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2017年11月19日 (日)

一体誰が核のボタンを押すのだろう?

2017年11月17日
Paul Craig Roberts

ウィリアム・ビニーは、NSAのデジタル情報大量監視プログラムを作り出した元国家安全保障局(NSA)職員だ。もしロシア政府がトランプと共謀して、民主党全国委員会のコンピューターをハッキングしたり、なんらかの形で前回のアメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたりしていれば、国家安全保障局がデジタル証拠を持っているはずだと彼は言っている。一片の証拠の提示も無しに、“ロシアゲート”とされる根も葉もない非難を、一年以上、我々が聞かされ続けている事実が、ロシアゲートが全くの偽ニュースであるという完璧な証拠だ。

偽ニュースは、トランプ大統領の信頼をそこない、退かせるため、そして、少なくとも、彼がロシアとの関係正常化によって、軍安保複合体の膨大な権力と利益を傷つけるのを防ぐための取り組みで、ジョン・ブレナンCIA長官と、コミーFBI長官が、民主党全国委員会と共謀して作り出されたのだ。

これが一体何を意味するか考えて頂きたい。CIAとFBIの長官が、新たに選ばれた大統領に関する全くのウソ話をでっち上げ、売女マスコミと議会にそのウソを売り込んだのだ。売女マスコミは一滴の証拠も要求せずに、17の全てのアメリカ諜報機関が、ロシアが干渉したと結論づけたと主張してブレナン/コミーのウソを誇張した。実際には、三つの機関の入念に選ばれたほんの一握りの連中が、おそらく強要されて、背後に何の証拠もない条件付きの報告書を書いたのだ。

これがトランプ大統領を支配するために作り出された偽ニュースだったことは実に明々白々だが、腐敗した国家安全保障関係者、腐敗した上院・下院議員、腐敗した民主党全国委員会と腐敗したマスコミは、ウソを真実に変えるため、ひっきりなしに繰り返すという手を使っている。

ここにビニーの話がある。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/creator-nsas-global-surveillance-system-calls-b-s-russian-hacking-report.html
こちらも参照。https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/17/capitalism-collapsing-from-inequality-blame-russia.html

トランプを軍国主義陣営に追い込んでおいて、彼の敵は、トランプがボタンを押しかねない、不安定で気まぐれな人物だと喰ってかかっているのだ。ボブ・コーカー上院議員(共、TN)と、クリス・マーフィー上院議員(民、CT)はトランプ大統領を、核のボタンに指を置いてはいけない気まぐれな人物として描き出すのに上院外交委員会を利用したのだ。核の緊張を和らげたがっているトランプから、核のボタンを押しかねないトランプへと180度方向転換してしまったのだ。

もしコーカー上院議員とマーフィー上院議員が、トランプ攻撃の新手法を画策しているのではなく、本当に懸念していくのなら、彼らは、ロシアゲートが核戦争の可能性を更に高める作り話だという事実を持ち出していたはずだ。私が指摘している通り、ワシントンは、ワシントンがロシアに対する奇襲核攻撃を計画していて、ロシア人専用に作られた生物兵器のためにロシア人のDNAも収集していると、モスクワに確信させたのだ。トランプが緩和しようとするのを妨げて、ロシアゲートで緊張をエスカレートさせること以上に、核戦争を引き起こしそうなことを私は思いつけない。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/

“核専門家連中”の誤った主張とは逆に、実際には、大統領が勝手に核攻撃を命令することはできない。大統領が、統合参謀本部の戦争計画を承認し、軍の態勢が整った時に発射を命じるか、飛来する敵ICBMに対する報復として発射するようにという国家安全保障顧問の助言を受け入れて命じるかのいずれだ。大統領が単純に核攻撃を命令しても 、無視されるはずだ。

核攻撃の決定をするのが大統領でないのなら、一体誰がするのだろう? 軍? We should be thankful統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に対ソ連核攻撃を承認するよう圧力をかけた際に、そうではなかったことを。

一体誰が核兵器発射の権限を持つべきかという疑問の答えは実に簡単だ。誰でもない。

もし核ミサイルが飛来してくるのであれば、ミサイルを発射しても我々は守られない。我々はもはや破壊されようとしているのだ。地球の裏側を報復行為で破壊して何になろう。無意味だ。

