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2017年12月

2017年12月31日 (日)

アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領

Finian CUNNINGHAM
2017年12月29日

良いワイン同様、10年前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がミュンヘンで行った世界規模の安全保障に関する有名な演説は、時間とともに価値が高まっている。十年を経て、あの演説に含まれていた多くの側面が一層強まり、はっきりするばかりだ。

2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議で世界中の幹部を前に語る際、ロシア大統領は、国際関係について“空虚な外交用語”ではなく、ずばり語るつもりだと言って話しはじめた。その後もプーチン大統領は我々を失望させなかった。率直かつ痛烈に、彼はアメリカ一極大国という傲慢を完璧になぎ倒した。

“世界覇権への野望”は世界の安全保障にとって危険だと彼は非難した。“我々が目にしているのは、国際法の基本原則の更なる軽視だ”そして後でこうも述べた。“一つの国、もちろん何よりもアメリカ合州国は、あらゆる点で境界線を踏み越えている。”

ところが、プーチン大統領は、更に、一極支配というアメリカの傲慢さは、結局は、その覇権追求により、権力消滅に至るだろうと正確に予言した。

彼は言った。一極世界というのは“支配者一人、主権国一つという世界だ。最終的には、これは、この体制内部の全ての国々にとってのみならず、内部から自らを破壊するので、覇権国そのものにとっても有害だ。”

あの呼びかけから十年、アメリカ合州国の世界的な地位が、まさにプーチンが2007年の昔に警告した通り、実際目を見張るほど下落したことを疑う人はほとんどいない。覇権喪失の最近の例は、エルサレムはイスラエルの首都だというワシントンの無分別な宣言を拒否する国連決議の採択を巡る今月早々のアメリカによる締め付けと、いじめという浅ましいしぐさだ。

アメリカ指導力が下落したもう一つの例は、北朝鮮北朝鮮の核兵器計画を巡る、外交ではなく、トランプ大統領による無謀な戦争威嚇でも見てとれる。あるいは、トランプ大統領の不合理で根拠のない、イランに対するけんか腰。外交や国際法と無関係に、軍事力を行使したがるアメリカの嗜好に、大半の国々は蔑視と戦慄からの身震いを感じている。

アメリカ指導力が下落した更なる例は、有害な気候変動と戦うための2015年の国際的なパリ協定をトランプ政権が一方的に脱退した粗野なやり方にも見られた。最近の国家安全保障戦略で、彼がそれとなく言ったように、トランプ大統領は、これはアメリカ経済を損なう陰謀だと見なしている。自ら世界指導者を宣言したそのような人物が真剣に受け止められることがあり得ようか、まして敬意をもって?

一極世界を求めるアメリカは“自らを破壊する”だろうというプーチンの警告ほど適切なものはあるまい。

アメリカの野望の必要性から、そのような覇権、そのような権力を追求するためには、法の支配と民主主義の原則を、覇権に対する面倒な制約以外の何者でもないとして拒否しなければならないためだ。

トランプ大統領は、時に“主権国民国家の平和的共存”について語ることを好んでいる。ところが、彼が意図していたり、口先だけでうまいことを言ったりしているいかなる徳も、25年以上前に冷戦が終わって以来、ワシントン代々の政権が心に抱いてきた一極支配というアメリカの野望によって、完全に打ち消されてしまう。

こうした世界観に対し、プーチン大統領は言った。“一極モデルは、受け入れられないのみならず、現代世界では不可能でもあると私は考える。”

不可能性、非許容は、全ての国が法の下で平等であることを否定する一方的行動の避けることのできない傾向に由来する。一極覇権を志望する国は、本質的に自らは法を超越するものだと考える。自身に対するそのような自己聖別観は専制政治と権力の乱用を招く。

冷戦終結後、アメリカと旧ソ連間の権力バランスで、“力こそ正義”原則を基本に単独行動したがるアメリカ合州国の嗜好のおかげで、世界は永久戦争・紛争状態に陥った。

10年前、ミュンヘンでプーチンは言った。“一方的で、往々にして違法な行動は、いかなる問題も解決していない。しかも、そうしたものは、新たな人類の悲劇を引き起こし、緊張の新たな中心を作り出している。ご自分で判断願いたい。戦争と局地的、地域的紛争は減っておらず… 以前にも増して益々多くの人々が亡くなっている。遥かに多く、遥かに多くだ!”

アメリカ指導部が追求する一極支配では、無法、混乱、安全性低下、恐怖、暴力の世界が避けられず、悪魔のようなフィードバック・ループが、そうしたあらゆる側面で更なる悪化を強化する。

“現在、我々は、世界を永久紛争のどん底に陥れる力、国際関係におけるほぼ無制限の力、軍事力の過度な行使を目にしている”と、プーチンはミュンヘンで述べた。

アメリカ、イギリスとNATOのアフガニスタンとイラクでの戦争の真っ只中に、ロシア大統領がこれを語っていたのを想起願いたい。この二つの戦争は、おそらく過去四半世紀で最大の戦争犯罪だ。一極大国の傲慢さにふさわしく、違反は罰を免れ、罰を受けずに済んでいるおかげで、プーチン大統領が警告した通り、無法さと国家主権の乱用は、ひたすら一層悪化している。

外交、国際法、対話や合意は完全に捨て去られた。2011年に、アメリカと、そのNATO同盟諸国が、いかにリビアを破壊したのか、七年間にわたる汚い代理戦争で、シリアを秘かにどれほどかき回したかをご覧願いたい。2015年末のロシアとイランの理にかなった軍事介入によって、戦争はようやく終わったのだ。どのように、アメリカと、そのNATO同盟諸国で、ウクライナを不安定化しておいて、ロシアのせいにし、ワシントンが、新年に、2014年2月の暴力的クーデターで据えたキエフ政権に、殺傷兵器を提供する用意調えているのかご覧願いたい。

ヨーロッパ中における、ロシア国境に向けた兵器を配備したNATOの挑発的拡張は、2007年にプーチン大統領が、ヨーロッパにおける安全性が更に低下し、緊張が高まるだけのことだと諭し、それを警告した結果でもある。

あの2007年演説で、彼の言い方で“空虚な外交用語”を用いず、権力者に忌憚なく真実を語ったプーチンは正しかった。

これら問題にきちんと対処しない限り、問題を改めることは期待できない。

そうしたことで国際関係における絶対的権力の腐敗を暴露した点で、プーチン大統領は大いなる称賛に値する。

しかし、2007年のミュンヘンにおける勇敢な演説で、彼がワシントンの帝国主義政策立案者連中から憎悪されるようになったことは疑う余地がない。要するに、プーチンは、前任者ボリス・エリツィンが、冷戦後の初期の年月に受け入れた属国という地位からロシアは脱すると通告していたのだ。

“ロシアは千年以上にわたる歴史を持った国で、事実上、常に独自の外交政策を行うという特権を享受してきた。この伝統を今変えるつもりはない”と挑戦的なプーチン大統領は述べたのだ。

この大胆な自立と、世界の危険の実に多くがアメリカ帝国主義者の傲慢による直接の結果なのだというプーチンの手厳しい分析以来、ロシア大統領は、過去10年間にわたり、ワシントンによる大変な敵意の標的になっている。

一歩下がって見た時、果てしないロシア憎悪キャンペーン、プーチン大統領に向けられたワシントンと、その支配下にあるマスコミによる悪者化と中傷を目にするのは驚くべきことだ。この悪者化の根源は、プーチンが十年前に行ったミュンヘン演説に見いだせよう。

だが、彼が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない。

プーチンは、そうなるのを10年前に予見していた。そして典型的なむなしい例として、以来連中は、真実を指摘した人物を責めているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/putin-foresaw-death-of-us-global-power.html
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ひさしぶりに、ことわざカルタを購入。まだ開けていない。「良薬は口に苦し」あるだろうか?「真実を指摘した人物を責める」shoot the messengerと言う慣用句で思い出した。

年末年始の大本営広報部、白痴洗脳録画番組、毎年ほとんど見ない。小学校徒競走、毎年ビリだったのに。、年始宴会では、駅伝を強制的に眺めさせられる。

年末の年間ニュースを振り返る番組の愚劣さ。一年の下劣集大成。ワインも放置すると酸っぱくなるが、もはや属国丸ごと腐敗状態。痴呆番組はその露頭。

孫崎享氏の今日のメルマガもメディア批判。

前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」(転載)「どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応。権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない。メディアの体たらくは醜い」

そうではない情報を拝見しよう。

日刊IWJガイド・日曜版「年末年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し!本日21時からは、<岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場>を再配信!/21時からは、<『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!>をエッセンス版で再配信!」2017.12.31日号~No.1934号~

2017年12月30日 (土)

モスクワにおけるボリス・ジョンソンのパニック: 腐敗しつつある帝国の苦しみ

Andre Vltchek
2017年12月26日

全てが実に醜悪で、攻撃的で、明白に無作法なことが多かった。イギリス外務大臣のモスクワ公式訪問前と訪問中の振る舞い方のことだ。

ジョンソン外務大臣は、ロシアは“閉鎖的で、意地悪く、軍国主義で、反民主的”だと言い、“事は支障なく運ぶ”ことはあり得ないと結論づけた。

イギリスが一体何者になっているのか彼は説明しなかったし、ロシア側は説明するには余りに礼儀正しすぎた。

“事は支障なく運ぶ”ことはなかった。

過去数週間、イギリスとアメリカ両国の振る舞い方は、益々、育ちの悪いイタリア田舎マフィア幹部連中に似始めている。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと目に指を突っ込むぞ… あるいは脚をへし折るぞ… または、たぶん、お前の娘を誘拐するぞ。”

ワシントンにも、ロンドンにも、他の幾つかの帝国‘属州の首都’にも、羞恥心は全く残されていないように見える。侮辱は侮辱の上に積みあがり、世界中のあらゆる場所に流される。ウソはぬけぬけと流布され、奇怪な欺瞞とでっちあげが見事な速度で作り出されている。

帝国が平静さを失い、怖じ気づいているのは明らかだ。世界支配や、至る所で一体何が真実として受け入れられるべきかを独占的に決定することが出来なくなるのを恐れているのだ。

恥知らずの新植民地主義悪漢どもに、どれほど操作され、残忍な仕打ちを受けているのかを、世界が理解すればするほど、帝国は、間接的ながら、また時に単刀直入に、益々国際社会に向かって言うようになる。“我々の権益こそ重要なのだ! 行儀良く、従え、さもないと、お前を粉々にし、餓死させ、侵略し、お前たちの国を血まみれにしてやる”。

もちろん何ら目新しいものではない。欧米はこうしたこと全てを何十年も、何世紀もやってきたのだ。何億人ものアジア人、アフリカ人、南米人、中東人やロシア人が、その過程で命を失った。全ての非白人大陸は占領され、略奪され、奴隷にされた。一つの例外も無しに全て。しかし、これは常に“犠牲者のためになるように”、あるいは“彼らを保護するため”(欧米自身から守るという可能性が最も高い)に行われた。

イギリス人は‘臣民の’頭脳を操る術で先頭に立っていた。 連中のプロパガンダは、往々にして、洗練され、効果的で、時には‘冴えている’とさえ言うむきがあったほどだった。第二次世界大戦終了から数十年間、いかに優雅にウソをつき、野蛮に強奪されている国々の人々にさえ、自分たちは実際救われ、ちやほやされていると思い込ませ、おとなしく、うやうやしく宗主国を愛させるかを、北米とオーストラリアの子孫に連中は教え込んできた。

今や仮面は剥がれ落ち、帝国主義の醜く壊疽にかかった顔ははっきりさらけ出されている。イギリスは上品に振る舞っている気分どころではないのだ。イギリスは残忍だ。 イギリスは常に残忍だった。今やイギリスは、とうとう率直になった。

それは実に恐るべきものだが、欧米が突然それほど明快に振る舞っているのは良いことで、実に重要なことでもある。

*****

ジョンソン外務大臣は、ロシアを一体何で非難しているのだろう? 欧米やサウジアラビアやカタールが支援したテロ集団連中からシリアを解放したことだろうか? 何世紀にもわたり、人類史上最も強力で、冷酷で、最も欺瞞的な植民地主義帝国の外務大臣に、他に一体何が期待できようか? ジョンソン外務大臣は、虐げられた人々の解放者に感謝するつもりなど決してないのだろう。

ボリス・ジョンソンへの公開書簡で、イギリス人作家でジャーナリストのニール・クラークはこう書いている。

4月、あなたは予定されていたモスクワ訪問を取りやめ、代わりに、G7会談に出かけ、ウラジーミル・プーチンはアサドを支援することで“自分のイメージを悪くしている”と言って、他の国々に対ロシア(とシリア)の新経済制裁を検討するよう強く促した。

しかし、もしロシアがシリア政府を支援していなければ、ISIS/アルカイダ諸派がおそらくシリア丸ごと支配していただろう。あなたはそれを望んでいたのだろうか?

もちろん、そうだったのだ! 混乱は多ければ多いほど良いのだ!

イギリスは、中東至る所で、しかも何世紀も、目的のために手段を選ばない実に残虐なゲームを演じており、パレスチナで、現在のイラクとクウェートで、そして多くの他の地域で、それをやり続けている。彼らを爆撃し、生きながら焼き、彼らからあらゆるもの、土地さえ奪うために、ロイド・ジョージ首相の豊富な語録を借用すれば“黒人を爆撃する”権利を留保しておくことだった。イギリスは、ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブのような親しい仲間や同盟者と共に、現地住民を恐れさせ、イギリスの商業的権益と植民地主義権益に服従させ続けるためのイスラム教で最も保守的な宗派を作り出すのに成功した。

何億人もの死者や、獣のように狩られ、アメリカに奴隷として送られた何千万人もの人々への責任がある国が世界を判断し、何が‘自由’で、何が‘民主的’でなく、何が専制的で、何が真実で、何が間違いだやら‘偽’であるかまで決める権利を留保しているのだ。

‘偽ニュース’というのは崩壊しつつある妄想的欧米政権の最新発明だ!

成功し、得るところの多い得るところの多いRT (ロシア・トゥデイ)国際テレビを含む、ほとんど全ての‘代替メディア’を、帝国は今や追い詰めつつある。これを想起し理解することが重要だ。世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米放送局と報道機関だけなのだ。‘対抗宣伝’(あるいは知的解毒剤とでも呼ぶべきか)を放送したり、印刷したりすることは大罪と見なされ、しかるべく罰せられる。RTは、少なくともワシントンとロンドンにおいては、今や‘工作員’の巣として描かれている。

*****

シリアの都市アレッポが解放一周年を祝う中、感謝する市民たちは、彼らの国を解放するために血を流したロシア兵の肖像を、厳かに沈黙して掲げていた。

誰が戦争を始めたのか、そして誰が彼らを救援するためにやって来たのか、シリア国民は知っており、はっきり理解している。

ボリス・ジョンソンは好きなだけロシアを侮辱することができるが、一つだけ彼が否定できないことがある。イラクであれアフガニスタンであれ、シリアやリビアやイエメンであれ、イギリス兵士の肖像を掲げる男性、女性や子供は皆無だ。

イエメンでは、イギリスは平和を語るが、威嚇し、何千人もの無防備なイエメンの一般市民を殺害するのに使われる、既に甚だしいサウジアラビア兵器備蓄を更に強化する爆弾を製造しているのだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界の幾つかの場所でイギリス軍によって行われている人類に対する犯罪については何も言わなかった。彼は何か言うべきだったと私は思う、彼は多くを語るべきだったと私は思うが、ラブロフ外務大臣は経験豊富な外交官で、何が適切で、何が効果的で、何が非生産的なのか重々承知している。

*****

そう、帝国は明らかにパニック状態だ。

帝国はあらゆるものを恐れている。世界中の世論 、アジア大陸中で大人気となっている中国の壮大な新シルク・ロード構想、中露同盟、特にアジアの元同盟諸国における沈黙の反乱、否定しようもないほど増大しつつある敵諸国の経済力、新たな‘代替メディア’、暗闇の中どこかで失った自分の尻尾さえも。

長年、帝国にとって世界を支配する一つの効果的な方法は、植民地の人々や、ヨーロッパや北米で暮らす自国民さえ‘なだめて’動けなくするため、冷笑と虚無主義を広めることだった。今やこの戦略は逆噴射しつつある。イギリスと北米の国民は全く受け身で、国際主義者や左翼の理想のために戦うのを嫌がるのみならず、彼らは自分たちの支配者や政権にも感銘を受けず、嫌悪さえしている。そう、彼らの大半はロシアや中国やベネズエラなどの国々に対して冷淡だが、彼らは大企業中心主義や資本主義や欧米の国内、外交政策にも冷淡のだ。彼らは何ごとも本気でやろうとはしない。連中は何も信じていない。彼らはごく僅かなことしか信じていない。

帝国にとって、ボリス・ジョンソンなどの連中は極めて有用な道化師だ。彼らは大衆に低俗な娯楽を提供し、しかも連中は非の打ち所のない上流階級の英語アクセント(BBC風)で語る。連中はplay dirty、敵を中傷し、屈辱を与えようとして。連中は、今やついに自立し、違っているための権利のために戦う用意ができている犠牲者に屈辱を与えて、帝国主義者や白人至上主義者政権の自尊心を取り戻そうとしているのだ。

ジョンソン外務大臣のような連中は現実をひっくり返すが、それは全て‘自然に’、子供じみた、ほとんど罪のない笑顔で演じられる。実際は、この下手な芝居全てに罪のないものなど皆無だ。全て完全に、全て極めて本格的に振り付けられている。

*****

帝国は腐敗しつつあり悶え苦しんでいる。帝国はパニックになっている。帝国は命懸けで戦っているのだ。

平和は危険なのだ。もし世界が平和であれば、欧米帝国が瞬時に敗北するだろうことは確実だ。社会的、道徳的、創造的、そして経済的側面においてさえ敗北するはずだ。

帝国が世界中至る所で、混乱や恐怖や戦争や恒久的紛争や反目を広めているのは、それが理由だ。シリアやアフガニスタン、リビア、アフリカの至る所、東南アジアの各所、イラン、中米と南米、オセアニアのちっぽけな国においてさえ。

帝国は北朝鮮を刺激し、挑発し、欧米のテロと蛮行によって既に散々苦しめられているロシアや中国 やイランなどの国々を侮辱している。

帝国はパレスチナを支持している国々(UNESCOなど一部国際機関さえ)を威嚇している。

本質的に、自分たちの生き方、自分たちの文化、自分たちの経済・社会体制で生きようとしている人々全員を苛めているのだ。欧米諸国の高尚な生活を維持するため自国民や資源を略奪するのを拒否する国々を懲らしめている。政権を打倒し個人を殺害している。

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モスクワで、イギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは自ら笑い物になった。やり遂げたのだ! まぎれもない彼の骨なしクラゲ風な手口で、欧米帝国主義と植民地主義に対して何世紀か断固として戦い、何度となく、既に世界を救うのに成功した国に屈辱を与えようと試みたが、失敗した。

ジョンソン外務大臣は、古ぼけた、むしろ、むかつくような手口を使った。悪意と優越感を抱いて、白人のように見えるが、本質的にはアジア人の人々に向かって‘自分の立場をわきまえろ’と説教し、侮辱し、叱責しようと、ロシアを訪問したのだ。

だが今は2017年で、1990年ではない。ロンドンはもはや宇宙の中心ではなく、混乱した、むしろ攻撃的で、益々行儀の悪くなる国の首都に過ぎない。

イギリスのブルドッグはモスクワに行った。率直に言って、もはやブルドッグにすら見えなかった。全く奇妙に見えた。もうろうとした精神錯乱状態だ。吠えに吠えたのだが、ロシアの熊は落ち着いて平静を保っていた。両者のいずれが優位に立っているのか、そして誰が挑発していて、誰が戦いを拒否しているのかは明らかだった。両者のいずれが本当に怯えているのかも明らかだった。

しかも、どの国々が過去に属し、どの国々が将来に属しているのかも明らかだ!

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/12/26/panic-of-boris-johnson-in-moscow-agony-of-rotting-empire/
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彼のロシア訪問、大本営広報部は報じたのだろうか?属国民は、北朝鮮ミサイルと相撲スキャンダルだけ知らされていれば良いのだろう。

世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米(そして日本の)放送局と報道機関だけなのだ。

無視していた「一帯一路」にすりよる傀儡政権。どういう理由で方針転換したのか、大本営広報部は追求しない。そのうちAIIBにも宗主国ともども加わるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「だから言わんこっちゃない!大騒ぎしていた『中国包囲網』から一転して中国すり寄りの安倍政権!~自民党・二階俊博幹事長が習近平国家主席提唱の経済圏構想『一帯一路』への協力姿勢を強調/間もなくIWJ特報を発行!拓殖大学・関良基准教授のインタビュー「『長州レジーム』から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇」シリーズ最終回をお届け!/本日17時から前川喜平・前文科事務次官ロングインタビュー、豊臣秀吉の朝鮮出兵で連行された陶工の末裔『十五代目・沈壽官(ちんじゅかん)氏インタビュー後編』は21時開始」2017.12.30号~No.1933号~

関良基准教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』目から鱗だった。明治150年の洗脳キャンペーンが始まる中、本書は必読。関良基IWJインタビューも必見。

購入した本、知人に差し上げて好評だった。再読したくて、最近また購入した。四刷だった。もちろん大本営広報部書評には決してのらず、口コミだけで広まっているのだろうと想像する。

年末年始、大本営広報部の洗脳痴呆番組はやめて、得るところの多いIWJインタビューをまとめて拝見しようと思う。

2017年12月29日 (金)

女性と男性に対するフェミニストの脅威

女性と男性に対するフェミニストの脅威
2017年12月27日
Paul Craig Roberts

最近カウンターパンチで、二人のフェミニストが男性を厳しく叱る記事を読んだ。男性全員ではなく、白人の異性愛男性だけだ。私の世代の男性にとって、フェミニストが言っていることを理解するのは必ずしも容易ではないが、努力してみよう。一つは、女性に対する暴力は許されると考えている男性を権力の座につける社会に女性は生きていると言っているように見える。彼女は非難を事実にまで引き上げ、セクハラや暴行罪を告発する際、女性は主張の正当性を証明する必要はなく、まして“男性に反論を唱える個人的な妥当性”など証明する必要などないと筆者は言うのだ。

怒った女性なら誰でも、男性に異議を唱えても決して他からは止められない権利があると筆者は言っているのだろうか? 男性とアメリカ社会は、女性に対する暴力は容認されると思っているのだろうか? 暴力が警官によるものでない限り、そうではないと私は思う。アメリカ人は、男性や女性や子供や障害者や飼い犬に対する警官の暴力を容認しているように見えるのだ。

もう一人の筆者は、女性は生きるためにと身を売らなければならない。彼女は一流大学の学位があるにもかかわらず、ストリッパーや、客の膝の上でエロチックなダンスをする踊り子や、どうやら売春婦として働いた。彼女は自分の判断のまずさを、男性のせいにしているのだ。

生きるためには自尊心を犠牲にせざるを得ない立場にある人々全員に私は同情することをはっきり申しあげておく。これは世界中のあらゆる場所で起きる。それは女性だけに独特の経験ではない。

ストリッパーだった女性は“他の何からより、ストリップ・クラブで、21世紀に女性である現実について私は多くを学んだ”と書いている。彼女の人生における不利な条件は、彼女の知性と、口の悪さであることをそこで学んだと彼女は書き“男性が私の存在の決定権を握っている中で、女性は組織的な不平等を維持するのに加担していた。”加担していた女性は、男性たちと同様、彼女の魂の一部を削ぎ落としたと彼女は書いている。

私の目に留まったのは“21世紀に女性であること”という言い方だ。私が経験したフェミニスト前時代に女性であることと、一体どう違うのだろう。女性を祭り上げて、女性を崇めたと男性を非難したのはフェミニストだ。女性への正しい対応が吹き込まれ、男性は女性の前では敬意を表して帽子を脱ぎ、女性が部屋に入る際には起立し、女性のためにドアを開け、テーブルの前に着席するのを手助けし、女性の目の前ではひわいな単語を決して使わず、その男性が孤立し、男性の友人を失うことになる行為である女性を殴るようなことは決してなかった。

昔は誰も女性を殴らなかった。それはもっての他だった。

女性を無力化するための女性を祭り上げるのは男性の手口だと言ったのはフェミニストだ。何と無知な戯言。私の家族で最も有力な連中は祖母と母親と叔母だった。彼女たちは、ちょっとした判断は男性にまかせた。重大な判断は、女性がしたのだ。

フェミニストは、女性は祭り上げられることを拒否し、男性世界に降り、自分の価値を証明しなければならないと言う。祭り上げられていた頃には、女性もっと価値と権限があったということは、フェミニストは思いも寄らないのだ。フェミニストは、女性に相手を特定せずに性的関係を持つよう教えた。コスモポリタン誌は、見つけられる限り、出来るだけ多数の性交渉相手とオルガスムで満足するよう女性に教えたのだ。何年も前、結婚したいとは思うが、知っている女性は皆、二人の同級生全員と寝ていると私に言った若い男性たちのことを書いた。花嫁と性体験のある二人の友人連中を結婚式に呼べば気まずいだろうと彼らは言っていた。

フェミニストが始めた女性の立場の悪化に、企業が貢献した。昔、女性は同じ場所に暮らす家族に保護されていた。妻を虐待するような夫は、自分の父親と母親や、妻の父親と母親や、二人の祖父母たちや、彼の兄弟姉妹や、妻の兄弟姉妹や、彼の叔母や叔父や、妻の叔母や叔父や二人のいとこ連中と直面することになる。

企業がしたのは、夫や妻が家族から引き離されるような遠隔地に従業員を派遣して、この保護環境を粉々にすることだった。年に一回か二回は会うはずの人々、祖父母や叔母や叔父やいとこを知らずに、子供は育つ。普通の支援体制から切り離され、家族はバラバラにされ、離婚率は急増した。

生存と利益のために、あらゆるものを引き下げる社会が、女性も男性も破壊した。フェミニストは、これにこそ抗議すべきなのだ。

ところが、フェミニズムは、アイデンティティ政治に屈して、d女性を魅力的だと思う男性への憎悪しか生み出せない。同性愛の増え方から判断すると、女性を魅力的と考える男性の人数は減っている。結果的に、フェミニズムは、女性と欧米社会両方の立場を破壊するのに加担している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/27/feminist-threat-women-men/
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相変わらず山もりカケから目を逸らすための相撲の話題ばかり。(と思う。洗脳白痴製造番組、今日は全く見ていないので。)

田中龍作ジャーナル「日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ」に納得。

民放の今年の重大ニュースというのもなんとも気の抜けた茶番。昨夜深夜というか、今日早朝、国営大本営広報部の、年次報道総括番組冒頭を見た。税金で首相報道官をつとめる有名女性記者が座っていたので即消した。売国傀儡政権は酷いが、共謀している大本営広報部の罪も重い

知りたいことは何も教えてくれない大本営広報部ではなく、知りたいことをしっかり追求する報道を拝聴しよう。

日刊IWJガイド・番組表「2017年も残り3日! 豊臣秀吉の朝鮮出兵で連行された陶工の末裔、十五代目・沈壽官(ちんじゅかん)氏に岩上安身がインタビュー、本日配信! /東電の『メルトダウン隠蔽は官邸指示』は虚偽説明だった! 福島第一原発事故当時の総理大臣・菅直人氏への単独インタビュー調整中!/米朝開戦の危機感に党内で温度差? 『立憲民主党基本政策』発表記者会見~ 一方防衛相会見ではIWJが『日本はカモにされたのではないか』と直接質問!!」2017.12.29日号~No.1932号~

2017年12月28日 (木)

アメリカ、ウクライナへの殺傷兵器提供を決定

Alex GORKA
2017年12月26日
Strategic Culture Foundation

12月22日、ヘザー・ ナウアート国務省報道官は、アメリカは "ウクライナがその主権と領土的一体性を守り、更なる侵略を阻止するための長期的防衛能力構築を支援する取り組みの一環として、より強力な防衛能力"をウクライナに提供する予定だと述べたが、提供される兵器には、アメリカ製FGM-148ジャベリン対戦車ミサイルも含まれると語った。同日ドナルド・トランプ大統領が、国務省声明の中では触れられていないが、ミサイル輸出を含め殺傷兵器を、キエフに提供する計画を承認したとアメリカ・マスコミが報じた。

この動きはアメリカによるウクライナ軍支援の強化だ。これまで、アメリカは、ウクライナに、支援機器と訓練を提供し、私企業によるライフル銃のような小型兵器輸出を認めてきた。12月20日、国務省は、アソールトライフル、戦闘用散弾銃、消音装置、照準器や消炎器を含む.50口径の武器やより小型の武器を、アメリカの製造企業がウクライナに輸出するライセンスを承認した。バッケージには、.50口径のBarrett M107A1 狙撃銃と弾薬、4150万ドルの輸出ライセンスも含まれる。ヘザー・ナウアート報道官は、ウクライナは、これまでにも、そのような兵器を少量購入しているので、ライセンスは“何ら目新しいものではない”と述べた。

この行動は、ホワイト・ハウスの国家安全保障担当高官と議員による積極的支持を得ている。トランプ大統領は、国務省とペンタゴン双方の示唆に基づく計画を承認したのだ。

ウクライナ軍に対するアメリカによる支援強化は、国連平和維持軍の東ウクライナ派遣議論のさなかに行われている。平和維持軍が、どのように、どこで活動するか、特に、分離主義者と政府間の "紛争境界線"にのみ配備されるべきかどうかに関して大きな意見の食い違いがある。ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)は、今月、少なくとも一日に1,000件の停戦協定違反を報告している。

