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2017年10月

2017年10月31日 (火)

明日という日がこなくなるかも知れない

2017年10月28日
Paul Craig Roberts

ワシントンの阿呆連中が我々を地表から吹き飛ばす前に、低能連中はロシア軍と比較すれば、アメリカ軍は今や二流だという事実を甘受したほうが良い。

例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで陳腐化させられた。

例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、一機のサルマトで十分だ。アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。

皆様はなぜこれをご存じないのだろう?

例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機はロシア戦闘機にかなわない。

例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。

例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で疲れ果ててはいないのだ。

もしアメリカが、軍事的により優位な大国との破滅的な戦争をする羽目になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治ですっかり阿呆になったアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。

ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンがダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。

無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だということに同意されないのだろうか?

核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう? 一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか?

ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しようという狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう?

一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう?

アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は徹底的だ。

悪が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/one-day-tomorrow-wont-arrive/
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全て選択肢にある御仁を全面的に支持するとのたまう狂人。万一戦争になった場合の被害、宗主国と属国では、桁違いなのに。それが属国。

テレビを全く見ない知人から、選挙結果に絶望されている様子のメールを頂いた。

「少なくとも昼のバラエティーなるものは全く見なくなりました。」とお答えした。

悪が地球上の生命を破壊する前に、巨大属国を含めて、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

2017年10月30日 (月)

ケネディ暗殺

2017年10月28日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、皆様の中には、ラスヴェガス銃乱射事件について、更に続きをという方がおられるが、ケネディ大統領暗殺に関するファイル公開をどう解釈するべきか知りたいという方々もおられる。読者の皆様が、公式説明に関心をお持ちで、公式説明にあきたりないことを嬉しく思っている。

ジェームズ・W・ダグラスの『JFK and the Unspeakable』(サイモン & シャスター、2008年)などの徹底的に調査した書籍のおかげで、我々は既に、公開されたファイルより遥かに多くのことを知っているというのが私の答えだ。

我々が何を知っていようと、あるいは、事実が何であろうと無関係に、公式説明は決して変えないというのが私の答えだ。例えば、イスラエルが意図的にアメリカ艦船リバティー号を攻撃し、アメリカ海軍要員に膨大な死傷者をもたらしたという全く疑う余地がない事実を我々は知っているが、元海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー海軍大将が率いたモーラー委員会による実に明快な反対の発言にもかかわらず、全て間違いだったといって、アメリカ政府は、隠蔽し続けている。

友好国を敵に変え、核のハルマゲドンの危険を新たにするウソと対ロシア非難の絶え間ない流れのような進行中の陰謀を防ぐのに時間を使った方が、賢明なのではないかというのも私の答えだ。実際、現代最大の陰謀論は、軍安保複合体と民主党全国委員会と売女マスコミが放っている、ロシアがドナルド・トランプと共謀して、アメリカ大統領選挙を乗っ取ったという説だ。

ロシア政府は、これがウソだと知っており、裏付ける一片の証拠も無しに、今や丸一年、ウソが果てし無く繰り返されているのを見れば、ロシア政府は当然、ワシントンは、アメリカ人を戦争に備えさせていると結論する。ワシントンの意図に対するロシアの信頼を破壊すること以上に、無謀で無責任な行為を私は想像できなき。プーチンが言った通り、人生で彼が学んだ大事な教訓は“もし戦いが避けられないのであれば、先に攻撃することだ。”

ケネディ大統領を、一体誰が、一体なぜ殺害したのかを本当に知りたいのであれば、『JFK and the Unspeakable』を読まれたい。そう、他にも入念に調査した書籍がある。

ダグラスは、ケネディが平和の方向に進もうとしたがゆえに殺されたと結論づけている。彼はフルシチョフと協力して、冷戦を終わらせようとしていた。彼はピッグス湾侵略に対する、CIAによるアメリカの上空援護を拒否した。政権転覆を正当化するため、カストロにせいにするアメリカ国民に対する偽旗攻撃の実行計画、統合参謀本部のノースウッド作戦を彼は拒否していた。ライマン・レムニッツァー大将の、統合参謀本部議長再任を彼は拒んだ。彼は、アメリカ海兵隊総司令官のディビッド・シャウプ大将に、アメリカをベトナムから撤退させるつもりだと語っていた。彼は再選されたら、“CIAを粉々にする”つもりだと言っていた。こうしたこと全てが、軍安保複合体の権限と利益を脅かし、彼は共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと軍/安保勢力に確信させたのだ。

ザプルーダーが撮影したフィルムは、ケネディを殺害した銃弾が、前から命中して、彼の後頭部を吹き飛ばしたことを示している。ケネディ夫人、ジャクリーンが、後部座席からリムジンのトランク上に身を乗り出して、夫の後頭部を集めようとしているのがわかる。他の観光客のフィルムは、障害物無しで、直接ケネディを銃撃できるようにするため、銃撃前の瞬間に、シークレット・サービス職員が大統領のリムジンから離れるよう命じられたのを示している。フィルムは、一人のシークレット・サービス職員が命令に抗議しているのを示している。

ケネディが背後から銃撃されたという医学的“証拠”は、命令を受けた医師たちが捏造したものだ。解剖で、海軍の医師たちを手助けした海軍衛生兵たちは、正面からの射入創は無視しろというカルバン・ギャロウェイ大将の命令に愕然としたと証言している。衛生兵の一人は“その瞬間、わが国が第三世界の国よりましなわけではないことを理解しました。その時以来、政府を全く信頼せず、全く尊敬していません。”と証言した。

