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2017年12月11日 (月)

核戦争を避けることが我々の最優先事項

2017年12月8日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

カナダの立派な学者ミシェル・チョスドフスキーは、Centre for Research on Globalizationと、欧米売女マスコミからは得られない重要な情報の源泉であるウェブサイトGlobal Researchを主宰している。この記事で、戦争ではなく、平和に注力しないと、我々全員死ぬことになると彼は語っている。https://www.globalresearch.ca/what-you-need-to-know-about-north-korea-and-the-dangers-of-nuclear-war/5615328

チョスドフスキー教授は、何年か前、私の同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが指摘し、最近ではウィリアム・ペリー元国防長官が指摘した重要な点を指摘している (https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照)。チョスドフスキー教授は“過ちで、世界史の流れが決まったことが多いことに留意するよう”念を押している。アメリカによる北朝鮮攻撃は核戦争を引き起こしかねない過ちの可能性がある。

チョスドフスキー教授が正しいことに疑う余地はない。

更に、ロシア、中国とイランを絶えず悪者として描き出していることが、核戦争を引き起こしかねないのだ。言い換えれば、欧米諸国政府と売女マスコミは何の注意も払わない、ワシントンが作り出した極めて現実的な脅威に我々は取り囲まれているのだ。12月5日に私が書いた通り、我々は“ハルマゲドンに足を踏み入れている”。英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ 日本語訳 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-b2b0.html

チョスドフスキー教授は、膨大な量の情報を寄せ集め、JFK/フルシチョフの冷静な時代と、レーガン後時代の、アメリカ軍安保複合体の権力と利潤と、ネオコン・アメリカ世界覇権イデオロギーのための対立再開という狂気との間の壮大な違いを明らかにしてくれる。

欧米政治家連中は、アメリカ覇権によって恩恵を受ける軍安保複合体と金融業界と大企業既得権益集団に雇われているので、欧米世界の人々が、政府に対する暴力無しで、核戦争を防ぐために何かすることができるかどうか私には確信がない。アメリカ覇権が利潤を生み出し、こうした利潤のために、欧米指導者は、世界の運命を危険に曝すのだ。

私が何度も繰り返し強調しているように、アメリカ人は、無頓着さと愛国心の結果、国民が考え、信じることを支配するのに利用される政府と売女マスコミが与える言説の世界で暮らしている。こうして、政府と、政府を支配する既得権益集団は、国民による支配から全く自由に、連中の狙いを推進している。アメリカ合州国に、そしておそらく欧米世界中に民主主義は存在していない。ジョージ・オーウェルは「1984年」にはそうなるだろうと予言したが、その実現には、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が必要だった。2017年の今、ビッグ・ブラザーは、実際に欧米世界を支配している。

トランプ当選はレーガンの当選と似ている。彼は支配層の既得権益集団にではなく、国民に訴えかけたのだ。スタグフレーションと冷戦を終わらせるというレーガンの目標に同調していたレーガン政権高官の一人として、支配することに慣れた強力な権益集団に逆らうことによる代償を、私は直接体験した。我々は彼らの支配の一部を奪い取ったのだが、今や連中はそれを取り戻したのだ。そして、連中は今、これまでより強力だ。本質的に、トランプは無力で、いらだちをツイッターで表現するしかできないのだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか? もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか?

統合参謀本部議長のレムニッツァー大将が、ジョン・F・ケネディ大統領に、JFKが承認さえしてくれれば、アメリカは核戦争でソ連に勝てるはずだと言った。レムニッツァー大将は、ケネディ大統領に、カストロのせいにして、アメリカのキューバ侵略の口実に使えるアメリカ国民に対する偽旗攻撃をアメリカ軍に実行させる“ノースウッド”作戦も提案した。ケネディ大統領の対応はレムニッツァーを統合参謀本部議長から外すことだった。

多数の研究者が、レムニッツァーを排除したことが、軍安保複合体に、ケネディは共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと確信させたと結論付けている。

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか?