この動きは、ワシントンとモスクワ間の、既にささくれだっている関係を一層損なう可能性が高い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの支援は、紛争をエスカレートさせることになろうと警告した。"現在、アメリカ合州国は、ウクライナ当局を新たな流血の惨事の方向に押しやりつつあるのは明らかだ。" 12月23日、セルゲイ・リャブコフ外務次官は声明の中で述べた。彼によれば、この決定は、紛争を一層破壊的にするだけであり、ロシアは対応を強いられかねないと示唆した。彼は、アメリカは、もはや仲裁者を演じることはできないとも述べた。"アメリカは仲裁者ではない。アメリカは戦争を煽る共犯者だ。" 12月18日、ロシアは、ウクライナ側が彼らの業務を妨害し、前線へのアクセスを制限していると非難し、合同管理調整センター(JCCC)から将校を引き上げた。アメリカのカート・ヴォルカー・ウクライナ特使と、クレムリン側近ヴラジスラフ・スリコフとの交渉は進展し損ねた。

もし決定が実施されれば、ドンバス紛争を冷戦から暖かい戦争、あるいは熱い戦争にさえ変えるはずだ。キエフはこの動きを、ウクライナがより攻撃的姿勢を取るよう刺激するアメリカによる支援の明らかな表現だと見なすだろう。アメリカ兵器が流れ込めば、ウクライナは軍事的解決へと強く向かうだろう。アメリカは兵器は“防衛的”だと言うが、大口径ライフルや対戦車兵器は防衛にも攻撃にも使われる。ウクライナは非常に不安定で、協定に何の条項も含まれていないのでは、兵器が悪人の手に落ちない保証にならない。

ウクライナは援助品に代金を払えるような立場に全くはない。もし金が払われない場合、世界で九位の武器輸出国に、兵器を提供するために金を使う必要があるのかを、政権は一体どのように説明するのだろう? ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコは、ウクライナを世界“上位五位”の兵器輸出国の一つにする計画を立ち上げた。ウクライナは、NATO加盟国への主要兵器輸出国になることを狙っている。

ミサイル210発とジャベリン・システム35基と狙撃銃が、勢力のバランスを変えるわけではない。実際、オタワはウクライナへの武器輸出を認める決定をしており、アメリカは、カナダ経由で、キエフに兵器を供給することが可能だ。しかし、決定は、必然的に、ウクライナ国内で、アメリカ人軍事教官が更に増えることになる。売る兵器が何であれ、その後、訓練が行われる。これはウクライナにおけるアメリカ軍駐留を増加させることになり、結果的に、アメリカを継続中の内戦の当事者になるよう関与することになる。これがキエフが望んでいることだ。武力紛争にアメリカを巻き込むことだ。アメリカは既にオチャコフの海軍施設を運用している。アメリカ戦艦は、ウクライナの港に定期的に寄港しており、ジャベリンの操作方法を教える指導者には、通訳や軍属など他の人々もついて来よう。徐々に益々多くのアメリカ人がウクライナにやって来ることになろう。

この決定は、既に悪化しているアメリカ-ロシア関係を、必然的に更に酷くさせよう。ロシアがカナダ、メキシコやキューバで同じことをするのを想像願いたい! アメリカが、そのような行動に目をつぶるだろうか? とんでもない。モスクワも対応せざるを得まい。例えば、モスクワは、何よりも、ウクライナ東部の自称共和国に、より最新の兵器を送りかねない。この動きは、ロシアでの大統領選挙戦中に、東ウクライナでの停戦協定違反を引き起こし、ミンスク和平協定が成功する可能性を損なうことになる。しかしそれは、いかなる形においても、アメリカ合州国のためにはなるまい。国境からこれほど遠く離れた、もう一つの紛争に引きずり込まれることなど、今のアメリカには全く不要だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/26/us-decides-to-provide-ukraine-with-lethal-weapons.html
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五周年を讃える大本営広報部虚報、早速音声を消し、電源を切った。

投獄されているカップルと投獄されるべきカップル、逆だろう。暗黒司法のひどさ、北朝鮮に負けるとも劣らない。一方、韓国では、投獄されるべきトップは投獄された。

植草一秀氏の『知られざる真実』記事リンクは下記のとおり。

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

原子力寄生委員会、想定通りの判断。

日刊IWJガイド・番組表「本日13時半から、森友学園問題の第一人者・木村真豊中市議に岩上安身がインタビュー!/柏崎刈羽原発6号機、7号機が新規制基準に『適合』の判断!一方、福島第一原発の炉心溶融隠ぺい問題で、検証委員会は当時の民主党官邸からの隠蔽指示はなかったと結論!/現在IWJでは、テキスト・動画・事務スタッフを募集しています!」2017.12.28日号~No.1931号~

2017年12月27日 (水)

原子力戦艦や戦闘機を受け入れるべく、ロシアはシリア基地開発を開始

公開日時: 2017年12月26日  12:35
RT


FILE PHOTO: 地中海のロシア海軍艦船ロシア連邦国防省

ロシア国防省は、シリアのタルトゥースとフメイミムの基地を恒久的軍事センターに強化する作業を開始した。ダマスカスは、ロシア軍を少なくとも更に49年間受け入れることに同意した。

タルトゥースとフメイミムの基地は、ロシアが外国に保有するわずかな軍事施設の一部だ。今年早々、ロシアとシリアは、シリアにおけるロシア軍駐留を規定する協定をまとめた。ラタキア近くにあるフメイミム空軍基地と、港湾都市タルトゥースの海軍基地は、いずれも、49年間賃貸料無料で、いずれかの国が協定終了を選ばない限り自動延長する条件で、ロシアに引き渡された。ロシア議会は、フメイミム協定を7月に、タルトゥース協定を火曜日に批准した。

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海軍記念日に備えて準備するロシア最強の戦艦(写真、ビデオ)

火曜日、セルゲイ・ショイグ国防大臣は、二つの基地の配備詳細と開発は、先週ウラジーミル・プーチン大統領によって承認されたと報告した。“[シリアで]我々の恒久的軍隊編成プロセスを開始した”ショイグ国防大臣は省の会議で述べた。

シリア対テロリスト作戦を開始した2015年以来、ロシアはフメイミムから作戦出撃を発進させている。タルトゥースの基地は、1970年代以来稼働しているが、ソ連、後にロシア艦船への補給を意図した小規模施設だ。公式には、海軍用語で“物的技術的支援拠点”と呼ばれるもので、大型艦船の停泊、修理には適していない。

とは言え、ロシア海軍は施設を大幅拡張する予定だと報じられている。シリアとの協定の下で、将来の基地は、原子炉搭載のものを含め、11隻までのロシア戦艦を受け入れられることになる。現時点ではロシアの原子力水上艦は、24,000トンの巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキー」一隻のみで、ロシアは間もなく原子力砕氷船を保有する予定だが、地中海における任務を与えられる可能性は低く、新たなライダー級駆逐艦プロジェクトはまだ計画段階だ。

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フメイミム空軍基地への電撃訪問時、プーチン大統領、シリアからのロシア軍撤退を命じる

そのように巨大なインフラ・プロジェクトは、かなりの資本と時間の投下を必要とする可能性が高いが、海軍のタルトゥース計画の詳細は、予想されたものほど壮大ではないかも知れない。とはいえ二年にわたる作戦で、フメイミム基地への補給基地として使用されてきた港は、既にロシア軍から注目されている。昨年、輸送船がより迅速に利用するのを可能にすべく、工兵により、埠頭への航路が深くなった。

二つのシリア施設に対するロシアの差し迫った計画は、上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェヴィッチ委員長の発言に示される、実に単刀直入なもののようだ。“要員とハードウエアは間もなく準備ができるので、なんら問題はない。インフラ開発には一年かからないだろう”と彼は通信社インターファックスの軍事部門に語った。

今月始め、プーチン大統領は、「イスラム国」 (IS、旧ISIS)を打ち破ったので、シリアでの部隊はより小規模で済むと述べ、ロシア軍のシリアからの部分撤退を命じた。

プーチン大統領、ロシア空軍をシリアに、ほぼ半世紀駐留可能にする協定に署名 シリアの港も含め、100隻以上の軍艦がロシア海軍記念日祝典に参加(写真)

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/414261-russia-permament-bases-syria-nuclear/

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本土と沖縄の空軍・海軍基地は、いずれも、日本からの思いやり予算つきで、宗主国の世界覇権実現のために使用されている。

属国として、益々、宗主国のパシリ化・鉄砲玉化・下請け化進行中。

日刊IWJガイド「自衛隊が護衛艦の空母化を検討!?搭載するのは米海兵隊戦闘機!? 専守防衛との整合性は!? 自衛隊は米軍の下請けか!?/ビットコインバブル崩壊で国内の不動産暴落を招く!? 一部専門家は『一時的な乱高下』と強気!『中央銀行が終わる日:ビットコインと通貨の未来』著者・岩村充氏インタビューをご紹介!/中米グアテマラが米国に追随してエルサレムをイスラエルの首都に認定!? イスラエルの外務副大臣は『欧州の国を含め10か国以上が続く』と明言」2017.12.27日号~No.1930号~

2017年12月26日 (火)

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

Andrei AKULOV
2017年12月22日
Strategic Culture Foundation

12月19日、日本の現在の二段階ミサイル防衛パトリオット能力発展型砲台と、イージス駆逐艦とで構成されるへの追加として、日本の内閣は二基のイージス・アショア弾道ミサイル防衛(BMD)システム購入計画を承認した。政府の決定は“常時、持続的に防護できるよう我が国の弾道ミサイル防衛能力を抜本的に向上させる必要性”で説明されている。11月29日、北朝鮮が、日本の現在のミサイル防衛網を飛び越えられると主張する新たなより強力な弾道ミサイルを実験した。

2023年までに稼働予定の二基のイージス・アショア装置は、先進的ミサイル迎撃機、巡航ミサイル迎撃が可能な共同開発されたSM-3 Block IIAやSM-6を用いて、日本全土をカバーできる。イージス戦闘システム、ミサイルの上昇段階で追尾を開始し、イージス・アショア・サイト上空を飛行する前に、迎撃機を発射する。システムは、短距離、中距離弾道ミサイルを最終段階で迎撃できるバトリオット砲台と、イージスを装備した4隻の誘導ミサイル駆逐艦を補完する。日本は長距離攻撃用空対地ミサイルも購入するが、その一つは、攻撃が差し迫っていると見なされた際、北朝鮮の標的に対し、F-15戦闘機や、最終的にはF-35から発射可能なアメリカ製JASSM-ERだ。

北日本の秋田と南西日本の山口にある自衛隊基地がサイト候補だ。二基のイージス・アショア・ミサイル防衛システムの費用は20億ドルを超える可能性がある。最終段階高高度地域防衛システム(THAAD)という選択肢でなく、イージス・アショアが選ばれたのは、経費の安さと多用途性が理由だ。。日本はルーマニアとポーランドに続いて(2018年に配備予定)システムを配備する三番目の国になる。

日本は既に大量の防衛機器をアメリカから購入している。日本は既に次世代版のSM-3 Block IIA艦載弾道ミサイル・システム、F-35戦闘機、V-22オスプレー・ティルト・ローター機とAAV-7水陸両用車両の購入を決め、アメリカ軍需産業に安定収入を保証している。

日本は長年、防衛以上の能力がある軍隊の構築努力を続けてきた。憲法70周年の5月に、安倍晋三首相は、227,000人を擁する日本自衛隊の“立場を明確にする”ため改憲を計画していると初めて表明した。日本では、もし威嚇された場合。先制攻撃を行うより大きな能力の開発を要求する声が上がっている

東京の国防専門家の中には、非核決議を再考し、アメリカの核兵器を日本に配備するよう招く時期かも知れないという人々もいる。昨年、安倍晋三政権は、日本国憲法には、日本の核兵器使用を明示的に禁じるものは皆無だと述べた。横畠裕介内閣法制局長官は、昨年、“憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない”と述べた。与党自由民主党の有力者、石破茂議員は平壌の核実験を受けて、日本は非核原則を議論する必要があると考えている。

アメリカのトランプ大統領はこの傾向を歓迎し、更なる共同軍事演習を呼びかけ、もっと多くの"高度な軍事備品" を日本と韓国に売ると約束している。昨年、ドナルド・トランプは大統領候補時代に日本の核兵器保有を容認する考えを示してニュースになった。最近日本の核備蓄はどうあるべきかの評価をしたアメリカ防衛専門家もいる。

北朝鮮問題が、日本がアメリカ核兵器を受け入れる可能性、あるいは自国製のものを手に入れる可能性さえ議論を始めるのに利用されたという事実が、極めて気にかかる。北朝鮮の脅威に対抗する通常兵器は多々あるが、核抑止力は大きな誘惑であるように見える。もし韓国と日本が核兵器開発計画を再開するようなことになれば、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味しよう。他の国々も条約を葬る前例に倣い、1970年以来有効な。素早く核保有諸国に加わる技術的可能性を持った多くの国々があるので、瓶から精霊を出せば、野放しの核兵器開発競争が始まる。アメリカが責任を負うようにするアメリカの承認なしには日本は核保有国になれない。

憲法は国際紛争での武力の行使を放棄し、交戦権を認めていない。憲法第9条は、軍隊の保持を禁じている。歴代政権は、自衛隊に、もっぱら防衛目的だけを認めるものと解釈してきた。2015年に、発効した歴史的変化が  限定的な集団的自衛、つまり、攻撃を受けている同盟国支援を可能にするよう拡大された。あらゆる改憲には国会両院の三分の二による承認、そして更に国民投票が必要だ。安倍首相の所属政党と連立政権のパートナー政党を合わせれば、それだけの多数議席があり、改憲を進める時期を自由に選べるのだ。

周知の通り、イージス・アショア・ミサイル防衛システムは、地上配備型中距離地対地巡航ミサイルも発射可能なMk-41発射装置を使っている。中距離核戦力全廃条約(INF条約)はロシアとアメリカとの間の二国間協定だ。日本は、アメリカのものを領土に配備するのではなく、イージス・アショアを購入することに決めたのだ。だから法律上、システムは日本のもので、アメリカのものではないことになり、条約違反ではない。しかし、システムは米日共同計画の一環だ。条約の精神に反し、条約を骨抜きにするものだ。

日本はトマホーク長距離巡航ミサイル購入を検討している。海上あるいは陸上配備のトマホークで、北朝鮮のみならず、中国とロシアをも攻撃する能力を得ることになる。防衛用イージス・アショアは容易に攻撃用兵器に転換可能だ。ソフトウエアを変えるだけで良いのだ。ロシアと中国の懸念はもっともだ。北朝鮮の脅威を口実として利用して、もし日本が核保有すると決めれば、日本には核弾頭を装備するための稼働中の運搬手段があることになる。先に挙げた事実が、そのような可能性が排除できないことを証明している。

日本政府が決めたばかりの判断は露日関係を酷く複雑化させるだろう。システムが形式的に、アメリカのものでなく、日本のものだというのは重要ではない。それは脅威がなのだ。これは北方領土問題の解決策を見出す可能性にも、あらゆる種類の他の問題にも悪影響をもたらそう。これは両国が平和条約合意に至るのをずっと困難にしよう。予定されている配備は、あらゆる分野での協力の障害となる恒久的な懸念材料となろう。また、それで日本は報復攻撃の標的となり、日本の安全性は、今よりずっと低くなる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/22/japan-purchase-us-aegis-ashore-bmd-system-may-make-less-safe.html
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苫米地氏の新刊『真説・国防論』に「最新情報を根拠に「ミサイル防衛システム」という虚構を解き明かす」という章がある。

北朝鮮を口実にした、中国、ロシアを狙うシステムの導入は、アメリカ軍需産業に安定収入を保証し、両国政治家の懐を潤すだけ。庶民には悪影響以外あるまい。

政治批判批判のあきれたご意見番芸人「嘘っぱち先生」を見たら、テレビを消そうと思う。

相撲問題呆導しかしない大本営広報部は見ず、下記トークを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日17時30分から! 『2017年年末総決算! いろいろあったまきちゃう! 岩上安身×室井佑月氏(作家・コメンテーター)ぶっちゃけトーク!』/民進党『離党ドミノ』再び!? 枝野幸男・立憲民主党代表と蓮舫元代表が会談! 立憲の基本政策素案で原発避難計画の責任や日米地位協定の改定に言及」2017.12.26日号~No.1929号~

2017年12月25日 (月)

元大統領マヌエル・セラヤとホンジュラス反独裁同盟によるアメリカ国民への公開書簡

マヌエル・セラヤ

The Socialist Project 2017年12月22日

アメリカ合州国国民の皆様

前世紀、フルーツ企業のオーナー連中は、わが国を“バナナ共和国”と呼び、わが国の政治家を“ラバより安い”と描写しました(忌まわしいロルストン書簡にあるように)。

立派な国家ホンジュラスは、アメリカ多国籍企業に卑屈に追従し、わが国に逆行と極端な貧困を強いる倫理原則に欠ける支配階級を頂くという不幸な状況にあります。

我々は、彼が多国籍企業権益のためにしっかり働いてくれるなら、無法者こそ、我々にとってためになるという前提で、アメリカによる支援を享受している残酷な独裁体制の支配下にあります。我々は今や、アメリカ政府が大使を任命して下さるにあたらない植民地以下のものとして扱われる状態に至っています。皆様の政府は、多国籍企業に対しては軟弱で従順ながら、自国民を弾圧するためにはテロ戦術を駆使する属州総督として働く暴君エルナンデスという人物による独裁政権を据えたのです。ホンジュラス民間産業の一部は重税と迫害で非常に苦しんでいます。

アメリカ合州国の国民の皆様は、皆様の政府がホンジュラスで、民主主義、透明性、自由と人権を守っているという考え方を吹き込まれています。ところが国務省と、事実上のホンジュラス大使として働いているハイデ・フルトン代理公使は、再三、ホンジュラス憲法に違反し(国際連合人権高等弁務官事務所が認めているように)基本的人権も侵害しているエルナンデス候補に有利な露骨な選挙違反を支持しています。彼はホンジュラス社会保障機関からの3兆5000万ドルという言語道断な略奪の責任があり、臆面もなく、自分は麻薬カルテルと戦っているとウソを言い、最高裁判所で、彼に忠実な裁判官連中を選んで法の支配を破壊しました。

アメリカ合州国の国民は、皆様方の税金が、ホンジュラスで、いずれも(コロンビア計画から生まれたもののように)暗殺部隊を運用していることが良く知られており、また麻薬カルテルと大いに一体化している軍隊や警察などの国民を抑圧する機関に資金提供し、訓練し、運営するのに使われていることを知る権利をお持ちです。

アメリカ合州国国民の皆様: 皆様の政府による道義に反する支持は、余りに表裏があるため、アメリカのミレニアムチャレンジ公社が、エルナンデス政権は、政府腐敗と、透明性のあらゆる尺度で失格するため、援助を受ける資格がないと、八年連続して判断しています。この実績から、ホンジュラス国民はこう問うています。ホンジュラス国民が反対の投票をし、国民が、即座に大統領を辞任して欲しいと願っている人物を、アメリカ政府は、一体なぜ、大統領として進んで認めるのですか?

アメリカ合州国民の皆様: この話を広め、民主主義、自由、人権と正義を支持しているという、あなた方の政府のウソを拒否し、皆様が選んだ議員たちに、街頭で抗議行動をしているホンジュラス国民に対する言語道断な選挙違反へのアメリカ支持を即座に止めるよう要求し、 反独裁同盟と次期大統領サルバドール・アレハンドロ・セサール・ナスララ・サルムの勝利を認めるよう要求してください。

平和的解決を求める主権を持った国民として、差異と葛藤には耐えることができますが、独裁政権のためのあなた方の政府による介入は我々の差異を悪化させるだけです。

アメリカ国務省が支援した独裁政権に有利なようにする選挙違反で、選挙以来、34人以上の若者の命を奪い、何百人もの抗議行動参加者が犯罪と見なされ投獄されている残虐な政府の弾圧にもかかわらず、我々国民は全国で大規模抗議をするよう強いられました。

私たちは北アメリカ人と連帯して立っています。1パーセントの連中が両国の政治指導者たちを買収している事実以上に、我々は皆様と意見を共有しています。

独立運動の英雄モラサンの末裔として、私たちは正義のある民主主義で平和に暮らしたいのです。

ホンジュラス国民は、アメリカ合州国と敬意ある互恵の良い関係を持ちたいと願っています。

テグシガルパ、2017年12月21日

ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレス
2005年-2010年、憲法上正統なホンジュラス大統領
反独裁同盟首席調整担当者

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ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレスは、憲法上、正統なホンジュラス大統領(2005年-2010年)で、反独裁同盟首席調整担当者.

記事原文のurl:https://socialistproject.ca/2017/12/zelaya-open-letter-american-people/
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ヘリコプターの窓枠が落ちた小学校、本土の連中から中傷されているという。部品が落下した幼稚園も中傷されたという。大本営広報部の努力のおかげで、無頓着どころか、洗脳ゾンビーが作られているのではあるまいか。沖縄の新聞を読んでいれば、被害者を中傷する発想、決して生まれるまい。

宗主国の国連での赤恥、大本営広報部でも報じないわけには行かないのだろうが、この宗主国の悪事については、無視を決め込んでいるもののようだ。ホンジュラス大統領選挙そのものについては、事前の記事で、接戦というものと、野党候補が有利というものをみかけた。しかも、あり得ないような新聞社の記事で。

マヌエル・セラヤ大統領、軍クーデターで、拉致され国外に強制追放されたことを覚えておられるだろうか?上記の記事によれば、大統領の任期が一期制というのを変えようとしていて、追放されたとある。大統領に再選されたら、アメリカの軍事基地を、民間空港に変えようとしていたことは、上記大本営広報部記事は触れていない。彼の拉致・国外追放を見て、宗主国はあらゆる手を尽くすだろうから、日本でも同じような結果になるだろうと想像した。国外追放こそおきなかったが、傀儡官僚や大本営広報部の尽力で、基地は「せめて県外」を主張した首相は、それを実現できずに辞めさせられた。

ホンジュラス・クーデターという分類で、いくつか記事を翻訳してある。クリック頂ければ、リストがでるが、主なものを下記にリストしておこう。

2017年12月24日 (日)

崩壊しつつあるアメリカの威信

2017年12月22日
Paul Craig Roberts

世界におけるアメリカの評判を破壊するためにトランプに任命されたアメリカ国連大使の低能ニッキー・ヘイリーは今日、歯ぎしりをしている。エルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプの違法で一方的な行動に反対する国々には、アメリカは援助を止めるという彼女の脅しは何の効果もなかった。アメリカとイスラエルのならずもの政府に、129票対9票で反対して、世界は、ヘイリーとトランプを嘲ったのだ。中国政府は、イスラエルの意思を国際法に押しつけようというトランプの取り組みは、典型的な“アメリカの傲慢”だと言った。

どこを見回しても、ワシントンはアメリカの墓を掘っている。ロシア人は、トランプのというか、むしろ軍安保複合体の国家安全保障演説に対し、私と同じ見方をしている。ロシアのプーチン大統領は、ワシントンの戦略は“明らかに攻撃的”で“明らかに侵略的”だと言った。ロシアは注目しているとプーチン大統領は言った。

世界はワシントンにうんざりしている。もし我々を支配している阿呆連中が居続ければ、連中は、我々共々、連中自身を破壊することになる。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/22/americas-collapsing-prestige/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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どこを見回しても、霞が関は日本の墓を掘っている。傀儡政府と大本営広報部にはうんざりし
ている。もし我々を支配している阿呆連中が居続ければ、連中は、我々共々、連中自身を破壊することになる。

植草一秀の『知られざる真実』の「貴ノ岩は地位保全の仮処分を申請すべきだ」拝読。

2017年12月23日 (土)

今やアメリカ人には事実上の旅行規制がある

2017年12月21日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、平和と喜びのクリスマスに、こういう忌まわしい記事を書くことをお詫びする。しかし、これは事実なのだ。こういうものを無視しても、我々の危険は消えない。

緑の党の大統領候補ジル・スタインか、上院情報委員会により、“ロシアとの関係”のかどで調査されている。

一体どうして、ロシアゲートがジル・スタインに及んだのだろう? 悪名高い“ロシア協力者”アメリカ中将マイケル・フリンがしたように、彼女がモスクワで、10周年記念RT晩さん会に出席したからだというのが答えだ。RTは欧米に存在するものより遥かに優れた報道機関だが、もしあなたが、この記念日の晩さん会に出席した多数の立派な人々の一員であれば、あなたはノースカロライナ州選出のリチャード・バー共和党上院議員から、クレムリン工作員の可能性があると見なされるのだ。http://russia-insider.com/en/anti-russian-witch-hunt-comes-jill-stein-because-she-once-sat-next-putin-and-flynn/ri21998

一体何が起きているのだろう? スタインはこう要約している。“こうした捜査が、既成支配政治勢力に対する、信念を持った反対派を脅し、沈黙させるのに利用される可能性を我々は防がねばなりません。”

私は二つの興味深い招待を思案している。一つは、4月、モスクワ経済フォーラム本会議での講演だ。もう一つは、5月、旧ソ連共和国のカザフスタンでのグローバル・チャレンジ・サミットでの講演だ。私が引き受けた瞬間に、国家安全保障局は、その代弁機関、ニューヨーク・タイムズや、PropOrNotの推進者ワシントン・ポストや、バー上院議員や、ロシアゲート特別検察官ロバート・マラーに通知するだろう。私はイスラエルかエジプトかサウジアラビアに引き渡され、トランプ-フリン-ジル・スタイン・クレムリン・スパイ・ネットワークの一員であったと自白するまで拷問されることになるのだろうか?

アメリカ合州国は、もはや市民的自由を守る憲法によって統治されている自由な国ではないので、この可能性は無視できない。確実なのは、もし私がこうした招待を受ければ、私がアメリカ/ロシア関係について書いた際、私の意見の信用をアメリカ支配体制が傷つけるのだ。200の真実を語る人や組織を“ロシア工作員/傀儡”と攻撃したPropOrNotのワシントン・ポスト記事の意図は、これだったのだ。このような攻撃を受けた人々や組織の多くは購読者数の伸びが停滞している。結局、アメリカ人もヨーロッパ人も無頓着なのだ。本当に彼らは、政府や印刷・TVメディアが報じることを信じるほどおろかなのだ。

私もモスクワでのRT10周年記念式典に招待されていた。祝典は宮殿での大舞踏会で、私は礼服で着飾り、フランスのレジオンドヌール勲章を着け、美しいRTの女性たちと踊るのを想像し、すんでのところで招待を受けるところだった。しかし、やがて催しは会議と講演だとわかり、モスクワの冬は諦めることにした。

そうしなければ、トランプやフリンやジル・スタインや、誰であれ、ワシントン・ゲシュタポが次に狙いを定めた人物と一緒に、私も被告席に着いていたはずだ。

ロシアゲートは、しっかり練り上げられたでっちあげだ。これは今や余りに明白となり、無頓着なアメリカ人さえ、TVニュースの前に座っているIQの低い人々ですら理解している。私は議会をそしることが多いが、オハイオ州選出ジム・ジョーダン共和党下院議員のようなあっぱれな議員もいる。http://www.thegatewaypundit.com/2017/12/boom-rep-jim-jordan-goes-nuclear-rod-rosenstein-trump-hating-fbi-agent-peter-strzok-video/

短いビデオをご覧の上、ジョーダン下院議員が、ツイッター大統領がその職につけたポンコツ司法長官代理を追求する気迫を賞味願いたい。アメリカ大統領が、司法省とFBIを、その犯罪行為と、アメリカ合州国の民主主義と、選挙で選ばれた政権の両方を打倒しようとする反逆罪のかどで非難するのに、下院議員一人にを頼らざるを得ないというのは、自らを守ることさえできないほど怯えている人物が選挙で選ばれた大統領だということを意味する。もしトランプが男の中の男なら、マラーやコミーやヒラリーやオバマやその他諸々の犯罪人のくず連中は、その壮大な犯罪、現在監獄にいるあらゆる人々のものを遥かに超える犯罪のかどで逮捕され、起訴され、有罪判決を受けているはずだと言ったロジャー・ストーンは正しい。

だがトランプは何もせず、口ばかりだ。何の行動もしない。

ワシントン・ゲシュタポが深夜、私の家の戸を叩くまで、あと一体どれだけロシアやイランのメディアのインタビューに私は対応していられるだろう。

アメリカは何であれ、自由な国家ではない。

もしトランプがアメリカを再び偉大にしたいのであれば、彼はCIA、FBI、NSAとマスコミを粉々に粉砕しなければならない。1961年にアイゼンハワー大統領がアメリカ国民に警告した権力の集中は余りに巨大で、自由は生き延びられないのだ。

そうする代わりに、実際アメリカ史上最弱の大統領は、アメリカを支配するネオコン軍安保複合体に手渡された演説を読み上げ、ロシアと中国はワシントンの権益に反すると宣言した。

アメリカ国民はそれを理解するには余りに無頓着だが、これは両国を合わせれば、ワシントンの手に負えない二国に対する宣戦布告だったのだ。

ロシアも中国も、まして二国連合はワシントンの覇権を認めるまい。

思い上がりに狂ったワシントンの阿呆連中が固執し続ければ我々全員死ぬことになる。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/21/de-facto-travel-restrictions-now-exist-americans/
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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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寄付と言えば、今日は『IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント』

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『本当に危機を感じないといけないのは、国民の意識の低さ!』『お前らのことだ!!』――ムバラク政権への侮辱罪で逮捕を繰り返す『世界一危険なコメディアン』バセム・ユセフ氏を敬する村本大輔氏の『ウーマンラッシュアワー』・吉本興業にIWJがインタビュー正式申し込み! 企画書も出演料も提示するも音沙汰なし『一体いくら必要なのか?』――満員御礼・本日は『IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント』~IWJを支えてくださる皆さまにお会い出来ることを岩上さん以下スタッフ心待ちにしております!」 2017.12.23日号~No.1926号~

2017年12月22日 (金)

プーチンは、一体なぜアメリカ・メディアを混乱させるのか

Finian CUNNINGHAM
2017年12月20日
Strategic Culture Foundation

一週間の内に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するアメリカ・メディアの記述“有力な国際的政治家”から、どういうわけかトランプ大統領と共謀している“KGBスパイ”という使い古された主張の繰り返しへと変化した。

これはアメリカ・メディアによる実になんとも多様な役柄だが、しかも全てわずか数日間でのことだ。

激しい雰囲気の変化は、プーチンの性格とされるものより、アメリカ・メディアについて、より多くを物語っている。

先週、ロシア大統領がシリアに飛び、欧米が支援する反乱勢力を打倒するための二年にわたる作戦成功の後、現地での軍事作戦の終了を発表し、主要アメリカ・メディアは、プーチンが新たに得た世界的威信を認めたように見える。

先週の同日、月曜日、プーチンは、シリアからエジプトにも飛び、アブドゥル・ファタハ・アル-シーシ大統領に迎えられ、更にトルコに飛び、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

ブルームバーグ・ニュースは、プーチンが“ウイニング・ラン”をしたと報じ、ニューヨーク・タイムズはデイリー・ブリーフィングで、ロシア大統領の“シリアとエジプトとトルコの駆け足訪問は、中東におけるロシアの役割拡大と、アメリカの影響力減衰を明確に示すものだ”と報じた。

主要アメリカ・メディアが報道するものにしては、ロシア大統領に好意的なむしろ率直な評価に見える。

プーチンが、地域政治を巡って全員が反目している、シリアのバッシャール・アル・アサド、更にアル-シーシやエルドアンに温かく歓迎されたという事実は、ロシア大統領がどれだけ実際に敬意を払われているかを示している。これは、更に、シリア国内テロは克服できていないと言うアメリカとフランス政府による最近の卑しい難くせにもかかわらず、シリアでのロシアの軍事介入がどれほど大成功したかの反映だ。

ワシントン・ポストは、Today’s Worldviewの要約で、厳しくこう書いた。“中東で、プーチンはトランプに勝っている。”

記事は更にこうある。“トランプ大統領がこの地域全体で、[エルサレム政策を巡って]激しい怒りを引き起こしているのに対し、プーチンは真面目で頼りになるパートナー役、概して影響力のある国際的政治家を演じている”。

またしても、主要アメリカ・メディアが、プーチンを称賛し、彼がアメリカ大統領より勝っているというのは、驚くべきことだ。

実を言えば、上記で引用したこれら報道機関は、国内政治上の理由から、ドナルド・トランプの脚を引っ張りがちなので、連中がプーチンの世界的指導力を一見称賛するのはトランプに対する厭味な批判という面もある.

