてくれる可能性はわずかになる。しかし、公式な主流新聞やテレビ局のために働いているのであれば、本物の人々から話を聞くよう気にする必要などあるだろうか? そうではあるまい。本物の人々は、とんでもないことに、ボスニアやルワンダやシリアやアフガニスタンのような場所では、‘発見’するよう命じられているものの代わりに、本当のことを言いかねない。結局、記者は、聞いて報じるためにやって来たものを聞き、文章や映像は、ほとんど確立したステレオタイプに沿うものとなる。

そうなると何を、いかにして? 一体誰にそれが出来るだろう。一体誰が、現実を描写して、実際、生き続けることができるだろう?

オリバー・ストーンが監督した素晴らしい映画『サルバドル/遥かなる日々』 (1986年)の中で、主人公の一人がこう言っていた。

“真実に出来るだけ近づかなければならない。近づき過ぎると、死ぬことになる。”

彼は亡くなったが、彼が言ったことは、その通りだ! 目には見えない想像上の境界が、空中や地上のどこかにあるのだ。決して目には見えないが、多くの交戦地帯で働いたことがあれば、それを感じることができ、それが実際命を救ってくれるのだ。大抵の場合、何度も命を救ってくれるのだが、もちろん常にというわけではない。通常、本能が発達する前に最初の試みで重大な失敗をした男女が死ぬ。私がお話していることは、教えることは出来ない。論理的もなのではないのだ。とにかく‘そこに’あるのだ。

真実に出来るだけ近寄るためには、人は素早く、断固、一定の精度で、明らかな失態をさけて行動しなければならない。

身の回りの人々が自分を信じていてくれる必要があり、自分も、誰を信じ、誰を避けるべきかをわかっていなければならない。

独力でやるか、少なくとも大半の時間、独力でやらなければならない。

こうしたことに何も保証するわけではないが、紛争、戦争を理解したいのであれば、いくつか基本的前提条件がある。

荒廃した場所での仕事は、実に感情に訴える、実に深く、時に圧倒され、時に眼鏡が曇ることもある。失敗もする。多過ぎないよう願うばかりだ。時にある話題を追っていたり、おおまかに何を見つけ出したいのかわかっていたりすると、その話題と鉢合わせになったり、話題につまずいたり、真っ正面から、容赦なく全力でぶつかってきたりする。

良いものである場合、決して単なる‘報道’ではない。それはジャーナリズムを遥かに超えるか、さもなくばたわごとだ。していることには何らかの優雅さが必要で、哲学と人道的なものや、背景やとイデオロギーや情熱もたっぷり必要だ。

こうした仕事には‘客観性’などない。客観性というのは、主流メディアが流布している幻想、おとぎ話に過ぎない。しかし、決してウソを言ってはならない。目撃し、語らねばならないことを、そう言うべきだと思う形で語り そうしながらも、読者や視聴者に、自分の立場を正確に伝える義務がある。

人間、芸術家、思想家として、常に立場をはっきりさせるべきだ。‘バリケード’のどちら側に立っているのかという自分の位置は、明快で正直でなければならない。そうでなければ、ウソつきになる。

*

苦く本質的な真実はこうだ。たとえ自分の命の危険をおかそうとも、たとえ酷く負傷したり、心理的に困憊したりしようとも、多くの感謝や支援を期待してはならない。

多くの現地の被害者たちは - 彼らを守ろうとやってきた人々は - ‘私たちの苦難や窮乏を利用して金儲けをしようとして来たんだ’と考え、実際面と向かって言いさえする。

豊かな国の読者たちは、筆者は物惜しみない資金提供を得ていると想像しがちだ。彼らは利他的な人や政府や国々など地球上に残されていないと思い込むよう仕向けられているのだ。

現実は全く違う。独立した仕事をして、ウソを繰り返したり、主流派の命令を聞くのを拒んだりして、欧米や、その同盟国や‘属国’の利益に反することをすれば、資金援助は皆無で、何の保護もなく、全く何の特典もない可能性が高い。

もちろん何百万人もの読者を得られるかも知れない。私が800ページ以上の“帝国のウソを暴く”や“欧米帝国主義と戦う”でしたように、報道を著書や映画で再利用することが可能だ。書いたものが良ければ、たとえ既成支配体制を正面から攻撃していても、なんとか本は売れる。だが‘左翼的な個人’以外の‘友好的な政府’や金持ちによる支援を決して期待してはならない。今時、周囲にエンゲルスはいない。本当に自前でするのだ。本当にそうなのだ。

