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2017年11月28日 (火)

グーグルの検索結果でのRTランク引き下げは、一種の検閲で、あからさまなプロパガンダ

ダニエル・ライアン

公開日時: 2017年11月26日 10:25
RT

本当の宣伝屋はどちらだろう? 人々に、自由に、信じたり無視したりできる情報を提供する人物か、それとも、真実とウソを見分けるため、人々が自分の頭脳を使い始めるのを恐れて、人々が見るものを管理しようとしている人物か?

これこそまさに、グーグルの持ち株会社アルファベット社会長エリック・シュミットが、このウェブサイト、RTのニュース記事に対して行っていることだ。シュミットはヒラリー・クリントンの大統領選挙運動に密接に関与しており、最近のインタビューで、グーグルが、RTのニュースを濾過し、グーグル検索結果で、より目立たなくする特別なアルゴリズムを制作していることを認めた。彼自身の表現は、RTの内容をより見えにくくするため、グーグルは“システムを変更”しようとしている、というものだ。

この検索エンジン改ざんの表向きの狙いは、ロシアによる“プロパガンダ”と“虚報”と戦うことだ。本当の目的は、人々が異なる視点を読んで、不都合な質問をするのを防ぐため、政治的言辞を支配することだ。

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もしRTが毎日ウソばかりたれ流しているのであれば、極少数の人々しか読もうとしないので、全く重要ではなくなるはずで、グーグルが“ランクを引き下げる”必要などないはずだというのが真実だ。そこで、RTをめぐるヒステリーに内在する逆説に辿り着く。RTを批判する人々は、どちらを信じさせようか決められないように見えるのだ。RTは人々の頭脳を乗っ取り、痛めつける能力を持った全能の組織なのか、それとも、我々の弱い精神に対する影響力は全く取るに足らないのか?

言い分だけではなく、言わないこともプロパガンダだ。グーグルの場合、何を促進するものとして選び、何を隠したり、人目につかないようにしたりするものとして選ぶかだ。RTのランク引き下げを正当化する口実は、ウソを流布するからだと言うのだが、シュミットは例を挙げていない。

同じインタビューで、シュミットは“検閲には強く反対する”し、グーグルは決して、RTを完全に“禁止”するつもりはないと言っている。シュミットが見逃しているように見えるのは、何かを禁止することだけが検閲の方法ではないことだ。グーグルは、その膨大な権力を、人々が見るものを支配するのに利用しており、驚くべきことではないが、グーグルは、グーグルと、グーグルが親密にしているアメリカ政府機関に関する、よりお世辞的な報道を人々に読ませたいのだ。シュミットが認めようと認めまいと、それは検閲だ。

グーグルがランク引き下げをしているのはロシア・サイトだけではない。インターネットで、ほとんど完全な独占を享受しているこの企業は、Alternet、Democracy Now、Truth-out.org、CounterpunchやTruthdigなどの左翼、反戦ウェブサイトを検閲しているとして既に批判されている。これらウェブサイトの中には、グーグルの検索アルゴリズムが“偽ニュース”と戦うために変更されて以来、トラフィックが大幅に低下したと報じているものがある。グーグルが、アメリカ軍国主義の応援団で、兵器産業と議会内の戦争で儲ける連中の忠実なパートナーであることを、これほどはっきり示すものはない。それなのに、同社は依然として、真実の良き審判という評判を広範に享受している。

    ‘現代版検閲:グーグルは、RTはプロパガンダだと判断したが、何百万人もの人々は不同意だ’ https://t.co/qDbaHV5Xtz pic.twitter.com/hOv4q9z7WG
    - RT (@RT_com) 2017年11月21日、

究極的に、グーグルは、インターネットに関して、人々を管理したがっているのだ。シュミットは、自分が人々の手をとって、何を読み、誰を信じるか教えてやる必要があると考えているのだ。RTのようなランクを引き下げられたサイトは、益々オーウェル風未来への滑りやすい坂道、主流マスコミのジャーナリスト連中は気にかけていないようだ。実際、マスコミのグーグル報道は非常に好意的に見える。結局、この連中が、この種の検閲で恩恵を得るのだ。

インターネットの自由を本当に大切と考える誠実なジャーナリストなら、たとえ、RTや他の“ランクを引き下げられた”ウェブサイトが嫌いでも、これはより大きな問題であることを認めるはずだ。グーグルのような政府とつながる企業が制約を受けない権力を振るい、真実に関する究極の審判として行動するのを阻止するのが肝心だ。ここで沈黙していれば、ジャーナリスト連中は、本質的にグーグルのような国家公認の組織が、世の中はどうなっているのかを語るので十分満足していると語っていることになる。

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想像願いたい!‘完全にフェイスブックとグーグルの掌中’でない‘別のインターネット’を