それでも、プーチンの世界的威信が増していることを連中が認めているのは、客観的現実の純粋な反映であるようにも見える。

2015年10月、ロシア大統領が軍隊をシリアの戦争に派兵する決定を下した際、当時、あらゆる種類の予想は、失敗するだろうというものだった。トランプのホワイト・ハウス前任者バラク・オバマは、プーチンは泥沼にはまると予言し、ロシアにとっての、もう一つのアフガニスタンだという、アメリカ人による上機嫌な予想もあった。

逆に二年後、プーチンのシリア軍事介入は、見事に正しさが証明された。

政権転覆のため、アメリカが率いる秘密戦争の道具となった外国が支援する反乱勢力は打ち破られた。

実際シリアは廃墟と化している。しかし政権転覆と果てしのない混乱という一層悲惨な運命からは救われたのだ。そしてシリアは今平和と自由の中で再建する機会を得ている。

ロシアは、シリア軍と国民、イランとヒズボラとともに、この歴史的勝利を誇るべき立場にある。主にトルコとサウジアラビアという、シリア政権転覆を支援した地域大国でさえ、ロシアが達成したことに対して、静かに敬意を払っている。

ブルームバーグと、NYタイムズと、ワシントン・ポストの、先週のプーチン中東歴訪に関するコメントは、ロシア大統領の正しさの証明と、グローバル・パワーとしてのロシアの名声の高まりを暗黙に承認しているのだ。

ところが数日後、アメリカ・メディアは、プーチン中傷に戻ったのだ。

毎年モスクワでの記者会見で長時間続く質疑を、アメリカ・メディアは、このほぼ四時間のイベントを独裁的指導者の十八番だと、それとはなしに伝えた。

プーチンが公開の場で広範な質問に回答するのが、アメリカ・メディアでは、独裁的大統領のある種勝手な自己満足だと鼻であしらわれた。これは、オープンになって、公開での精査に対応しようするロシア大統領の懸命な努力だと他の人々が言うものに対する、愚鈍で奇怪な歪曲だ。ドナルド・トランプやテリーザ・メイ、アンゲラ・メルケルやエマニュエル・マクロンが、そのように徹底的な公開の精査に耐えられると想像できるだろうか?

アメリカ報道機関CNNは、Q&A中の彼の、トランプ大統領のアメリカ経済運営に対する好意的発言と、執拗な“ロシアゲート共謀の主張”は彼の大統領としての権能を損なおうとする、アメリカ内のトランプの政敵による企てだというコメントを取り上げた。

プーチンは目的のためには手段を選ばない彼の性格と、トランプに対する遠隔操作とされるものを明らかにしたというのがアメリカ報道の下劣なニュアンスだ。視聴者は、プーチンが“元KGB大佐”で、ロシアでは政敵は投獄されてしまうという使い古した主張を思いおこさせられる。プーチンを“暴漢”と呼ぶジョン・マケイン上院議員の中傷する見解も再度報じられた。

とは言え、パネルディスカッション中、一人の反対意見のアメリカ人評論家が、CNNに、そのゆがんだ論理と、外国指導者が、アメリカ大統領に好意的見解を示すのは犯罪でも、何ら極悪なことでもないと指摘して一撃を加え、正気に返らせた。

しかしながら、報道の総体的な狙いは、プーチンを、アメリカ大統領を意のままにしている悪意ある独裁者して描き出そうというものだった。

そこで、わずか数日の間に、プーチンは国際的な尊敬を集める世界的政治家から、アメリカ民主主義に干渉し、大統領を背後から糸で操るあこぎな暴力団員へと変わったのだ。

アメリカの大企業が支配するメディアが自らを混乱させているがゆえに、プーチンが、アメリカ・マスコミを混乱させることが可能になるのだ。

シリアにおけるほぼ七年間の戦争を、政権転覆のための、テロリスト傭兵を雇ったアメリカが率いる犯罪的戦争としてではなく、“穏健反政府派による民主主義支持の蜂起”とする故意の非難に値する歪曲。プーチンの勇敢な指導力の下でのロシアによる徳義にかなったシリア救援の歪曲。ロシアによるアメリカ選挙への介入に関する執拗なウソ。その他、その他。

実に多くの重要な国際的出来事に関する“報道”で、アメリカ・メディアは圧倒的に欺く側にあり、真実を語る代わりにプロパガンダを流布している。アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ、イエメン、北朝鮮、ヨーロッパでのNATOによる侵略と何でもありだ。その結果、彼らの威信はアメリカや世界中の人々の間でボロボロだ。

先週のわずか数日の間に、アメリカ・メディアのプーチン“記事”は、明らかにおかしく変化した。称賛に値するから、悪意あるに、尊敬すべき国際的政治家から、悪の外敵に。それは、アメリカ・メディア自身が自分たち自身の組織的ごまかしと、歪曲のおかげで、おかしくなっているためだ。

もしアメリカ商業マスコミが集団ウソ発見器テストを受けたら針は振り切れるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/20/why-putin-confounds-us-media.html
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もし日本の商業マスコミが集団ウソ発見器テストを受けたら針は振り切れるだろう。

そこで、針が振り切れないであろう集団による記事をこれから拝読する。

宗主国支配層のものの考えかたからして、核爆弾を再度使用する可能性、決して低くはないだろう。北朝鮮攻撃で、日本が廃墟になってもかまわないというのが本音だろう。

日刊IWJガイド「米国が『この数ヶ月間で軍事的準備を強化』!? ~英紙『テレグラフ』が報道! あちこちで『朝鮮戦争再開』を案じる声! 核兵器の使用が数か月以内に起きる!? スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳! フルオープンで公開!」2017.12.22日号~No.1925号~

2017年12月21日 (木)

戦火で荒廃したシリア再建に2000億ドル。アメリカとパートナー諸国が負担すべき

Finian Cunningham

2017年12月19日


FILE PHOTO シリア,アレッポ © Karam Almasri / Global Look Press

シリアでの七年近い戦争は今事実上終わり、荒廃させられたシリアの再建プロセスが表面化しているが、この取り組みの財政費用は2000億ドルだという。誰が経費を払うのだろう?

シリアで二番目の大都市アレッポの廃墟や、国中の村、町、橋、道路、電気・水道設備、病院、学校その他の惨状を見れば、再建のための本当の数値は2000億ドルを遥かに上回る可能性がある。

更に人的被害や殺された家族という計り知れない犠牲もある。結局、賠償は何兆ドルにもなりかねない。

シリアでの戦争は、欧米の主流マスコミが偽って描き出そうとしてきた普通の内戦では決してなかった。

そもそも最初から、紛争はバッシャール・アサド大統領の政府に対する政権転覆のための外部が駆動する秘密の戦争だった。2011年のアラブの春動乱は、シリアを打倒する欧米の策謀にとって、格好の隠れ蓑になった。

アメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国、イギリス、フランスとトルコは、400,000人の死者や、何百万人もの強制退去させられた人々を生み出したシリア戦争を推進した主要な黒幕だ。この対シリア政府作戦を支援した他の主要な地域当事国は、サウジアラビアとカタールとイスラエルだった。

シリアで国家当局を打ち倒すべく戦った過激派の大多数はシリア国民ではなかった。世界中の何十もの国々から、自称聖戦士連中がシリアへと向かい、そこで欧米やアラブ諸国の秘密部隊によって資金を提供され、武器を与えられ、指揮された。

野蛮人のような連中がシリアに惹きつけられる様子が、シリア政府を打倒するため外国列強が画策する取り組みの度合いを示している。

これは政権転覆のために計画され、協力して行われたプロジェクトだったのだ。シリアに対して行われた組織的暴力は、まず間違いなく、アメリカと上記全ての“パートナー”によって行われた国際的犯罪謀議によるもので、犯罪責任を立証することが可能だろう。

これはつまり、代理の過激派集団を通して、間接的とは言え、戦争をしかけたこれらの外国列強を、賠償や、損害で、シリアが訴えることが可能なことを意味する。

アメリカと西欧の同盟諸国が、戦火で荒廃したシリアの窮状を、アサドを失脚させるという政治的目標の推進に利用していると報じられているのは痛烈な皮肉だ。これら列強が、テロリスト傭兵を使って、戦場で達成できなかったことを 国際金融機関に対する連中の支配力を通して実現を狙っているように見えるのだ。

ワシントンDCに本拠を置く際通貨基金は、シリアの荒廃したインフラ再建には、2000億ドルかかると推計している。(上記の通り、これはおそらく大幅な過小評価だ。)

ブルームバーグ・ニュースは先週こう報じた。“アメリカと、そのヨーロッパとアメリカのパートナー諸国は、長年アサドは退陣すべきだと主張しており、今、シリア大統領に圧力をかける最後の企てとして、破壊された国家の再建のため資金拠出をアメとして利用している。国際通貨基金は、再建の経費を、2000億ドルと見積もっているが、シリアの主要同盟国、ロシアもイランも、費用を負担する余裕がない。”

ロシアとイランは、シリア再建を支援する余裕がないのかどうかは争点だ。この二大国と中国や他のユーラシア諸国が資金を出し合って、欧米諸国と連中のアラブ傀儡政権とは独自にシリア復興基金を設立できないと決まっているわげではない。

とはいえ、シリアに対する資金源とは無関係に、ロシアと中国とイランや他の主要な国際的関係者は、国連や非同盟運動のような他の世界的な場で、財政支援を、シリアの将来の政治的変化と結びつける欧米の取り組みを拒絶するよう強く要求すべきだ。

シリア和平プロセス舵取り役のロシア特使アレクサンドル・ラヴレンチェフは、シリアにとっての政治的結果は外部からの影響無しに、シリア国民だけが決定すべきだというモスクワの立場を繰り返した。これは幾つかの国連決議の立場でもある。

もし、彼がそうすることを選んだ場合、バッシャール・アサドは、来年の大統領選挙に自由に出馬可能であるべきであり、アメリカと同盟諸国財政支援を、交渉の道具に使おうとしているのは受け入れられないと、ラヴレンチェフは述べた。

“欧米諸国の一部が、反政府派が権力の座につけば、あるいは彼らの権益が完全に認められた場合にのみ資金を出すと言うのは方法的に単純すぎる”とロシア特使は述べた。

欧米のそうした条件は、受け入れられないだけではない。とんでもないことだ。Far from quibbling about 財政支援toシリア、各国政府に、シリアにおける破壊と人命の喪失の責任を取らせるため、議論は拡張すべきだ。

責任を明らかにするのは不可能ではない。サウジアラビア、カタールと、トルコがIslamic Front or Army of Conquest傘下のハラール・アル・シャームや、ジャイシュ・アル・イスラムを含む何十もの聖戦戦士風集団に資金と兵器を注ぎ込んだことが知られている。こうした集団と、ヌスラ戦線(Hayat Tahrir al-Sham)やダーイシュ (「イスラム国」)などの国際的に非合法化されているテロ組織との正確な差異は、あるとしても、わかりにくく、おそらく取るに足らないものだ。

アメリカ、イギリスとフランスの特殊部隊が“穏健反政府派”や“自由シリア軍”という旗印の下の過激派を訓練していたことが知られている まさにこれらの集団がアルカイダ過激派ネットワークと協力している証拠があるにもかかわらず。バラク・オバマ大統領のもとで、シリアでの“反政府派”訓練にアメリカ政府は、5兆ドル注ぎ込んだ。トランプは今年始め、CIA訓練作戦を停止した。これは事実上、戦争を煽ったワシントンの責任を認めたことだ。

アメリカとイギリスの軍隊は最近まで、シリア-イラク国境のアル・タンフ基地で、過激派集団Maghawir al Thawraの訓練を行っていた。アメリカ政府は、連中のメンバーがパレスチナ人の少年を斬首しているビデオで悪名を馳せた別の聖戦戦士集団ヌール・アル-ディン・アル・ゼンキにも資金提供していた。

デリゾールのISIS拠点解放後、シリア軍が回収した兵器貯蔵庫にも、対戦車ミサイルを含むアメリカ製兵器や他のNATO弾薬備蓄があった。

欧米各国政府は、似非緊急支援団体、アルカイダとつながるヌスラ戦線のプロパガンダ・フロント組織と協力しているいわゆるホワイト・ヘルメットに、あからさまに資金提供している。

欧米各国政府、地域の連中の傀儡政権や、シリアで過去七年間、彼らのために汚い戦争を行ってきた代理テロ集団との間には組織的なつながりがある。

欧米各国政府がシリアへの財政支援に制限を課すのは踏んだり蹴ったりだ。更に、再建の財政上の経費はシリア国民に課されるべきではない。こうした経費はシリアに対する犯罪的戦争に関与したワシントンと、そのパートナーによって全額支払われるべきなのだ。

シリア、ロシア、イランや他の同盟諸国政府は、国際的な戦争犯罪起訴を行うべきだ。

ワシントン、ロンドン、パリや他の連中は、損害を補償するだけでは済まない。これらの国々の政治、軍事指導者たちは、被告席に着かされ、シリア国民に対する犯罪に対して、個人的に答えるべきなのだ。罰を受けずに許してしまえば、ワシントンと、ならず者仲間が、あらゆる場所で、同じ犯罪を、何度でも繰り返すのを許すことになるのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/413550-syria-imf-damage-west/
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大本営広報部、終日相撲暴行事件呆導。「かちあげ連発は品格欠如という投書が沢山きた」という部分だけ納得。

同じ時間と労力を、モリカケに使えば、大本営広報部と呼べなくなるが、そういう嬉しい可能性皆無。貴乃花と同じぐらい、加計氏や元TBS記者を追いかけることは決してしない。モリカケ隠蔽、侵略戦争推進体制構築が大本営広報部の役。

明治維新以後、終始戦争推進で旗振りした大本営広報部、今また宗主国侵略戦争加担のため全力を挙げている。昔も今も、戦争反対を主張するジャーナリズムは少数派。

市場移転、大山鳴動タヌキ一匹。

日刊IWJガイド「豊洲市場の開場は来年10月11日! 小池百合子東京都知事が発表―― 移転に反対している『築地女将さん会』は全組合員による投票を求めて仲卸事業者の過半数の署名を得たものの、業界団体幹部は黙殺、『女将さん会』は訴訟も辞さずと争う姿勢!/東京新聞、子宮頸がんワクチン接種後の体調不良は『思春期に見られる心身反応の可能性高い』!? ~IWJの取材に厚労省は『裏付けるデータはない』」2017.12.21日号~No.1924号~

2017年12月20日 (水)

トランプの国家安全保障演説

2017年12月19日
Paul Craig Roberts

トランプの国家安全保障演説を、どう理解すべきだろう? そもそも、これは軍安保複合体の演説で、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図とは矛盾する。

軍安保複合体は、トランプの大統領という地位を利用して、ワシントンの単独覇権主義よりも、自らの国益を優先しようとするワシントンのライバル諸国、ロシアと中国を“修正主義大国”と規定した 。彼らの国益の主張がワシントンの覇権を制限するがゆえに、ロシアと中国は“修正主義大国”なのだ。

言い換えれば、ワシントンと、他国の国益がワシントンの権益に反する場合、他国の国益の正当性を受け入れないのだ。ロシアと中国が“我が国益や価値観と対極にある世界を作ろう”としているという演説をしておいて、トランプがロシアと中国と協力するなど、一体どうして期待できようか。

“我々の価値観”とは、もちろん、ワシントンによる支配を意味する。

トランプは、軍、警察、国土安全保障省と統合参謀本部議長を称賛して、話を始めた。言い換えれば、“アメリカ・ファースト”とは、アメリカ国民と他の国々に対するワシントンによる支配を意味するのだ。

次にトランプは“アメリカを再び偉大にするために投票した”アメリカ国民で自分を覆った。

次にトランプ演説は、イランとのまずい協定についてのイスラエル・ロビーの言い分を述べ、実際は前政権がISISを作り出し、リビアとシリアに送り込んだのに、前政権はISISを容認したと彼は主張した。

更に、彼は環境保護を攻撃し、ワシントンの戦争がヨーロッパに押しつけた難民を無視して、不法入国外国人問題を訴えた。

ネオコンがアメリカ世界覇権を慶賀する時代に、トランプは、前任者たちを、アメリカへの信頼を失わせたと非難した。これは驚くべきことだ。国家の外交政策丸ごとが、アメリカが“例外的な、必要欠くべからざる国”だという前提に基づいているのに、一体なぜこれが、信頼喪失だろう? 途方もない傲慢さとうぬぼれなのだ。問題は、支配者連中の信頼喪失ではなく、尊大なうぬぼれだ。

更に、トランプは、彼を通して、アメリカ国民が再び国を支配していると主張した。

今やワシントンは国民のために働いていると彼は言った。減税法案を見れば、彼は1パーセントで構成される国民を意味しているに違いない。

彼は次に軍にもっと金を注ぎ込むことと、アメリカ・ファーストとを関連づけた。

彼は更にイランがそれを恐れて暮らしているテロのかどでイランを非難したが、彼は、サウジアラビアのテロ支援や、その膨大な予算と権限の口実として、イランやロシアに対する兵器として、テロを奨励しているアメリカ軍安保複合体の支援には触れなかった。

トランプは次に、ロシア/シリアによるISIS打倒を自分の功績だと主張した。ワシントンがISISを支援し、資金提供していることは既に証明されている。トランプの主張は、アメリカがナチス・ドイツを打ち破ったというオバマ政権の主張より遥かにばかげている。ドイツを打倒したロシアは記念式典に招待されなかった。

トランプは次に、我々が守っている国々が、その費用を支払うよう要求した。その国々とは一体どこで、我々は彼らを一体誰から守っているのだろう? 彼が言っているのは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、イスラエルと日本しかない。ワシントンは、そうした国々を、ロシア、中国、北朝鮮とイラン、あるいは、リビアやシリアや、ワシントンが、まんまとテロリストをけしかけた他の国々を打倒するため、ワシントンが作り出し、武器を与え、補給しているテロリストから守っているのだ。どうやら、こうしたCIAが作り出したテロ組織の一部が創造主の制約から逃れ、自分たちの作戦を遂行しているもののようだ。だから、ワシントンは自らの敵を生み出す政府なのだ。

トランプは次に、彼が“北朝鮮政権”に課した経済制裁を自慢した。彼は 、1950年以来、ワシントンが、北朝鮮との和平協定を結ぼうとしないことに触れなかったが、彼はそれを知らないのだろうと私は思う。ワシントンが64年間、戦争状態を継続しているのだ。リビア、イラク、アフガニスタン、シリア、ソマリアなどの運命を見れば、北朝鮮が核兵器を欲しがるのは何の不思議でもない。

トランプ、演壇に立って世界を脅かして、ワシントンは、北朝鮮が世界を脅かすのを防ぐために必要なあらゆる措置を行うと述べた。

トランプは次に、失業は空前の低さで、株式市場は、空前の高さだという支配体制のプロパガンダを語った。空前の低さの失業で、中流アメリカ国民をトランプはどう救うのだろう? 雇用の海外移転反対というトランプの主張はどうなったのだろう?

これは、良い気分にさせてくれるお話にすぎない。ウソが彼が立派に見えるがゆえに、トランプはウソを繰り返しているのだ。トランプは、過去4週間に職探しをしたわずかな人々だけを数え、就業意欲を喪失した失業者者を数に入れない無意味な失業率を指摘するべきだ。株式市場高騰は、経済成長の指標ではなく、アメリカ、EU、イギリスや日本の中央銀行による膨大な紙幣創出の指標であることを彼は指摘すべきだ。莫大な量の紙幣が、証券類にどっと流れ込み、価格を押し上げ、1パーセントを更に富ませているのだ。

トランプは、戦略の一本の脚は“力によって、平和を維持する”ことだと述べた。一体どんな平和を彼は語っているのだろう? 過去二十年間、ワシントンは、8カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、他国の民主的政権を打倒した。トランプは、平和を、ワシントンの戦争と同一視しているのだろうか? 戦争や侵略や爆撃やよその国々の国境に攻撃的な軍事行動を仕掛けている国は他にない。トランプは、アメリカは敵に脅かされており、アメリカを守るため、軍を拡大するという。明らかに決して存在などしていない“国防を抑止する連中”を自分は打倒しているのだと彼は述べた。

アメリカの本当の支配者連中、つまり軍安保複合体、イスラエル、環境汚染企業、ウオール街や“大き過ぎて潰せない”銀行などの強力な既得権益集団に、トランプは屈したというのが私の結論だ。

アメリカ中部の住民たちがトランプに抱いた期待にもかかわらず、アメリカは、強力な権力を持ったごく少数の連中が支配する国なのだ。アメリカ国民は、誰を選出するかに関係なく、何の発言権もなく、代表する議員もいない。

ロナルド・レーガンとジョージ・H・W・ブッシュの政権が、多少の説明責任を負っていた最後の政府だった。クリントン政権で、アメリカ合州国は専制政治時代に入ったのだ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/19/trumps-national-security-speech/

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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昨日購入した『朝鮮戦争はなぜ終わらないのか』を読み始めた。

権限と予算にこだわる宗主国軍産複合体の命令通り、『イージス・アショア』導入閣議決定。国民は何の発言権もなく、代表する議員は僅かしかいない。

日刊IWJガイド「IWJ第8期4ヶ月半ご支援のお礼とご報告、引き続きのご支援をよろしくお願い致します!/本日14時より伊波洋一参議院議員インタビュー!/いつの間にか値上げしていた!?『イージス・アショア』導入閣議決定!一方でミサイル5発分ちょっとの国費を節約して低所得者の生存を脅かす安倍政権!/リニアにスパコン…東京地検特捜部が次々動き出している背景には、甘利明元経産相のUR口利き疑惑を潰されたことをめぐる、特捜部から官邸への恨みがある!?」2017.12.20日号~No.1923号~

 

2017年12月19日 (火)

ヘイリー大使、イエメン・ミサイルの証拠を挙げる説明に失敗、サウジアラビア戦争犯罪を無視

Moon of Alabama

2017年12月15日

昨日、アメリカのニッキ・ヘイリー国連大使が、国防情報局にでかけ、ちょっとしたショーを演じた。侵略者サウジアラビアに対する戦争で、イエメン部隊が使用した兵器の違法な供給源はイランだという暴露を彼女は主張したのだ。

ディック・チェイニー副大統領がCIAを訪れ、専門家たちに、 "サダムの大量破壊兵器について一体何を書くべきか語ったのを思い出す。

ヘイリー大使は記者会見で、国防情報局に彼女がした助言について語った。彼女の小道具は、どこかで、なんらかの時点で回収されたミサイル部品とされるものだった。彼女は、それはサウジアラビアとUAEから提供されたもので、 イエメンから発射されたミサイルの残骸だと主張した。ヘイリー大使は、更にそのような譲渡を禁じる国連決議2231に違反して、イランは、そのようなミサイルを、イエメンに提供しているとも主張した。

そのようなミサイルを、フーシ派と、彼らの当時の同盟者イエメン軍が一体どこから手に入れたかについて、いくつのか説明があり得る。しかし、たとえイランがそうしたものを提供したという説を受け入れたにせよ、そのような引き渡しが何時行われたのかは不明だ。国連決議がそのような引き渡しを制限する何年も前に行われた可能性がある。ヘイリー大使のショーは、いかなる違反に関しても、何も証明していない。

ヘイリー大使は、展示されているミサイル破片は、イランのQiamミサイルのものだと国連が発見したと主張した。しかし国連は、そのような発見はしていない。国連は破片とQiamミサイルには "構造上、製造上の特徴が似ている"と述べているだけだ。イランQiamミサイルは

イランが設計し製造した短距離弾道ミサイルだ。いずれもソ連スカッドCミサイルの変種である北朝鮮の火星6号のライセンス製造でイランのシャハブ-2を基に開発されたものだ。

様々な国で製造されているソ連のスカッド・シリーズ(A、B、C)には様々な変種があり、当然いずれも"同様な構造上、製造上の特徴がある。"

イエメン軍は、ソ連のスカッド(pdf)を購入し、スカッドは、北と南イエメン間の以前の紛争時に使用された。イエメン軍は、北朝鮮から直接、北朝鮮の火星5号を購入しており、火星6ミサイルも購入している可能性がある。イエメン軍は、そうしたミサイルで、30年以上の経験があり、必要とあられんば改造する資格がある要員を擁している。

ヘイリーは国連の所見についてウソを言っている。国連は彼女が主張しているようなことは言っていない。実際国連の委員会は、発見された類似は、原産国を証明するわけではないと認めている。

委員会はミサイルの“仲介者や供給者を特定する証拠はまだない”と述べている

ヘイリー大使は、イラン企業のロゴがあるミサイルの破片だとされるものの一つを示した 。国連委員会が、ミサイル部品として、アメリカ製ハードウエアも発見したことを、彼女は指摘するのを怠った。どちらもミサイルがどこのものかを証明するわけではない。

シオニスト・ロビーはアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ニッキ・ヘイリーは連中に抱き込まれている。非常に裕福な極右シオニストのシェルドン・アデルソンは、彼女の政治家人生最大のスポンサーだ。

イエメン・ミサイルは、サウジアラビアで誰一人殺害していないが、アメリカ製の爆弾とミサイルで、サウジアラビアが何万人ものイエメン人一般市民を殺害していることを、ヘイリーは、指摘するのを怠った。イエメンを経済封鎖して、極めて大規模な飢饉を引き起こしているのは、サウジアラビアだ。最近、サウジアラビアは封鎖を解除したと主張しているが、米国国際開発庁すら、経済封鎖が変わった兆しは皆無だと言っている。イエメンでは毎日何百人もの人々が食料や単純な医薬品の欠如で亡くなっている。

そのような大惨事を目にすると、サウジアラビアに大量虐殺政策を止めるよう強いるため、イランが何百基ものミサイルをイエメンに提供すればよいと願いたくもなる。

ヘイリー大使のショーは受けが良くなかった。彼女は、もちろん、サウジアラビアは説得したが、アメリカ・マスコミもヨーロッパ各国政府も彼女のショーを鵜呑みにしていない。NYタイムズが正しく書いている。

彼女がアナコスティア・ボーリング統合基地で披露した証拠は、彼女の主張を証明するには不十分だった。

ロイターはこう報じた

アメリカ合州国は、兵器が正確に何時フーシ派に譲渡されたのかは不明で、場合によっては、何時使用されたかもわからないことを認めた。兵器がどこで製造されたのか、使用されたのかを、単独で簡単に証明する方法はない。

トランプ政権は更なる対イラン経済制裁を推進する口実を探している。特にEUに、復活した制裁体制に参加して欲しがっているのだ。"弾道ミサイルの脅威" は、それを実現する方法かも知れない。フランスとドイツは、アメリカがイランとの核合意破棄を棚上げにすれば、弾道ミサイルに関する反イラン路線で、アメリカに追随する申し出ている

ヘイリー大使の離れ技は、これが極めて愚かな行動だったことを示している。ある国が、アメリカBが証明されたら、政策Aに追随すると、アメリカに言うと、アメリカはウソをつき、Bは存在すると主張する証拠をでっちあげるだけなのだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/haley-fails-to-make-case-about-yemeni-missiles-ignores-saudi-war-crimes.html
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サダムの大量破壊兵器の夢よもう一度。殺戮で生きている宗主国茶番の一つ。

大本営広報部、呆導したのだろうか?