あなたと、果断な仕事は、いくつかの村を救うかも知れず、もし非常に優れていれば、世界規模で名が知られるようになるかも知れない。著作や映画が戦争を止める助けになるかも知れない。だが、いかなる公的認知も、読者からの実際的支援や救いも、決して期待してはならない。2015年、特にアフリカの、いくつかのひどい戦争地域に関する映画を何本か制作し、本を書いた後、私は完全に衰弱した。数週間身動きもできなかった。もう駄目かと思った。世界の至る所で暮らす読者からは何の支援もなかった。当時、私は自分の状態を公表していた。それでも何もなかった。‘精神的支援’のわずかな手紙を頂いた。Few: “頑張れ、世界はあなたを必要としている!” 結局、文字通り私を手厚く世話し、救助し、私の健康を取り戻させ、戦列に復帰させてくれたのは、私の肉親たちだった。

これは非難ではなく、人類の存続のために戦おうとしている人々に対する単なる警告に過ぎない。“完全に自力でやるしかない。時にくずおれるのは確実だ。”

それでも、私は他に意味ある生き方を知らない。私は誰かの人生と私の人生を取り替えようとは思わない。

*

もう一つ極めて重要で意味深い情報があるので、読者の皆様と共有したいと思う。

2017年には、アフガニスタン、両国間で銃撃戦中のパキスタン-アフガニスタン国境、トルコ侵略時のユーフラテス川流域トルコ-シリア国境、戦争で破壊された南フィリピン、レバノンや、(伐採と採掘で)徹底的に荒廃したインドネシアのボルネオ島を含む幾つかの世界でも極めて危険な場所で仕事をした。

何の保護も無し、警備なし、誰も私の後ろを守らずに、アフガニスタン全国を車で走った。運転手兼通訳をしてくれた友人だけが唯一の頼りだった。時には自分でハンドルを握った。タリバンが支配する地域や、カーブルの麻薬がはびこるスラムにさえ行った。全て20年ものの、おんぼろトヨタ・コロナで。

こうした場所のどこでも、欧米の主要メディアの記者を一人も目にしなかった。一人たりとも！

マスコミのあらゆるスーパースターたちが一体どこにいるのか私は知らないが、NATO本部のどこか、あるいは少なくとも、アフガニスタンでは、唯一残った豪奢ホテル、セレナに引っ込んでいる可能性が極めて高い。南フィリピンでも同じことが言えるが、そこでは‘客観的に’言えば、オーストラリア人同僚が一人、私が到着するわずか数日前、実際、狙撃兵の銃弾に撃たれたのだが。

もっぱら自宅の居間の長椅子という安全な場所で人の苦難について書く人々を決して信じてはならない。もちろん、そこで書くのは結構なのだが、実際に話題にしている人々を見た後に限られる。少なくとも一度彼らと会い、かなりの時間、彼らの話を、彼らの絶望的な叫びを聞いた後、自分もすっかり汚れ、すっかりおびえ、本当に絶望的になった後、要するに、生命と死を分ける、あの目に見えない境界近くまで行き、有名な黄泉の国、忘却の川レテの水を飲んだ後だ。

*

最初の話に戻ろう。

ご想像願いたい。人々が生きるために戦っている、あるいは本当の自由を求めて、あるいは帝国主義に反対して戦っている場所を私が離れる。深呼吸し、食料や空気の汚染から回復し、何か見苦しくない服に着替える暇もないうちに、あらゆるものが私にぶつかってつる。ニュース速報を目にし、主流マスコミが報道する記事を読みながらも、あらゆる色彩で私が目撃した、あらゆる栄光と悲惨の世界を全く認識できないのだ。

‘場違い’だと感じるのだ。

一部の人がそれを‘ベトナム症候群’と呼ぶのは知っている。こうした感じ方、この激怒、あるいは絶望、あるいは何であれ読者が呼びたいものには他の多くの定義もある。

突然それを感じるのがわかるのだ。僅か数時間前まで住み働いた、どこか遙か彼方の本物の人が住み‘現実世界’として定義されるものがあるのだ。そして、今ここには別の世界があり、主流の陳腐な決まり文句と、大量生産される偽の確実性を用いて、あの現実に重ね合わさり、ほとんど完全に覆いかぶさる(更には小さく見せさえする)のだ。

今年、この‘去りゆく年’2017年は我が地球にとり明らかに良い年ではなかった。

世界を既に数世紀、残虐かつ恥知らずに支配している国々の集団が、我々人類全体を、完全な大惨事に、大詰めに、何百万人もの無辜の人命を突如終わらせかねない対決の益々近くにと追いやっているのだ。