報復を防ぐ先制攻撃などというものはあり得ない。

核戦争は狂気の行為だ。それを正当化するものなど何もない。

外交の目的は戦争を防ぐことだ。ところが、クリントン政権がセルビアを攻撃して以来、アメリカ外交は、戦争を引き起こすために利用されてきた。ジョージ・W・ブッシュとオバマの16年間、アメリカは七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、四肢を損ね、何百万人もの難民を生み出した。こさらの戦争のどれ一つとして正当化されていない。こうした戦争全てがウソに基づいていた。真実に多少の敬意を払った最後のアメリカ政府は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権だった。

挑発されてもいないこうした一方的侵攻行為を開始する前に、ワシントンは、その国の指導者を悪魔のように描き出す。一人の人物を処分するため、ワシントンはその国の多数の国民を殺害し、インフラを破壊することもひるまない。これでワシントンには何の道徳規範もないことがわかる。皆無だ。ゼロだ。だからワシントンは先制核攻撃をすることができるのだ。現在の基準からすれば、核兵器がまだ取るに足らないものであった昔、ワシントンは、日本が降伏しようとしていた時に、日本の二都市に原爆を投下した。1945年、一昔前のことだ。多少とも残っていた道徳規範の片鱗も、とうの昔になくなったのだ。

今日、クリス・シリーザと言う名のCNN編集主幹が“現在アメリカには大規模な道徳の欠如がある”という題のオンライン記事を書いた。よその国々に対する核兵器による絶え間ないワシントンの威嚇が、地球上の生命を全く軽視し、道徳の欠如を示していることに、とうとう売女マスコミも気がついたのかと私はてっきり思った。しかしそうではなかった。売女マスコミはセクハラ、特に、1970年のロイ・ムーアことを言っていたのだ。しかも、皆トランプのせいなのだ。彼本人が女性たちにいやがらせをしていて、どうして国を率いることができよう? http://www.cnn.com/2017/11/16/politics/roy-moore-mcconnell-trump/index.html

トランプ大統領は、もう一つの核大国との関係を正常化しようとしていた。軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミによって、彼はそうすることを妨げられた。

Cillizzaは、セクハラは、トランプ当選の“非常に大きな”帰結だと言う。CNN編集主幹は、核戦争もセクハラと同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/17/gets-push-nuclear-button/
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日本は原爆を投下されて以来、ずっとアメリカのモルモットなのではあるまいか。と、下記インタビューを拝聴しながら思った。様々な社会改悪、農業改悪、食品改悪、思想改悪の実験場。空虚な、傀儡による、真っ赤なウソだらけの所信表明。

種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

週刊誌編集部は、侵略戦争も男女問題と同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

昨日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。自己の世界戦略のため。米国は条約上日本防衛の義務は負っていない。

日本が思いやり予算やら何やらで米軍に金を出し、米軍基地を置いていることで、アメリカは安心して世界各地で侵略戦争ができているというのが実態だろう。

傀儡与党支持者の方々、世界中での宗主国の悪事を支援しているのも同じでは?

Salvator Mundiが、500億円で落札したという。素人に絵の価値はわからない。
絵の話でいえば、『あの夏の絵』という演劇のテーマ、被爆者の証言をもとに、高校生がその絵を描くというのは重い。こういうものは、決して大本営広報部ドラマにはならない。