日刊IWJガイド「26日(火)作家でタレントの室井佑月氏インタビューが決定! 本日は岩上さんまたもインタビュー2本立て!『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏と広島高裁による伊方原発・運転禁止仮処分の真相を海渡雄一弁護士に訊く!/NNN世論調査で内閣支持率が4ヶ月ぶりに3割台に!森友問題の政府答弁に『納得してない』80.7%」2017.12.19日号~No.1922号~

2017年12月18日 (月)

『スター・ウォーズ』のソ連の秘密:レイア姫、ストームトルーパー相手に独特な銃を使う

公開日時: 2017年12月15日  08:56
編集日時: 2017年12月15日  10:19


© Lucasfilm Ltd

最新の『スター・ウォーズ』作品がワールド・プレミエ中だが、ロシア兵器メーカー、カラシニコフ社は、この偶像的な映画で、レイア姫が使ったブラスターは、実際、ソr連ピストルの修正版だったことを人々に思い起こさせた。

“オリジナル三部作で、レイア姫がソ連のマルゴリン・ピストルを使ったことをご存じでしたか?”とカラシニコフ・コンツェルンが、木曜日、フェイスブック発言で述べた。ソ連で1950年代の昔に設計されたマルゴリン(MCMピストル) 射撃演習ピストルだ。

注目に値するピストルは、1977年に公開された『エピソード4/新たなる希望』の最も忘れがたい場面の一つで登場する。レイア姫が乗った反乱軍の輸送船が、ダース・ベイダーに拿捕されてしまう。キャリー・フィッシャー演じるレイア姫がデス・スターで隠れている姿がR2-D2により投影される。そして彼女が銃身の細いピストルで、ストームトルーパーを狙うアクション・シーンになる。まさにこのピストルが、『スター・ウォーズ』の世界で、ディフェンダー・スポーティング・ブラスターとして知られているマルゴリン・ピストルの修正版だ。 


© カラシニコフ・コンツェルン / Facebook

この冒険談のファンたちは、ソ連の銃に、ずっと前から気がついていたが、マスコミは、この事実にさほど注目しなかった。ブラスターは、エピソードで大した登場時間を与えられておらず、『ジェダイの帰還』の場面にごくわずか登場するだけだ。しかしながら、ピストルそのものは一見に値する。

“優雅なデザインゆえに、小道具係がこれ[ピストル]を選んだ。このピストルしか、キャリー・フィッシャーの小さな手にあうものはなかった”とカラシニコフ・コンツェルンは述べている。


© カラシニコフ・コンツェルン / Facebook

このピストルで興味深い点は、目の見えない人物が設計したことだ。ミハイル・ マルゴリンは18歳のソ連軍兵士時代に頭部を負傷して、助かったが、視力を失った。多数のピストルと銃を設計したマルゴリンは、主にレイア姫の武器の‘原型’MCMピストルの開発で知られている。

マルゴリン・ピストルだけがアメリカ映画に登場する唯一のソ連武器というわけではない。最近のスパイ映画『キングスマン: ゴールデン・サークル』で、主役の一人がソ連のトカレフ・ピストルを使う。別の大ヒット作、『エリジウム』でも、マット・デーモンが扮する人物が有名なカラシニコフ銃を使う。

主流マスコミが無視しているニュースをフォローする: Like RT’s Facebook

   
    似顔絵描きが北ロンドンのパブの外に感動的なキャリー・フィッシャーに捧げる絵を描いた
   
    『スター・ウォーズ』のヒロイン、レイア姫に、公式にDisney Princesの栄誉を与えるようにという請願が86kの署名を集める

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/413291-star-wars-russian-weapon/
----------この映画のファンというわけではないので、しっかり見ているわけではなく、問題の場面も知らない。間違っていたら、あしからず。

キャリー・フィッシャーというスター、急死したということだけ知っていたが、ネットでみると、原因はドラッグ過剰摂取のようで、清楚な雰囲気と程遠い現実にびっくり。
宗主国は、様々な点で、属国の先を行っているのかも。な

きなくさい北朝鮮状況。軍産複合体、庶民の生活に興味は皆無。不安、紛争、戦争で儲けることこそ大事。が

日刊IWJガイド「昨日は北朝鮮の金正日総書記の没後6年~日米政府内で戦争遂行体制が着々と進行! ティラーソン国務長官は『無条件で対話』発言を撤回!? 中谷元元防衛相が導入予定の長距離弾道ミサイルについて『北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能』と発言!/本日は岩上安身が『ヒトラーの裁判官 フライスラー』著者・ヘムルート・オルトナー氏にインタビュー! 後日、録画配信いたします! 過去とどのように向き合うのか――日独の歴史から探ります」2017.12.18日号~No.1921号~

2017年12月17日 (日)

トランプとネタニヤフとムハンマド・ビン・サルマーン: ネオリベラル世界秩序の破壊者たち

Federico PIERACCINI
2017年12月13日
Strategic Culture Foundation

ネオリベラル世界秩序は、もう何年も危機にあるが、回復の兆しは皆無だ。トランプ当選は、支配層エリートが、アメリカ国民の信頼を裏切っていることの現れだ。

最悪の状況。それが今の中東状況だ。この地域における次から次の出来事が、微妙な勢力の均衡の画期的変化に向かって動いているように見える。

ダマスカスと同盟軍による、シリアにおけるテロに対する勝利の後、中東における勢力の均衡は素早く変化した。モスクワの新たな役割が、イランに事実上、地域で活動するための無限の余地を保証している。シリアにおけるイラン新軍事基地は、ロシアとエジプト間のテロに対する協力での共通部分の構築合意に対応している。

この複雑な文脈の中、ドナルド・トランプは、この地域におけるアメリカ権益の破壊者として登場している。シリアにおけるクルド・シリア民主軍(SDF)とアメリカの協力を観察すると、アンカラとワシントン間のあらゆる問題の起源を見ることができる。かつては、オバマと国務省の中心的戦略でもあった政治的イスラム教徒(ムスリム同胞団)を、トルコは中東と北アフリカを不安定化する方法として利用してきた。今やトルコは、この三国によって与えられる役割で、同盟諸国間と、カタールのようなイスラム過激派を幇助している国々の間を、エルドアンが巧妙に活動するのが可能となる、モスクワと北京とテヘランという多極環境の方向に移行しつつある。

トルコは、この地域が、その上でなりたっている微妙なバランスの一例だ。モスクワは、あらゆる当事者にとって唯一の仲介者となり、彼らの誰とも悪い関係にあるようには見えない。サウジアラビアは、S-400システムをロシアから買おうとしている。ネタニヤフは、イランに対し、何らかの形で利用するため、モスクワに影響力を与えようとするよう強いられたが、ほとんど無駄だった。ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)は、トランプと彼の女婿による許可のおかげで、さらに歩を進め、サウジアラビアの有力者や投資家(クリントンとオバマに極めて近い)を何十人も逮捕し、イエメン人に対する虐殺を実行し、この地域のあらゆる場所のワッハーブ派イスラム主義テロリストに武器を与え、明白に効果のないことがわかっている疑似戦争で、カタールとのあらゆる関係を絶っている。

この抑えきれない混乱の中、アメリカ合州国に忠実な各党派の中でも、ネタニヤフは、争う余地のないレバノン領空から発射されたイスラエル・ミサイルが、シリアで撃墜されるのを目にすることになった。MBSは、彼の弟子ハリーリーに辞任を強いることさえできない。フーシ派を裏切り、見捨てた後、イエメンのサレハさえ殺害されてしまった。アブダビリヤドは自分たちの無分別な軍事的選択の結果に身近に直面し、自分たちが、フーシ派部隊から銃火を浴びつつあることに気がついている。イスラエルでは、ネタニヤフ政権は、汚職スキャンダルの海に溺れつつあり、街路の抗議行動参加者たちは彼の辞任を要求している。カラー革命は、ぐるり巡って飼い主の手を噛むのだろうか? 石油価格下落の結果、福祉が欠乏し、国庫は戦争で空になって一層悪化しているサウジアラビアでは、同様なシナリオを避けるため、MBSは彼の敵全員を逮捕し、略奪すると決めたのだ。トランプは、こうした行動の影響を気にしているようには見えず、アジアでは、習近平と、中東ではプーチンと、物事を最高レベルで調整している。

トランプは賢明な選択をして、世界覇権を実現するという不可能な目標を断念し、その代わり、国内問題の解決を狙っている。彼に投票した人々のために献身し、その目的で、2020年の再選を狙って、アメリカ経済を再起動させるため、同盟諸国から出来るだけ多くの金を搾り取ろうとしている。

この意味で、世界のある地域に対するトランプ政権の関心の欠如は象徴的だ。トランプとモディの相性は良さそうに見えるが、国境紛争で高まったインドと中国間の緊張は、解消したように見える。ネオコンが、ロシアと中国を分裂させるのに失敗した後、インドと中国間の国境を巡る緊張さえ、今や消えつつあるように見える。更に、ウクライナでは、殺人兵器をキエフに送るという決定さえ軽視されており、ウクライナは今やサアカシュヴィリが率いる(そう、またしても彼だ)反クーデターに直面している。非道な反ロシア政策という悪の大西洋主義態度の結果を直接体験して、ウクライナは混乱状態にある。

それ以外の世界の国々は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという類いの、ありとあらゆる決定が、何の合理的説明もなしになされるのを、戸惑いを強めながら見守っている。このシナリオで最も損害を受けるのは、当然アメリカ合州国と最も緊密な国々だ。イスラエルと、今やパレスチナの大義のために立ち上がらざるを得ないサウジアラビア(お金)の下に集まった全てのアラブ諸国だ。無能のせいであれ、立場をはっきりさせる上での戦略的無力さのせいであれ、なぜこうした決定がなされるのかは重要ではない。ドナルド・トランプとMBSとネタニヤフは、まさにこの地域と、世界が必要としていたものだった。一体なぜだろう? この三人は、連中の行動のおかげで、中東における抵抗の枢軸を再団結させ、地域におけるロシアの存在感を強化し、中国一帯一路構想への統合に焦点を合わせた再建のためのアジア資金に対する門戸を開いたからだ。この三人の名ばかりの頭目は、連中の無謀な判断のおかげで、完全な敗北への道を開いたのだ。

ブロックチェーンのような新技術や、金の重要性の再評価は、アメリカ・ドルから脱却し、多様化させるための避けることのできない競合をもたらす。アメリカの軍事力は危機にあるが、アメリカ・ドルは世界の主要準備通貨のままだ。敵を友に変え、同盟を強化するのに加え、モスクワと北京は、ドルによってもたらされる投機的バブルや、現実から完全に切り離された、全く架空の経済を作り出した中央銀行やあらゆる金融制度を弱めるため、本物の価値(金の裏付けのある通貨)に基づく新たな経済環境を作り出すことを狙っている。

トランプはアメリカ合州国に焦点をあてており、国際問題には無関心に見えるが、これは長期的な世界の安定に寄与する。一方、ロシア、トルコとイランは、世界的混乱の中心地域を統治するための新たな経済的、軍事的解決を試みている。エジプトと中国兵士が平和維持軍として働いており、紛争地域における協力は新たなレベルに達し得る。地域の紛争解決を加速し、新たな多極的世界秩序に軍事的に関与する国々の幅を広げているのも、もう一つのロシアの妙技のようだ。

プロパガンダに役立つマスコミが、偽りの人為的現実を描きだそうとしても、ネオリベラル-ネオコン体制の危機は明らかだ。主流マスコミが、悪のロシアが、アメリカ選挙に干渉しようとしたというおとぎ話を世界中の聴衆に売り込もうとする中、絶望感は強まる。それにもかかわらず、何の証拠も提示せずに、ロシアのオリンピック・チームを巻き込む、ドーピング疑惑という、新たな中傷的主張がなされている。RTに対する検閲のような連中のささやかな勝利が、古いネオリベラル世界秩序の真の悪を表している。

MBSとネタニヤフとトランプは、欧米と中東におけるあらゆる悪の代表だ。連中が生き残ろうとしてあがけばあがくほど、ネオリベラル・エリートの権益を一層損ない、連中の本当の大量虐殺という顔(イエメンやパレスチナでのように)を暴露したり、連中のあらゆる政治的な動きが、アメリカ合州国に都合が良いように意図されている(トランプの"アメリカ・ファースト"ドクトリンが、それを実にはっきり、あからさまに示している。)ことを公に認めたりするのにしか役立たない

ネオリベラル秩序は、主流マスコミが承知の上で行っている欺瞞を基盤にしている。連中は、出来事に対する特定の党派的見解にすべく、ニュースをぼかすのだ。そうした好戦的で非人間的な傾向に反対する人々は、MBSとトランプとネタニヤフという思いもよらないトリオが与えてくれた好機を活用しなければならない。ネオリベラルの偽善を一掃すれば、欧米の支配層エリートの残虐さを暴くのが容易になる。思いも寄らないこのトリオは、この戦争を商売にする世界秩序に反対するほとんど全ての勢力を団結させ、地理的に様々な地域で、同盟と友好を強固にするという予想もしなかった結果さえ実現してくれた。

北アフリカから中東、南米からアジアまで、ワシントンは、もはや、あらゆる決定を指示する唯一の発言者ではない。過去と違い、ワシントンは、もはや他国のために選択をするのではなく、軍事的、経済的な弱さが明らかになるのを避けるため、参加しないことを好んでいる。特にそれが、状況からそう強いられるのではなく、自由意思で行われるものとして喧伝される場合、世界の舞台からの撤退さえ戦略なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/13/trump-netanyahu-mohammad-bin-salman-destroyers-neoliberal-world-order.html
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IWJの米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を拝読した。大惨事を避けようとしている韓国大統領、それを推進しようとしているどこかの阿呆。岩波書店月刊誌『世界』1月号記事を思い出した。北朝鮮の標的として。
「ルポ・軍事列島 三沢 攻撃とミサイル防衛の最前線」。南の沖縄、北の青森。
同じ号には「名護の未来と辺野古新基地」という、稲嶺名護市長による記事もある。

三沢基地に関しては、十年前下記記事を翻訳したことがある。強化される一方の実態。
三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

孫崎享氏の今日のメルマガも愚劣な政治家を批判しておられる。
敵基地攻撃論の愚と無責任、「中谷元防衛相"必要あれば敵基地攻撃も",巡航ミサイル」北朝鮮は日本攻撃可能な中距離弾道ミサイル、ノドンを200-300発実戦配備。この内敵基地攻撃で幾つ破壊できるか。残りで日本に報復攻撃。

日刊IWJガイド・日曜版「米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を、公共性と緊急性に鑑みてフルオープンで公開!/昨日は岩上安身が『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表の黒川敦彦氏にインタビューをしました!民進党・無所属の会・原口一博衆院議員もFacebookのビデオ通話で登場!加計学園獣医学部の坪単価や施設設計の不自然な点をとことん掘り下げ!」2017.12.17日号~No.1920号~

2017年12月16日 (土)

クシュナーとサウジアラビア皇太子… 大混乱を引き起こす神童たち

Finian CUNNINGHAM
2017年12月14日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプが、エルサレムはイスラエルの首都だと突然宣言したのは、世界世論や何十年にもわたる国際的な法的決定と全く一致しないので、この構想は、うさんくさい思いつきに由来するのではと憶測せざるを得ない。

無謀な発想を考え出した連中は、どうやらトランプの女婿ジャレッド・クシュナー(36)と32歳のサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)のようだ。

外交経験皆無の怪しい不動産業者クシュナーは、トランプの選挙で選ばれたわけではない上級顧問で、パレスチナとイスラエルとの間に平和をもたらす“世紀取り引き”のとりまとめを担当している。

クシュナーと、その親しい友人だというサウジアラビア皇太子という二人の初心者は、自分たちは“創造的革命児”だと思っている。神童。

無数の評論家たちは反対だ。彼らは二人が国際関係の理解と経験に欠けていると言っている。

クシュナーの伝統的なユダヤ教信仰と、占領しているパレスチナ領におけるイスラエルの違法な拡大政策への熱烈な支持からして、彼のパレスチナ人との平和任務は空文だ。

何十年もの間、アメリカ外交使節は、70年間に及ぶアラブ-イスラエル紛争を仲介する中立的調停役として、ほとんど信頼性を得ていない。しかしクシュナーの資格は、目に余る偏見をもはや、わざわざ隠すそうともしていない。

想定される解決策として一体何を処方しているのか、いかなる詳細も説明せず、長年続いている紛争を解決すると宣伝されている、抽象的な和平案とされるものを、ここ数カ月間、クシュナーはしつこく売り込んでいる。クシュナーは、当惑するほどの詳細の欠如を補うため、多くの巧言を駆使し、実業界の大物から大統領に転じた義理の父を見習っているように見える。

ところがニューヨーク・タイムズ報道で、クシュナーの指導の下、トランプのホワイト・ハウスが一体何をでっち上げているのか、こっそり見せてもらえるように思える。

先週、トランプがエルサレムがイスラエルの首都だという軽率な宣言をする三日前、パレスチナ指導者マフムード・アッバースは、同様の突然の動きについて、トランプ ホワイト・ハウスによってではなく、サウジアラビア皇太子MbSによって、既に説明を受けていたとNYタイムズは報じた。

リヤドでのアッバースとの会談は、クシュナーが、やはりリヤドにある宮殿で、サウジアラビア皇太子と数日間にわたって、二人だけで打ち合わせをしたほぼ一週間後、11月始めに行われた。

サウジアラビアの首都への人目を避けた訪問中に、クシュナーは、サウジアラビア王位継承者と深夜の話し合いをしていたと言われている。彼らが一体何を話し合ったのかは、公には知られていない。

ところが一週間後、サウジアラビア王族は突然の任務に乗り出した。サウジアラビアのライバルたちの大胆な取り締まりで、何十人もの王族を逮捕したのだ。サード・ハリーリー首相に辞任を強いて(後で破棄された)レバノン内政にあつかましい介入をした。

また、ほぼ同じ時期に、パレスチナ指導者マフムード・アッバースが、皇太子から、リヤドに呼び出された。アッバースは、MbSから、イスラエルとの紛争を解決すべく、生み出されつつある新たな協定の話を聞かされたとされている。

NYタイムズが提供する納得の行く、詳細とされるものは、長年持ち続けたパレスチナの権利の驚異的放棄だ。報じられているサウジアラビア案によれば、将来のパレスチナ国家は連続的なものではない。ヨルダン川西岸とガザに散在する孤立した地域で構成される。しかも占領したパレスチナ内のイスラエルの違法入植地は、国際法のもとでそうあるべきようには返還されないのだ。しかも隣国のヨルダンとレバノンで暮らしている何百万人ものパレスチナ難民は、彼らの歴史的な祖国に帰還する権利を放棄させられるのだ。

サウジアラビア提案で最も衝撃的なのは、アル=アクサー・モスクや岩のドームなど、宗教上の聖地がある古くからの都市、東エルサレムの所有権を、パレスチナ人が、将来の首都として、もはや主張できなくなることだ。その代わり、最終的な国家の首都として、パレスチナ人は、アブ・ディスと呼ばれる何の変哲もない郊外を与えられることになる。アブ・ディスはエルサレム市外、イスラエルが築いた巨大な治安用の壁外の東方にある。

アッバースは、サウジアラビア皇太子が語ったことに愕然としたと言われている。過激な提案は、2002年にサウジアラビアの故アブドゥッラー国王が提案した、当時、少なくとも、東エルサレムはパレスチナの首都だという考え方に口先だけは賛同していた案さえ否定している。アル=アクサー・モスクは、イスラム教では、サウジアラビア王家が、その“守護者”だと主張している、メッカとメディナに次ぐ、三番目の聖地だ。

一見したところ、新たに提案されたサウジアラビア和平協定は、パレスチナの権利に対する驚くべき裏切りだ。パレスチナ人のみならず、東エルサレムが、宗教上、独特の重みを持っている世界中の全てのアラブ人とイスラム教徒にとって。

またしても、機敏な観察者たちは、サウド家が、歴史的に、パレスチナの大義を守る上で、ほとんど便宜を図ったことがないことからして、全く驚いていない。例えば、サウジアラビア支配者は、一体いつ、紛争を公平に解決する手段として、石油禁輸を利用すると威嚇したことがあるだろう?

イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの元側近ヤーコフ・ナゲルが最近、サウジアラビア支配者はパレスチナ問題解決など“全く気にかけていない”と発言した。サウジアラビアが気にかけているのは、アメリカとともに反イラン枢軸を構築するためのイスラエルとの関係正常化だ。

サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは既に、彼がシーア派イランに対する強烈な敵役であることを示している。イエメン国内での無謀なサウジアラビアによる戦争挑発、対カタール封鎖や、レバノン内政への介入などは、全てこの地域におけるイランとの天王山の戦いの一環として、野心的な皇太子によって画策されたものだ。

ニューヨーク・タイムズが上記で報じているように、若いサウジアラビア皇太子がパレスチナ指導者に対して行った提案は、パレスチナの大義に余りに侮辱的で、むしろ無知で冷淡な連中も裏切っている。サウジアラビアの動きの背後には、反イラン枢軸を構築するという妄想に突き動かされて、トランプ政権の好意を得ようという努力があるように思える。

もちろん、トランプが、先週、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという発表をした際、サウジアラビア支配者は形式的な公式非難を行った。とはいえ、サウジアラビアの反応も、サウジアラビアが支配しているアラブ連盟の反応も、全て著しく控えめだ。サウジアラビア政権は、支配下にあるアラブ・メディアに、怒りには重きをおかず、代わりに、イランと、そのレバノン同盟者ヒズボラによる犯罪とされるものに集中するよう命じたという報道もあった。

だから今起きているのは要するにこういうことだ。二人の神童、クシュナーと皇太子MbSが、10月末のどこかの時点に深夜ブレーン・ストーミング・セッションで考え出したものだ。連中の取るに足らない利己的な限られたやり方で、彼らとしては天下国家を論じたつもりだ。

クシュナーは“世紀の取り引き”成功をなし遂げ、“現代史上、最も偉大な外交官”として歴史に残りたがっている。しかも、もちろん彼はそれが、いとしいユダヤ人イスラエルの利益になるようにと望んでいる。

成績不良なサウジアラビア人の友人が、そのワッハブ派の中世的思考様式で、シーア派イスラム教を“異端”と見なすがゆえに、イランとの戦争を望んでいる。しかも、既に彼には是正すべき大へまPRがある。このため、MbSが彼の壮麗な救世主的活動を進めるには、トランプ とイスラエルの手伝いが必要なのだ。彼はパレスチナ人を裏切ることで、両者の好意を得ようとしているのだ。シオニストのクシュナーには、ちょっとしたいかさまは、全く何の問題もないはずだ。

数週間後、フォックス・ニューズを一日8時間見て、12缶のダイエット・コークを飲むと言われているドナルド・トランプ大統領は“世紀の取り引き”について説明を受けた。その第一歩は、エルサレムまるごとイスラエルに引き渡すことだ。

一方その結果、中東地域は戦争と宗派紛争の瀬戸際へとかきたてられている。 全て、二人の神童と、平和と正義の追求は不動産の一角を強引に売り込むのと同じことだと考えているらしい大統領の指示のもとで。

写真: Joseph Bahout - Twitter

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/14/kushner-and-saudi-crown-prince-wunderkinds-wreak-havoc.html
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世界最大の属国政権「エルサレム首都宣言」に何か言ったのだろうか?例によって「何ら問題ない。」のだろうか?

翻訳をしながら、昼の痴呆洗脳番組、音声を消し、何を話題にしているか眺めるのも飽きたので、昔の映画を見た。小学生時代に見た『80日間世界一周』、最後の落ちがよくわからなかったのを思い出した。昨日の『カラーパープル』、横目で眺めていられず、見入ってしまった。提灯持ちのヨイショ番組を漫然と眺めるようなわけにはいかなかった。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「異例の参加に期待高まる『対話向け動き出しか!?』~北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使が国連安全保障理事会へ/年忘れなど許さない!新年の通常国会にそっくり持ち越しだ!! 『加計学園』問題最大の争点は『補助金詐欺疑惑』と訴える黒川敦彦氏に、岩上安身がインタビュー~無所属の会・原口一博衆院議員もFBメッセンジャーで参加予定、17時45分より中継開始お見逃しなく」2017.12.16日号~No.1919号~

2017年12月15日 (金)

シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス

Moon of Alabama
2017年12月12日

このニューヨーカー記事は、傲慢な見出しと幾つかの間違った主張で注目に値する。アメリカはシリアの現実に屈したという、本当のメッセージから目を逸らすため、そういう記事が必要なのかも知れない。プーチンがシリアでの勝利を宣言する一方、トランプは、アサドを、2021年まで、そのままにする

アメリカとヨーロッパの高官によれば、トランプ政権は、バッシャール・アル・アサド大統領が、シリアで次に予定されている2021年大統領選挙まで、大統領の座に留まるのを受け入れる用意ができている。決定は和平プロセスの一環として、アサドは辞任しなければならないというアメリカが繰り返してきた声明を覆すものだ。
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トランプ政権は今でもアサド辞任の可能性がある政治プロセスを望んでいると言う。しかし、それをうまくやるには次回選挙が予定されている2021年までかかる可能性があると結論を下した。
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アメリカ高官たちは、アサドが、何らかの方法で、2021年のシリア選挙で当選し、その後も権力の座にい続けかねないと危惧している。

大規模な戦争をしかける以外、他に出来ることは何もないがゆえに、アメリカは "アサドをそのままにする"のだ 。アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。2012年、アメリカはアサドを暗殺しようとしたが、彼はCIAが爆破した安全保障会議には出席していなかった。アメリカは、世界中から、100,000人のタクフィール主義戦士をシリアに送り込み、一万トンの武器砲弾を出荷した。世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして、何億ドルも注ぎ込んだ。アメリカは最後はシリアを侵略し、武力で分割しようとした。アメリカはあらゆる面で失敗した。

現地の軍事的現実と、シリアの同盟者ロシアとイランとヒズボラが、困難な状況にあるアサド政権の支援に成功し、アメリカ政権にとって選択肢が限られていることを、アメリカの決定は反映している。
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アメリカ合州国が支援したシリアの反政府集団は無能だった。連中はお互いの間で争って、様々な派閥に分裂した。
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現在、和平プロセスを支配しているロシア、イランとトルコという強力なトロイカによって、ワシントンは、外交的に無視された。

この記事の筆者ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した


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2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。取り柄はフォーリン・アフェアーズに掲載されたバーナード・ルイスによる"新中東" 地図の最新版ということだった。これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。帝国主義の傲慢さであるライトの地図も同じ運命となろう。

ライトはワシントンと強くつながっている。彼女は連中の一味で、(戦争を計画する)アメリカ平和研究所、ウィルソン・センター、ブルッキングスやカーネギー基金に在籍していたか/在籍している。今彼女が、滑稽な地図をあきらめているのは、これらの組織内の主導的意見を反映しているのかも知れない。

ホワイト・ハウスの軍事政権は、これと同意見なのではと疑いたくもなる。連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにするを見続けている

アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。

夢でも見ていろ。

昨日、プーチン大統領がシリアを訪問した。彼は勝利を宣言し、シリア駐留ロシア軍部隊の一部は撤退すると発表した。彼は、アメリカ、トルコ、サウジアラビアとイスラエルの全員に、もし連中が戦争を再び起こそうとしたら、部隊がただちに舞い戻ることをしっかり理解させるようにした。

"もしテロリストが再び頭をもたげたら、連中がこれまで見たことがないような攻撃を加える" と、プーチンはロシア軍に語った。

シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。

ナスラッラーは、ヒズボラと、その同盟者シリアとイランと後援者に言及し、“抵抗の枢軸”が“あらゆる力と時間をパレスチナ人に捧げるよう要求した。この脅威に立ち向かうべく、地域のあらゆるレジスタン部隊に、団結して、一つの共通戦略と実行計画を立ててるよう呼びかける”と彼は述べた。

シリアとイラクを解体する作戦の黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

イスラエルの新たな偉大な同盟、サウジアラビアも救いにはならない。専制君主のサルマーン国王と息子は不安定な立場にあり、連中のトランプとの素晴らしい関係も、エルサレム問題とされるものを巡って駄目になった

イスラエルのネタニヤフ首相は、国内で圧力を受けている。汚職非難は高まっており、彼の在職期間は、もはや長くない。

彼にとって代わるのは誰だろう? 変化した状況に対応すべく、シオニストは一体どのような新計画を思いつくのだろう?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/us-surrenders-on-syria-resistance-turns-eyes-on-israel.html
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中東地図については、下記記事を訳してある。

