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2017年12月28日 (木)

アメリカ、ウクライナへの殺傷兵器提供を決定

Alex GORKA
2017年12月26日
Strategic Culture Foundation

12月22日、ヘザー・ノイエルト国務省報道官は、アメリカは "ウクライナがその主権と領土的一体性を守り、更なる侵略を阻止するための長期的防衛能力構築を支援する取り組みの一環として、より強力な防衛能力"をウクライナに提供する予定だと述べたが、提供される兵器には、アメリカ製FGM-148ジャベリン対戦車ミサイルも含まれると語った。同日ドナルド・トランプ大統領が、国務省声明の中では触れられていないが、ミサイル輸出を含め殺傷兵器を、キエフに提供する計画を承認したとアメリカ・マスコミが報じた。

この動きはアメリカによるウクライナ軍支援の強化だ。これまで、アメリカは、ウクライナに、支援機器と訓練を提供し、私企業によるライフル銃のような小型兵器輸出を認めてきた。12月20日、国務省は、アソールトライフル、戦闘用散弾銃、消音装置、照準器や消炎器を含む.50口径の武器やより小型の武器を、アメリカの製造企業がウクライナに輸出するライセンスを承認した。バッケージには、.50口径のBarrett M107A1 狙撃銃と弾薬、4150万ドルの輸出ライセンスも含まれる。ヘザー・ノイエルト報道官は、ウクライナは、これまでにも、そのような兵器を少量購入しているので、ライセンスは“何ら目新しいものではない”と述べた。

この行動は、ホワイト・ハウスの国家安全保障担当高官と議員による積極的支持を得ている。トランプ大統領は、国務省とペンタゴン双方の示唆に基づく計画を承認したのだ。

ウクライナ軍に対するアメリカによる支援強化は、国連平和維持軍の東ウクライナ派遣議論のさなかに行われている。平和維持軍が、どのように、どこで活動するか、特に、分離主義者と政府間の "紛争境界線"にのみ配備されるべきかどうかに関して大きな意見の食い違いがある。ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)は、今月、少なくとも一日に1,000件の停戦協定違反を報告している。

この動きは、ワシントンとモスクワ間の、既にささくれだっている関係を一層損なう可能性が高い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの支援は、紛争をエスカレートさせることになろうと警告した。"現在、アメリカ合州国は、ウクライナ当局を新たな流血の惨事の方向に押しやりつつあるのは明らかだ。" 12月23日、セルゲイ・リャブコフ外務次官は声明の中で述べた。彼によれば、この決定は、紛争を一層破壊的にするだけであり、ロシアは対応を強いられかねないと示唆した。彼は、アメリカは、もはや仲裁者を演じることはできないとも述べた。"アメリカは仲裁者ではない。アメリカは戦争を煽る共犯者だ。" 12月18日、ロシアは、ウクライナ側が彼らの業務を妨害し、前線へのアクセスを制限していると非難し、合同管理調整センター(JCCC)から将校を引き上げた。アメリカのカート・ヴォルカー・ウクライナ特使と、クレムリン側近ヴラジスラフ・スリコフとの交渉は進展し損ねた。

もし決定が実施されれば、ドンバス紛争を冷戦から暖かい戦争、あるいは熱い戦争にさえ変えるはずだ。キエフはこの動きを、ウクライナがより攻撃的姿勢を取るよう刺激するアメリカによる支援の明らかな表現だと見なすだろう。アメリカ兵器が流れ込めば、ウクライナは軍事的解決へと強く向かうだろう。アメリカは兵器は“防衛的”だと言うが、大口径ライフルや対戦車兵器は防衛にも攻撃にも使われる。ウクライナは非常に不安定で、協定に何の条項も含まれていないのでは、兵器が悪人の手に落ちない保証にならない。

ウクライナは援助品に代金を払えるような立場に全くはない。もし金が払われない場合、世界で九位の武器輸出国に、兵器を提供するために金を使う必要があるのかを、政権は一体どのように説明するのだろう? ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコは、ウクライナを世界“上位五位”の兵器輸出国の一つにする計画を立ち上げた。ウクライナは、NATO加盟国への主要兵器輸出国になることを狙っている。

ミサイル210発とジャベリン・システム35基と狙撃銃が、勢力のバランスを変えるわけではない。実際、オタワはウクライナへの武器輸出を認める決定をしており、アメリカは、カナダ経由で、キエフに兵器を供給することが可能だ。しかし、決定は、必然的に、ウクライナ国内で、アメリカ人軍事教官が更に増えることになる。売る兵器が何であれ、その後、訓練が行われる。これはウクライナにおけるアメリカ軍駐留を増加させることになり、結果的に、アメリカを継続中の内戦の当事者になるよう関与することになる。これがキエフが望んでいることだ。武力紛争にアメリカを巻き込むことだ。アメリカは既にオチャコフの海軍施設を運用している。アメリカ戦艦は、ウクライナの港に定期的に寄港しており、ジャベリンの操作方法を教える指導者には、通訳や軍属など他の人々もついて来よう。徐々に益々多くのアメリカ人がウクライナにやって来ることになろう。

この決定は、既に悪化しているアメリカ-ロシア関係を、必然的に更に酷くさせよう。ロシアがカナダ、メキシコやキューバで同じことをするのを想像願いたい! アメリカが、そのような行動に目をつぶるだろうか? とんでもない。モスクワも対応せざるを得まい。例えば、モスクワは、何よりも、ウクライナ東部の自称共和国に、より最新の兵器を送りかねない。この動きは、ロシアでの大統領選挙戦中に、東ウクライナでの停戦協定違反を引き起こし、ミンスク和平協定が成功する可能性を損なうことになる。しかしそれは、いかなる形においても、アメリカ合州国のためにはなるまい。国境からこれほど遠く離れた、もう一つの紛争に引きずり込まれることなど、今のアメリカには全く不要だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/26/us-decides-to-provide-ukraine-with-lethal-weapons.html
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五周年を讃える大本営広報部虚報、早速音声を消し、電源を切った。

投獄されているカップルと投獄されるべきカップル、逆だろう。暗黒司法のひどさ、北朝鮮に負けるとも劣らない。一方、韓国では、投獄されるべきトップは投獄された。

植草一秀氏の『知られざる真実』記事リンクは下記のとおり。

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

原子力寄生委員会、想定通りの判断。

日刊IWJガイド・番組表「本日13時半から、森友学園問題の第一人者・木村真豊中市議に岩上安身がインタビュー!/柏崎刈羽原発6号機、7号機が新規制基準に『適合』の判断!一方、福島第一原発の炉心溶融隠ぺい問題で、検証委員会は当時の民主党官邸からの隠蔽指示はなかったと結論!/現在IWJでは、テキスト・動画・事務スタッフを募集しています!」2017.12.28日号~No.1931号~

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