私は懸念している。大いに懸念している。私は実に多くの場所で、言語に絶する惨禍を目にしてきた。一体どこへと向かいかねないのか私にはわかる、私は完全に想像できる。

植民地主義は常に悪だ。帝国主義は常に悪だ。いずれかの文化、宗教、あるいは経済の至上主義は、全くいかなる例外無しに悪だ。

比較的小さな一大陸の国々の集団が全世界を強奪し、自分に都合の良いように形作り、違う肌の色、信仰、価値観の人々を奴隷にし続けるのは全て明らかに間違っている。

だが世界はそういうものだ。残酷で、不公平で、一つの攻撃的で、強欲で、陰険で傲慢な少数派に支配されている。世界は依然そういう状態だ。繰り返そう、世界は益々そうなっている。

そして、私はそのような‘ありかた’に耐えられないのだ。

私はそうありたくはない。悲しみ、苦痛、恐怖や暴力を報道するのに疲れた。絶え間ない破壊や破綻の映画を撮ったり、写真を撮ったりするのには、もう疲れた。

2017年の最後にこれを書いているのは、それが理由だ。おそらく、これはも、何か非人間的で、不必要なものが起きるのを止めるためのもう一つの無駄な努力かも知れない。

主流マスコミや、学界や‘文化’が作り出す似非現実を突き破るのは、おそらくほとんど不可能だろう。あるいは、不可能ではないのかも知れない。人生の何事も本当に‘不可能’ではないと信じているので、‘決して遅過ぎることはない’と本当に信じている。

2018年、お目出度う！

世界は全く違っていて、聞かされているより、実際にはずっとずっと美しく多様だということをお知らせさせて頂きたい。今は炎に包まれている場所の大半さえ美しいのだ。そして、もし平和のままにしておけば、こうした人々は繁栄するのだ。

世界は、そのために戦うに値する。世界は守るに値する。

世界を略奪し、奴隷化しようとし続けている連中が流布する“ニュース”や“情報”を決して信じてはならない。ご自分で直接見て、聞いたこと、感じたことだけを信じよう。もし、そういう人々を見つけ出せたら、この世界を愛している人を信じよう。自身の感覚を、自分の内在的論理を、自分の感情を信じよう。

ご自分の目で見るまで、本当に確信するまで、その人々と話すまで、彼らが言っていることを本当に理解するまで、地球上のどこであれ、いかなる外国への爆撃や、経済制裁に賛成投票してはならない。テレビだけ眺めた後で判断や結論を出してはいけない。お忘れなく。似非現実は人を殺すのだ! そして、それは、あなたをその殺戮に参加させたがっているのだ。

行って頂きたい! 発見して頂きたい! ご自分で見て頂きたい。シリア、北朝鮮、アフガニスタン、イラン、イラク、ベネズエラ、ロシア、中国、南アフリカ、キューバやエリトリアで - そして世界丸ごと、奴隷に貶め、こうした“他者”全員に、仕えられ、供給されるごく僅かな超裕福国家だけで構成される、徹底的に凡庸なものにすることを夢想している連中残忍な扱いを受け、破壊された何百もの他の素晴らしい場所で、少なくとも皆様の何人かとはお会いしたいと思う。

世界を自分の目で見た後、それを理解した後、皆様は私に同意されるのはほぼ確実だと考えている。現時点で、この地球上には二つの平行現実が存在している。一つは、本当の人間の生活や物語でできており、もう一つは、世界のただ些細で、巧妙に操作された解釈だ。(本物の)現実は進歩や思いやりや楽観や調和を熱望している。もう一つ(偽もの)は、常に不確実さや無主義や破壊や絶望を広めている。

連中が“偽ニュース”と呼ぶもののみならず、まるごとが、既存支配体制が作り出し、ヘルメットを被り、防弾チョッキを着て、4WDに乗り、目立つ「報道」記章を付けた男女が支えている‘偽現実’なのだ。

繰り返そう。2018年、新年お目出度う！

世界発見、お目出度う！

貴重な我が地球の生存のための戦い、お目出度う！

2018年は、決定的な年だ。ヒューマニズムと、あの美女が‘本当の現実’と呼んだものが生き延び、優勢となり、勝利するよう全員で協力しよう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。『Vltchek’s World in Word and Images』の制作者。革命小説『Aurora』や他の何冊かの本の著者。最新刊は『The Great October Socialist Revolution』 これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/12/29/new-year-s-message-and-warning-from-a-war-correspondent/
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相撲世界のおかしな処分結果、立川志らく氏の意見に賛成。