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト

主流マスコミ、宗主国でも属国でも使命は同じ。

提灯持ちを起用し、支配層にとって都合が良い言説を繰り返して浸透させる。

ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言場面、大本営広報部も再三繰り返した。

『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をこれから拝読しよう。

日刊IWJガイド「『米国の政策はまったく変わっていない』~ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言を米政府が打ち消し! 板垣雄三東大名誉教授は『朝鮮半島のことだけを考えているのは「とぼけた話」だ』と批判し、『世界戦争の予感』に言及! 本日再配信!/『重大な放送倫理違反』~沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』にBPOが意見書公表!/横田一氏による最新寄稿! 『核ミサイル攻撃で都民100万人犠牲の近未来図』をアップ!/『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をIWJが独自仮訳し全文公開!」2017.12.15日号~No.1917号~

2017年12月14日 (木)

フランスのマクロンとサウジアラビア皇太子の芸術的欺瞞

Finian CUNNINGHAM
2017年12月12日
Strategic Culture Foundation

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、アブダビでルーブル美術館を開館した一週間後、レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたとされる絵が、ニューヨークのオークションで、史上空前の508億円で落札された。

更に、買い手は、マクロンが親密な個人的関係を保っていると言われる、他ならぬサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子であることがわかったと報じられた。

500年前のルネッサンスの‘ サルバトール・ムンディ’ (‘世界の救世主’)と題するイエス・キリスト肖像画は、たぶんサウジアラビア王室からの長期貸し出しで、今後アブダビのルーブル別館で展示されることになろう。

これは、フランス大統領とサウジアラビア王位継承者が、文化と芸術を“ソフト・パワー”投射に、より無味乾燥な言い方をすれば、両国の国際的イメージをきれいに見せかける広報活動に利用しているというお話だ。温和な外交的仲介者というイメージで、マクロンがいかに、悪辣なフランスの中東内政介入をごまかしているかという話でもある。

アラブ首長国連邦の首都アブダビのルーブル美術館は、同名の著名パリ美術館の世界で唯一の公式別館だ。有名なルーブルの名称を使えるようにするため、フランスにUAEが、5億ドル以上支払ったと言われている10年をかけた建設の後、開館された。

フランスとUAEと両国と緊密に提携するサウジアラビア支配者は、特にサウジアラビア皇太子が、ルネッサンスの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチによるこれまで世界で最も高価な絵画を購入したと報じられて以来、国際的威信を大いに高める恩恵を得た。ダ・ヴィンチのもう一つの著名な肖像画モナ・リザはパリのルーブルで展示されている。ここには、ある種整然とした対称がある。

しかしながら、古典美術といううわべの下には、下劣であさましい政治世界がある。

先週末、フランス大統領はパリでレバノンの国際支援集団と題する、レバノン首相サード・ハリーリーを主賓とする会議を主催した。マクロンはサミットで“外国列強がレバノン内政に干渉しないことが肝要だ”と結論を言ったと報じられているが、この発言の含意は、レバノン連合政府のメンバー、ヒズボラとのつながりを通した干渉の犯人として、イランを指し示しているのだ。

地域のどこかの国が、レバノン政治に臆面もなく干渉する罪をおかしているとすれば、それはサウジアラビアだというのが、ここでの皮肉だ。レバノンで、彼のスンナ派イスラムとつながる政治運動のスポンサーであるサウジアラビア支配者によってリヤドに召喚された後、11月4日にハリーリーは首相辞任を申し出た。突然の辞任を説明する際、ハリーリーは、劇的かつ挑発的にイランとヒズボラが彼の暗殺を画策していると非難した。

ハリーリーは、その後安全にレバノンに帰国し、先の首相辞任発表を撤回した。イランもヒズボラも、意図されている犯意という彼の主張を、ばかげていると否定した。ハリーリーは、特に最近のシリアでの軍事的勝利後、強硬派のスンナ派(ワッハーブ派)サウジアラビア支配者が“シーア派異端者”で、地域の大敵と見なしているイランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアの使い古された言説を伝えようとしているように見える。

ハリーリーが、サウジアラビア支配者に指示されたことを依然継続しているのは明白だ。先週パリ・サミット前に、彼はインタビューで、イランとヒズボラの同盟者であるバッシャール・アル・アサドのシリア政府は、彼に死んで欲しがっていると、パリ・マッチに語った。2005年、彼の父親ラフィクの暗殺にシリアが関与していたという根拠のない非難を彼は繰り返した。数日後、パリ・サミットは、ヒズボラと、その延長として、イランの地域への影響力は“分離されるべきだ”というハリーリーの要求を支持した。フランスのマクロンはこの要求を公式に支持した。

そこで、欺瞞の技術の話になる。アイラン、ヒズボラとシリアに対するサウジアラビの敵意が、フランス外交の詭弁によって、巧妙に隠蔽されているのだ。フランスのマクロン大統領と、ジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、現実には、リヤドとパリこそ非難されるべきなのに、地域を不安定化していると双方を非難して、イランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアのたくらみに、巧妙に信憑性を与えている。

フランスの外交姿勢によって、ご立派な隠れ蓑を与えられているレバノンは、サウジアラビアによるそうした介入の一例に過ぎない。先月の辞任後、異様な二週間のリヤド滞在中、レバノンのキリスト教徒大統領ミシェル・アウンと多数のレバノン国民が、サウジアラビア支配者をハリーリー“誘拐”のかどで非難している中、ハリーリーを家族と共にパリ訪問するよう個人的に招待して、サウジアラビアによる介入から注目をすばやく逸らしたのはフランスのマクロンだった。このハリーリーのパリ招待で、11月18日、サウジアラビアは、レバノン政治家を強制的に拘留しているという主張から解放されたのだ。

サウジアラビア-フランスによる言語道断の介入のもう一つの例は、シリアだ。サウジアラビア、フランスや他のNATO同盟諸国によって、大半密かに支援されていた約七年間の戦争でシリアは荒廃させられた。この戦争は、ロシア、イランとヒズボラによる軍事介入で、ようやく終わろうとしている。

イエメンでは、サウジアラビア支配者は、膨大なアメリカとイギリスとフランスの兵器輸出によってあおられたほぼ三年間の戦争で、アラブ地域での最貧国を荒廃させた。 L’Observatoire des Armementsによれば、2014年末に、サウジアラビアが、その費用を負担するつもりだと言われていた、フランスがレバノンと調印した36億ドルの武器商談は、結局、イエメンでの戦争のため、サウジアラビアに転用されることになった。

フランス兵器は、何千人もの一般市民を標的にする複数の戦争犯罪で非難されているサウジアラビアの爆撃作戦を可能にしているクーガー兵員輸送ヘリコプター、ミラージュ戦闘機、無人機や空中給油機を含むと報じられている。フランス兵器には何百万人もの子供たちに飢餓と病をもたらしている、サウジアラビアによるイエメン海上封鎖実施に役立っている海軍のコルベット哨戒艦や巡視艇も含まれている。

サウジアラビア-フランスによる地域への犯罪的介入の規模を考えれば、この二国がイランとヒズボラ攻撃を狙った言説を推進しているのは滑稽だ。

だがこの偽ものが、無批判な欧米マスコミと、進歩派、リベラルの教養ある政治家というイメージを身につけたフランスのマクロン大統領によって信憑性を与えられているのだ。

11月8日、アブダビで、マクロンがルーブル美術館を開館した際に演説し“芸術の利点”は“憎悪の言説”を克服する治癒力の源泉だと賛美した。彼は、美術館は“美、普遍性、創造力、理性と友愛を擁護する”だろうと述べた。

この胸くその悪い身勝手さは、むしろ、もったいぶったフランス似非哲学のように聞こえる。A load of高遠に聞こえる御託兵器を輸出し、紛争をあおっている残虐なフランス国益の実態を隠し、何か素晴らしく優しく、開明的なものであるかのように見せる。

翌日、アブダビでの“感動的”演説の後、マクロンは予定外で、リヤドに飛び、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談したと報じられている。これはレバノン首相サード・ハリーリーが、まだ彼の意思に反して、サウジアラビアの首都に留め置かれていた時のことだ。

一週間後、11月15日、ダ・ヴィンチの肖像画‘サルバトール・ムンディ’がニューヨークのクリスティーズ美術品競売で売りに出た。先週まで買い手は不明だったが、ニューヨーク・タイムズが、540億円もつぎ込んだのは皇太子MbSだったと報じた。こういう疑問が生じる。32歳という若さのサウジアラビア専制君主は、教養あるフランスの友人マクロンの助言で、多少の良い国際広報になるよう行動したのだろうか? 確かに画策の雰囲気は感じられる。

サウジアラビア王位継承者によるこの放漫な金遣いは、彼と共に支配している徒党が、賄賂と不正利得に対する厳重な取り締まりと称するもので、約200人のサウジアラビア王族連中を逮捕するという具合の悪い時期のものだ。気後れからか、サウジアラビア支配者は、後にMbSが買い手だというのを否定し、そうではなく、アブダビで、ルーブルの代理人として動いていた皇太子のいとこが、尊ばれている芸術作品を取得したと主張している。

ダ・ヴィンチの‘世界の救世主’の正確な買い手が誰かの真実が何であれ、いずれにせよ、フランス国家とサウジアラビア君主国が、イメージをきれいに見せかける身勝手な行為にふけっていることは明らかなように見える。両者は、高尚な文化と宗教的神聖さを、文明と善行のイメージを投影する手段として利用しているのだ。

特にマクロンは、サウジアラビア支配者のための洗練された広報代理人をつとめ、サウジの酷く汚れたイメージをきれいに見せかけている。引き換えに、マクロンが、儲かる将来のフランス兵器の対サウジアラビアと、対首長国への輸出を確保したのは確実だ。サウジアラビアは、フランス兵器産業の最大輸出市場なのだ。

フランスのサウジアラビアとの兵器取り引きは、イエメンやシリアにおける無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだ。同時に、フランス外交の詭弁は、サウジアラビアによるレバノン内政破壊の隠蔽だ。ところが、サウジアラビアと、そのフランス広報大統領エマニュエル・マクロンは、地域への介入のかどで、イランとヒズボラを非難するあつかましさだ。

これはまさに“芸術の利点”だ。つまり欺瞞という芸術の。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/12/france-macron-and-saudi-prince-artful-deception.html
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ICANのノーベル賞受賞を歓迎できない、むき出しの傀儡属国。

部品が落下した保育園に電話やメールで中傷する連中が多数いるという。そして、小学校に部品落下。

主権なき平和国家』。地位協定を改訂する意思、傀儡政権、属国官僚には皆無。

IWJ岩上氏による『主権なき平和国家』共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー -を拝聴したばかり。

そもそも、基地受け入れも、兵器取り引きも、世界各地における無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだが。

憲法を改悪すれば、日本軍兵士が宗主国侵略戦争で、世界至るところで宗主国傭兵をつとめさせられることになる。傭兵サムライの国。

日刊IWJガイド「オスプレイ墜落から1年の日に、沖縄の普天間飛行場に隣接する小学校に米海兵隊CH53E大型輸送ヘリの窓が落下、小学生が軽傷!『日米地位協定』が変わらない限り、日本に主権はない!/東京新聞記者・望月衣塑子氏の講演動画をアップしました! IWJ会員限定での公開です!/本日は岩上安身のインタビューが2本立て!元TBS記者・山口敬之氏の『準強姦疑惑』を国会で追及した希望の党柚木道義議員と、『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏にインタビュー!」2017.12.14日号~No.1917号~

2017年12月13日 (水)

シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ

2017年12月11日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

アメリカは本当に超大国だろうか、それとも地上最大のまぬけの寄せ集めだろうか?

シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ

ワシントンは既にシリア戦争で一度敗北した。今や二度目の敗北を喫しようとしている。

数日前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアでの“完全勝利”を宣言した。
“二時間前、(ロシア)国防大臣が、テロリストを完全に打倒して、ユーフラテス川東岸と西岸での作戦は完了したと私に報告した。”

シリアとイラクの政府を支持する部隊のイラン人司令官が、ワシントンに、シリア国内に残るあらゆるアメリカ軍は打ち負かされるだろうことを知らしめるべく、アメリカに通知した。

“イラン革命防衛隊ゴドス部隊司令官ハッジ・ガーセム・ソレイマーニー少将が、シリア内のアメリカ軍最高司令官に、アメリカ軍の全部隊を最後の一兵卒まで撤退するよう‘さもないと、地獄の釜の蓋が開く'という助言”をロシア経由で、口頭で通知した。

“アメリカ軍司令官への私のメッセージはこうだ。ISIS(「イスラム国」集団)に対する戦闘が終わったら、シリア内のアメリカ軍兵士は認められない。自らの意思で撤退するよう助言する、さもなくば撤退を強いられることになる。” http://www.informationclearinghouse.info/48387.htm

報道によれば、アメリカも例外でなく、シリア全土の解放を主張しているシリアのアサド大統領が決定する限り、イランはシリア内に留まることをロシアは確認した。シリアの一部を占領し、ISISを復活させるというワシントンの計画は、この目的のために犠牲にされる全てのアメリカ軍兵士たちと同様、暗礁に乗り上げている。

報道によれば、マイク・ポンペオCIA長官は、ワシントンは“あらゆる攻撃はソレイマーニー司令官とイランの責任だと考える”と主張して、アメリカ権益を攻撃するイランの意図に対する懸念を表す書簡をソレイマーニーに送った。

報道によれば CIA書簡は何の効果もなく、完全に蔑視された。

“最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの首席補佐官ムハンマド・ムハンマディ・ゴルパイエガニは、ポンペオ書簡を送ろうというこころみについては認めたが、‘更に付け加えることは何もないので、ソレイマーニーは読むことを拒否した’とのべた。地域の情報源は、アル-ハサカで活動している、ダマスカス政府に忠実なクルド人部隊が、アメリカ軍に対する戦いで進んで先陣を切る可能性が高いと考えている。こうした部隊の多くはシリアに忠実だ。彼らは、シリア領内のあらゆる占領軍や、シリア分割に反対だ。”

ベイルートでのイスラム過激派による二度の自爆攻撃で、数百人のアメリカ海兵隊員とフランスの落下傘兵が死亡した1983年の出来事についての言及がある。この攻撃の結果、アメリカ軍は大急ぎで撤退した。将来は、この過去の出来事と良く似たものになるのかも知れない。http://www.informationclearinghouse.info/48388.htm

これは偽ニュースかも知れない。もしそうでなければ、アメリカ合州国、その政府と国民が受けた屈辱は、ネオコンと、連中のアメリカ世界覇権というドクトリンの仕業によるものであることを我々は受け入れなければならない。アメリカにイスラム教徒と16年間も戦争をさせているのはネオコンだ。アメリカに、シリアにおける屈辱的な敗北をもたらしたのは、オバマとヒラリーを通して動いているネオコンだ。

ネオコンの人数はごく僅かだ。アメリカ国民は一体なぜ連中を容認しているのだろうt?

トランプは一体なぜ連中を逮捕させないのだろう? 連中は骨の髄まで反米、親イスラエルだ。ネオコンは、アメリカ国民と全人類の最悪の敵だ。

ロシア人は、ワシントンの傲慢さには、つくづくうんざりなように見える。https://www.rt.com/news/412590-russia-us-syria-air-force/
ロシアの対ISIS攻撃を妨害しようとした、アメリカの劣っているF-22をSu-35が追い払ったロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、“シリア国内のアメリカに属する空域”があるという事実に関する、アメリカ軍幹部によるあらゆる主張は“不可解だ”と述べた。コナシェンコフ報道官は“シリアは主権国家で、国連加盟国であり、つまりアメリカ‘自身の’空域などあり得ない。ロシア空軍とは違って、アメリカが率いる連合は、シリア国内で、いかなる法的根拠もなしに活動している。”とも述べた。

ワシントンは、中東で、その指導力を浪費していることに気がついて、撤退するのだろうか、それともワシントンは、アメリカに更なる屈辱を与えるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/11/syria-isis-defeated-u-s-next-line/
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以下のご質問を頂いたが、小生にはわからない。あしからず。なお、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り下さったかたがおられることもご報告しておこう。

Stripeが便利な送金方法に見えますが、相手銀行Wells Fargoの口座番号が分からないと届かない気がします。(Institute for Political Economy の名前だけでは不足そうです。)
(お役目の範囲ではないでしょうが、分かればご教示ください。)

大本営広報部の謙虚で、誠実で、丁寧な呆導で連日洗脳されている人々、圧倒的多数なのだろうが、皆、ロバーツ氏の言う『マトリックス』の住人。
『マトリックス』世界から抜け出すには真相を追求する人々の声をきくことが不可欠。

日刊IWJガイド「トランプ大統領アジア歴訪の裏でサウジが暗躍!? イスラエルとともにイランを攻撃!? ~板垣雄三東大名誉教授講演『世界戦争の予感』/リニア中央新幹線工事をめぐり特捜がゼネコンを捜査! JR東海社員が工事費情報漏えいか!?/富岡八幡宮殺人事件の裏に潜む問題をIWJが直撃取材!/本日21時から、岩上安身による『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏インタビューを再配信!」2017.12.13号~No.1916号~

勝手にバナーを貼り付けさせて頂こう。クリックすると、寄付方法説明ページが読める。

2017年12月12日 (火)

私と一緒に世界を変えようではないか

2017年12月9日
Paul Craig Roberts

ハーバードの研究がマーガレット・ミードは正しかったと結論を下した。僅かな人々によって世界は変わる。

アメリカ政府と売女マスコミによる最新の偽ニュースによれば、アメリカ失業率は17年間で最低だが、賃金は全く上がっていない。賃上げ圧力のない、完全、あるいは超完全雇用を一体どのように説明できるのだろう? 明らかに、完全雇用の数値は、職を見つけられず、職探しを止めた何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れない画策された代物だ。失業していても、職探しをしていなければ、失業者として数えられないのだ。職探しには費用がかかり、しばらくすると職探しは、実に気が滅入るものになり、失業者は政府統計から消滅するのだ。この偽ニュースはグーグルが検閲し、インターネットから除外する対象になるだろうか? グーグルが雇った10,000人の人々がインターネットのインチキ・アメリカ雇用報告を取り除くでろうなどと決して期待してはならない。http://thehill.com/policy/technology/363242-10000-google-staff-set-to-weed-out-extremist-content-on-youtube

グーグルに、検索エンジンから、情報管理者に変身して欲しいと、一体誰が頼んだのだろう? 米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に対する陰謀があるのだろうか? 何が偽ニュースで、過激な見解かを判断するグーグルの条件は一体何なのだろう? 我々が目にしているのは、1パーセントのために、エリートが、私企業による言論支配を利用しているということなのだろうか?

一体どうして私企業が米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を覆すことができるのだろう? これは環境や他の政策を主権政府に命令するための大企業法廷を設置する環大西洋連携協定と環太平洋連携協定に具現化されている傲慢さのもう一つの例なのだろうか? エリートと世界支配主義者連中は、人々の主権を破壊するこれらの協定を復活させるといまだに断固決意している。

各社とも報道の自由に反対して共謀しているのに、人々は一体なぜ、グーグルやユーチューブやフェイスブックやツイッターを使うのだろう? アメリカ人は自由であるより、楽しみたいのだというのが答えなのだろうか?

若いアメリカ人は、支払いにデジタル手段だけを使い、既に自ら専制政治のお膳立てをしている。デジタル通貨というのは、政府があらゆる購入履歴、保有財産、そしてどこにお金があるか把握できるのだ。デジタル通貨で、政府は完全支配が可能になる。政府は人のデジタル・マネーを、自在に凍結、没収、停止することが可能で、そうされた人は全く無力になる。抗議行動をすると、突然に家賃や自動車ローンやクレジット・カードの支払いができなくなる。そのような窮状にある人々は抵抗することが出来ない。彼らは、それについて非常に多くの抗議が行われた、19世紀の奴隷よりも遥かに酷い状態だ。

元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチに対して持ち出された戦犯というぬれぎぬは、グーグルが抑圧しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか? 欧米のあらゆる売女マスコミ、腐敗したクリントン政権、そして卑屈なワシントン傀儡ヨーロッパ諸国は、無辜のミロシェヴィッチを戦犯として悪者化し、戦争犯罪法廷で裁かれるよう、彼をハーグに送り込んだ。ミロシェヴィッチは判決を待ちながら独房で亡くなった、あるいは殺害された。法廷は、彼は“無罪”と宣言し、死後11年たった今、再び彼は無罪となった。https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/07/hague-tribunal-exonerates-slobodan-milosevic-again.html 卑劣な売女マスコミと政治家は、ミロシェヴィッチの人生を破壊した責任を負うのだろうか、セルビアは、グーグルがこれから検閲しようとしている過激派偽ニュースの好例なのだろうか?

サダム・フセインの大量破壊兵器や、アサドの化学兵器使用や、ロシアのウクライナ侵略は、グーグルがこれから検閲しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか?

決して期待してはいけない。グーグル、ユーチューブ、フェイスブックとツイッターは、エリート支配者のウソだけ聞かれるようにすべく、真実を検閲しようとしているのだ

既に、真実を語る人々は“陰謀論者”や“ロシア代理人”や“反ユダヤ主義者”として中傷されているが、それもグーグルやソーシャル・メディアが1パーセントのために活動し始める前だ。皮肉にも、真実に関心がある人々が、真実を見出せる唯一の方法は、ロシアと中国の検索エンジンを使うことだ。こうしたものは既に存在しており、もし両政府が好機を見出せれば、ロシアと中国の検索エンジンがグーグルにとって代わるだろう。

グーグルのインターネット検閲を違う観点から見てみよう。私がグーグルに対して不公平で、グーグルは誠実で、“過激派”について、実際的な定義が念頭にあると仮定しよう。一体何が過激なのかは人の考え方次第だ。例えば、パレスチナ人にとっての過激派は、イスラエル・シオニストが過激と見なすものとは全く異なる。グーグルは、インターネットで過激派を検閲する10,000人の人々を一体どうやって監督するのだろう? ロシアゲートという作り話に影響された従業員は、ロシアに対するあらゆる公平な発言を過激派と見なすだろう。シオニストは、イスラエルに対するあらゆる批判を過激と見なすだろう。アイデンティティー政治は、白男性や“南北戦争”記念碑の、あらゆる擁護を、過激派と見なすのだ。読者も例を挙げることができるだろう。グーグルがしているのは、それぞれの個人的狙いや偏見で、何が“過激”かを決める10,000人の人々の雇用だ。

アメリカ憲法は真実を守るため、言論の自由を守っている。もし多数派なり、少数派なり、“国家安全保障”なり何なりが検閲できることになると、真実の代わりに身勝手な計略や言説しかなくなる。真実は、検閲からではなく、開かれた論議からこそ生じるのだ。

アメリカ支配者連中は“公式に作り出され、認可された偽ニュースと、‘承認された’反体制派で”我々を支配しようとしているとチャールズ・ヒュー・スミス言う。言い換えれば、反体制派すらでっち上げられるのだ。http://www.blacklistednews.com/The_Demise_of_Dissent%3A_Why_the_Web_Is_Becoming_Homogenized/61698/0/38/38/Y/M.html

paulcraigroberts.orgには多数の読者と熱心な支持者がおられる。ところが多数の読者は、個人ウェブサイトは大した影響力を持ち得ないのだから、そんなものに寄付する必要はないと考えておられる。彼らは間違っている。ハーバード大学の研究者たちが『サイエンス』で発表した最近の研究で“小さな自立した報道機関でさえ、全国規模の対話の内容に劇的効果を及ぼし得ると結論を下した” http://www.informationclearinghouse.info/48258.htm

実際、当ウェブサイトは国内での重みに加え、世界的に影響力があり、コラムの多くが、トラフィックの多い他のウェブサイトに転載されたり、他の言語に翻訳されて掲載されたりしている。よその国々の国営TVインタビューを受けることも良くある。私のコラムを掲載する中国ウェブサイトさえある。http://www.sinopolitico.com

皆様の自由を維持しようとしているウェブサイトを支持し、財布の紐を緩め、寄付するという支援をしない言い訳を考えている方々に申しあげたい。リベラルな慈善財団は、エリートによる支配を支持しており、保守派慈善財団は今やネオコンの手中にある。真実を支持するのは人々しかいないのだ。こうした慈善財団のどれか一つのごく僅かな比率の資金で、当ウェブサイトは数年生き長らえようが、そういう資金を来るまい。

欧米世界至る所で、思想の自由と言論の自由は警察国家に攻撃されている。真実を皆様人語る大胆な人々を支持しなければ、ウソしか聞けなくなるのだ。

当ウェブサイトの影響力の一例は以下の通りだ。

ロシア語記事: http://svpressa.ru/authors/paul-roberts/

中国語記事: http://www.sinopolitico.com/category/歐風美語/

ドイツ語記事: http://www.antikrieg.eu/archiv_paulroberts.htm

https://www.cashkurs.com/autoren/dr-paul-craig-roberts/

http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GERMAN

イタリア語記事: http://spondasud.it/?s=roberts

https://www.geopolitica.ru/it/article/la-barbarie-di-washington-raggiunge-nuove-vette

https://it.sputniknews.com/punti_di_vista/201708024840401-reaganomics-mito-realta/

https://comedonchisciotte.org/la-presidenza-トランプ-rip-adesso-rimane-solo-la-rivoluzione/

クロアチア語語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/Croatian

セルビア語記事: http://www.standard.rs/svet/38934-контроверзе-масакра-у-лас-вегасу

フランス語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/FRENCH

ポーランド語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/POLISH

ギリシャ語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GREEK

ポルトガル語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/PORTUGUESE

ルーマニア語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/ROMANIAN

スペイン語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/SPANISH

多くの外国語翻訳転載がある。デンマーク語、スウェーデン語、バルト諸語、旧ソ連中央アジア諸国のいくつかの言語、チェコ語、ハンガリー語、日本語。

私の著書はロシア、中国、韓国、チェコ、スペイン、トルコ、ドイツ、フランスやスペインでも刊行されている。

偽ニュースがグーグルの本当の標的ではない。真実を語る人々が標的だ。偽情報のアミが欧米世界全体にかぶせられつつある。それでもなお、マーガレット・ミードが語り、ハーバード大学の研究が確認した通り、わずかな人々が世界を変えられるのだ。

だから私と共にに世界を変えようではないか。我々が変えなければ世界は無くなるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/09/join-lets-change-world/
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マーガレット・ミードの発言とされる言葉、ネットには無数にあるが、出典を明記したものがない不思議。

Never doubt that a small group of thoughtful, committed, citizens can change the world. Indeed, it is the only thing that ever has.

サーロー節子さんの演説する姿を拝見して、マーガレット・ミードは正しい、と思いたくなる。大本営広報部は演説全部を放映しない。国営大本営広報部は全く触れなかったのだろうか?

カズオ・イシグロの演説も、マーガレット・ミード説?

『五つ星運動』もマーガレット・ミード説?

日刊IWJガイド「イタリア市民の草の根運動が『政権奪取』に王手!岩上安身によるイタリア『五つ星運動』リカルド・フラカーロ下院議員インタビュー!<字幕版>再配信!/『核兵器廃絶国際キャンペーン』ノーベル平和賞受賞に沈黙する日本政府!? 『核兵器は必要悪ではなく、絶対悪』サーロー節子さんの演説にスタンディングオベーション!/生活保護基準見直しは保育料無償化や給付型奨学金の支援対象者を減らすため!?/【広告連動企画】朝鮮戦争時の構造が今の日本を規定している!? 「朝鮮国連軍地位協定」とは? 岩上安身による五味洋治氏インタビュー!」2017.12.12号~No.1915号~

2017年12月11日 (月)

核戦争を避けることが我々の最優先事項

2017年12月8日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

カナダの立派な学者ミシェル・チョスドフスキーは、Centre for Research on Globalizationと、欧米売女マスコミからは得られない重要な情報の源泉であるウェブサイトGlobal Researchを主宰している。この記事で、戦争ではなく、平和に注力しないと、我々全員死ぬことになると彼は語っている。https://www.globalresearch.ca/what-you-need-to-know-about-north-korea-and-the-dangers-of-nuclear-war/5615328

チョスドフスキー教授は、何年か前、私の同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが指摘し、最近ではウィリアム・ペリー元国防長官が指摘した重要な点を指摘している (https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照)。チョスドフスキー教授は“過ちで、世界史の流れが決まったことが多いことに留意するよう”念を押している。アメリカによる北朝鮮攻撃は核戦争を引き起こしかねない過ちの可能性がある。

チョスドフスキー教授が正しいことに疑う余地はない。

更に、ロシア、中国とイランを絶えず悪者として描き出していることが、核戦争を引き起こしかねないのだ。言い換えれば、欧米諸国政府と売女マスコミは何の注意も払わない、ワシントンが作り出した極めて現実的な脅威に我々は取り囲まれているのだ。12月5日に私が書いた通り、我々は“ハルマゲドンに足を踏み入れている”。英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ 日本語訳 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-b2b0.html

チョスドフスキー教授は、膨大な量の情報を寄せ集め、JFK/フルシチョフの冷静な時代と、レーガン後時代の、アメリカ軍安保複合体の権力と利潤と、ネオコン・アメリカ世界覇権イデオロギーのための対立再開という狂気との間の壮大な違いを明らかにしてくれる。

欧米政治家連中は、アメリカ覇権によって恩恵を受ける軍安保複合体と金融業界と大企業既得権益集団に雇われているので、欧米世界の人々が、政府に対する暴力無しで、核戦争を防ぐために何かすることができるかどうか私には確信がない。アメリカ覇権が利潤を生み出し、こうした利潤のために、欧米指導者は、世界の運命を危険に曝すのだ。

私が何度も繰り返し強調しているように、アメリカ人は、無頓着さと愛国心の結果、国民が考え、信じることを支配するのに利用される政府と売女マスコミが与える言説の世界で暮らしている。こうして、政府と、政府を支配する既得権益集団は、国民による支配から全く自由に、連中の狙いを推進している。アメリカ合州国に、そしておそらく欧米世界中に民主主義は存在していない。ジョージ・オーウェルは「1984年」にはそうなるだろうと予言したが、その実現には、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が必要だった。2017年の今、ビッグ・ブラザーは、実際に欧米世界を支配している。

トランプ当選はレーガンの当選と似ている。彼は支配層の既得権益集団にではなく、国民に訴えかけたのだ。スタグフレーションと冷戦を終わらせるというレーガンの目標に同調していたレーガン政権高官の一人として、支配することに慣れた強力な権益集団に逆らうことによる代償を、私は直接体験した。我々は彼らの支配の一部を奪い取ったのだが、今や連中はそれを取り戻したのだ。そして、連中は今、これまでより強力だ。本質的に、トランプは無力で、いらだちをツイッターで表現するしかできないのだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか? もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか?