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

オンラインで、オープンカーに乗っているケネディ大統領を銃撃から守っていたシークレット・サービス護衛官が、暗殺者連中が障害物なしにケネディを銃撃できるようにすべく、車から離れるのを見れば、オズワルドが、ケネディ大統領を暗殺したという虚偽報道から抜け出すことができる。銃弾がケネディの右額に命中し、後頭部を吹き飛ばしたのを見ることができる。ジャッキー夫人が、車のトランクに上がり、大統領の後頭部を集めるのを見ることができる。オズワルドがJFKを後ろから撃ったという作り話はこれで一巻の終わりだ。あらゆる証拠がオズワルド犯人説の誤りを証明している。説を裏付ける証拠は皆無だ。これが長年にわたる多数の著者たちの結論だ。

多くの研究者が、ウォーレン委員会は、軍安保複合体の連中によって、JFKが暗殺されたのを知っていたが、アメリカ人キューバ・ミサイル危機の直後に、アメリカ政府がアメリカ大統領を殺害したと委員会は言うわけには行かなかったと結論付ている。冷戦の難しい時期に、アメリカ人は、アメリカの軍と治安機関に対する信頼を無くしてしまっただろう。起きたことを隠蔽するという決定を、私は理解できる。

しかしながら、アメリカ大統領を守り損ね、将来そのような失敗の繰り返しを防ぐためという口実で、責任者連中は辞職を強いられるべきで、ケネディ大統領がそうするつもりだった通りに、CIAの非合法活動部門は閉鎖されるべきだった。ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やマラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。

トランプは売女マスコミによって、阿呆であるかのように描かれている。しかし彼は阿呆ではない。阿呆が億万長者になれたり、世界で最も美しい女性と結婚できたりするわけがない。阿呆は、二大政党を支配する既得権益集団に挑戦し、大統領選挙で勝利する自信など持てない。

トランプは決して愚かではないが、自分が本当のアメリカ大統領ではないことを理解している。

アメリカ合州国は、軍安保複合体により、巨大銀行とウオール街の権益のため連邦準備金制度理事会により、ユタ州の二つの国定公園を、連中の利潤のために、荒廃させられ、略奪され、破壊されるようトランプが連中に引き渡しつつあることで明らかなように、採掘産業により、そして16年間、ワシントンに中東で戦争をし続けさせているイスラエル・ロビーにより支配されている。アメリカ国民の意思は決定に何の影響力もない。ナチス収容所のユダヤ人やあらゆる人々や、ガザ・ゲットーのパレスチナ人のように、アメリカ人は無力で、どうすることもできないのだ。アメリカ国民は、ワシントンで行われる決定には発言権がなく、無関係なのだ。

これさえご理解頂ければ、トランプが一体なぜ、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移すのかお分かりになれる。イスラエル・ロビーは、ワシントンで最も強力な権益集団の一つだ。あらゆる方面から攻撃されているトランプとしては、イスラエル・ロビーとモサドを味方にするに越したことはない。

トランプは一体誰に頼れるだろう? 彼を選んだ飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部に暮らす人々は無力だ。イスラエル・ロビーはそうではない。

トランプがアメリカ大使館をエルサレムに置く予定だと発表した結果をご覧頂きたい。彼がアメリカ覇権ではなく、ロシアとイスラム教徒との平和を主張していたがゆえに、トランプを放逐すると固く決意していたネオコンが今や彼を称賛している。「トランプに死を」の指導者ジョン・ポドレツでさえ、トランプが国連と国際法を無視して、事実上エルサレムはイスラエルのものだと宣言したことに有頂天だ。昔私も寄稿編集者をつとめたことがあるかつて保守派の雑誌だったが、今やイスラエル・ロビー臣下のナショナル・レビュー誌も、トランプの行為を“国際的反ユダヤ主義に対する打撃”だと書いている。

たった一人でワシントンの全責任を負う立場にいて、売女マスコミと軍安保複合体から絶えず攻撃され、大統領を起訴し、大統領の座から追い出すという明確な目標のため任命された特別検察官による捜査対象となった場合、それを前にすると誰もがわなわなと震える強力な既得権益集団に頼れるとしたら、イスラエル・ロビーとモサドの保護を求めないだろうか? そうしなければ愚か者だ。CIAは何十年もモサドに侵入されていることが知られている。CIAが彼を暗殺するつもりになれば、トランプは事前に知ることが出来よう。