ともあれ、

独立した仕事をして、ウソを繰り返したり、主流派の命令を聞くのを拒んだりして、欧米や、その同盟国や‘属国’の利益に反することをすれば、資金援助は皆無で、何の保護もなく、全く何の特典もない可能性が高い。

これから、下記を拝読する。

日刊IWJガイド「明日1月7日は脳科学者・茂木健一郎氏に岩上安身がインタビュー！メディアの操作性、お笑いや大衆歌謡まで動員する戦時プロパガンダの問題にはじまり、起業家イーロン・マスク氏の『スペースX』、AIや怪しい『シンギュラリティ』の謎まで、盛りだくさんの内容！／ダウンタウン浜田雅功氏のブラックフェイス芸に賛否の議論拡大！BBCやNYTimesも注目！タレント・ベッキーへの『禊』タイキックはいじめを助長!?」2018.1.6日号～No.1940号～

トランプ、バノンとは一切関わりがなく、元選挙参謀は‘正気を失った’と語る

公開日時: 2018年1月3日  18:27
編集日時: 2018年1月3日  20:00
RT

ホワイト・ハウスを解任された際、スティーブン・バノンは‘正気を失った’とドナルド・トランプ大統領は述べ、ブライトバート会長は、大統領の立場を代理しておらず、“自分勝手にしているだけだ”と補足した。

バノンは“私にも大統領の地位にも無関係だ”と近刊書中の元顧問による発言に対し、ランプは水曜日午後の声明で述べた。

NEW: @realDonaldTrumpは、バノンのコメントにこの声明で反撃。"彼は解雇された際、職を失っただけではない、正気も失った。” !!! pic.twitter.com/TXAe3jMsrC
    - Zeke Miller (@ZekeJMiller) 2018年1月3日

“炎と怒り: トランプ・ホワイト・ハウスの内幕”（Fire and Fury: Inside the Trump White House）と題する本の中で、著者マイケル・ウルフは、2016年、トランプ・タワーでのロシア人弁護士と、トランプの息子と義理の息子の会談は“反逆罪的”だというバノンの言葉を引用している。本のプレビューはガーディアンに掲載された。

本によれば“連中は全国ネット・テレビで、トランプ・ジュニアを卵のように割るだろう”とバノンは言った。特別検察官の捜査は、最終的に、トランプの元選対本部長ポール・マナフォート告発に至った、選挙運動活動の遥か昔にさかのぼるウクライナのための彼のロビー活動にまつわる容疑である資金洗浄に焦点を当てるだろうとせ警告したと言われている。

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#Resistanceにようこそ: スティーブン・バノン、リベラルの新ヒーロー

“スティーヴは私と1対1の打ち合わせは滅多にしておらず、まやかし本を書くのを彼が手助けした人物のような、我々に近寄れず、何もわかっていないごく少数の人々をだます影響力がある振りをしているだけ”と、トランプ声明にはある。

ホワイト・ハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、本を "ホワイト・ハウスへの出入りや、ホワイトハウスへの影響力が皆無の人々による、誤解させるような偽記述だらけ" と非難し、"くず同然の煽情的創作"だと表現した。

ホワイト・ハウス顧問として働いている間、バノンはマスコミへの漏洩源だったと大統領は非難し、先月のアラバマ州での共和党敗北に責任があると、元選挙参謀を激しく攻撃した。

“スティーヴは我々の歴史的勝利にはほとんど無関係だ”トランプは述べ、“共和党が30年以上堅持してきたアラバマ州上院議席喪失へのあらゆる責任がある。スティーヴは私の立場を代表していない。彼は自分勝手にやっているに過ぎない。”とも言った。

バノンは、予備選で、トランプと共和党の既成支配体制が推していた現職ルーサー・ ストレンジを破ったロイ・ムーア判事を支援していた。ムーアは、本選挙では、水曜日に就任宣誓をした民主党のダグ・ジョーンズに僅差で敗れた。

バノンは、トランプ選挙運動への参加一年後、昨年8月、ホワイト・ハウスを解雇された。彼の退任後、元海兵隊大将ジョン・F・ケリーがトランプ大統領首席補佐官に任命され、ホワイト・ハウス報道局は再編された。バノンはブライトバート・ニュースの会長に復帰し、政府外のもっと居心地が良い場所で、トランプの目標のために戦うつもりだと語った。

"今彼は自分でやって見て、勝利するのは、私がそう見せているように簡単なものではないことをスティーヴは学びつつある”声明の中で、トランプ大統領は、まだ刊行されていない本を巡り、元顧問とは一切関わりがないとのべた。““アメリカを再び偉大にするという狙い”を応援する、焼き尽くすのでなく、わが国を取り戻し、作り上げるのを支援しようという人々が多数いるとも大統領は述べた。”