統合参謀本部議長のレムニッツァー大将が、ジョン・F・ケネディ大統領に、JFKが承認さえしてくれれば、アメリカは核戦争でソ連に勝てるはずだと言った。レムニッツァー大将は、ケネディ大統領に、カストロのせいにして、アメリカのキューバ侵略の口実に使えるアメリカ国民に対する偽旗攻撃をアメリカ軍に実行させる“ノースウッド”作戦も提案した。ケネディ大統領の対応はレムニッツァーを統合参謀本部議長から外すことだった。

多数の研究者が、レムニッツァーを排除したことが、軍安保複合体に、ケネディは共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと確信させたと結論付けている。

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか?

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

オンラインで、オープンカーに乗っているケネディ大統領を銃撃から守っていたシークレット・サービス護衛官が、暗殺者連中が障害物なしにケネディを銃撃できるようにすべく、車から離れるのを見れば、オズワルドが、ケネディ大統領を暗殺したという虚偽報道から抜け出すことができる。銃弾がケネディの右額に命中し、後頭部を吹き飛ばしたのを見ることができる。ジャッキー夫人が、車のトランクに上がり、大統領の後頭部を集めるのを見ることができる。オズワルドがJFKを後ろから撃ったという作り話はこれで一巻の終わりだ。あらゆる証拠がオズワルド犯人説の誤りを証明している。説を裏付ける証拠は皆無だ。これが長年にわたる多数の著者たちの結論だ。

多くの研究者が、ウォーレン委員会は、軍安保複合体の連中によって、JFKが暗殺されたのを知っていたが、アメリカ人キューバ・ミサイル危機の直後に、アメリカ政府がアメリカ大統領を殺害したと委員会は言うわけには行かなかったと結論付ている。冷戦の難しい時期に、アメリカ人は、アメリカの軍と治安機関に対する信頼を無くしてしまっただろう。起きたことを隠蔽するという決定を、私は理解できる。

しかしながら、アメリカ大統領を守り損ね、将来そのような失敗の繰り返しを防ぐためという口実で、責任者連中は辞職を強いられるべきで、ケネディ大統領がそうするつもりだった通りに、CIAの非合法活動部門は閉鎖されるべきだった。ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やマラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。

トランプは売女マスコミによって、阿呆であるかのように描かれている。しかし彼は阿呆ではない。阿呆が億万長者になれたり、世界で最も美しい女性と結婚できたりするわけがない。阿呆は、二大政党を支配する既得権益集団に挑戦し、大統領選挙で勝利する自信など持てない。

トランプは決して愚かではないが、自分が本当のアメリカ大統領ではないことを理解している。

アメリカ合州国は、軍安保複合体により、巨大銀行とウオール街の権益のため連邦準備金制度理事会により、ユタ州の二つの国定公園を、連中の利潤のために、荒廃させられ、略奪され、破壊されるようトランプが連中に引き渡しつつあることで明らかなように、採掘産業により、そして16年間、ワシントンに中東で戦争をし続けさせているイスラエル・ロビーにより支配されている。アメリカ国民の意思は決定に何の影響力もない。ナチス収容所のユダヤ人やあらゆる人々や、ガザ・ゲットーのパレスチナ人のように、アメリカ人は無力で、どうすることもできないのだ。アメリカ国民は、ワシントンで行われる決定には発言権がなく、無関係なのだ。

これさえご理解頂ければ、トランプが一体なぜ、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移すのかお分かりになれる。イスラエル・ロビーは、ワシントンで最も強力な権益集団の一つだ。あらゆる方面から攻撃されているトランプとしては、イスラエル・ロビーとモサドを味方にするに越したことはない。

トランプは一体誰に頼れるだろう? 彼を選んだ飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部に暮らす人々は無力だ。イスラエル・ロビーはそうではない。

トランプがアメリカ大使館をエルサレムに置く予定だと発表した結果をご覧頂きたい。彼がアメリカ覇権ではなく、ロシアとイスラム教徒との平和を主張していたがゆえに、トランプを放逐すると固く決意していたネオコンが今や彼を称賛している。「トランプに死を」の指導者ジョン・ポドレツでさえ、トランプが国連と国際法を無視して、事実上エルサレムはイスラエルのものだと宣言したことに有頂天だ。昔私も寄稿編集者をつとめたことがあるかつて保守派の雑誌だったが、今やイスラエル・ロビー臣下のナショナル・レビュー誌も、トランプの行為を“国際的反ユダヤ主義に対する打撃”だと書いている。

たった一人でワシントンの全責任を負う立場にいて、売女マスコミと軍安保複合体から絶えず攻撃され、大統領を起訴し、大統領の座から追い出すという明確な目標のため任命された特別検察官による捜査対象となった場合、それを前にすると誰もがわなわなと震える強力な既得権益集団に頼れるとしたら、イスラエル・ロビーとモサドの保護を求めないだろうか? そうしなければ愚か者だ。CIAは何十年もモサドに侵入されていることが知られている。CIAが彼を暗殺するつもりになれば、トランプは事前に知ることが出来よう。

読者の皆様は、トランプが一体なぜ、イスラエルに、パレスチナ完全乗っ取りの道を開いたのかと私に問うておられる。おそらく答えは、トランプは、強力なイスラエル・ロビーが、彼を追い求めているマラーと軍安保複合体から守ってくれると願ったのだ。

おそらくトランプがイスラエル・ロビーの保護のもとに避難するというのは有望な展開だ。モサドは、もちろんCIAより有能だ。もしイスラエル・ロビーがトランプを保護すれば、おそらくトランプは軍安保複合体による彼への攻撃に生き残れ、実際二大核大国間の信頼を回復できよう。地球上の一人の生命を維持して、イスラエルは一体何を失うだろう? イスラエルは既に、国際法や、国連決議や、従順なアメリカとヨーロッパにもかかわらず、パレスチナ丸ごと手にしている。イスラエルは、アメリカ帝国がアメリカ先住民に対して達成したことを、達成したのだ。そして今、トランプはイスラエル に、とっておきの褒美、エルサレムを与えたのだ。イスラエル・ロビーがトランプを守らない理由などあるだろうか?

アメリカ人は、ユダヤ人について、何であれ好きな文句が言えるだろう(違法になる前に)が、もし、イスラエル・ロビーが、ロシアとの関係を正常化し、高いレベルの緊張を和らげたいと望んでいる欧米世界に唯一の政治家を救えるのであれば一体どんな文句があるだろう?

もしイスラエル・ロビーが、我々と地球を核の破壊から救えば、更に権力を得るだろう。長年苦しんでいるパレスチナ人にとって、いけにえの小羊にされるのは不幸なことだが、それはトランプの責任なのだろうか、それともトランプを絶望的な状況に追いやった軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミの責任なのだろうか?

参考文献:

“JFK 対 軍” https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2013/08/jfk-vs-the-military/309496/

“核の冬と世界的飢餓” http://www.informationclearinghouse.info/48375.htm

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/08/avoiding-nuclear-war-first-priority/
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彼の記事を拝読していると、「この父にしてこの子あり」とつくづく感じる。
属国は宗主国の劣化コピー。

東京新聞に、横田空域返還求めずという記事が載った。
「日欧EPA妥結、消費者には恩恵」という虚報が堂々報じられ、呆導の中心は、相撲の暴行、北朝鮮漁船員による盗難が主題。

主権が宗主国に侵害されたままな状態を放置しておいて、憲法改悪もなにも無いだろう。
孤島の発電機の盗難で騒ぐなら、日欧EPAやTPPや日米FTAで、国民があらゆるものを略奪されて、未来永劫大変な目にあうと警告するのが本当のジャーナリズムだろう。

不平等条約改正の交渉で苦労したと歴史で習ったが、今、売国政治家、売国官僚、売国呆導機関は、不平等条約締結推進に全身全霊を捧げている。

大本営広報部という洗脳機関は重要な事実を隠蔽するのが本業だ。

重要な事実、下記で得るようつとめている。

日刊IWJガイド「本日14時半から! 岩上安身による『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏インタビュー!/富岡八幡宮で起こった宮司殺害事件、容疑者が出した手紙を入手! 会員限定で全文公開しています/米ニュース雑誌『TIME』が発表した「今年の人」は「The Silent Breakers(沈黙を破った人達)」~IWJは日本の「沈黙を破った人達」の声を伝えていきます!/川田龍平氏が立憲民主党入りへ! 有田芳生議員も検討中! 一方で支持率約1%の民進党と希望の党が『統一会派』?」2017.12.11日号~No.1914号~

『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』12/20発売のようだ。読書前に拝聴しよう。

岩波書店の月刊誌『世界』1月号
特集1は、民主政治の混迷と「安倍改憲」
特集2は、性暴力と日本社会

こういう目次が電車の中吊り広告で読めたら有り難い。あり得ない。
キオスクのスタンドに置いてあったら素晴らしい。もちろんあり得ない。

「メガ貿易協定の限界とTPP11」という内田聖子氏の記事もある。
「メディア批評」第121回を、今うなずきながら拝読している。

2017年12月10日 (日)

アメリカ左翼は復活可能だろうか?

2017年12月7日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もし、このサイトが死んだら復活することはない。ご支援願いたい。

“必要な時に、左翼は一体どこにいるのか”というのは、私が折りにふれ呈してきた疑問だ。左翼と、アンティファとアィデンティティ政治を混同している読者の中には、私の疑問で混乱している方がおられる。一体なぜ、更なるアンティファ暴漢連中やアィデンティティ政治の白人憎悪を、私が望むのかと、彼らは問うてこられる。

アンティファとアィデンティティ政治は、左翼とは正反対のものだというのがお答えだ。本当の左翼は労働者階級を支持し、あらゆる労働者階級、あらゆる人種、性、性的嗜好を支持する。アィデンティティ政治は、労働者階級を白人異性愛男性による被害者に分裂させて、労働者階級の結束を破壊し、搾取する連中が搾取するのを容易にする。アンティファは、白人だけを人種差別だと非難し、白人に対する憎悪に集中することで、この過程を促進する。

“世界の労働者よ団結せよ。鎖以外に何も失うものはない”と言ったのはカール・マルクスだった。

アイデンティティ政治は“世界の労働者よ分裂せよ、被害者集団に分裂せよ、白人男性を憎悪せよだ。”言い換えれば、アイデンティティ政治は、労働者階級にとって、これまでで最悪の敵だ。資本家の搾取は労働者階級を団結させるが、アイデンティティ政治は労働者階級を分裂させ、資本家による搾取と、政治家による無視を容易にする。

左翼復活という私の呼びかけは、私がマルクス主義者であることを意味するのだろうか?

そうではない。アメリカ合州国が明らかにそうなっているように、拮抗力がなければ、経済-社会-政治体制のバランスが崩れてしまうというジョン・ケネス・ガルブレイスに私は同意しているということなのだ。短期間で、アメリカにおける収入と富の配分は、妥当なものから不当なものへと変わってしまった。労働階級と中流階級の賃金、給与や、雇用機会は悪化した。だが無責任な大企業による雇用の海外移転と、無責任な連邦準備金制度理事会による金融資産価格インフレのおかげで、1パーセントの所得と富は信じられないほどのレベルに至っている。ごくわずかな人々が、1億人のアメリカ人より多くの富を持っている。議会は、ごく少数の人々と、ごく少数の強力な既得権益団体にしか応えないので、民主主義は剥奪されているのだ。所得と富の分布がアメリカ史上最悪の時に、不平等を拡大するように作られた減税法案が議会を通った。(例えば、https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/04/plunder-capitalism/ を参照) 悲惨な状況に対処するのではなく、アイデンティティ政治go after白人と、白人労働者階級によって選出されたとされることでトランプ大統領。

CounterPunchで、CounterPunchのラジオ・ホスト、エリック・ドレイツァーによる白人労働者階級“トランプの惨めな連中攻撃”を呼んで、CounterPunch創設者のアレクサンダー・コバーンは墓の中でのたうち回っているに違いないと思った。CounterPunchがアイデンティティ政治へと落ちぶれた後、労働者階級は、World Socialist Web Site以外に賛同者がいなくなってしまった。

アイデンティティ政治は、トランプ大統領に対する“ロシアゲート”攻撃で、軍安保複合体の隊列にリベラル-進歩派-左翼を、加わらせて、世界を核のハルマゲドンに追いやりかねない。私がご説明している通り、ロシアゲートの狙いは、トランプが核超大国ロシアとの関係を正常化し、ロシアに対する、無謀で無責任なアメリカ政府の行動によって高められた危険な緊張を緩和するのを阻止する。ワシントンによるロシアとロシア指導部の悪者扱いによる、世界の恐ろしい結果について、私は何度も説明してきた。(例えば、https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照。)

昨日、CounterPunchで、マイケル・K・スミスによるアイデンティティ政治の実態に対する攻撃を読んで、アメリカ左翼の崩壊を巡る私の絶望はいささか軽くなった。団結を破壊して、労働者階級を破壊する卑劣な狙い。ここでスミスの記事が読める。https://www.counterpunch.org/2017/12/05/class-dismissed-identity-politics-without-the-identity/ これはアメリカ左翼を生き返させるCounterPunchの第一歩かも知れない。

強力で団結した労働者階級がなければ、大企業権力に拮抗するものは皆無だ。資本家の強欲、労働者階級の収入と消費者の購買力を破壊することで、自らを破壊する結果となる。更に強欲は、民営化されるか、略奪に解放されるべきだと要求して、守られてきた国定公園や北極野生生物国家保護区に今起きているように、公的資産攻撃に向かうだろう。

労働者階級が隅に追いやられてしまった後、現在、押し返されつつあるのは、環境保護運動の影響力だ。一握りの支配者集団のが社会体制をニュー・ディール以前の時代に押し戻しているので、次は社会保障とメディケアとなろう。拮抗力が無い中、資本主義アメリカを住みやすい社会にした改革の巻き戻しには限りがない。

これを防ぐため、アメリカ左翼の復活は、我々全員に関わり合いがあるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/07/can-american-left-resurrected/
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「拮抗力」という言葉、ガルブレイスは、著書『アメリカの資本主義』で使った。
『アメリカの資本主義』は手が届かなくとも、伊東光晴著『ガルブレイス』なら容易に手に入る新書。79ページ以降で「拮抗力」について書かれている。

hontoにも書評欄があるが、星一つの書評、「軽薄としか言いようがない」巨大ネット書店並の愚劣さ。

下記の伊東光晴著『ガルブレイス』書評をネットで拝読。まさに「労働組合是認論」
ガルブレイス -「労働組合是認論」(あるいは解雇規制)の経済学的根拠

「連合」なるもの、ガルブレイスの言う拮抗力とは無縁な「労働者階級を分裂させ、資本家による搾取と、政治家による無視を容易にする」組織だろう。

ノーベル平和賞、文学賞、ほとんど興味がなかったが、今年だけは別。

日刊IWJガイド・日曜版「本日授賞式!ノーベル平和賞受賞の『核兵器廃絶国際キャンペーン』が核兵器禁止の輪を広げるため『#YesICAN』キャンペーンを開始!/IWJファンドレイジング・イベント『TALK ABOUT DEMOCRACY ~波乱の2016★希望を探す2017』をカウントダウン配信!」2017.12.10日号~No.1913号~

奇怪な宮司殺害事件、聞いた瞬間、神社本庁や日本会議との関係を思い浮かべた。IWJのスクープに驚いた。

【スクープ!!】「30年にわたる富岡家の内紛の真相をお伝えします」〜富岡八幡宮殺傷事件で容疑者が残した手紙を会員限定で全文公開!「死後もこの世に残り、たたり続ける」込められた深い「怨念」 2017.12.10

2017年12月 9日 (土)

キエフでのドタバタ喜劇

2017年12月5日
Moon of Alabama

今日キエフでドタバタ喜劇が演じられた。だがその背景は謎だ。

2015年に、ワシントンのおかげで、現在ウクライナを支配している億万長者、ペトロ・ポロシェンコが、オデッサの都市と地域を運営するよう、元ジョージア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリを招いた。サアカシュヴィリは、祖国ジョージアで、権力乱用のかどで告訴され、彼はジョージア市民権を失った。

オデッサ政権は他のあらゆるウクライナの政権同様に腐敗しているが、金は違う連中の懐に流れ込んでいた。サアカシュヴィリはその変更に着手した。彼は間もなく有力者連中を怒らせるようなことをしでかした。一年後、ポロシェンコが彼を首にした。サアカシュヴィリは首都キエフに移動し、かつての恩人に対して騒ぎ立て始めた。間もなく彼は捜査対象となり、あれやこれやの犯罪行為のかどで告訴された。彼が国外を旅行中に、彼のウクライナ・パスポートは無効にされ、ウクライナ再入国が禁じられた。サアカシュヴィリは不思議な資金援助者たちの保護のもと、何とか入国し、キエフに舞い戻った。彼は最近いくつかの反ポロシェンコ抗議デモ行進を率いた。今回は、ウクライナで、ポロシェンコに対する "ロシアの冬" クーデターを仕組むべく、モスクワから金を貰ったとされるもののかどで、サアカシュヴィリは、またしても起訴された。今日、警察が、キエフのアパートで、彼の逮捕に向かった。

警官が到着すると、サアカシュヴィリは8階建てビルの屋上に逃げ、そこで警官に(ビデオ)逮捕された

彼は下に降ろされ、警察のバンに押し込められた。

彼の支持者たちが、どういうわけか大群で出現し、道路を封鎖した。一時間後、警官たちと多少もめから、連中は彼を警察の車から解放した(ビデオ)。

サアカシュヴィリと彼の支持者たちは議事堂前で抗議行動をした。その同じ時間に、議事堂内では、更なる抗議行動を行うために、ロシア人仲介人がサアカシュヴィリに50万ドル支払うことに同意している盗聴した電話会話について、ウクライナ検事総長が報告した。現地TV局は、双方を見せる二分割画面のライブ・ストリームで放映した。

これは実際、一体何事なのだろう。

サアカシュヴィリと、彼の"抗議行動参加者"に一体誰が金を出しているのだろう?

サアカシュヴィリ、あるいは、彼の背後の連中は一体何を望んでいるのだろう?

ポロシェンコは、一体なぜ、サアカシュヴィリを、あやしまれないような瞬間に逮捕しないのだろう?

一体なぜ、彼を事故に会わせないのだろう?

一体なぜ、彼が監獄送りになる可能性が高いジョージアに強制送還しないのだろう?

2017年12月5日、 午後2:07、bが投稿。

記事原文のurl: http://www.moonofalabama.org/2017/12/slapstick-in-kiev.html

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大本営広報部、この出来事を報道しているのだろうか。和久様のコメントによれば、とんでもない虚報は流しているようだ。ウクライナ問題は全てロシアが悪いと。

17年ほど前、新年の挨拶後、着物姿の職場の女性たちと上司と、初詣にいった神社で惨事。家内安全祈願には向いていないかも知れない。

「今年はつらい年だった」と、つらい年にした本人にはいわれたくないと思う。

ロシアにまつわる話題では、今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

『日米開戦へのスパイ』アサヒ芸能、インタビュー「ゾルゲ事件が炙り出す日米開戦の裏側。その闇は現在につながります」(内容掲載)。孫崎氏は日米開戦で隠蔽された歴史を暴き出した。これが事実なら、日本の近代史が変わる衝撃の一冊

大本営広報部は、書評をせず無視している。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮が射程に入る長距離巡航ミサイル導入発表の小野寺五典防衛相にIWJが直撃質問『北朝鮮への先制攻撃を考えているのか?また、北朝鮮からの報復攻撃に対する対処は?』~その答えは!?/『逃亡の恐れではなく、安倍首相のいる場所どこにでも出没する恐れでは?』自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の長期不当拘留を『ネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為』と批判」2017.12.9号~No.1912号~

ミサイル導入、国民の安全のためではもちろんなく、宗主国軍産複合体の権益のためであり、傀儡幹部の懐を増やすための保障でもある。サアカシビリに劣らない政治家、どこにでもいる。

売国奴が捕まるのではなく、犯罪人連中が犠牲者をつかまえて、無期限拘留するアベこべの世界。

売国月刊誌電車中吊り広告、とんでも記事の羅列。見るだけで頭が汚れる。誰が買うのだろう。

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年12月 7日 (木)

略奪資本主義

2017年12月4日
Paul Craig Roberts

議会を通過した減税法案を遺憾に思う。これは経済政策上の減税ではなく、サプライ・サイド経済学とも全く無関係だ。株式保有者連中に、更なるキャピタル・ゲインと配当を与え、株価を上昇させることがもっぱらの狙いだ。言い換えれば、株式保有者連中を更に裕福にし、膨大な貧困層と貧困に近い層と、1パーセント、あるいは、より正確には、1パーセントのごく一部の何十億ドルものうなるほど金持ちという社会の二極化を推進する法案なのだ。支配者連中が、言説を支配し続けられなければ、政府に対する全くの不信の結果として、減税は我々を革命の方向へと押しやることになる。

この税法案は、法人税律を20%に低減する。つまり、アメリカ登記している多国籍企業は、年間収入50,000ドルの准看護師より低い所得税率で課税されることになるのだ。看護士は、単身者の場合、2017年であれば、37,950ドルを超えるあらゆる収入で、25%限界税率に直面する。

単身者は、191,651ドルを超えるあらゆる所得に33%という率で税金を課される。33%というのは中世の農奴から搾取されていた最高税率で、19世紀のアメリカ奴隷に対する税率に近い。191,651ドルという上流中産階級の収入は、大半のアメリカ人にとっては桁外れに聞こえるかも知れないが、人目につかない大金持ちの何百万ドルの年間収入とは程遠い。アメリカでは、収入所得課税の重荷を担っているのは、縮小しつつある中流と上流の中産階級だ。株式保有でキャピタル・ゲインを得る金持ちは、それに15%課税される。

1ドルから9,325ドルという収入の単身者すら、雀の涙の収入に10%の税金を課せられる。

金持ち、ウオール街、そして大き過ぎて潰せない銀行の提灯持ちであるネオリベラル経済学者連中は、法人所得税率を20%に削減することで、海外移転されたあらゆる利潤が、アメリカに持ち帰られて、好景気と賃金上昇をもたらすと、間違った主張をしている誤って。これは全くのたわごとだ。投資は労賃が安い外国に投資されているのであり、仮に国内で投資されても、自社株の買い戻しや、他の既存企業の買収でしかないので、お金が戻ってくることはない。アメリカ製造業や移転可能な専門技術や、雇用に伴う収入が、20年間も海外移転された後で、一体誰がアメリカ国内で投資をしようとするだろう? アメリカ国民には新規投資による商品やサービスを購入するための収入がなく、アメリカ国民のクレジット・カードは限度額まで使われてしまっている。

これから起ころうとしているのは、ウオール街が、法人税率低減を、より高い株価に折り込むことだ。ウオール街は、海外移転された利潤を全く国内にもちこまずとも、そう出来。突如として、株を保有している人々全員、富の増加を味わうことになるか、給付金を期待して、既に富の増加が起きている。

赤字を気にする共和党が、 “労働者を財政赤字による高金利から救う”ため、金持ち財産強化法案を進め、社会福祉削減をしようとしている。これは不誠実だ。もし米連邦準備理事会が、実質金利を何らかの意味ある金額にまで上げれば、金融派生商品は下落し、米連邦準備理事会は、連中のネズミ講を維持するため、更に何兆もの新ドル札を印刷しなければならなくなる。減税による結果の赤字は、金利の上昇ではなく、米連邦準備理事会による財務省証券購入によって、尻拭いされるのだ。

アメリカと、実際、欧米世界全体で我々が目にしているのは、資本主義の完全な失敗だ。資本主義は今や略奪機構に過ぎない。金融部門は、もはや生産のための資本を供給しない。金融部門が行っているのは、消費者可処分所得を、利子と銀行手数料に転換することだ。総需要は債務拡大でしか増やせないが、消費者はもはや借金を増やせない状況に達している。

実際は、死そのものなのに、良いことであるかの如く歪曲して表現されている“グローバリズム”の陰に隠れて、資本主義は、労賃最安の場所に製造を移転し、先進工業国の良い賃金の雇用や雇用の機会を奪い、先進工業国を第三世界国家に向かう道へと進めている。国内消費者市場の破壊という犠牲を払って、短期的利益と、幹部や重役のボーナス増加と、自社株購入権が最大化されている。

略奪資本主義は、軍隊など公的部門も、できる限り民営化し、ペンタゴン予算のコストを押し上げている。兵士自身がかつて行っていた仕事が政治的コネのある企業に与えられている。かつての台所掃除作業が、今や外部の民間サービス業者によって行われている。ペンタゴンが雇う民間傭兵は、銃弾飛び交う中にいる兵士が一年に稼ぐ金額を一カ月で稼ぐ。軍隊には、もはや契約している民間企業以外、供給組織がないのかどうか、私は知らない。

次は、社会保障とともにメディケアとメディケイドが民営化されよう。減税は、赤字と高金利という結果となり、こうした住宅ローンやクレジット・カードや学資ローン債務の高金利から、メディケア、メディケイドと社会保障の規模縮小や民営化で労働者を救うというウソが活用されることになる。

環境と公有地は、製材会社や採掘企業やエネルギー企業の私的利益のため犠牲にされることになる。安全な距離から強力なライフル銃で、けものを殺戮して、男らしさを証明しなければならない連中に、国が戦利品狩猟許可を売れるようにするため、ハイイログマと狼は、絶滅危惧種保護法による保護を失いつつある。

我々が目にしているのはアメリカと欧米丸ごとの略奪だ。欧米世界が崩壊する中、自分たちが滅ぼされつつあるのに、無頓着で従順な人々は親指しゃぶりをしながらじっとしている。

欧米には、活動中の略奪者連中以外、何も残されていない。

この税制法案は醜態で、残忍な略奪行為だ。発起人連中を、街灯から首吊りにせずとも、コールタールを塗り、羽を貼り付け、列車に載せて、町から追放すべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/04/plunder-capitalism/
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大本営広報を押しつけられ、視聴料をまきあげられてはかなわない。中立的な情報であれば、多少の出費は受け入れるが。属国傀儡政権御用達に払う金はない。

十分に納得して拝聴させて頂いている、IWJの今日のガイドは下記。

日刊IWJガイド「政府が『島しょ防衛強化』の名目で、実質敵基地攻撃可能な長射程ミサイル導入を検討!/『再発が不安』『大学中退』『喉の傷が痛々しい』3.11甲状腺がん子ども基金がアンケート結果を公表! 福島原発事故当時4~18歳だった子どもたちの今~本日18時から録画配信! その後21時から青木正美・前田佳子・牛山元美日本女医会3氏の岩上さんインタビュー<エッセンス版in 71min>を配信予定!/IWJファンドレイジング・トークイベント残席わずかっ!」2017.12.7号~No.1910号~

2017年12月 6日 (水)

アメリカ-ロシア戦争中間報告

The Saker
2017年12月1日

(本記事はUnz Review向けに書いたもの)

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

二つの世界秩序物語”と題するUnz reviewの最初のコラムで、私はロシアと中国と、世界中の(公然であれ、隠然であれ)その同盟諸国や友好諸国が構築しようとしている、法の支配によって調整される多極的国際体制の姿と、それが単極世界覇権や、アングロ・シオニストが全世界に打ち立てようと企てている(そして、ほほ成功裏に、この苦悩する地球に押しつけられている)ものとどれほど異なっているかを説明した。ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)カ国の“連合”を作り出した。CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。

次に帝国は、ロシアは“孤立し”その経済は“ぼろぼろだ”と決定し、その全てを、ユダヤ志向マスコミは、極めて忠実におうむ返しした。イランは、もちろん有名な“悪の枢軸”の一環で、ヒズボラは“最強テロ・チーム”だ。アングロ・シオニストは、エルドアンを打倒し、殺害しようとした。そして現在、テロリストを打ち破り、シリアで采配を振るうのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコだ。

最後に、アメリカは、ダーイシュをダマスカスで権力の座につけることは不可能だと悟ると、連中はまずシリアを分割しようとし(代案B)、更に、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした(代案C)。これらの計画が全て失敗し、アサドはロシアで、プーチンと抱擁し、イラン革命防衛隊特殊作戦部隊の司令官ソレイマーニー少将は、ダーイシュから解放しようとして、シリア最後の都市を散歩している

現在、アメリカ指導者連中が、どれほど徹底的に屈辱を受け、あざ笑われ、殴打されたと感じているか、読者は想像できるだろうか? 憎悪され反抗されるのは大変なことだが、完全に無視されるのは実に辛いものだ!