被爆者証言を絵に 広島・基町高校の活動、舞台劇で上演

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コメント

別の記事で初めて知ったのですが、アメリカには17もの情報機関があるんですね!それだけの数がありながら自国のトップに外国の、それも30年近く前に破ったはずの宿敵の息がかかった人間が就くことを許すなんてアリなんでしょうか。情報機関の使命はそういった事態を未然に防ぐことでは?
もし仮にトランプがロシアの手先であり、それでありながら遺憾にも彼の大統領就任を阻止できなかったのだとしたら、すべきことは自国と組織の名誉のためにそのような事情はおくびにも出さずに秘密裏に彼を大統領の座から引きずり下ろすことであり、大声で「奴は外国の手先だ!」と騒ぐことではないでしょう。それは自分たちの無能をさらけ出すだけなのですから。
かつての宗主国イギリスでは国王エドワード8世が恋人でドイツのスパイだったウォリス・シンプソンを通じてナチに屈したことが明らかになったとき、チャーチルと優雅なお仲間は「王冠を賭けた恋」というロマンティックなカバー・ストーリーによって彼を平和裡に退位に追い込み、王室と祖国の名誉を守りました。植民地ではそういった配慮は必要ないようです。
いっぽうロシアでは状況は絶望的で、金のために祖国を売った閣僚や政府高官、資本家とより多くの金をもらってすらいないのに同じことをしている間抜けが巣食っていますが、今のところFSBは泣き言を言っていません。そして大統領は真の愛国者であり、大衆には彼を選出させるだけの知性と良心があります。アメリカ人は情報機関・一般市民を問わず彼らを見習うべきでは?

今、正に、核のボタンを押すに匹敵する愚行を推進しているのが安倍政権である事がお解りいただけた事と思います。

食料安全保障を失い、または高価で危険な食料しか手に入らない国にする事。
水道、水利権を失い、または高額な水道料金の国にする事。
医療にアクセスできない国民を切り捨てる事。
一億総半病人にしておきながら、強制労働、または兵役に駆り出す事。
国土を外資に切り売りする事。
などなど・・・。
これらを総合すると、全面核戦争に匹敵する脅威であると理解できる事でしょう。
いっその事、全面核戦争でひと思いに・・・などと書くと語弊を招きかねないのでやめておきますけど。

ここのところIWJさんが連日、山田正彦さんのインタビュー動画を流す様になりました。
私からみたら、漸くという面持ちですけれども・・。
食料と水、それは全国民の生存に関わる問題であり、ひいては国家の存続に及ぶ大大大問題である訳で、これ以上の脅威は他に比べるものがない筈です。
正直言って、他の報道を削ってでも取り上げ続けていただきたい案件だと私は思っていました。

とは言え、岩上さんは持病を抱えておられ、健康が案じられる方ですから、無理は言えませんけどね。
その持病である心疾患について、ですけれども、要するに血管障害であり、それは動脈硬化が原因である事は明白です。
そうした原因が判然としている病状であっても、食事の内容が大きく関係している部分があったりする訳です。

そしてそれは、世間一般が認識している塩分だけが原因とは限らないのです。
現に、私などは既に還暦を過ぎているにも拘わらず、塩分は多めに摂取してますけど、未だ血圧は正常の範囲だったりします。
これなども、実は塩が悪いのではなく、化学精製塩が悪いのであって、自然の海塩(しかし最近は海の汚染が気になるけど)ならば、極端に過剰摂取でなければ気にする程ではなかったりするのです。

ついでに申し上げるならば、そうした所謂成人病の類を改善する方法を私は知っています。
しかし、ネット上では伝える事はできません。(どうせ信じないでしょうし)
それこそバイオ医薬関連の多国籍企業に知られたら困るからです。
なので今は薬(これも問題が多いけれど)を飲み続ける事で凌いでいただく他ありません。

それと最近では放射性物質が騒がれていますが、それと同等かそれ以上に問題なのは、食品添加物であり、化学肥料と農薬で栽培された農産物なのではないかと私は思っているのです。
実際、近年では若年層の突然死や半身麻痺(脳障害等)が増えていると聞きます。

現時点でさえ、この様に相当な影響が出ているのに、今後、ハイブリッドF1種のコメ、大豆、麦、ワタ(食用油)ばかりが、というよりは、それしか市場に出回らなくなったら、この傾向は加速され続ける事になるのは火を見るより明らかです。

若い働き手が減り、今以上の多死社会、介護社会になるでしょう。
外国人労働者も何時まで確保できるか、また、その外国人労働者自身も、劣悪な労働環境、食環境などで体を壊してしまうでしょう。
人がマトモに生きられない社会環境で、国家が成り立つでしょうか?

これが、私が「この国は滅亡する」と言っている意味なのです。

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