記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/414916-trump-bannon-lost-mind/
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この記事、ほとんどのマスコミに載っている。しかし、きつねにつままれた感じ。

大物タレントすり寄り番組を見て失望する多数の書き込みに驚いている。あの類の代物を見ること自体驚き。はなからわかっているだろう。

白痴製造洗脳装置　idiot box も時に素晴らしいドキュメンタリーがあり、興味深い映画も見せてくれる。『2001年宇宙の旅』を久しぶりに見た。

日刊IWJガイド「ソ連の北方領土占領の裏には米国の『軍事的支援』があったことが判明！ それでも対米追従を続け、憲法改正で隷属体制を深めようとする日本政府の愚／『市民レベルの追及はやり尽くした』～財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を！ 岩上安身による新年最初のインタビューは、モリカケ問題の火付け役、木村真・豊中市議（後編）！」2018.1.5日号～No.1939号～

どこまでもついて行きます下駄の雪。

主要テロ支援国家はどこか？

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキー・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎！野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索＝展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継！ 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から～社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信！ 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号～No.1938号～

シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか？

Patrick COCKBURN
2018年1月1日
CounterPunch

ISISの決定的敗北で終わったイラクのモスルと、シリアのラッカ二つの包囲報道に、昨年、私は注力していた。2017年、権力の絶頂期、更には衰退時にさえ、ISISカリフ国がどれほど危険だったか、人々は既に忘れ始めているが、これは中東で最も重要な出来事だ。さほど遠くない昔、その“首長”が、イギリス規模の西イラクと東シリアの地域を支配し、ISISに触発されたり、組織されたりしたテロリストが、マンチェスターから、カーブル、ベルリンからサハラに至るまで、数カ月毎に、残虐行為をしてニュースを独占していた。過去数週間、シナイ半島やアフガニスタンでの出来事で見られる通り、ISISは、一般市民を殺害する能力を維持してはいるが、連中がそれほどの脅威になっていた強力な中心的に組織された自国はもはや存在しない。

ISISの敗北は、それ自体喜ばしいが、他の前向きな意味合いもある。アメリカとイギリスがサダム・フセインを打倒した、2003年以来、イラクを、バッシャール・アル・アサド大統領に対する暴動が始まった2011年以来、シリアを苦しめてきた戦争のサイクルが終わる兆しなのだ。イラクとシリアの戦場では、実に多くの紛争が絡み合っていた - スンナ派対シーア派、アラブ対クルド、イラン対サウジアラビア、人民対独裁制、アメリカ対様々な反対派 - こうした複数の危機の終わりは決まって厄介だ。しかし、今後数十年間、一体誰がこの地域を形作るのかという勝者と敗者ははっきりしつつある。ISISとアルカイダは、復活したり、新たな同様に極めて危険な形に姿を変えたりするかも知れないという用心しすぎる警告は過去数年に起きた変化の深さを過小評価している。聖戦戦士は地域の支援、スンナ派に対する人々の共感、驚きの要素、勝利への慣性を失い、彼らの敵これまで以上に遥かに強力だ。ISIS国の復活は、事実上不可能だろう。

しかし、心臓部でのISIS敗北も、期待されていたような歓喜をもたらしてはいない。これは人々は蛇が本当に死んだかどうか不安で、断末魔の苦しみで、ISISが多くの人々を殺しかねないと当然恐れているせいでもある。10月と11月、バグダッドに滞在したが、今では2003年以来のどの時点よりも暴力行為は減っている。2006年-7年、スンナ派-シーア派宗派内戦の最高潮時代、首都で一カ月に3,000人を超える人々が吹き飛ばされたり、銃撃されたり、拷問されて亡くなった頃と比較願いたい。当時、イラクの若者たちは、ひどくバラバラにされても誰かわかるよう入れ墨をしていたものだ。わずか18カ月前には、車載爆弾で、バグダッドのカラダ地区で、少なくとも323人が亡くなっており、バクダッド市民が平和を時期尚早に祝う気持ちになれないのも無理はない。

イラクを過去40年間叩きのめしてきた戦争と緊急事態の時期が終わる可能性はかなり高い。外国列強が支援する地元出身の反政府部隊が出現する様子もない。その国境を越えた、イラク、シリアとレバノンに広がる、イランと地中海の間の中東北部は、安定化しつつあるように見える。