戦略という点では、連中は“ロシアに対する姑息な嫌がらせ”と私が呼ぶ代物を考えだした。RTに外国の代理人として登録させ、ロシアから古美術を盗み多数のロシア選手たちからメダルを剥奪しソウル・オリンピックでロシア国旗と国歌を禁じようとしたり、次回のファーンボロー国際航空ショーへのロシア軍航空機参加を禁じたりしようとしている。こうしたあらゆる取り組みが実現したことと言えば、プーチンの人気を益々高め、欧米が益々憎悪され、オリンピックを一層退屈にするだけのことだ(ファーンボローも同じだ - 国際航空宇宙サロンとドバイ航空ショーは‘更に魅力的’になろう)。言い忘れるところだったが、“新ヨーロッパ人”は、解放者たちに捧げた、いにしえのソ連像に対するミニ戦争を継続するだろう。アメリカ国内でのロシア代表に対するアメリカ・ミニ戦争と同様、これは弱さの明らかな兆しだ

弱さと言えば

もう喜劇だ。アメリカ・マスコミ、特にCNNは悪のロシアに触れずには日もあけず、アメリカ議会は、共和党や民主党の一体誰がロシアとより多く接触したか解明しようとして、集団ヒステリーに専念しており、NATO司令官連中は絶望的な恐怖の余り、ズボンの中に漏らしている(と連中は言う!) ロシア軍が、いかなる演習をしようと、アメリカ海軍と空軍代表は毎回決まって、ロシア人パイロットが“プロらしからぬ迎撃”をするとメソメソこぼし、イギリス海軍は、一隻の(しかも、むしろ質素な)ロシア航空母艦がイギリス海峡を通過すると、完全な戦闘モードに入る - だがロシアは“弱い”国のはずなのだ。

皆様は合点されるだろうか?

ロシア人が笑っているのが実態だ。クレムリンから、マスコミ、ソーシャル・メディアに至るまで、彼らがどれほど全能で、いかに、あらゆるものを支配しているかに関する実に面白い寸劇まで演じている。概して(少なくとも公式には) ありもしない脅威ですっかり動転するとは、欧米の連中は一体どんな覚醒剤を使っているのかと、いぶかしがりながら、ロシア人は笑い転げている。

連中が何を考えているかご存じだろうか?

欧米の政治指導者たちは、数の多さで安全を得ようとしている。そこで、滑稽なほど肥大化した“連合”が作られたり、様々なヨーロッパや大西洋両側の機関からあらゆる決議がだされたりしている。欧米の政治家たちは、乱暴な子を恐れ、群がって大きく見せようとする小学校校庭の子供連中のようなものだ。ロシアの子供なら誰でも、数で安心感を得ようとするのは、怯えている弱虫のまぎれもない証拠なのを知っている。対照的に、ロシア人は、人口200万人以下のちっぽけな国に、ロシアに宣戦布告する勇気があり、ロシア人と、いかに実に激しく戦ったかも覚えている。私がお話しているのは、もちろんチェチェンのことだ。そう、愛しようが憎もうが、チェチェン人が勇敢であることは否定しようがない。アフガニスタンの北部同盟についても同様だ。ロシア人は感銘を受けた。ナチスは、ロシア国民に対して、言語に絶する苦難をもたらしたとは言え、ロシア人はドイツ兵士と将校が腕利きで勇敢だったことを決して否定しない。“私は、タタール人/モンゴル人の勇敢な男を愛する/尊敬する” (люблю молодца и в татарине)というロシアの諺さえある。だから、ロシア人は、敵の中に、勇気を認めるのに何の問題もない。

だがアメリカ/NATO軍は? 全員、コンチータ・ヴルストが全軍最高司令官であるかのように行動している!

これを覚えておいでだろうか。

この人々の誰一人親切だったり、どのような意味でも“優しかったり”しない。しかし、彼らは重要だった。彼らは実際的な意味があった。そして彼らは極めて現実的なパワーを行使していた。

現在、本物の権力は、こういう感じだ。

アングロ・シオニスト指導者に対し、一体何が本当に攻撃的態勢なのかご存じだろうか?

この写真には、一人の正教徒と二人のイスラム教徒が写っている。

これが攻撃的態勢だ。しかも、もちろん極めて恐ろしいものだ。

コンディ・ライスが約束した“新たな中東の生誕”とは実に程遠い(間違いなく新たな中東ではあるのだが、ライスやネオコンが考えていたものではない!)

“中東における唯一の民主主義”は、今や完全なパニック・モードになっており、そこで、彼らの、イランに対してサウジアラビアと協力する公然の計画と、イスラエル国境から40km内のイランのあらゆる資産への爆撃についての明らかにやらせの漏洩というわけだ。だがこの列車は、既に駅を発車してしまったのだ。シリアは勝利しており、いくら空爆しても、それは変えられない。それで、本当に獰猛であるように見せるかけるためだけに、イスラエルは現在、イスラエルとヒズボラとの戦争となった場合、ハサン・ナスラッラー議長は標的になるとも言っている。ウワーッ! 一体誰が想像しただろう?!

ベイルートからの、クスクス笑いの声が聞こえておられるだろうか?

ワシントンDCとリヤドとエルサレムの連中が、はっきり聞き取っているのは、遅かれ早かれ、連中は、それについて何かせざるを得なくなるということだが、その“何か”が、この“親切の枢軸”が、それで有名になった、いつもの無意味な大虐殺だというのが何より恐ろしい。もし軍隊を打ち破れないなら、民間人を犠牲にする(1999年のコソボ、2006年のレバノン、2015年のイエメン)。あるいは、ちっぽけで、無防備な犠牲者をこてんぱんにやっつけるかだ(1983年のグレナダ、2008年のガザ、2011年のバーレーン)。無防備の民間人虐殺ほど、自分たちを、男らしく、尊敬されていて、力強い(そして、アメリカ人にとっては - もちろん“必要欠くべからざる”)と感じさせてくれるものはない。

中東の例は別として、アメリカとロシアが今後数年するであろうことの概要を考えることができそうに思う。

ロシア: 帝国に対するロシアの戦略は単純だ。

  1.   (主に量的な点で)ロシアの方が弱体なので、できる限り、長期間アメリカとの、あらゆる直接の軍事的対立を避ける。そしてローマ時代のいにしえの「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」戦略の下戦争に積極的に備える。
  2. あらゆる“姑息な嫌がらせ”に対処すべく最善を尽くす。アメリカは依然、ロシアより際限なく“ソフト・パワー”を持っており、ロシアには、同じ手段で反撃する手段がない。そこで、この種の“姑息な嫌がらせ”の影響を阻止したり、弱めたりするのに最小限のことを、ロシアはするのだが、実際には、避けられない人生の現実として受け入れる以外、ロシアができることはそれほどない。
  3. アングロ・シオニストが支配する帝国(経済的、財政的、政治的に)離れようとするというより、ロシアは極めて意図的に、代替世界の漸進的出現に貢献しているのだ。この好例は帝国なしで、帝国にとってのいかなる意味ある役割もなしに構築されつつある中国が推進している新シルク・ロードだ。

アメリカ: アメリカの戦略も同様に単純だ。

  1. 帝国、特にNATOに対し、意味と目的を与えるためロシアの“脅威”を活用する。
  2. あらゆるレベルでロシアに対する“姑息な嫌がらせ”を継続し、拡大する。
  3. 独立や不服従の兆しを示すあらゆる国と政治家(新シルク・ロード諸国を含め)を出来る限り、打倒し、弱体化させる。

双方とも引き延ばし戦術を使っているが、理由は正反対だ。ロシアにとっては、時間が味方だからで、アメリカは、選択肢が種切れなためだ。

この闘争では、ロシアは非常に不利なのを強調することが非常に重要だ。ロシアは何かを構築しようとしているのに対し、アメリカは破壊だけを狙っているのだ(もちろん、例にはシリアが含まれるが、ウクライナも、更に、統一されたヨーロッパも)。ロシアにとって、大いに不利な点は、世界中のほとんどの政府が、未だ、どんな形であれ、帝国に敵対するのを恐れていて、国際法と国連憲章に全く違反して、アメリカ政府が、いつもの大暴れを始めると、“諸国の協調”という気まずい沈黙と無気力な従順さとなることだ。これはたぶん変わりつつあるのだが、実にゆっくりとだ。世界中の政治家の大半はアメリカ議員と同じだ。売春婦だ(しかも安物の)。

ロシアにとって最大の利点は、アメリカが、経済的にも、社会的にも、政治的にも、何もかも内部崩壊しつつあることだ。年毎に、かつて最も繁栄していたアメリカ合州国が、益々どこかの最も遅れた第三世界の国に見え始めてくる。確かにアメリカ経済は今でも巨大だ(ただし急速に収縮しつつある!)が、それも財政的な富と社会的富が、全く誤解を招く似非繁栄の指標の一つと合体していては無意味だ。この悲惨な、実際は繁栄して、幸せになれたはずの国が、言わば、それにとりついて生きている“帝国の寄生虫”により血を吸い取られて死につつあるのだ。

結局、政権は支配している人々の同意があってのみ存続できる。アメリカ合州国では、この同意が明らかに撤回される過程にある。ロシアでは国民の支持はこれまでになく強い。これはアメリカの、それゆえ帝国(アメリカはアングロ・シオニストという帝国主義寄生虫の最大宿主だ)の主要な脆弱さとなり、ロシアにとっては権力の座に留まる主要な源となる。

もちろん上記は全て政権にのみにあてはまる。ロシアとアメリカの国民は全く同じ利益を共有している。可能な限り最小限の暴力と苦難による帝国の打倒だ。あらゆる帝国同様、成長期や絶頂期時代には、アメリカ帝国は主に他の国々を虐待していたが、あらゆる崩壊しつつある帝国同様、今や主として自国民を虐待している。“帝国でないアメリカ”には、ロシアを敵と見る、あるいはその逆の理由は皆無だということを常時繰り返すことが極めて重要だ。実際ロシアとアメリカは、理想的なパートナーになり得るのだが“帝国の寄生虫”が、そういうことが起きるのを許すまい。そこで我々全員、地球の大半を完全に破壊する戦争という結果になりかねない不条理で危険な状況にはまり込んで動けない。

一体どれほど費用がかかろうと、アメリカのシオニスト・メディアによる不断のヒステリックなロシア嫌悪にもかかわらず、このキャンペーンが、アメリカ国民に対して、成功している兆しを私は全く見てとれない。最善でも、国民の一部が素朴にも“ロシアがアメリカの選挙に干渉しようとした”というおとぎ話を受け入れる程度で、たとえその場合でも、この考え方は“大したことではない。我々も他の国々でやっているではないか”ということで緩和される。本気でロシアが何らかの形で脅威だと信じているアメリカ人に、私は会ったことがない。例えば、公的な場所で家族と話すのに、私がロシア語で話していて、表面的敵意の反応にすら出会ったことがない。通常、何語で話をしているのかと聞かれ、ロシア語”と答えると、反応は大抵“かっこいい!”というものだ。“プーチンをどう思いますか? 私は本当に彼が好きです”というのを聞くことさえある。圧倒的多数のアメリカ人が大いに嫌っているのように見える連邦政府とは好対照だ。

要約すれば、アメリカ-ロシア戦争は、現時点では、ロシアが勝利しつつあり、帝国は敗北しつつあり、アメリカは苦悩していると言えるだろう。EUは、砂に頭を突っ込んでも、尻は隠せないということわざが真実であることを、またしても証明し、社会を破壊する次から次の難民の波を吸収するのにおおわらわで、実にお似合いの見当違いを“享受”している。

この戦争は終結からは程遠く、まだ頂点にすら達していないと思うし、物事は、再度良くなる前に、まず、より酷くなるものだ。だが結局のところ、親切の枢軸が比較的そう遠からぬ将来に完敗するだろうことについて、私はとても楽観的だ。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/progress-report-on-the-us-russian-war/
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タブロイド新聞記事見出しで驚いたものがある。大統領の疑惑調査を進める宗主国の司法の素晴らしさと比べ、属国の司法は、首相にまつわる疑惑に腰が引けているというような趣旨。宗主国の「司法」当局なるもの、大統領の疑惑調査を進めているのではなく、勝手にでっち上げているに過ぎない。地検特捜部本家のようなものだろうに。、

オリンピックから、ロシアの国旗、国歌をするというのは、国家としてロシア人を参加させず、個人として参加させるということらしい。

数日前、東京新聞望月記者「平和・協同ジャーナリスト基金賞」受賞というニュースを読んだ。良い仕事を評価する団体があるのに驚いた。
他の受賞者に広島基町高校があった。被爆者の証言をもとに、絵で再現する活動を続けている高校。その話を基にした芝居を見たばかり。泣かされた。『あの夏の絵』青年劇場。
望月記者の著書『武器輸出と日本企業』にも、青年劇場の芝居『雲ヲ掴ム』の名があった。軍需用部品の受注に悩む中小企業というか町工場の話しゆえ違和感は無いが。
いずれの芝居も、大本営広報部で放送される可能性はない話題。

これから下記を拝読。拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午前10時から! 伊藤詩織さん出席『準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会』をCh4で中継! 元TBS記者・山口敬之氏に損害賠償を求める民事訴訟スタート!/前川喜平前・文科事務時間に3時間超えのインタビュー!『メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている』独裁国家に近づいていると危機感をあらわに!」2017.12.6号~No.1909号~

2017年12月 5日 (火)

恐れられていた'テヘランからベイルートへのランドブリッジ'が実現する中、ナスラッラー、"ダーイシュとの共謀"のかどでアメリカを非難

Tyler Durden
2017年11月23日
ZeroHedge

過去十年間のワシントンのシリア政策は、いわゆる "シーア派の三日月" 、つまり連続した勢力圏の円弧で、テヘランを地中海と結ぶであろうイラン・ランドブリッジに対する恐怖に駆られてきた。イラクとシリアで事態が急速に進展する中、真っ先に挙げられるべ
きものに、ISISの敗北と、お互いの国境での、シリアとイラク国軍のつながりによって、ランドブリッジが今や近年の歴史上、初めて実現したことがある。

シリア政府を弱体化させる計画は、2000年代中期という早い時期に、ダマスカスが、2003年のイラク侵略後、アメリカに、"次はお前だ" と通知されて現れた。実際、2005年のインタビューで、CNNのクリスティアン・アマンプールが、撮影時に直接、アサドに彼が政権転覆の標的にされているのを伝えたことは、外交界で良く知られ、あけすけに語られている。彼女はこう言ったのだ。"大統領、アメリカ合州国から、政権転覆の言説が、あなたに向かっているのをご存じでしょうか。彼らは積極的に新たなシリア指導者を探しています。彼らはビザを与えられ、シリアの野党政治家を訪問しています。連中は外交的に、あなたを孤立化させ、更におそらくクーデターで、あなたの政権を崩壊させることを話し合っています。"

決して忘れるな。2005年。戦争の何年も前にアマンプールがアメリカがシリアで"クーデター'政権転覆" を企んでいるとあからさまに言っていた。pic.twitter.com/SlWWG8vv01
- Alan (@AFK_10) 2017年3月30日

現在の中東戦争を動かしている地政学は、セイモア・ハーシュが2007年に報じた通り、ブッシュ政権の下で立案され、始動されたのだ。

大多数がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順位の変更を決定した。レバノンでは政権が、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラを弱体化させることを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力していた。アメリカも、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦に参加していた。こうした活動の副産物が、イスラム教の戦闘的な解釈を奉じ、アメリカに敵対的で、アルカイダに親和的なスンナ派過激派集団支援だ。

しかし、2017年も終わろうとしている今、勝利しているのは、シリア-ヒズボラ-イラン同盟で、崩壊し、大混乱に陥っているのは、サウド家と、アメリカが支援する同盟のように見える。ハーシュが、2007年の昔に予言したことに一致して、アメリカは長年、"シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深奥と見なされているシリア政権を孤立化させる"ため、シリア国内の聖戦戦士回廊を維持して来た。

今週、ヒズボラ議長のハッサン・ナスラッラーは、またしても、シリア国内で、ISISを支援しているかどで、アメリカ合州国と同盟国を非難した。最近のアブ・カマル奪取の戦いに関する月曜日にテレビ放映された発言で、ナスラッラーはこう述べた。“町をダーイシュから解放すべく戦っている部隊と直接交戦こそしないものの、アメリカはアブ・カマルでできる限りのことをして、ダーイシュを支援した。”さらに彼は、シリア東部で、ISISテロリストに上空掩護を行い、進撃するシリア軍からの連中の脱出を幇助したかどでアメリカを非難した。 

だがナスラッラーが"ダーイシュ陰謀"と呼ぶものの背後にある真実は一体何だろう? 現在のシリア戦場の地政学と、ユーフラテス川東岸におけるアメリカ政策と権益は、現実にはアメリカ軍には、シリア軍に圧力をかけ、最近のBBCによる爆弾調査報道が裏付けているように、時にダーイシュの脱出を許すあらゆる動機がある。しかしアメリカの政策と戦略が展開している、こみいった内容を理解するには、今月起きた歴史的な "イラン・ランドブリッジ"実現の重要さを図解することが重要だ。

下記は、現在この地域の現場におり、紛争に関与している複数の高官をインタビューしたAl Rai Mediaの、中東を本拠とする主要な戦争特派員イライジャ・マグニエがものし、投稿した特電だ

北東シリアのアメリカ緩衝地域とテヘランからベイルートへのランドブリッジ。地図出典: Stratfor

シリア軍と、その同盟が“シリア北東の町アブ・カマルの「イスラム国」”集団に勝利した後、1979年にイラン・イスラム共和国が宣言して以来、テヘラン、バグダッド、ダマスカスとベイルート間で、四カ国の首都とその国々の支配者にとって、安全で敵意のない道路が初めて開通した。

アメリカ合州国はテヘランとベイルートとの間の道路を、クルド部隊に半狂乱の競争を強いて、アブ・カマルで阻止しようとしたが、ワシントンはその狙いを実現し損ねた。

シリア軍は同盟部隊(レバノンのヒズボラ、イラン革命防衛隊とイラクのハラカト・アル・ヌジャバ)とともに都市を解放し、アルカイム検問所で、イラクとの国境を開いた。ISIS戦士は、イラクのアンバル砂漠と、アメリカ軍とクルド軍が活動しているユーフラテス川東岸に逃走した。

アメリカ合州国は、ユーフラテス川東岸で、新たな交戦規則を作り、アメリカは、いかなる地上軍(シリア軍と同盟者)も、ユーフラテス川東岸に入ることを認めず、たとえ地上軍の目的がISISを追うことであろうとも、川の東岸に近づくあらゆる標的をアメリカは爆撃するとロシア軍に伝えた。

かくしてアメリカは、それがユーフラテス川東岸のISIS部隊のためになり、テロリストに一種の保護を与えていることの否定に気遣いすることもなく、新たな宣言なしの飛行禁止空域を設定している。更に、アメリカが率いる国際同盟の対ISIS空爆も著しく減った。

#ナスラッラー: ダーイシュは#アブ・カマルを攻撃する部隊を砲撃する際にアメリカ無人機が提供する座標を利用していた。アメリカは、ダーイシュと戦っている勢力の無線周波数を妨害した。敗北後、アメリカはダーイシュ部隊の#シリア、ユーフラテス川東岸のSDF地域へ撤退する手助けをした  pic.twitter.com/A4662IVEWG

- Walid (@walid970721) 2017年11月22日

このアメリカの警告で、ワシントンはシリア国内の占領軍駐留を宣言したが、特に連合軍の駐留が、以前発表されていたISISとの戦いとつながっているのは明らかだ。2014年7月以来、イラクで、そしてこの日時の前にシリアで占領していた全ての都市を、現在、ISISは失った。従ってアメリカ軍のレバント地域駐留には何の法的理由もない。

占領軍となることによって、アメリカ部隊の指揮下で活動していた代理のクルド人と共に、アメリカ部隊は、イラクで、そして、1982年、イスラエル侵略の際、レバノンで、同じ相手を攻撃している正体を現した。

二国の主権に関わることなので、イラク-シリア道路(アルカイム-アブ・カマル)をアメリカ合州国はもはや阻止することは出来ない。しかし、だからといって、テヘランがこの経路を、バグダッドとダマスカスを通ってレバノンのヒズボラに武器を送付するために利用することを意味しない。理由は二つある。第一に、イラクには主権があり、特にあらゆる都市でのISIS敗北後、イラク国軍が治安維持の責任を負うので、ハイダル・アル=アバーディ首相は、いかなるイラクの武装集団にも武器保持を認めていない。アバーディ首相の次の措置は、2018年までに、一番高い可能性として、5月の選挙後、イラクのあらゆる運動団体の武装解除だろう。消息筋によれば、イランとナジャフにあるシーア派の最高機関マルジャイヤは(および大半のイラク政党も)アバディがもう一期に再選されることを期待している。

ISIS殲滅に参加したものであろうとも、非国家主体に資金提供するために領土が利用されることを、イラクは認めるまい。アバーディ首相は、兵器がイラクを横断して、ヒズボラなど、イラク軍ともに戦った同盟者に送付されることも許すまい。彼は彼はアメリカ合州国や地域の国々に反対の立場ではないのだから。これはイラクの戦争ではないのだ。

第二に、テヘランとの海路と空路がシリア経由で通じており、そこからレバノンにつながっているので、ヒズボラには、テヘランからベイルートという陸路は不要だ。しかも特に、あり得るあらゆる将来のイスラエル戦争に対して、レバノン-シリア戦線が統合されたので、ヒズボラはレバノン内で、更なる兵器はもはや不要だ。

シリアについては、政治交渉へ道を切り開くための、困難で複雑な一連の交渉を開始する準備がロシアのソチで始まった。トルコ同様、シリア北部に極めて長期間居すわる意図を示して、アメリカ合州国が要求しているので、当然こうした交渉は困難だ。

この文脈で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は新憲法に備える準備ができており、作業は数ヶ月前に始まった。シリアと国際人権専門家と法律専門家が、様々な集団と、武装解除し、シリアの将来のための交渉に参加するよう無数の反ダマスカス政党を招くことを目指し、いかにしてシリア新憲法の基盤を確立するかを議論している。

唯一残されている問題は、Bilad al-Shamにいるアルカイダと、トルコ-シリア交渉の結果を待っているイドリブの何千人もの外人戦士だ。主に同盟相手が頻繁に変わるため、戦争は長く複雑だった。しかし、報復や貪欲な領土への欲望に由来する将来の戦争を避けるためには、平和構築も、それと同様に複雑だろう。

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2017-11-23/nasrallah-accuses-us-daesh-conspiracy-feared-tehran-beirut-land-bridge-established
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内部からの必然性から憲法論議をするのと、外部からの、宗主国の指示で、砲弾の餌食として侵略戦争に参戦するため憲法を破壊するのとでは、雲泥の差。

国会討論、傀儡与党質疑、ほとんど聞いたことがない。野党という名の別動隊質疑も。
「大本営広報部生放送」に時間や電気代を費やすのは無駄。

主権なき平和国家』を拝読しているが、腹が立ってなかなか進まない。
もちろん二人の筆者が悪いわけではない。描きだされる、余りに情けない属国状態。
同じ敗戦国のドイツも、イタリアも、はるかにましな地位協定へと改訂した。
宗主国さまさまと、金科玉条として異常な地位協定を奉じているのは日本だけ。
壊憲以前に、地位協定見直し。もちろん傀儡属国大本営広報部は触れない。

日刊IWJガイド「本日11時半から! 加計学園獣医学部『認可』は『総理のお友だちにだけ特権を与える不公正な行政行為』と話した前川氏が自民党改憲案を徹底批判!! 岩上さんが前川喜平・前文科事務次官にインタビュー!/『「排除発言」は私が進言した』~岩上安身がNO BORDER代表・上杉隆氏にインタビューしました!/新たな野党共闘の第一歩? 立憲民主党が共謀罪法廃止法案の共同提出を5野党に呼びかけ、枝野代表は改憲私案を撤回!」2017.12.5日号~No.1908号~

2017年12月 4日 (月)

シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味

Alex GORKA
2017年12月2日シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味
Alex GORKA
2017年12月2日
Strategic Culture Foundation

中国は、シリアでの訓練、助言と支援のため、軍隊を配備しつつある。11月24日に、シリアのブサイナ・シャーバン大統領顧問が中国の王毅外務大臣と会談した後、この決定がなされた。最近シリア北部に出現する、東トルキスタン(中国の新疆ウイグル自治区)からのイスラム戦士の人数が増加している。シリア政府は、約5,000人のウイグル出身戦士が、東南アジアやトルコを違法に通過して、シリアにやって来ていると主張している。ウイグル聖戦士の東トルキスタン・イスラム党(TIP)は、アルカイダとつながっている。中国聖戦士は、アルカイダとつながるテロ集団タハリール アル・シャームと共に戦っている。彼らは独立国家東トルキスタンを設立すべく、新疆の中国からの分離を要求している。

“シベリアの虎”や“夜の虎”として知られている中国部隊が間もなくシリアに派遣される。2015年の対テロ法で、テロ対策任務のため、中国治安部隊を外国に派遣することが可能になっている。2016年3月、中華人民共和国主席習近平は、新たな職務を設けた - シリア特使だ。イラン、エチオピアやアフリカ連合の大使をつとめたベテラン外交官解暁岩(解晓岩)が新たな職に任命された。

2016年4月、シリア軍に医療と土木分野の訓練を行う目的で、中国は300人の軍事顧問をダマスカスに派遣した。2016年8月、中国中央軍事委員会の中央军委国际军事合作办公室主任の関友飛(关友飞)少将が、シリアのファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣とダマスカスで会談した。訪問中、彼は捕らえられてシリア刑務所に入れられたウイグル戦士を追跡する仕組みを含む共同対テロ作戦の覚書に署名した。中国がシリア支援を強化する中、昨年シリア軍は幾つかの中国軍事代表団も受け入れた。

記者会見で、予定されている派遣について質問されて、中国外務省の耿爽報道官はこう述べた。"世界は平和な中東無しに、平和を実現できません。また対テロ活動から和平に至るまで、経済再建から社会変化に至るまで、地域は正念場にあります… 国連安全保障理事会常任理事国として、中国は中東の平和と安定性と発展に常に注目しています"。中国政府のシリア問題特使解暁岩がジュネーブでの和平交渉新ラウンドに参加する。

シリアにおける中国の経済利益はシリアとレバノン周辺の重要な戦略的地域を一帯一路プロジェクト(OBOR)とつなぐ2004年にまでさかのぼる。北京は、OBOR構想で説明されている、地域における中国貿易と投資のつながりを拡大するために大いに必要な安定性をもたらすシリア内戦終結に関心をもっている。計画によればインドも参加する、中東、カフカス、中央アジア、ロシアと北ヨーロッパを含む広大な地域統合の中心となるこの回廊の近くに、シリアはあります。今年3月、中国マスコミとのインタビューで、バッシャール・アル・アサド大統領は、中国訪問貿易代表団と、教育上のつながりの拡大を確認した。

シリア政府入札や再建の分野のみならず、二国間貿易協定を探し求める上でも、中国実業代表団は極めて積極的だ。中国とロシアは、国連でシリア政府を支持している。戦争にもかかわらず、中国石油天然気集団は、シリア最大の石油生産企業二社、シリア石油会社とアルフラット石油会社の株を保有しており、中国中化集団も様々なシリア油田におけるかなりの株を保有している。2015年12月、シリア政府と中国の巨大通信企業華為との間で、OBORの一環として、シリアの通信インフラを再建するための大型契約が締結された。

中国代表団は、2011年に紛争が開始して以来、最初のダマスカスでの国際貿易見本市に参加したと報じられている。中国当局は、シリア再建にむけた支援の20億ドルを約束した。レバノンでは、中国実業代表団とプロジェクト投資の数の増大はシリアとつながっている。更に中国民政部は、戦争で荒廃したシリアのための初めての支援と早期回復プロジェクトを承認した。

中国はシリアにおいて極めて重要な国となりうる。シリアにとっては戦後再建が必要で、中国は大いに貢献できる立場にある。安全保障理事会常任理事国として、和平調停における中国の役割は非常に重要だ。中国の参加により、和平プロセスは広範囲の国々が参加する本格的な国際的活動となり、欧米の役割が減少する。

紛争は下火となり、再建が表面化しつつある。膨大な経済資源を持った、シリア政府同盟国としての特別な立場ゆえに、中国の役割の重要性は増大しよう。3月、バッシャール・アサド大統領は、戦争が終わった後のシリア再建ということでは、イランとロシアと中国が優先されようと述べた。

中国とロシアが上海協力機構(SCO)と呼ばれるものの主要メンバーであることは注目すべきだ。イランはオブザーバーの地位にあるが、加盟国になるのが願いだ。この願望はロシアと中国に支持されている。国際経済制裁が解除されたので、可能性は現実のものとなっている。SCOは、主要加盟国あるいはパートナーとして、総計17カ国をまとめるもので、トルコ、イラン、インド、パキスタン、及び中央アジアの諸国をも含んでいる。これは巨大組織で、アメリカの影響力が及ばない対テロ活動組織だ。ロシアと中国とイランがシリア紛争を解決する取り組みに参加していることが、SCOが欧米に対する本格的拮抗勢力となりつつあり、中東における存在感と影響力が増している事実を反映している。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/02/analysis-aims-implications-china-military-involvement-syria.html
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実に個人的なことだが、忘年会の誘いがきた。自民と希望の支持者ばかりの、おさななじみから。排除され、誘われなくなったと安心していたのだが。敵もさるものひっかくもの。もちろん不参加。

一部の中国人名、全く読めないので、勝手ながら、日本の漢字でも表記させていただいた。
大本営広報部が、決して触れない、日米地位協定にまつわも、昨日の長大なIWJインタビュー、都合上、全編連続して聞けなかった。後日、ゆっくり拝聴したいと思う。

日刊IWJガイド「元TBSワシントン支局長・山口敬之氏の準強姦疑惑もみ消し問題追及で国会が騒然!/小池・前原両氏の「深夜の密談」に立ち会った渦中の当事者が「小池百合子『排除発言』は私が進言した」と激白!本日13時30分より、岩上安身がNO BORDER代表・上杉隆氏にインタビュー!」2017.12.4日号~No.1907号~

上記ガイドの中、昨日のインタビューに関する部分をコピーさせていただこう。
大本営広報部には全く期待しないが、相撲スキャンダルや、北朝鮮ミサイルではなく、この話題こそ、6時間でも、12時間でも、語り尽くすべきものだろう。

 さて、昨日岩上さんは、『主権なき平和国家 地位協定の国際比較から見る日本の姿』(http://amzn.to/2Bv1wkP)の共著者である伊勢崎賢治氏と布施祐仁氏のおふたりにインタビューをしました。

 沖縄で米兵による女性への暴行・殺人などの凶悪な事件や、米軍の輸送機墜落などの重大な事故が相次ぐのも、トランプ大統領が平然と横田基地から入国してくるのも、背景には「日米地位協定」の存在があります。

 『主権なき平和国家』の中で伊勢崎氏と布施氏は、1960年以降、一度も改定されていない「日米地位協定」のもと、日本が他国の地位協定に比べて、ダントツに「主権不在」の状況に置かれていることを「軍事的な主権があるかどうかが国家の全てです。主権がなく、『緩衝国家』である場合、戦争になったら戦場になります」と指摘しました。

 大国と大国の間に置かれた日本のような国を、伊勢崎氏は、「緩衝国家」と呼びます。開戦したら、その「主権なき緩衝国家」が戦場になるというのです。

 11月29日には、北朝鮮がICBMの発射実験を行い「核戦力」の完成を宣言しました。一方の米国では、北朝鮮との対話を求めてきたティラーソン国務長官が更迭される可能性があると報じられ、対話路線の後退がくっきりとし、他方、「ロシアゲート」疑惑のかかるフリン前大統領補佐官がFBIに虚偽供述したことを認めるなど、トランプ政権の土台に激震が走っています。

 窮地に陥るトランプ政権が、戦争どころではなくなるのか、逆に自らの疑惑を吹き飛ばすためにも血迷って先制攻撃に踏み切るか。後者の可能性も拭えません。「北の脅威」を煽り立てている安倍政権は、トランプ政権の決定にひたすら盲従する様子なので、日本が「戦場」となるかどうかはトランプ大統領の胸先三寸で決まるともいえます。これが「主権なき国家」の実相です。

 本物の戦争を見てきた「紛争解決人」の伊勢崎氏と、日報問題を明るみに出し、稲田朋美元防衛相を辞任に追い込んだと言っても過言ではない布施氏へのインタビューは、6時間以上に及ぶ長編になりましたが、まだまだ終わらず、続編に。昨日のインタビューのアーカイブは、ただいま準備中ですので、しばらくお待ちください!

