トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点

2018年1月8日
Paul Craig Roberts

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやCNNやNPRは、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

コミーFBI長官のヒラリー捜査を、何ら不適切なことがなかったように見せるため、FBIが編集加工していたことが明らかになった。機密情報取扱不始末のかどによる重罪起訴事由を示すヒラリーの“重大な過失行為”というコミーの結論は“極めて不注意”に置き換えられていたのだ。書き換え行為については、ここで読める。http://thehill.com/policy/national-security/367528-comeys-original-clinton-memo-released-cites-possible-violations

アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン議員(共和党、ウィスコンシン州)は、クリストファー・レイ現FBI長官に、ヒラリーを守るために、文書は書き換えられたのかと質問した。ジョンソン上院議員は、一部のFBI幹部がトランプがアメリカ大統領になるのを阻止しようと固く決意していたことを示す電子メールに極めて関心を持っている。

ヒラリーの個人サーバー上の機密文書悪用と、その後の証拠破壊の取り組みは、いずれも特別検察官である元FBI長官マラーによる起訴で威嚇されているポール・マナフォートやフリン元中将が行ったどの行為より遥かに深刻だ。ヒラリーを守り、彼女の重罪を“不注意”だとして片づけてしまうFBIの取り組みが、今やジェフ・セッションズ司法長官による調査再開に直面しているのだ。FBIが、最初この件で不正操作し、自らを捜査担当にしたことに注目願いたい。ここまで腐敗した機関は廃絶すべきだ。

トランプと司法長官は、ようやく自分たちが命懸けの戦いの場にあることに気づき、マラーの偽の犯罪捜査を、ヒラリーとFBIの実際の犯罪捜査で相殺すると決意したように見える。

一体なぜ、二人はこれほど長く待ったのか不思議に思う。諜報活動は、トランプ政権の得意ではないように見える。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/08/focus-shifts-trump-hillary-corrupt-fbi/
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宗主国大本営広報部支社の〇〇新聞、××新聞も、△△放送も、□□放送も、で、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

ウクライナ問題や、ロシアゲートを、しつこくおうむ返しにする属国大本営広報部。ロシアの悪口を言いいながら、宗主国との地位協定を放置しておいて、北方領土問題でいい目をみようと思える不思議。属国のどこにでも、宗主国基地をおける条件のもとで、属国に領土を返すトップがいれば、国民から永久に売国奴扱いされるだろう。

911の真実を追求するのではなく、隠蔽する上で力を振るった組織のトップだった人物による捜査を、まともだと思えるのも不思議でならない。

属国では、地位協定問題より、計画倒産や交通事故の方が遥かに重要。
まことに、カエルの王国。

昔、ドゴール大統領訪問時、池田首相の手土産は国産トランジスタラジオ。ドゴール大統領大統領は会談後「トランジスタラジオのセールスマンのようだ」と語ったという逸話がある。子供時代、これを聞いて、何がまずいか、わからなかった。今もわからない。
宗主国のトップは文字通り兵器のセールスマン。間もなく、属国傀儡もそうなる。カエル連中はそれを喝采するだろう。

日刊IWJガイド「米国が小型核を開発!?米大使館員が兵器のセールスマン!?／本日13時より～『中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない！ 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（後編）』！／板門店で2年ぶりの南北高官級会談実現！北朝鮮が平昌五輪参加を表明　軍事協議の再開なるか!?／『真の解決にならない』が『再交渉は求めない』『日本が自ら努力を続けることに期待する』!? 韓国が慰安婦に関する2015年日韓合意に対する方針を表明」2018.1.10日号～No.1944号～