現在中東で新たに不安定化している地域は、2017年に騒乱が急速にエスカレートしたアラビア半島南端だ。イエメンでこう着状態にある戦争は今や地域で最も残忍極まる、凄惨なものとなり、サウジアラビア率いる封鎖のために800万人のイエメン人が飢饉に直面している。100万人以上がコレラ罹患を疑われており、現代史におけるこの病気最大の大流行だ。

アラビア半島不安定化の大半は、かつて断固用心深く保守的だったサウジアラビア王国を、地域の“不確定要素”へと変えたムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の積極的な外交政策と国内政策に由来する。レバノン首相サード・ハリーリーの拘留と辞任強制と報じられていることなど、彼の行動には喜歌劇な面もあるが、より深刻な部分もある。

5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、MbSは変化の風が自分に有利に吹いていると感じたに違いない。しかし期待通りに展開したものはほとんどない。トランプは、中東におけるあらゆる問題をイランのせいにして、彼をもてなすサウジアラビアを喜ばせたが、これまでの所、反イラン攻撃のアメリカ政策はほとんど口先だけだ。湾岸でサウジアラビアが主導したのは、カタール封鎖だが、カタールをトルコとイラン側に押しやった以外、王国とUAEが得たものはほとんど皆無だ。この対決は、UAEとトルコとの間でのすさまじいやりとりというちょっとした息抜きをもたらし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、UAE外務大臣にこうツイートした。“我々の先祖がメディナを守っていた間、あなた方生意気連中は一体どこにいた？” サウジアラビアの紅海側では、スーダン、サウジアラビアが支援する連合に多数の地上部隊を派遣しているイエメンからの軍隊撤退を検討している。

アメリカとヨーロッパは、サウジアラビアを発展中の地域覇権国であるかのように扱っている。連中の動機は利己的なもので、王国と他の湾岸同盟諸国に兵器を売り続けたいのは明らかだ。しかし昨年のアラビア半島における出来事は、産油国に関する原則を実証している。連中の金は、ある程度までの権力と影響力を買えるかも知れないが、連中の作戦能力は連中が想像するより遥かに限られている。これはサウジアラビア、カタール、UAE、イラクにも、また新たな石油豊富な首長国になろうと愚かにも熱望したちっぽけなイラク・クルディスタンにもあてはまる。

これら諸国の最近の歴史は、ある原則を例証している。石油やガスや鉱物などあらゆる天然資源による膨大な収入は、傲慢さと自己破壊的野望を生むのだ。リビア国王イドリース1世が、1960年代に、石油会社がリビアで石油を発見したと聞いた際、こう答えたと伝えられている。“あなた方が水を見つけてくれたら良かったのに。水で人は働くようになる。石油で人は夢想するようになる。”話は余りにできすぎだが、過去半世紀に中東と北アフリカで起きたあらゆることが、彼の発言の真実を裏付けている。石油収入では、わずかなことしか実現できない。高価な最新兵器は買えるだろうが、イエメンで目にしている通り、戦争に勝つことはできない。金で同盟国は買えるが、報酬に対し、ごく僅かしか働かず、忠誠心は金が尽きるや否や消失する。

2018年にとって良いニュースは、イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。2003年のイラク侵略が、アルカイダを大規模運動に変え、最後は悪魔のように残虐な軍事カルトISISを生み出したのを目撃したように、この地域で起きることは、あっと言う間に全世界に波及する。2017年は何が起きたにせよ、ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2018/01/01/are-the-wars-in-syria-and-iraq-finally-coming-to-an-end/
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昨日の記事とは少し調子の違う内容。

今日は、大本営広報部洗脳白痴製造箱、スイッチを付けていない。爽快。恐ろしいのは北朝鮮ではない。自国支配層。

日刊IWJガイド年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し！ 本日17時から『山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！ 「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」』／20時からは『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー！』　本日の『緊急事態条項特集』振り返り再配信をお見逃しなく！」2018.1.3日号～No.1937号～

「シリア戦線異状なし」にあらず：新たな戦争を開始するアメリカ

Alex GORKA
2017年12月29日
Strategic Culture Foundation

これは突然の政策変更の典型例だ。11月、アメリカは、「イスラム国」が完敗させられた後、シリア内のクルド戦士に武器を与えるのを止めるとトルコに約束した。対「イスラム国」有志連合アメリカ特使ブレット・マガークは、ラッカでの都市戦が終了後、"軍事支援レベルの調整"を行う予定だと説明した。"我々はある種の装備を与えざるを得なかったが、それは限定されていた、極めて限定されていた その全ては、我々のNATO同盟国トルコにとって、極めて透明だった" と12月21日の特別ブリーフィングで彼は述べた。6月、アメリカはトルコに、「イスラム国」の敗北後、北シリアで、クルド人民防衛隊(YPG)民兵に提供した兵器を取り戻す予定だと語っていた。