2017年12月 3日 (日)

ハンガリーのオルバーン首相、ジョージ・ソロスが選挙に干渉するだろうと述べ、彼を阻止すると誓う

公開日時: 2017年12月2日  02:35


ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相(左)、ソロス・フオンド・マネージメントLLC (R)会長ジョージ・ソロス ©ロイター / Global Look Press

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、アメリカの億万長者が来年のハンガリー選挙への干渉を計画していると警告して、ジョージ・ソロスの影響力に対抗するため彼が使えるあらゆる手段を駆使すると誓った。

金曜日、コシュート・ラジオのインタビューで、オルバーンは、ソロスが彼のNGOネットワークや移民支持姿勢で、ハンガリーの機関や社会を弱体化させようとしていると非難し、ハンガリー諜報機関がソロスの活動に関する報告書を作成したことを明らかにした。

我々は違う未来を望んでおり、... 諜報、シークレットサービス、法的議論、国民的論議を含め、あらゆる利用可能な国家組織を動でするのは私の義務だった”とオルバーンは聴取者に語った。“それゆえ我々は、ソロス組織の構造、活動、ハンガリーとヨーロッパに対する影響に関する諜報報告作成を命じた... ハンガリーの存在そのものが危機にひんしている。”

更に読む
ソロス‘反イスラム教感情と、彼に対する反対運動の反ユダヤ的言辞のあや'でハンガリーを非難

ヨーロッパに入ってくる亡命希望者と難民問題を巡り、オルバーンとソロスは長年対立してきた。オルバーンは特に特にイスラム教諸国からの大量移民を、ヨーロッパにとっての実存的脅威だと考えている。一方、ソロスは難民移民や亡命希望者の側に立って常に擁護してきた。諜報報告書を引用し、オルバーンはソロスが、彼のNGOを、移民に対する政府の姿勢を批判する反政府団体支援の隠れみのとして利用していると非難した。

現在世論調査で先行しているオルバーンの与党、右翼フィデス党は、ソロスは4月に行われる予定の議会選挙に干渉するため、彼のネットワーク利用を計画しているとまで言っている。

彼らは印刷を支援し、プロパガンダを行い、市民団体を強化し、何百、何千の人々に金を支払う。選挙時期までに、彼らは選挙運動をする政党のように機能する‘市民センター’を開設し、つまりソロス・ネットワークはハンガリー選挙運動に参入したのだ。

ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)の広報担当者はロイターに、財団は更に二つのセンターをハンガリーの南部と東部に開設する計画だが、センターは教育や医療や貧困対策を扱う予定で、移民や政治に関与するつもりはないことを確認した。

更に読む
ハンガリーが‘独裁制’陥りつつあるという報道は誇張

金曜日早々、オルバーン発言前に公表されたビデオで、オルバーンが、権威主義と、ソロスが資金提供する組織の撲滅運動に陥りつつあると、ソロスが感じていることについて慨嘆した。1989年、ハンガリーの共産主義からの移行期には、二人はかつては味方同士で、未来のハンガリー指導者はオックスフォード大学でソロス奨学金を受ける奨学生だったが、彼は返金すると誓っている。ビデオで、ソロスは、現在のハンガリー政府は共産党政権より圧政的だと述べた。

"昔は社会が支援や情報を得るのを支援する上で、我々はもっとうまく行っていた"とソロスは述べた。現在のハンガリーの政治体制は“我々が実現を支援したいと思っていたものの真逆だ"。

フィデス党と同盟者たちによるソロスに関す絶えざる警告にもかかわらず、ハンガリー警察は、彼の破壊工作とされるものに対する捜査を開始していない。火曜日に発表した声明で、National Bureau of Investigation (NNI)は、いかなる実際の違反の証拠も皆無で、ソロスが移民問題について意見を述べるのは暴動煽動とは等価ではないと述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411693-orban-soros-election-interference/
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ハンガリー首相、果敢にソロスに対抗している。
戦後レジームから本気で脱却するには、地位協定の全面的見直しが不可避だ。戦後レジームからの脱却なるものの実態は、属国恒久化で、我々が支援したいと思っているものの真逆だ

相撲暴力と北朝鮮ミサイル呆導によって、沖縄でおきたアメリカ人軍属による殺人事件判決は、すっかり隠蔽されている。ヘリコプター墜落事故についてもしかり。
日米地位協定、アフガニスタンや、イラクの地位協定や、ドイツやイタリアの地位協定よりもゆるい。

米軍に世界で最も寛大な日米地位協定。

相撲暴力と北朝鮮ミサイルと、日米地位協定どれが最も深刻な問題か、普通ならわかるはず。それを混乱させ、日米地位協定を人の意識から完全に消し去るのが大本営広報部の主要業務。

伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』の41ページと42ページにある政治家発言を引用させていただこう。

今後の協定によりますと、軍人、軍属、家族の私用中の問題についても、日本は裁判管轄権を及ぼし得ないということになっておるので、これは安政和親条約以下であります。このような不平等条約をわれわれが黙認して承認するとすれば、われわれは再び明治年代の条約改正運動の方に進まなければならぬのであります。このような重大な問題を予算委員会において今まで討議して来たのにもかかわらず、岡崎及び吉田両国務大臣は口を緘して語らない、これが独善秘密外交、吉田内閣の特色であるのであります。(一九五二年二月二六日、衆議院予算委員会)

日本の国会はアメリカの大政翼賛会化しようとしておるではないか。日本の国会は断じてアメリカの翼賛議会ではない。それを復活させんとしておるのが現在の自由党の諸君であって、これは日本民族独立の危機である。日本の憲政の危機である。

日本を不沈空母にした?元総理大臣若かりしころの発言。

主権なき平和国家』の著者お二人のIWJ岩上氏によるインタビューが今日14時からある。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定!本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏&布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー!」2017.12.3日号~No.1906号~

★「地位協定」の国際比較からわかる占領状態をこのまま許してはおけない! 岩上安身による『主権なき平和国家』の共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー
[日時] 2017年12月3日(日)14:00~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年12月 2日 (土)

ロシアの外国メディア法を巡るアメリカとヨーロッパのばかげた偽善

Finian Cunningham
2017年11月28日
RT

これは余りにあつかましく偽善的で、ほとんど冗談だ。アメリカと欧州連合は、外国報道機関を規制するロシアの新メディア法を一斉に非難している。同時に、彼らはロシア報道機関を“外国代理人”として迫害する一方的権利を当然のものと思っている。

我々がする通りにでなく、我々が言う通りにせよというのがこの傲慢な物の考え方だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、先週末、新法案に署名し、法律として成立させた際、クレムリンは、アメリカが今月初めロシア国有放送局RTに、外国代理人として登録を強いた動きへの“相応する対応”措置だと説明した。

ロシアの新法のもとでは、アメリカ国内のRT子会社が、司法省によってそうするよう強いられたのと同じ形で、ロシア国内で活動する外国が資金提供するあらゆる報道機関が、財政とジャーナリズム活動の詳細を開示し、外国組織として登録するよう要求される可能性がある。

至急: ロシアの#プーチン‘外国代理人’メディア法修正に署名 https://t.co/88BEX2kPv8pic.twitter.com/OL3x2uWqtS
- RT (@RT_com) 2017年11月25日

どの欧米報道機関も、公式には、まだロシアの規制による影響を受けていないが、アメリカ政府国営のラジオ・フリー・ヨーロッパとボイス・オブ・アメリカが対象となる可能性があるという報道がある。ロシアの法律は、政府系と民営のメディアを区別していないように見える。アメリカのケーブルTV放送局CNNや、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレも、新たなメディア登録法の下で組織として対象になる可能性があると報じられている。

更に読む: ロシア、ラジオ・フリー・ヨーロッパと、ボイス・オブ・アメリカに、外国代理人として認識される可能性を通知

アメリカとEUの性急な対応は、驚くべき二重思考をさらけ出している。

RFEとVOAの両方を管理しているアメリカ放送理事会のジョン・ランシング理事長は、声明で“このような措置を、アメリカの行動への相互主義だと表現するのは、現実のひどい歪曲だ。”と述べた

マーヤ・コツィアンチッチEU広報官は、クレムリンの“法律はロシアの人権義務と誓約に違反している”と述べた

彼女は更に、法律は“自由な独立したメディアと情報アクセスに対する更なる脅威”で “ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる更なる企てだ”と述べた。

クレムリンが説明している通り、新法はロシアで活動している外国が所有するメディアにのみ適用される。ロシアを本拠とする報道機関には適用されない。だから、EUによる、この動きが“ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる”という主張は実に薄弱に思える。

要は、この対応が明らかにしたのはアメリカとヨーロッパの全くの偽善と殊勝さだ。

ワシントンは自分にはRTを“外国代理人”として中傷し規制する権限があると考えているが、ロシアが同じ対応すると、そのような動きは、不当で“歪曲”だと非難される。

今月早々、欧州連合は、ロシア報道機関に“偽”というレッテル貼りをする任務を負うブリュッセルを本拠とするメディア監視機関に110万ユーロを拠出すると発表した。どういうわけか、こうした形の検閲や規制は許容されるものと思われているようだが、ロシアが、それに応じて対応すると、モスクワは“自由で独立したメディア を脅かし”“人権上の義務”を損なうと非難される。

そのような義務はワシントンやヨーロッパには適用されないのだろうか? どうやらそうではなさそうだ。

11月13日に、アメリカ司法省が、RTに、外国代理人として登録せよ、さもなければ刑事訴訟の目にあうぞと強要した際、国家安全保障担当のアメリカ合衆国司法長官代行デイナ・ジェイムズ・ベンテイは“アメリカ政府や国民に影響を与えるべく、外国当事者のために、誰がアメリカ合州国で活動しているのか知る権利がアメリカにはある”と述べた

もしアメリカ人に、そのような情報を知る権利があるのなら、一体なぜロシア人には同じ権利がないのだろう?

アメリカ政府弁護士は、こうも言った。“司法省は、FARA[外国代理人登録法]の施行に全力で取り組んでおり、国籍にかかわらず、どの外国当事者のためであれ、規定されている活動を行っている、あらゆる組織による法律の順守を期待している。

アメリカ政府はウソを言っているのではないにせよ、筋が通らない。この公的正当化が、一貫して本当に適用されるなら、BBCやフランス24、ドイチェ・ヴェレ、アル・ジャジーラや中国のCGTNなどの国営メディアは、一体なぜFARA下での登録を強いられないのだろう?

更に読む ‘外国代理人’をご紹介。アメリカのニュースを、アメリカ人のために報道している、アメリカ在住のアメリカ人

決定は言論の自由や、人々が情報にアクセスする権利の侵害に対する深刻な意味合いと無関係に、実に政治的、ご都合主義に、ロシアRTは恣意的に標的にされたのだ。

アメリカやEUや欧米のアムネスティー・インターナショナルなどの人権団体は、最初にワシントンが行った動きに対応するロシア法を巡って攻撃するが、アメリカが始めたことによるダメージに関しては、どうやら懸念は表明されていない。

アメリカでRTに対して課された当初の規制を巡る、欧米マスコミの沈黙も恥ずべきだ。ロシア報道機関排斥の話となると、言論の自由と報道の自由というリベラル価値観とされるものは、どうやら脅威に晒されないようだ。この矛盾が、欧米政界で広く見られる、みじめなロシア嫌いという考え方を例証している。ロシア・メディアは、はなから正当なものではないのだから、ロシア・メディアを検閲してもかまわないというのがこの偏見思考の主張なのだ。

こうした欧米のリベラル唱導者連中が認識し損ねているのは、“クレムリン・プロパガンダの代理人”だという偏向した主張の下でのRTと、概してロシア・メディアに対する忌むべき攻撃で、言論と情報の自由の原則そのものが攻撃されていることだ。

ロシアの外国メディア規制は、どこか正当性を欠き、相互的なものではないという思い上がりの底にあるのは、アメリカ諜報機関や様々な欧米政治家が主張する非難は正確で本当だという傲慢な考え方だ。

ロシア報道機関が昨年のアメリカ大統領選挙に“介入”したとされている。あるいはイギリスのテリーザ・メイ首相が今月初め主張したように、ロシア・メディアが欧米諸国に“不和の種を蒔こうと”しているというのだ。そのような見方は、“事実”を装う偏った意見に過ぎない。あるいは、言い方を変えれば“諜報情報”として飾り立てられたプロパガンダかつ、偽ニュースなのだ。

更に読む
グーグルによるRTの検索結果順位引き下げは、一種の検閲で、露骨なプロパガンダ 日本語訳 英語原文

ロシアの介入という人騒がせな主張を裏付ける証拠は一切提示されていない。ロシアと、その報道機関は、どういうわけか悪意あるものだという偏見とあてこすりに、連中は、もっぱら依存している。これは世界に核の相互確証破壊という恐ろしいものをもたらしたマッカーシー主義者の“赤狩り”時代の冷戦被害妄想を煽ったのと同類の全く純然たるロシア嫌悪だ。

欧米諸国の国民が益々認識しなければならなくなっているのは、民主的権利に対する本当の脅威は、ロシアや、そのメディアではない。民主的原則と法の支配を信奉すると言いながら、グーグルのような企業に、指定された情報源への“ランク引き下げ”を思い通りに課すことを認め、実際は代替メディアやインターネットの自由を検閲している欧米政府こそ危険だということだ。

RTのようなロシア・メディアは、事実上、ワシントンとヨーロッパ同盟諸国の刑事責任を暴露する、シリアやイエメンの戦争などの重要な国際的出来事に対する立派な別の視点となっている。

これこそが本当の不和の種だ。欧米の自称王様連中が裸であることをロシア・メディアが暴露したのだ。なにもかもさらけ出した裸を。

まさにこの“破戒”ゆえに、ロシア・メディアには即座に猿ぐつわをかませなければならないのだ。

だが、そうすることにより、欧米諸国、そのマスコミ、人権運動家は、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/411209-russia-foreign-agent-threat-eu/
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全く試合放送も見たことがないのに、翻訳をしながら、たまたま抽選会を見てしまった。

数日前、ロシアで外国マスコミ規制法が導入されたのは、プーチン大統領が自分の選挙を有利にするためだ、といわんばかりの大本営広報部呆導を見た後の、この記事。

大本営広報部、そもそも宗主国司法省によるRT迫害を報じたことがあるのだろうか?

考えるべきテーマ、大相撲暴力と北朝鮮ミサイルだけの大本営広報部。だが、そうすることにより、日本を含む諸国、そのマスコミは、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

忖度しない貴乃花、追放されるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「2017年IWJ最終ラウンドである12月は、4日連続でスタートする怒涛のインタビュー・ラッシュ!~岩上安身がリングにフル・ラウンド立ち続けられますように、どうか皆さんの『ファイトマネー』カンパ・ご寄付でご支援ください!/『エッセンス版』でIWJのコンテンツをさらに見やすく!岩上さんのインタビューを中心に続々編集中!」2017.12.2日号~No.1905号~

2017年12月 1日 (金)

ワシントンは史上最も腐敗した政府なのだろか?

Paul Craig Roberts
2017年11月29日

二度死んだ男

軍安保複合体と民主党全国委員会によって、トランプ大統領を破壊すべく仕組まれ、たくらまれたでっちあげ“捜査”の特別検察官として働いている元FBI長官、ロバート・マラーは、巧妙に仕立て上げられた偽ニュース以外の何物でもないロシアゲートに関する一片の証拠もいまだに提示していない。ウィリアム・ビニーや他の一流専門家が言っている通り、もしロシアゲートの証拠があるなら、NSAが持っているはずだ。捜査など全く不要だ。すると証拠はどこにあるのだろう?

偽スキャンダルが捜査されつつあるのに、本当のスキャンダルは捜査されないというのは、ワシントンがどれだけ堕落しているかの啓示だ。トランプのロシアゲートは偽スキャンダルだ。ヒラリー・クリントンによるロシアへのウラン売却こそ、本当のスキャンダルだ。前者の証拠は皆無だ。ヒラリーのスキャンダルの膨大な証拠は丸見えだ。http://www.foxnews.com/opinion/2017/10/25/hillary-clinton-and-real-russian-collusion.html

トランプに対する明白な濡れぎぬが捜査されつつあるのに、明らかに本当のヒラリー容疑が捜査されないのは一体なぜだろう? ヒラリーのロシアに対する敵意やら、ロシアのプーチン大統領に対する“新ヒトラー”という非難は、アメリカ軍安保複合体の予算と権限にとって脅威ではないが、ロシアとの関係正常化というトランプの狙いは、膨大な予算と権限を正当化するのに必要な軍安保複合体の“敵”を剥奪することになるためだというのが答えだ。

トランプ大統領は、一体なぜ司法省に、ヒラリーを捜査するよう命令しないのだろう? トランプは軍安保複合体が自分を暗殺するのを恐れているというのが答えなのだろうか? 司法省は一体なぜ捜査を自主的に行わないのだろう? トランプ政権が敵と同盟しているというのが答えなのだろうか?

アメリカ大統領の民主的選挙結果をひっくり返すよう仕組まれた偽捜査を率いることに同意したマラーはいったいどれだけ堕落しているのだろう? トランプは、一体なぜ、アメリカ大統領の打倒を煽動し、企んでいるかどでマラーとコミーを逮捕させないのだろう?

逆にマラーは、負託を超えて捜査を拡大し、十年も昔の収入過少申告のかどで、マナフォートらを告発しているのは一体なぜだろう? ジュリアン・アサンジにインタビューしたかどで、ジャーナリストのランディ・クレディコを議会が攻撃しているの一体なぜなのだろう?インタビューが、一体どうして、米下院情報特別委員会の“2016年アメリカ選挙に向けられたロシアの積極的な措置調査の一環になったのだろう?”そのような積極的な措置など皆無だったが、ウラン売却は現実のものなのだ。

ジャーナリストではなく、売女マスコミを生み出している、巨大マスコミ複合企業は一体なぜ分割されないのだろう? 売女マスコミは、なぜ一日24時間/週7日間ウソを言い続けても良いのに、男性が女性に言い寄ってはならないのはなぜだろう?

こういう疑問を考え出したら、きりがない。

アメリカとヨーロッパのマスコミの破綻は、はなはだしい。

売女マスコミは本当の出来事を決して調査しない。売女マスコミは公式説明の矛盾に決して疑問を投じない。売女マスコミは未解決のものごとを決して結びつけようとしない。連中は、言説を支配する公式説明が人々の頭の中にたたき込まれるまで、手渡された台本を何度でも繰り替えすばかりなのだ。

例えば、オサマ・ビン・ラディンを、パキスタン、アボタバード、パキスタン軍事基地隣の彼の“邸宅”で殺害したというオバマ政権の主張を考えてみよう。公式説明は何度も変更せざるを得なかった。オバマと政府幹部が、急襲作戦を、SEALsのヘルメット搭載カメラを通して見ていたというオバマ政権の主張は破棄された。撮影された証拠を公表しない理由など皆無だが、もちろん、そのような証拠は存在しなかったので、殺害を見ていたという当初の主張は“伝達不良”ということになった。ライブ放映とされるものを見ていたという政府首脳のsやらせ写真は決して説明されなかった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-1382859/Osama-bin-Laden-dead-Photo-Obama-watching-Al-Qaeda-leader-die-live-TV.html

話丸ごと全く意味をなさない。武器を持たず、武器を持たない妻しか守る者がいなかったオサマが、SEALにより冷酷に殺害されたのだ。一体何のために? 無数の情報が得られたはずの“テロ首謀者”を一体なぜ捕らえずに殺害するのだろう? 超大国アメリカの捕虜として、世界を前にオサマ・ビン・ラディンを行進させる政治的大宣伝を一体なぜあきらめたのだろう?

一体なぜ写真が全く撮影されなかったのだろう? オサマの遺体は一体なぜ、海に捨てられたのだろう。言い換えれば、一体なぜ、ありとあらゆる証拠が破壊され、話を裏付けるものを何も保存しなかったのだろう?

オサマは航空母艦で水葬されたなどという作り話をするのだろう?その航空母艦の乗組員が、そのような葬儀など行われなかったと家に書き送ったことに、一体なぜ、どのマスコミも関心を持たなかったのだろう?

ビン・ラディンの邸宅への急襲とされるものにSEALsが動員されたSEAL部隊が、規則に反し、50年もののベトナム時代のヘリコプター一機に搭乗させられ、アフガニスタンで撃墜され、全員の命が奪われた事実に、どの売女マスコミも一体なぜ興味を持たないのだろう? SEALsの親たちによる、息子の命を奪った不適切な手順に関する申し立てや、息子たちが親に言った、何か変で、危険にさらされているという恐怖に関して、売女マスコミは一体なぜ、一社も興味を持たないのだろう? http://www.wnd.com/2013/07/navy-seals-father-obama-sent-my-son-to-his-death/  および http://www.theblaze.com/stories/2013/05/08/families-of-seal-team-6-to-reveal-why-they-think-the-govt-is-as-much-responsible-for-the-death-of-their-sons-as-the-taliban

メンバーがお互いに“誰が急襲作戦に参加したんだ?”“お前はビン・ラディン急襲作戦に参加したのか?”と質問しあっていたがゆえに、SEAL部隊を消し去らざるを得なかったのだろうか。実際は、誰も急襲作戦になど参加していなかったのに。

議会は一体なぜ関心がないのだろう?

ビン・ラディン邸宅急襲とされるものの生のパキスタンTVの目撃者インタビューが、アメリカ・マスコミでは報じられないのは一体なぜだろう? 目撃者の証言は、公式説明のあらゆる点と矛盾する。しかも、これは出来事の直後のことなのだ。誰にも、手のこんだ違う話をでっちあげる時間もなければ、そうする動機もない。インタビューはここにある。https://www.paulcraigroberts.org/2013/11/15/pakistan-samaa-tv-interview-eyewitness-alleged-osama-bin-laden-killing/ そして、ここには英語字幕の正確さを裏付ける確認済みの翻訳がある。https://www.opednews.com/populum/page.php?f=Pakistan-TV-Report-Contrad-by-paul-craig-roberts-110806-879.html

オサマ・ビン・ラディンは、ネイビー・シールズが、パキスタンで、2011年5月に彼を殺害したというエセの主張の十年前に亡くなっていたのだ。ここに2001年12月の死亡記事がある。 https://www.paulcraigroberts.org/2013/11/20/bin-ladens-obituary-notice/ そして、これはフォックス・ニューズのものだ。http://www.foxnews.com/story/2001/12/26/report-bin-laden-already-dead.html

ビン・ラディンの確認されている最後のインタビューがここにある。9/11とは無関係だと彼は言っている。“世界唯一の超大国”に屈辱を与えるのに成功したテロ指導者が、功績は自分のものだと主張して、自分たちの運動を推進しそこねることなどあるだろか?
https://www.paulcraigroberts.org/2012/11/26/the-osama-bin-laden-myth-2/

下記も参照のこと。

https://www.paulcraigroberts.org/2014/11/07/another-fake-bin-laden-story-paul-craig-roberts/

http://www.globalresearch.ca/pentagon-orders-purge-of-osama-bin-ladens-death-files-from-data-bank/5342055

http://themindrenewed.com/interviews/2013/334-int-32

https://www.opednews.com/populum/page.php?f=Creating-Evidence-Where-Th-by-paul-craig-roberts-110805-618.html

https://www.opednews.com/populum/page.php?f=Pakistan-TV-Report-Contrad-by-paul-craig-roberts-110806-879.html

お考え願いたい。9/11を含むビン・ラディン説話は徹頭徹尾エセなのに、百科事典や歴史本、そして人々の意識の中に刻み込まれてしまっている。

しかも、これは、ワシントンと売女マスコミによってでっち上げられ、真実へと変えられた制度化された大ウソのほんの一例に過ぎない。ワシントンによる利己的な言説支配が、アメリカ人を現実から離れさせ、偽ニュースの奴隷に変えたのだ。

だから、有権者が信頼できる情報を得られず、それどころか、画策された出来事や偽ニュースによって、支配者連中の狙いに引きずり込まれていて、一体どうして民主主義が機能できよう?

アメリカ合州国が、機能している民主主義だという証拠は一体どこにあるのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/29/washington-corrupt-government-history/
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特別検察官氏、捜査の専門家というより、隠蔽工作の専門家だろう。長い任期中、911の真実を隠し通した立派な業績がある。だから選ばれたのだ。

国会中継、モリ・カケ、トップの関与は皆無という連中の白々しさ。社会福祉を削減し、大企業・金持ち減税に邁進する大資本優先搾取政権。TPPで農業・畜産を完全破壊する一方で、獣医師を養成する大学を作る世にも不思議な発想。まともな頭だったらできない。それをヨイショする全国家機構・大本営広報部。奇怪な道徳教育、教育勅語を推進する学校を企んだ不道徳な支配者連中。そうしたことはまるでないかのように、大本営広報部は、相撲暴力行為と北のミサイル発射ばかり報じ、売国傀儡を幇助する。

これは、霞が関と売女マスコミによってでっち上げられ、真実へと変えられた制度化された大ウソのほんの一例に過ぎない。霞が関による利己的な言説支配が、日本人を現実から離れさせ、偽ニュースの奴隷に変えたのだ。

だから、有権者が信頼できる情報を得られず、それどころか、画策された出来事や偽ニュースによって、支配者連中の狙いに引きずり込まれていて、一体どうして民主主義が機能できよう?

日本が、機能している民主主義だという証拠は一体どこにあるのだろう?

霞が関は史上三番目に腐敗した政府なのだろか?

希望が野党の足並みを乱しているという趣旨の記事をある雑誌で見かけた。希望は与党に決まっているではないか、異神の看板書き換えに過ぎないだろうにと不思議に思った。

ということで、IWJガイドをコピーさせていただこう。

日刊IWJガイド「今国会初の憲法審査会開催! 改憲勢力にも『温度差』? 安倍総理は日本会議の集会で『具体的な議論をリードし歴史的使命を果たす』と執念!/メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』発行! 『葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー』続編! 王政復古は大義なきクーデターだった! 穏健派を短刀をちらつかせて脅したのは西郷隆盛!」2017.12.1日号~No.1904号~

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