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2017年10月 5日 (木)

アメリカ経済は悪化しつつある

2017年9月29日
Paul Craig Roberts

ここは皆様のウェブサイトだ。ご支持願いたい。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説ページの編集者は自分の新聞を読んでいるのだろうか?

労働者の日の週末の一面見出しは“賃金伸び率の低さが連邦準備金制度理事会の難題”だ。完全雇用を意味する4.4%の失業率とされるものにもかかわらず、賃金上昇はない。一面記事は、経済は完全雇用で拡大しているとされるが、賃金の上昇も、インフレもなく、連邦準備金制度理事会の政策決定を困難にする謎だ”と正しく指摘しいる。

論説ページの“編集者への手紙”で、カリフォルニア州立大学のトニー・リマ教授が、私が長年強調していることを指摘している。“就業率は、史上最低のままだ。労働力率が大きく減少しているのは18-34歳のグループで、55歳以上の労働力率は増加している。”リマ教授は、アメリカ人労働者の調子が良くない証拠は、益々多くのアメリカ人には、収入が切り詰められ、医療などの付加給付がないパートの仕事しか見つからないことだと指摘している。

この事実に基づく手紙のすぐ横に、一面記事も教授の手紙も読まない誰かが書いた社説がある。社説にはこうある。“今年の労働者の日最大の労働の話題は、アメリカ全土で、雇用者は労働者を捜すのに苦労していることだ。” ウオール・ストリート・ジャーナルの論説ページ編集者は、労働力不足とされるものの解決策は、各州が500,000件の就労ビザを外国人に発行するのを認めるロン・ジョンソン上院議員(共和党 ウィスコンシン州選出)の法案だと考えている。

私が、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、コラムニストだった当時なら、この論説を拒絶する問いがなされていたはずだ。例えば、給料を押し上げる圧力が存在しないのに、一体どうして労働力不足なのだろう? 逼迫した労働市場では、雇用者が労働者を奪い合うので、賃金は競り上がる。例えば、就業率が史上最低なのに、どうして労働市場が逼迫しているはずがあろう。雇用があるなら人々は職につき、就労するので、就労率は上がる。

24-34歳のグループのアメリカ人の益々多くが、自活せず、実家で両親と暮らしており、55歳以上の人々が、パート仕事をしているという連邦準備金制度理事会の研究を何度も私は報じてきた. 一体なぜだろう? パート仕事では、自活できるだけの収入が得られず、連邦準備金制度理事会の十年にもおよぶゼロ金利政策の結果、退職後用の蓄えは何の収入ももたらさないので、退職者に就労を強いているというのが答えだ。労賃を切り下げ、重役と株主への支払いを最大化すべく、外国人に移転されているのは、製造業の中産階級ブルーカラー雇用のみならず、ソフトウエア、設計、会計やITなどの、アメリカ人が、学資ローンを返済するために就きたがっている移転可能な専門職雇用もだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説は、若者が就労しないのは、薬物漬けだったり、障害者だったり、教育が足りなかったりするせいだと主張している。だが、アメリカ中に、良い教育を受けたのに、雇用が海外移転されているため仕事を見つけられない大学卒業生がいる。危機を悪化させるべく、あるウィスコンシン州選出共和党上院議員は、就労許可で、より多くの外国人を招き、アメリカの賃金を更に押し下げ、アメリカ人が誰も、賃金で暮らせなくしようとしたがっているが、ウオール・ストリート・ジャーナル論説ページは、この茶番を支持しているのだ!

就労ビザの外国人の給与は、アメリカの現行賃金より三分の一低い。彼らは狭い部屋で共同生活をしている。彼らには被雇用者の権利がない。重役のボーナスと、株主のキャピタル・ゲインを増やすべく、彼らは搾取されるのだ。著書、The Failure of Laissez Faire Capitalism (Clarity Press、2013年)で、私はこの構図を詳細に暴いた。

トランプが雇用を国内に戻すつもりだと語った際、彼は人々の共感を得たが、もちろん、、ロシアとの関係を正常化することを許されないのと同様、雇用を国内に戻すことを彼は許されないのだ。

アメリカでは、政府は国民の手中にはない。政府は巨大な政治力を有するひと握りの集団の手中にある。選挙結果とは無関係に、ひと握りの集団の支配が優先するのだ。アメリカ人は、これまでにあったあらゆるものより過酷な奴隷制の世界に入りつつある。雇用がなく、常に削減されかねない、したたり落ちる恩恵をご主人たちに依存し、発言権も、代表議員も出せないアメリカ人は、1パーセントを除き、歴史上最も奴隷化された人々だ。