ところが、2018年、何千基もの対戦車ロケット発射装置、熱線追尾ミサイルやロケットの発射装置を含め、高度な兵器は、シリアに、送られ続けるのだ。兵器と装備リストは、2018年度国防予算の一環として、アメリカ国防省が作成し、トランプが12月12日に署名した。それには、300輌以上の非戦術用車輛、60輌の非標準車輛と、前哨基地や作戦部隊集結地の建設を支援するための30輌の土木車輛が含まれている。アメリカ2018年国防費法案("2018年財政年度海外有事作戦/イラクとシリアのイスラム国ISISに対抗するため訓練・備基金の正当化理由")シリア内のアメリカ・パートナーに対する3億9300万ドルの兵器提供が含まれている。総計5億ドルで、昨年よりおよそ7000万ドル多く、シリアでの訓練・装備要求に使われることになっている。パートナーは、クルド人が支配するシリア民主軍党(SDF)だ。トルコが特に懸念している集団であるYPGが、この部隊を支えている。

予算は、シリア民主軍 (SDF)に触れていないが、代わりに“吟味されたシリア反政府派”となっている。予算リストによれば、シリアにおける訓練と装備供与プログラムの一環として支援されている25,000人の反政府戦士がいる。この人数は、2018年には、30,000人に増やす予定だ。クルド戦士への対戦車ロケット供与は、トルコが北シリアでは、レオパルト戦車に依存しているので、微妙な話題だ。

アメリカが支援するSDFの元高位司令官・報道官で、先月集団からトルコに亡命したタラル・シロが、アメリカによるクルド集団に対する兵器供与の詳細を漏らした。

リストには、どの吟味されたシリア集団が、ある種の装備を受け取ることになるか詳細はない。北シリアには、YPGを含むSDFと、SDFに組み込まれたアラブ人戦士集団であるシリア・アラブ同盟がいる。Maghawir al-Thawraと、Shohada al-Quartaynはシリア南東部で活動している。連中は、シリアとイラクとの間のアルタンフ国境検問所で、アメリカとイギリス人教官に訓練されている。

SDFとアル-タンフで訓練されている集団に加え、アメリカはシリア政府軍と戦う新シリア軍を作り出す過程にある。訓練は、トルコ国境から70キロ、イラク国境から50キロの場所にあるシリアのハサカ難民キャンプで行われている。

12月25日、およそ40のシリア反政府集団が、1月に行われる予定のシリアに関するソチでの会議への参加を拒否した。国連シリア特使のスタファン・デ・ミストゥラが、会議を招集するロシアの計画は、シリアにおける戦争を終わらせる国連が主導するジュネーブ交渉に貢献し、支援する能力によって評価されるべきだと語っている事実にもかかわらず、彼らは、会議を組織しているモスクワは、国連に基づくジュネーブ和平プロセスを迂回することを狙っていると主張している。もし戦闘が始まれば、これらの集団はアメリカが作り出した編隊に加わる可能性が高い。

だから、アメリカ合州国は、シリアにおける違法な軍事駐留を維持しているのみならず、シリア政府と戦う新たな軍隊を作り、「イスラム国」の敗北に続く新たな戦争の準備をしているように見える。クルド民兵に対する武器提供と訓練の継続は、ワシントンとアンカラの関係を良くすることは決してなく、あることを言いながら、それとは違う行動をとるのは、パートナーとしてのアメリカ合州国の信頼性を傷つけることになる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/all-not-quiet-on-syrian-front-us-launch-another-war.html
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孫崎享氏の今日のメルマガ題名

新年に思う。今次第に日本は戦争をする国への準備。日米開戦で死者３１０万人余だし、責任をだれが問ったか。今北朝鮮攻撃辞さず、敵基地攻撃を主張する人々は、北朝鮮の報復攻撃をどう位置付けているのか。復活する無責任体制

新年会、大学駅伝をみるのに付き合わされる。

日刊IWJガイド・年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し！本日13時からは『日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄！ ～岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー』を連続再配信！」2018.1.2日号～No.1936号～

