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2017年10月12日 (木)

帝国の終焉

Chris Hedges
Truthdig
2017年10月1日

アメリカ帝国は終わりつつある。アメリカ経済は、中東での戦争と、世界中での膨大な軍事拡大で疲弊しつつある。それは、膨れあがる赤字と、産業空洞化や世界的貿易協定による壊滅的影響を背負っている。更なる減税や更なる規制緩和や、アメリカ財務省から救済措置の形で、何兆も略奪しながらの、大規模金融詐欺に対する起訴免除を絶えず要求する大企業によって、アメリカの民主主義は捕らえられ、破壊された。国はヨーロッパ、中南米、アジアやアフリカの同盟諸国に、命令を実行するよう説得するのに必要な力と威信を失った。これに、気候変動によって引き起こされ、増大する破壊を加えれば、登場しつつある暗黒郷の処方箋だ。この転落を、連邦や州政府の最高レベルで監督しているのは、間抜け、詐欺師、盗人、日和見主義者や、戦争を商売にする将軍連中の寄せ集めだ。民主党の連中についても言っているということを、はっきりさせておきたい。

帝国は、ドルが世界準備通貨の座から落ちるまで、よたよた進み、着実に影響力を失い続け、アメリカ合州国を、壊滅的不況に追いやり、すぐさま軍事機構の大規模収縮を強いることになる。

ありそうには見えない突然の民衆暴動蔓延こそないが、死のスパイラルは止められそうになく、我々が知っているアメリカ合州国は、十年以内、最大でも二十年内に、もはや存在しなくなるだろう。アメリカが後に残す世界的真空は、既に経済・軍事的に強大な勢力として確固たる地位を占めつつある中国によって埋められるか、たぶん、ロシア、中国、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカや、他のいくつかの国々によって、多極世界が作り出されるだろう。あるいは、真空は、歴史学者のアルフレド・W・マッコイが、著書“In the Shadows of the American Century: The Rise and Decline of US Global Power”で書いているように“あらゆる国や帝国に優先する超国家的つながりを形成する”“多国籍大企業、NATOのような多国籍軍、ダボスやビルダーバーグで自選した国際金融機関指導部の連合”によって埋められるのかも知れない。

経済成長やインフラ投資から、スーパーコンピューター、宇宙兵器やサイバー戦争を含む先端技術に至るまで、ありとあらゆる点で、急速に中国に追いつかれつつある。

    “2015年4月、アメリカ農務省が、アメリカ経済は、今後15年間で、約50パーセント成長するが、2030年に、中国は三倍になり、ほぼアメリカを越えると示唆した”と、マッコイは書いている。

2010年、中国は世界で二番目に大きな経済となり、同年、世界の製造を一世紀支配してきたアメリカ合州国を押しのけて、世界の主要製造国にもなった。国防省が“At Our Own Peril: 首位喪失後の世界における国防省リスク評価”と題する率直な報告書を発行した。Iアメリカ軍は“もはや、競合諸国に対する難攻不落の地位は享受できず”“もはや、自動的に、局所における、一貫した持続的な軍事的優位を生み出すことはできない”ことを認めており、マッコイは、崩壊は、2030年までに起こると予言している。

衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。

この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”

帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。アテネ人はマイクロ軍国主義に陥り、ペロポネソス戦争(431-404 B.C.)時に、シチリア島を侵略し、200隻の船と、何千人もの兵士の損失を味わい、帝国全土で反乱が起きた。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。

    “勃興する帝国は、海外領地を征服・支配するための武力行使の点で、思慮分別があり、合理的でさえあることが多いが、衰えつつ帝国は、失われた威信と権力をなんとかして取り戻すような大胆な軍事的大成功を夢見て、無分別な力の誇示に傾きがちだ”とマッコイは書いている。“帝国の視点から見てさえ、不合理なことが多い、これらのマイクロ軍事作戦は膨大な支出や、既に進行中の過程を加速するだけの屈辱的敗北をもたらしかねない。”

帝国が他の国々を支配するためには、力以上のものが必要だ。帝国には神秘的雰囲気が必要なのだ。この神秘的雰囲気で、帝国による略奪、抑圧や搾取に対する仮面で、帝国権力の命令を進んで行う様になる、あるいは少なくとも言いなりのままでいる一部の現地エリートを巧妙に誘うのだ。この神秘的雰囲気は、帝国を維持するのに必要なこうした国内コストの血や金を正当化するための礼節や上品さの趣さえかもしだした。植民地に、イギリスが真似して作った議会制度、ポロ、クリケットや競馬のようなイギリス・スポーツの導入や、大げさな作りの制服を着た総督連中や王族の式典は、民地主義者が言う、無敵な海軍と陸軍によって補強されていた。1815年から1914年まで、着実な撤退を強いられるまで、イギリスは帝国をまとめて維持することができた。アメリカのおごり高ぶった民主主義、自由と平等に関する言辞、バスケットボール、野球とハリウッドと、軍の神格化で、第二次世界大戦直後、世界の多くを魅了し、脅して服従させた。もちろん舞台裏では、CIAがクーデターを画策し、不正選挙をし、暗殺を行い、偽情報キャンペーンをし、賄賂、ゆすり、脅迫や拷問をする様々な汚い手口を駆使した。だがこのどれも、もはや機能しない。