アメリカ人は借金を累積させて、負債の奴隷と化している。多くはクレジット・カードの最低金額しか支払えず、借金は累積する。連邦準備金制た度理事会の政策によって、金融資産価格は高騰した。その結果、大多数の国民には可処分所得がなく、価値が現実に適応するまでは、金融資産を持っている連中は裕福だ。

経済学者として、アメリカ合州国の経済ほど、下手に運営され、前途の見通しが酷く損なわれる経済を、歴史の中で思いつくことはできない。政策は短期/中期的に、アメリカ労働人口の将来性を損ない、雇用の海外移転で、企業経費を低減し、経済の金融化で、残った可処分所得は、利子や金融部門の手数料に変わり、1パーセントの連中が恩恵を受ける。しかし、消費者の可処分所得が消滅し、借金の負荷が増大するので、総需要はぐらつき、経済を駆動するものは何も残らない。

アメリカ合州国で、我々が目にしているのは発展過程を逆転させ、産業、製造業や移転可能な専門職を外国に渡して後退する最初の国だ。労働力人口は、国内サービス業の低賃金雇用が高生産性、高付加価値の雇用に取って代わる第三世界のものと化している。

最初の対応は、妻や母親を働かせることだったが、今や多くの共働きの家族でさえ、物質面での生活水準は停滞するか、悪化している。大学新卒者は、借金を返済するのに十分な収入を得られる雇用がなく、膨大な借金に直面している。

今アメリカは、過去への逆戻りの道を一層早く進んでいる。ロボットが益々多くの仕事を奪い、益々多くの人々を追い出すことになっている。ロボットは、家や家具、電化製品、車、服、食品、娯楽、医療などを購入しない。ロボットが給与税を支払わない限り、社会保障やメディケア用の資金調達は崩壊する。以後は衰退が続く。消費者支出はひたすら枯渇することになるが、ロボットが製造した商品や提供するサービスは一体誰が買うのだろう?

これほど重要な考察が広く論議されていないことが、アメリカ合州国が現在の産業空洞化、脱製造業化の道を進み続けるだろうことを示唆している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/29/us-economy-failing-paul-craig-roberts/
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植草一秀の『知られざる真実』の昨日記事の冒頭を引用させていただこう。

自民安倍派・自民小池派・反安倍共闘三つ巴の戦い

10月10日に公示され、10月22日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は

自民党安倍派

自民党小池派

リベラル勢力

ということになる。

テレビメディアは、懸命に

安倍自民対小池希望

の図式での選挙を強調しようとしているが、安倍自民と小池希望は
同じ穴のムジナ
である。

二つに分けて戦う理由は、合わせて衆院3分の2を獲得することにある。

この同じ穴のムジナ勢力が衆院3分の2を占有すると、必ず憲法改定に進む。

憲法改定の狙いは二つだ。

「日本を戦争をする国にすること」

「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」
だ。

自民安倍と希望小池の両名がその独裁国会の総統と副総統に就任する。

同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。
しかし、裏側で完全につながっている。

演出、制作を担当しているのはCIA=日米合同委員会である。

日刊IWJガイド「本日14時から、岩上安身による民進党参議院議員・桜井充氏インタビュー!/『二大政党制』の実現を問う選挙ではない、小池新党の『反安倍』は茶番と見抜いていた民進の新人たち! 『立憲民主党』結党を枝野氏に提案した東京選挙区の若手にIWJが直撃インタビュー!/立憲民主党の公式ツイッターアカウント、わずか2日でフォロワー10万人突破!」2017.10.5日号~No.1847号~

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コメント

                    小沢一郎氏の苦悩と深謀遠慮

  民進党の評判は悪い。農村部と都市部の両方で評判が悪い。小沢氏にとって民進党を中心に野党結集を図りたかったが,シロアリ退治の野田氏や安住氏や前原氏などの右派がいては,結集は難しい。次善(ベター)の策として小沢氏はオリーブの木構想を抱いていたが,これも亦難しい。年齢的に高齢な小沢氏の苦悩は尽きない。
  そこで考え出されたのが,民進党解体である。そもそも過去3回の総選挙でなぜ民進党が負けたのか,反省していないことに今日の民進党解体がある。しかし時間的余裕がない上に特に都市部の民進党議員への支持が低下したことは甘利にも明らかである。前原執行部は両院議員総会で党解体を提案し,これが受け入れられた。
  落選確実,当落すれすれの民進党議員にとって希望の党は有り難い。渡りに船。しかし安保法制賛成を誓うなどの踏み絵が待っていた。この踏み絵を嫌って「立憲民主党」に参加する議員が多くなることを予想していたに違いない。つまり,前原・小沢氏はこのことを想定していた。
  また「立憲」が「護憲」でないところがミソであろう。小沢氏は国連軍への自衛隊派遣を主張している。これに対して福島瑞穂氏などは容認しない。しかし野党結集の妨げにはならない。さらには,自衛隊の無制限の海外派兵を認めない。落としどころが感じられる。