2018年、一体どれほどの死と破壊が我々を待ち受けているのだろう？

2017年12月30日
Paul Craig Roberts

新年は、経済的、政治的、そして戦争の脅威に満ちている。

経済的脅威の中には、株式や債券や不動産市場は、長年の中央銀行による貨幣創出と、完全雇用という似非報告によって人為的に押し上げられている。こうした市場の参加者たちが、根底にある現実は資産価値の裏付けになっていないことを知っているのかどうかは疑問だ。中央銀行は、豊富な流動性によるのみならず、直接株式購入によっても株式市場を支援しているのだ。今や日本銀行は日本株式最大所有者の一人だ。経済的安定性をもたらすはずのものと思われている中央銀行が大規模詐欺を働いているのだ。

欧米世界至る所で、政治は劣化し、詐欺と化している。国民の利益のために働いている政府は皆無だ。(https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/29/eric-zuesse-explains-americas-worst-enemy/ を参照のこと) 東ヨーロッパの旧ソ連衛星国の一部を除いて、ヨーロッパ各国政府はdefied国民の意思 ワシントンの戦争からの膨大な数の難民と難民のふりをしている人々を受け入れることで。ヨーロッパ各国政府は、ロシアに対するワシントン攻勢の強化を支持して、国民を更に危険にさらしている。民主的政治は世界中で破綻し、直接戦争へと向かっている。

知性や名誉や勇気や品位のあるアメリカ人は、アメリカの国家安全保障支配体制から消え去ったとSakerは言う。彼らの代わりにいるのは、思い上がりでいい気になり、こう信じ込んでいる傲慢な低能連中だ(1) 我々は誰でも買収できる(2) 買収できない連中はいじめてやる(3) いじめることができない連中は殺す(4) 我々には何も起こりえない、我々は何をしようと全くお咎めなしに済む。http://www.unz.com/tsaker/2018-war-or-no-war/

アメリカ軍兵士は、ロシアは我々が戦争へと向かっている敵だという思想教育をされているとスコット・ベネットは報じている。https://www.facebook.com/capsule.ninetynine.7/videos/1992321041038611/
米英シオニスト帝国は、イラン合意を覆し、シリア政権打倒の取り組みを再開しようとしている。レバノンのヒズボラも帝国によって狙いを定められている。ワシントンは、ノヴォロシア分離州攻撃を可能にすべく、ウクライナに兵器を与えている。北朝鮮に対する威嚇はエスカレートしている。ワシントンとニューヨークの銀行によって支配されようとはせずに、自分の運命を自分で決めたがっているというだけの理由で、ちっぽけなベネズエラさえ軍事介入で脅されている。

ロシアの実に慎重な外交が、ワシントンが誤算して、世界を第三次世界大戦に陥れる可能性を高めているという意見の人々もいる。ウクライナの離脱したロシア人の州によるロシア再併合要求を受け入れないことで、ロシア政府は、ウクライナの傀儡政権が二州の再征服を企むための軍事手段をワシントンが提供するお膳立てをしたのだ。成功すれば、ロシアの威信は傷つき、ワシントンによる攻撃的行動を勢いづかせる。遅かれ早かれ、ロシアは立ち上がって、戦わざるを得まい。

時期尚早なロシアによる、シリアにおける勝利宣言と撤退が、アメリカ軍がシリアに駐留し続け、アサド政権打倒の取り組み再開を企むのを可能にした。ロシアは勝利を守らざるをえず、それに失敗すれば、ワシントンによる侵略的行動は一層勢いづこう。

レーガンとゴルバチョフが可能にした核大国間の関係正常化を、トランプ大統領が回復するという希望は消滅した。新年の疑問は、ワシントンのロシアに対する攻勢が、一体いつ熱い戦争を引き起こすかだ。

この皆様のウェブサイトは、2018年、これら問題が展開する様子を検討することになる。現時点から見て、新年が幸せなものになる可能性は低い。欧米のどこにも平和と人類の福祉を目指す指導部の兆しは無いのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/30/much-death-destrution-awaits-us-2018/
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まことに、権力の座にいるのは、思い上がりでいい気になり、こう信じ込んでいる傲慢な低能連中だ。(1) 我々は誰でも買収できる(2) 買収できない連中はいじめてやる(3) いじめることができない連中は殺す(4) 我々には何も起こりえない、我々は何をしようと全くお咎めなしに済む。

「山もりかけ」でみる通り。更に、スパコン、マルチ商法？

これから下記を拝読予定。【特別寄稿】スペイン在住の筆者が見た、カタルーニャ独立運動の高まりの実態！ 歴史的背景からその意味を探る（「IWJフアン」氏） 2018.1.1
中学校の映画鑑賞で見た「誰がために鐘は鳴る」、スペイン内戦を舞台にしたヘミングウェイ原作小説がもとだと知ったのはずっと後のこと。