神秘的雰囲気の喪失は大打撃だ。イラクやアフガニスタンで見たように、帝国を運営するための従順な代理人を探し出すのを困難にする。アブグレイブのアラブ人囚人に加えられた肉体的虐待や性的屈辱の写真がイスラム世界を憤激させ、アル・カイダや、後の「イスラム国」に新兵を供給することになった。オサマ・ビン・ラディンや、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキを含む一連の他の聖戦戦士指導者暗殺は、法の支配という概念をあからさまにあざけっている。何十万人もの死者や中東でのアメリカによる大失敗から逃れる何百万人もの難民や、軍事化した無人機による、ほぼ絶えない脅威が、国家テロリストとしてのアメリカをさらけ出している。まん延する残虐行為、無差別の暴力、ウソや不注意な誤算など、ベトナムにおいてアメリカの敗北をもたらしたアメリカ軍の行動を、中東でしでかしたのだ。

海外における残虐行為は、国内で増大する残虐行為に対応している。軍隊化した警察が、大半非武装の有色人種の貧しい人々を射殺し、アメリカ人は世界人口のわずか5パーセントでしかないのに、驚異的にも世界中の囚人の25パーセントも収容する刑務所や監獄を満たしている。アメリカ都市の多くは荒廃している。アメリカの公共輸送体制は壊滅状態だ。アメリカの教育制度は急激に悪化しつつあり、民営化されつつある。麻薬中毒、自殺、乱射事件、不況や病的肥満が、深い絶望に落ち込んだ国民を苦しめている。ドナルド・トランプの勝利をもたらした深刻な幻滅と怒り、少なくとも国の半分を苦しめている大企業クーデターと貧困に対する反動が、機能する民主主義という神話を破壊した。大統領のツイートや言辞は、憎悪、人種差別や偏見を讃え、弱く傷つきやすい人々を愚弄している。大統領は国連演説で、大虐殺行為で、よその国を消し去ると威嚇した。アメリカは、世界中で、嘲笑と憎悪の対象だ。将来の前兆は、もはやアメリカの徳や例外主義や、人類進歩の神話を不朽にすることのない暗黒郷映画の頻発に現れている。

    “卓越したグローバル・パワーとしての、アメリカ合州国の終焉は、誰もが想像しているよりもずっと早く起こりかねない”とマッコイは書いている。“諸帝国が往々にして醸し出す全能のオーラにもかかわらず、控えめな国民国家生来の強さも欠けているので、大半は驚くほど脆弱だ。実際、帝国の歴史を瞥見すれば、通常は財政圧力が主要素だが、最も偉大な諸帝国でさえ、様々な原因で崩壊しがちなことに気がつくはずだ。二世紀の大半、本国の治安と繁栄が、大半の安定した国の主要目的で、外国での帝国主義冒険は、大して重要ではない選択肢として、通常5パーセント以上の予算は割り当てられなかった。ほぼ根本的に、主権国家で起きるが、資金供給がないので、帝国は容赦ない略奪や儲け探しで、周知の通り強奪的になり、大西洋の奴隷貿易、コンゴにおけるベルギーの泥棒強欲、イギリス・インドのアヘン貿易、第三帝国によるヨーロッパ侵略、ソ連による東ヨーロッパ搾取などがそれを証明している”

歳入が収縮したり、崩壊したりすると“帝国は脆くなる”とマッコイは指摘している。

    “帝国権力の生態学は実に微妙で、事態が本当に悪化し始めると、通常、帝国は、とんでもない速度で解体する。ポルトガルの場合、わずか一年、ソ連の場合、わずか2年、フランスの場合、わずか8年、オスマン帝国の場合、わずか11年、大英帝国の場合、わずか17年、そして十中八九、アメリカ合州国の場合、極めて重要な年である2003年 [アメリカがイラクを侵略した際]から数えて、わずか27年”と彼は書いている。

歴史上存在した推計69の帝国の大半は、衰退時には、権力をカリギュラやネロのようなローマ皇帝という怪物に委譲し、有能な指導部が欠けていた。アメリカ合州国では、権限は下劣な扇動政治家連中の一番手の掌中にあるのかも知れない。