  さてそこで植草氏の,上の見方・読みになるが,希望の党が自民党の補完勢力になるかどうか微妙であろう。共産党さんは,埼玉選挙区で枝野氏の応援に回った。千葉五区でも回るだろう。熊本でも志位砲を発射して自候補の立候補を取り下げた。つまり、志位・前原・小沢のハカリゴトが功を奏する可能性が高くなった。小沢氏の苦悩が深謀遠慮に変わったのか。

  小池氏が都知事を辞して立候補するかどうか。政治の世界,一寸先は闇。しかし小池氏は立候補はないと主張している。小生はその言葉を真に受けるつもりはないが,もし立候補しなかった場合,彼女は国政から離れ,都知事の職に専念し,踏み絵誓約書を破棄するであろう。それは選挙結果次第だろうと思う。つまり,小池・前原・小沢・志位連合が重みをもってくる。
  まだ選挙区の候補者の地図がはっきりしていない。多くの選挙予報がなされるに違いないが,この4者の連合の視点が欠けている選挙予報は傾聴に値しないだろうと,小生は考える。つまり,食欲旺盛であり,性欲旺盛であり,iphone大好きの青年や,丸山真男のほっぺたを叩きたくなった非正規の青年が外国で戦争をするかどうかは,この4者連合如何に掛かっているといえるだろう。すなわち,植草氏の見立て通りになるか,どうかは,今後の総選挙の「面白さ」の分岐点となるだろう。選挙は面白くなくてはならない,という観点から小生は以上のような仮説を立てた。当たるか,当たらぬかは神国日本カミ次第。お釈迦様でも知るメェ。

追記: 党解体によって結果的に評判の悪い民進党は解体された。過疎化が進む地方で強い旧民進党議員は強いが都市部では強くても惨敗だろう。立憲民主党に鞍替えする候補者も今後,あと4日間で急増するに違いない。
しかしそれにつけても社共の選挙協力は素早い。素早すぎる。
 
追記2: 2008年の昔,アフガニスタンのぺシャワール会の青年が暗殺されたことがある。最近日本に帰国して中村医師たちの活動に敬服しているお医者さんからお話をいただいた。
 しかしその青年はなぜ殺されたのか。それは日本の政治家某が彼から情報を得ているという発言をしたからではないのか(『論座』,朝日新聞社)と小生は疑っている。ところがこの本が行く方不明。フクシマの原発暴発以来,我が家は放射能に汚染された。やむを得ず裁断してUSBに収めた。しかしどこにあるかわからない。どなたか『論座』をお持ちの方は西暦と号数をご教示願いたい。おそらく2005-2007の発刊であろうと思われます。

追記3: 今回帰国した理由は病,悪化した治療に加えて,免許証を新しくする必要があったからである。しかし海外に出ている場合は,特例があってしかるべきだと思う。警察や国交省は収める税金が目当てである。外務省大使館または総領事館で交付することはできないものなのだろうか。治療代よりも交付代よりも飛行機の往復代の方が高くついた。憤怒して現地のお金で航空運賃を払い,日本の口座は使わないことにした。
 えっ,日本の口座を使うと小生がどこに出かけたか人生の同行者に分かってしまうのが,恐ろしいのだろうって。当たらずとも遠からず。失礼しました。

宗主国がその様な有様ならば、この属国も同じ状況であるのは当然の事です。
宗主国の後を辿るのが、この属国の運命なのですから。
景気が良いフリを演出しているところまで、そっくりです。

ロバーツさんの記事を読んでいるこのブログの読者の方々には、説明の必要はないとは思いますが、我々の敵は何処か特定の国ではないのです。
勿論、アメリカという国そのものが我々日本国民の敵ではありません。
まして米国の一般国民は、敵どころか、彼ら自身が日本国民と同じく、寧ろ先んじて悲惨な状況に置かれている存在なのです。
これは米ドルを主軸通貨としている国の殆どの国民も同じく不幸である事にも通じるものです。

それは米国と同じく、何処の国でも、
「政府は国民の手中にはない。政府は巨大な政治力を有するひと握りの集団の手中にある。選挙結果とは無関係に、ひと握りの集団の支配が優先するのだ。アメリカ人は、これまでにあったあらゆるものより過酷な奴隷制の世界に入りつつある。雇用がなく、常に削減されかねない、したたり落ちる恩恵をご主人たちに依存し、発言権も、代表議員も出せないアメリカ人は、1パーセントを除き、歴史上最も奴隷化された人々だ。」
だからです。