読者の皆様は、トランプが一体なぜ、イスラエルに、パレスチナ完全乗っ取りの道を開いたのかと私に問うておられる。おそらく答えは、トランプは、強力なイスラエル・ロビーが、彼を追い求めているマラーと軍安保複合体から守ってくれると願ったのだ。

おそらくトランプがイスラエル・ロビーの保護のもとに避難するというのは有望な展開だ。モサドは、もちろんCIAより有能だ。もしイスラエル・ロビーがトランプを保護すれば、おそらくトランプは軍安保複合体による彼への攻撃に生き残れ、実際二大核大国間の信頼を回復できよう。地球上の一人の生命を維持して、イスラエルは一体何を失うだろう? イスラエルは既に、国際法や、国連決議や、従順なアメリカとヨーロッパにもかかわらず、パレスチナ丸ごと手にしている。イスラエルは、アメリカ帝国がアメリカ先住民に対して達成したことを、達成したのだ。そして今、トランプはイスラエル に、とっておきの褒美、エルサレムを与えたのだ。イスラエル・ロビーがトランプを守らない理由などあるだろうか?

アメリカ人は、ユダヤ人について、何であれ好きな文句が言えるだろう(違法になる前に)が、もし、イスラエル・ロビーが、ロシアとの関係を正常化し、高いレベルの緊張を和らげたいと望んでいる欧米世界に唯一の政治家を救えるのであれば一体どんな文句があるだろう?

もしイスラエル・ロビーが、我々と地球を核の破壊から救えば、更に権力を得るだろう。長年苦しんでいるパレスチナ人にとって、いけにえの小羊にされるのは不幸なことだが、それはトランプの責任なのだろうか、それともトランプを絶望的な状況に追いやった軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミの責任なのだろうか?

参考文献:

“JFK 対 軍” https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2013/08/jfk-vs-the-military/309496/

“核の冬と世界的飢餓” http://www.informationclearinghouse.info/48375.htm

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

 

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/08/avoiding-nuclear-war-first-priority/
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彼の記事を拝読していると、「この父にしてこの子あり」とつくづく感じる。
属国は宗主国の劣化コピー。

東京新聞に、横田空域返還求めずという記事が載った。
「日欧EPA妥結、消費者には恩恵」という虚報が堂々報じられ、呆導の中心は、相撲の暴行、北朝鮮漁船員による盗難が主題。

主権が宗主国に侵害されたままな状態を放置しておいて、憲法改悪もなにも無いだろう。
孤島の発電機の盗難で騒ぐなら、日欧EPAやTPPや日米FTAで、国民があらゆるものを略奪されて、未来永劫大変な目にあうと警告するのが本当のジャーナリズムだろう。

不平等条約改正の交渉で苦労したと歴史で習ったが、今、売国政治家、売国官僚、売国呆導機関は、不平等条約締結推進に全身全霊を捧げている。

大本営広報部という洗脳機関は重要な事実を隠蔽するのが本業だ。

重要な事実、下記で得るようつとめている。

日刊IWJガイド「本日14時半から! 岩上安身による『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏インタビュー!/富岡八幡宮で起こった宮司殺害事件、容疑者が出した手紙を入手! 会員限定で全文公開しています/米ニュース雑誌『TIME』が発表した「今年の人」は「The Silent Breakers(沈黙を破った人達)」~IWJは日本の「沈黙を破った人達」の声を伝えていきます!/川田龍平氏が立憲民主党入りへ! 有田芳生議員も検討中! 一方で支持率約1%の民進党と希望の党が『統一会派』?」2017.12.11日号~No.1914号~

『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』12/20発売のようだ。読書前に拝聴しよう。

岩波書店の月刊誌『世界』1月号
特集1は、民主政治の混迷と「安倍改憲」
特集2は、性暴力と日本社会

こういう目次が電車の中吊り広告で読めたら有り難い。あり得ない。
キオスクのスタンドに置いてあったら素晴らしい。もちろんあり得ない。

「メガ貿易協定の限界とTPP11」という内田聖子氏の記事もある。
「メディア批評」第121回を、今うなずきながら拝読している。

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