もし、時に間違えたり、読者に虚報を流したりした、あらゆるニュース・ウェブサイトのランクを、グーグルが下げたら、読むに値するものなど無くなってしまうだろう。しかも、もしグーグルが、虚報の流布を本気で懸念しているのなら、ウソを根拠に戦争を応援し、軍事介入賛成派の評論家や専門家に不相応に長い出演時間を与えているかどで、CNN、MSNBC、Foxなどや、ありとあらゆる他の主流アメリカ・マスコミのサイトを、とっくの昔に、ランクを下げているはずだ。

今お読みになっているこのRTの記事にウソはない。確かな情報に基づく更なる見解もある事実情報だ。それでもシュミットは、人々にそれを読ませたくないのだ。彼としては、おそらく、人々には、いずれも、彼のランク引き下げ構想を、異なる視点という悪に立ち向かうある種の英雄的姿勢として描きだしているViceのMotherboardのこの記事や、ガーディアンのこの記事を読ませたいのだ。

それでも、このニュースの中にも、一つ良いことがある。

RTのランク引き下げは、グーグルがそれを恐れていることをはっきり現している。RTだけではなく、同社の言辞と矛盾し、同社の威信と動機に疑念を呈する、どこの国のものであれ、あらゆる情報だ。RTのランク引き下げは、連中の考え方が、公正な戦いでは勝てないと連中が恐れているのを認めていることだ。‘自由’という連中の言辞に、連中は実に不安なので、連中は精査に耐えると人々を信じさせるために、一層権威主義的手法に頼ろうとしているのだ。真面目に考えれば、これは実に皮肉なことだ。

タイムズ・オブ・ロンドンの最近の報道によれば、グーグルは“幼い子供を食い物にする小児愛者に受けるビデオ広告収入”で何百万ポンドも儲けている。だから、グーグルが心から我々全員の最善の利益を考えているなどと騙されて、信じないようにしよう。

RTのランク引き下げに、高貴なことなど皆無だ。グーグルが行っているのはロシア・プロパガンダに対する戦争ではない。“偽ニュース”や虚報に対する戦争ではない。遥かに壮大な規模の思想戦争なのだ。

シリコン・バレーのグーグル幹部や政府内の連中の協力者が、不適切なニュース、不適切な思想、不適切な考え方だと判断したありとあらゆるものに対する戦争だ。

これはどう見ても、検閲でプロパガンダだ。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス作家、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアとハンガリーに暮らし、広く旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlook、Global Independent Analyticsなどに掲載されている。彼女は広告文作成、編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebookやウェブwww.danielleryan.netで彼女をフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/410981-google-rt-censorship-propaganda/
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ロシア政府が資金を出しているRTには、外国代理人登録法に基づいて、登録を強いているアメリカ司法省、BBCや、アルジャジーラなどには登録を強制していない二枚舌。マスコミが大本営広報部でなければ、この問題で大騒ぎしているはずだが、全く見聞きしたことがない。

ここで沈黙していれば、ジャーナリスト連中は、本質的にグーグルのような国家公認の組織が、世の中はどうなっているのかを語るので十分満足していると語っていることになる。

日本の放送局は、国営放送は売国奴連中による支配で、民放の大株主は外資。

2015年11月15日の記事「パリで、更なる偽旗攻撃?」の後に書いた苫米地氏の番組に関する記事部分を再度貼り付けよう。当時見たネット上の番組ビデオ画像も今は見えない。

苫米地氏が示しているパネルの数値で、電気洗脳箱、一体なぜ、宗主国大本営広報部として、しっかり機能しているのか納得。残念ながら、この番組そのものは見ていない。
たまたま、ネットにある画像を拝見したのみ。

「今夜は寝れ9」 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

    フジテレビ    29.8%(違法状態、外資が2、3位)
    日本テレビ    21.9%(違法状態)
    電通          19.6%(筆頭株主は外資)
    TBS          13.5%(上位外資2社が外資)
    テレビ朝日    12.5%
    MXテレビ      0%

これを見れば、なぜ大本営広報部の太鼓持ち連中が、TPPマンセーを言い、種子法廃止を全く報じないのか良くわかる。我々は呆導という名目の外資宣伝を聞かされているのだ。民放番組に時々はさまるコマーシャルは、コマーシャルだとわかるからまだよい。呆導そのものが、外資のコマーシャルだというのは、まず気づかない。もちろん、国営放送呆導は、傀儡国家の宣伝だ。

外資比率が皆無の組織による報道しか信じられない。

ということで、本日のIWJガイド。

日刊IWJガイド・番組表「本日11時頃から! イタリア市民の草の根運動が「政権奪取」に王手! 岩上安身が「五つ星運動」所属イタリア下院議員リカルド・フラカーロ氏にインタビュー!/特別国会がスタート! 野党の質問時間削減を指示したのか? 立憲民主の長妻昭議員追及に安倍総理『指示していない』大手メディアがそろって誤報!? 質問時間見直しで『与党20・野党80』が『与党36・野党64』に! 午前10時から午後4時まで与党が国会占拠の異様な光景/『若手議員起用』の根拠は嘘!? 自公の質疑者はベテラン勢揃い!蓮舫氏『整合性が合わない』」2017.11.28日号~No.1901号~