    “大多数のアメリカ人にとって、2020年は、価格上昇、賃金停滞と、衰退する国際競争力という失意の十年間として記憶される可能性が高い”とマッコイは書いている。

ドルが世界準備通貨の立場を失えば、アメリカは、その時点で、劇的に価値が下がっている米長期国債を売って、膨大な赤字を返済することが不可能になる。輸入品価格は途方もなく暴騰する。失業は爆発する。マッコイが“些細な問題”と呼ぶものを巡る国内での衝突は、アメリカ・ファシズムに変身しかねない危険な過度な民族主義を煽るだろう。

衰退の時代に、信用を失ったエリートは、疑心暗鬼、被害妄想にさえなり、至る所に敵を見出すことになる。世界支配のために作り出された一連の道具、大規模監視、市民的自由の骨抜き、高度な拷問技術、軍隊化した警察、巨大監獄体制、何千もの軍事化した無人機や衛星が、国内配備されるだろう。大企業国家を支配している連中から権力を奪い取らない限り、我々が生きている間に、帝国は崩壊し、国民自身やつれゆく。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-end-of-empire/
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テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手! 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖 というリテラ記事。

準備万端整え、サプライズ、ヌエ野党解体、全ての大本営広報部の絶望ヨイショ呆導など全て仕込んで選挙をするに決まっている。目のまわるような展開、驚きの出来事では決してなく、はじめから仕組まれているに違いない。

大本営広報部放送、違いはチャンネルの数字だけという表現を見た。納得。

巨大掲示板、アルバイトか、仕事か知らないが、政権を打倒するためには、何でもあり。絶望を利用すべき。というトンデモ書き込みだらけ。

というわけで、今日もIWJガイドをコピーさせていただく。

日刊IWJガイド「いよいよ選挙戦がスタート! IWJは各地の街宣の模様を取材します!/岩上さんが日本共産党の山下芳生副委員長にインタビュー! 民進党の分裂が野党共闘に与えた影響について、『市民と野党の共闘は一晩の談合で壊されるほどやわなものではない』と回答!/419年前に朝鮮から連行された陶工技術者を祖先に持つ薩摩焼の窯元・15代沈壽官氏に岩上安身がインタビュー!」2017.10.12日号~No.1854号~

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コメント

終焉してほしいのは安倍帝国の方ですけどね。

しかしながら現実は・・・、これまでこの属国は宗主国の後追いだったけれども、これから先は国家の終焉という意味に於いて宗主国の先を行く事になりそうです。
改憲勢力が80%超えとなれば、宗主国の戦争ビジネスに加担して代理業務を率先して遂行する事になるというのに、この属国の愚民たちには、まるで危機感がない悲しさ。

戦争も、グローバル企業やグローバル投資家(以下ハゲタカと称す)にとってはビジネスなのであり、その原資は国民の税金なのだという意識が薄いから無関心なのだと思います。

戦争は最大の公共事業なのであり、ハゲタカたちにとっては絶好のビジネスチャンスでもある訳です。
全ての不条理は戦争の名の下にはノンプロブレムだから、何の制約もなく儲け放題の大セール。これは堪らない魅力でしょう。
そして同時に不況を吹き飛ばしてくれる起爆剤にもなる訳ですから、民衆の不満を吹き飛ばし、悪徳政治やハゲタカたちの悪巧みも有耶無耶にできるのですから、一石二鳥という訳です。

しかし、これも元を正せば金融を操る者たちが意図的に恐慌を引き起こす事に起因する場合が多いです。
恐慌に陥ると、民衆は苦しさの余り自ら戦争を望む様になるからです。
第二次世界大戦がそうでした。
次の大戦も、恐らくはこうして始まるのでしょう。

自民党の言うところの所謂我が軍は、中東地域へ派兵され、恨みを買い、憎悪の連鎖を引き起こし、やがて大戦への発展に寄与する事になるでしょう。

北朝鮮の脅威で国民感情を煽り、「日本を護れるのは我が党しかないじゃありませか」との美名に踊らされ、今度もまた間違った投票行動をしてしまう悲しき民、日本人。
ネトウヨに至っては、お花畑全開で「撃ちてしやまむ」とばかりに安倍マンセーという恥ずかしさ。
そして有権者の40%は未だ眠りこけて無関心という恐ろしさ。

自由貿易協定という名の搾取牧場化で国力衰退、国民皆病人となり、餓死者続出という絶望の未来で、人民は更に戦争へと駆り立てられるのです。
これはもう、どう考えたって滅亡でしょう。

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