この不幸の根本原因は、主軸通貨が国民政府の発行券ではなく、特定の金融資本財閥連中の所有する発行券である事に起因すると言っても過言ではないでしょう。
彼らはその金銭的価値を維持する為に、ウォール街を回転させ続けなければならず、その為には投資家たちをマネーゲームに飽きさせない様にする必要があるからです。

そして投資家たちは、如何にリスクを負わず痛快なマネーゲームを楽しむか、という事に腐心している訳です。
そこで考えついたのが、TPPなどの自由貿易協定という広いマーケットという訳です。
投資家たちの為に金融資本連中は、リスクを負わずに痛快なゲームを楽しめる様にと、このマーケットに絶対損をしないルールを盛り込んだのです。
それがISD条項などの毒素条項である訳です。

今日、米国民が日本国民より先んじて不幸なのは、NAFTAという自由貿易協定という名の奴隷契約によるところが大なのだろうと思います。

TPP、日欧EPA、RCEP、どれもこれも、表向きは自由貿易という形態である為、何処の国の人々も、物品の貿易が活発化して経済が潤うかの様に錯覚させられている為、特にこの日本では、大半の愚民たちは危機感など皆無であり、または無関心なままであるという悲しい現実があります。

たとえばこれが、戦争であるならば、その悲惨さはイメージし易いのです。
原発であるならば、放射能や放射性物質自体は目に見えなくとも、その実害の程は被爆症状や癌などの症状で伺い知る事ができるのです。

ところがこの自由貿易協定というのは、物理的作用で直接的に人々に危害を加えるものではない為、人々はその危険性を認識したりイメージする事ができないのです。
だからネット民の政治論壇に居る人々ですら、関心は低いままであるという状況な訳です。
結果的に、この自由貿易協定には、何れ原発も戦争も含まれるというのに、です。

これらの自由貿易協定は、物品関税撤廃により物流が活発化するイメージを抱くき易いのですが、実際には、物品に係る分野は協定内容の数パーセントに過ぎないのです。
逆に、90数パーセントはサービス分野に係る非関税障壁の撤廃なのです。
ところがこの非関税障壁というのが、これまた適用範囲が広く、複雑多岐に亘るものである為、難解で殆どの日本国民は理解できずにいるという訳です。

長くなりましたので、今回はここまでといたします。


さて話は変わりまして、孫崎さんが江戸時代の悲壮な社会について書いていた、と奈須りえさんがFBに投稿していて、嘆いていたようですので、少しだけ反論させていただきます。
たしかに、江戸時代というのは封建社会であり、言わば独裁でした。
しかし、社会全体としては秩序が保たれ、バランスのとれた社会であったと私は思っています。

それは近年で例えるならば、フセイン時代のイラクの様な感じだったとイメージしたならば解り易いかもしれません。
フセインは独裁者でした。
そして悪者扱いされて世界中から袋叩きにされて殺されました。
では、実際にフセイン時代のイラクの国民は本当に不幸だったのでしょうか?
むしろ現在のイラクの惨状の方が遥かに不幸なのではないでしょうか。

江戸時代が、世間で思われているほどには悲壮な社会ではなかったと言える根拠は、私の住む町の郷土史というか、昔の人々が語った話を纏めた書物に書かれている内容を見ると、寧ろほのぼのとした情景が浮かんでくるものが多いからです。

確かに、東北地方などでは度々冷害に苦しめられたりと、地方によっては財政の関係もあって農民は苦しい生活に喘いでいたかもしれません。
当地方に於いても、水騒動などの記録があって大変だった事も確かです。

しかし、江戸時代に生きた人々の、それも小作農の人たちの話が書かれたその書物を読みますと、例えば、地方の殿様と農民が対等に会話をしていたり、孝行娘の話が尾張の殿様の耳に入るや褒美を取らすといった話があったり、他所から移り住んだ独り者が自分の田畑を切り開いて農地を持ち、その土地の人々もよく面倒をみたり、といった話が出てきます。

こういった話からは、悲壮な生活実態は殆ど見えてこないのです。
学者が書いたものが必ずしも正しいものであるか否かは、現代の大手マスコミが書いた記事が必ずしも正しいものであるという保証は何処にもないのと相通じるものがあると私は思います。

支援方法について
PayPal・・・日本からの寄付金は無理なようです。
Stripe・・・エラーメッセージはでないが、送金された感は無い。
ビットコイン・・・クリックしても無反応。
国際郵便為替・・・この言葉は郵便局員にはわからなかったが、、Institute for Political Economyを受取人
とし、ドルに変えた小切手の様なもの(カタカナの呼名でしたが忘れた)を、初めて書いた英文の送付案内を同封してエヤーメールの書留(国内のみアメリカは試験的書留だそうです)で、Institute for Political Economy に送ったところです。住所登録があるのはWells Fargo(投資銀行)までではと思います。また、面倒でした。
振込み先口座が分かればと思いました。

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