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コメント

ブログ主様、おじゃまします。 このようなブログを読む人々は、世の中に対して、自分の思考や感受性を頼りに情報や事象を判断する方が多いと思われますが、一般社会(市井の中)に出ていると、同じ場所に居ながら、まるで、すべて違うようで、とても心もとない気持ちになります。TVなど声高に喧伝されていることに、「そうだよね!」と言っておけば安全なのだけど、「それ、違うと思います。」と言おうものなら、途端に、つまはじきにあいそうな、本音や意見などを人前で言えないような空気に、いつの間にか変わったように感じるのは、自分が大人になったから(社会人に)なのだろうか…。
何も、問題意識を持たず、楽天的に生きられることが、うらやましいのかどうか、自分は違う感受性なので、わかりませんが、「未来を考える」←これからの世代の為に、事を考慮するならば、問題について考える事(行動できるかは別としても)は、大切な事だと思います。
「食」について、主様、びいとる様が触れていますが、私自身、選ばざるを得ない故に(アレルギーが大変)体に入れる物の大切さを身を持って実感します。関心の強さから、自然食を扱う場所に携わってみましたが、まぁ、現場においての意識の低さ?知らないから?なのか、あきれる、というか、驚いた、というか、がっかりしたのですが。生産者の方々は、意識や志を高く持っているのに、流通に乗って、現場の大箱に着くと、ただの「今、流行の商材」になってしまうのですね。 「食べる事、興味ない、仕事でやってるだけだから、」とか。←数字動くのが楽しい人。 TPP,種子法、水道法、そんな話がわかりそうな人はもちろんいない。
私達の身体や、心、エネルギーや、思考能力の基になる事で、伝統の食文化を持つ国であり、今後更に化学物質の悪影響をうける恐れがあるのに、「こんなに多くの人が(直面している問題に)気が付けないのは何故だろうか?」と、もどかしく、ジレンマを抱えます。 良心とともに、大変な労力をかけて育ててくださった農産物や、地方の伝統食材を眺めながら(経営も、原材料の確保も、次世代への技術継承も大変ですよね)、今後、食文化がどう変化していくのか、本当に心配しています。

ここで更に悪いニュースです。

EU28の委員会で協議されていたグリホサート(ラウンドアップ)の販売許可期限の延長について、欧州執行委員会で採択され、可決されたとの事です。
ドイツが賛成に回った為、グリホサートの製造販売が更に5年延長更新されてしまったのです。

あの環境に厳しいドイツが裏切るとは意外でした。
モンサント社のロビー活動が効いているのでしょう。
これで日欧EPAは各国の批准が可決され易くなってしまった訳です。
と言うのは、欧州ではグリホサートの使用に関して民衆の反対運動が活発なので、これが否決されていれば欧州各国は批准が難しいところだったのです。
あぁ、あと一歩でモンサントを欧州から締め出せる場面だったのに、残念。

日本政府が裏から根回しした可能性もあるかもです。
何しろモンサントと住友化学は提携関係にある訳だし、経団連の筆頭企業でもあるし、安倍政府を動かす程度は朝飯前ですから。

解説>グリホサートとは、ラウンドアップという商品名で大々的に販売されている毒性の強い除草剤の事です。
これを製造しているのは勿論、あの悪名高いモンサント社です。(現在はバイエルクロップサイエンス社に吸収合併という形態をとっている)
バイエル社は主に医薬品で馴染みの企業ですが、医薬企業は化学企業でもある訳で、モンサント社のバイオ技術は魅力だったのでしょう。
モンサント社はイメージ一新のつもりでしょうから、互いに利害が一致したものと思われます。

当然、日本に於いても、主要農作物種子法廃止と関係大有りです。
モンサント社が開発した利根の恵みという品種、三井化学が開発した三つ光、住友化学が開発した筑波SDという品種は何れもハイブリッドF1種のコメであり、大量の除草剤を圃場に散布してから種籾を直撒きする様に出来ているからです。
これの他にも化学肥料やら、ネオニコチノイド系殺虫剤(これも猛毒)なども使われる為、環境破壊力が著しいし、浸透性農薬である為、残留量も多大である事から極めて危険です。

欧州で勢いを盛り返したモンサントとその関連企業は、種子法廃止を最大限活用して猛威を振るえるだけの力を得たのです。

列島全域が汚染され、これがまた放射能と相まって、日本人の身体を根本から破壊していくのではないかと危惧せずにはいられません。
まー、最初からそれが目的なのかも知れませんけどね。

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