ウソをつくよう強いられた医師の一人、チャールズ・クレンショー医師は、後に沈黙を破り本を書き、彼を中傷する激しいマスコミ攻撃を受けた。

ベセスダ海軍病院視聴覚部長のウィリアム・ピッツァー少佐は解剖を撮影した。フイルムは正面からの射入創をはっきり示していた。ピッツァーは、海軍医療センター制作スタジオの床で射殺死体で発見された。例によって、自殺とされた。

J. エドガー・フーバーとFBIは、ダグラスが、CIAとFBI両方から給料をもらっていただろうと考えているオズワルドが、本人自身それと知らずに仕立てあげられていたスケープゴート役としての話を確立するため、CIAによってキューバに送られたことを知っていた。とは言え、フーバーは、LBJや、アール・ウォーレンや、ウォーレン委員会のメンバーたちと同様、アメリカ国民に、大統領は、アメリカ軍とアメリカの治安機関によって暗殺されたなどと言うことか不可能だということを理解していたのだ。冷戦という不確かな時代には、自国政府に対するアメリカ国民の信頼を破壊するのが無謀なことは明らかだった。

フィニアン・カニンガムが、集められた証拠の多くの要約をしてくれている。あらゆる専門家たちは、とうの昔に、ウォーレン委員会報告は隠蔽工作だと結論づけていた。https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/28/jfk-files-cover-up-continues-president-assassination.html

私は専門家ではない。ダグラスがしたように、調査し、目撃者にインタビューし、目撃者たちの原因不明の死を追跡し、得られる膨大な情報つなぎ合わせ、全体像をまとめるのに30年間あるいはそれ以上を費やしたわけではない。一体何が起きたのかを知りたいのであれば、スマートフォンを置き、画面を閉じ、ダグラスや同類の本をお読み願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/the-kennedy-assassination/
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謙虚の大安売りをしておいて、野党質問時間を激減させようとしている傲慢さ。

国会中継、与党質疑ほとんど見たことがない。愚劣な「ヨイショ」につきあっていられない。

日刊IWJガイド「自民党『魔の3回生』ら若手議員が国会での与党の審議時間拡大と野党の持ち時間縮小を要請! 安倍総理も検討を指示~立憲民主党・長妻昭代表代行は『絶対、容認できない』と反論!/カタルーニャが独立を正式に宣言! 一方スペイン政府はカタルーニャの自治権を停止!/防衛省による辺野古の海上警備費の予定額を会計検査院が『過大』と指摘!」2017.10.30日号~No.1872号~

2017年10月29日 (日)

安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう

安倍晋三の選挙勝利は再軍国化という日本が行き詰まる道を加速するだけ
Tim Beal

Zoom in Korea
2017年10月24日

ヒステリーを利用し、目を逸らした突然解散選挙

散々喧伝された‘北朝鮮の脅威’を巡る懸念とヒステリーを利用した突然解散選挙をするという首相の賭けは、広く想定されていた通り成功した。政治的成果は大変なものだ。わずか数ヶ月前、事態は安倍と自由民主党にとって、好ましいものではなかった。ニューヨーク・タイムズは、‘安倍のなぞ’と表現している。

安倍首相の支持率は、一連のスキャンダルに悩まされて、夏の間に30パーセント以下に下がり、選挙運動中に行われた世論調査では、安倍首相の対北朝鮮タカ派戦略を支持する人より、反対する有権者の方が多かった。

“ここに安倍のなぞがあります”キングストン教授[東京にあるテンプル大学アジア研究科ディレクター]は語った。“基本的に、有権者に不人気で、政策がとりわけ人気があるわけでもなく、指導者として、高得点というわけでもない人物が、それでも、一体どうして、選挙に勝ち続けるのでしょう?”

彼は多少運も良かったかった - 台風のおかげで、一部の有権者は投票せず、野党は分裂していたが- 日本の上空を飛行した最近の火星-12号ミサイル実験後の北朝鮮を巡るヒステリーこそ、彼の切り札だった。有権者は安倍の北朝鮮政策や、再軍国化計画を支持しはしなかったかも知れないが、十分な人数の国民を脅かせたように見える。

日本政府とマスコミは、8月28日と9月15日の火星-12号実験を巡って大騒ぎした。実験は、日本に対する意図的な威嚇として描かれ、当局は、携帯電話や拡声器で緊急警報を送信して、ヒステリーを強化した。

2017年8月28日の火星-12号の推定飛行経路


写真出典: 憂慮する科学者同盟

実験の現実は、実際はアメリカに対する抑止力開発が狙いで、日本上空の飛行は主として地理学の問題だ。もし北朝鮮が、長距離ミサイルを標準的な(通常よりも高い角度の)軌道で実験するつもりなら、無人の北太平洋に落下するはずで、そうなれば、日本の上空を飛行せざるを得ない。憂慮する科学者同盟のディヴィッド・ライトはこう説明している。

1998年と2009年、衛星を軌道に乗せようとした失敗した試みで北朝鮮は日本上空を飛んだロケットを打ち上げたとは言え、昨日の打ち上げで、北朝鮮は初めて弾道ミサイルを日本領上飛行させた。日本上空の飛行を避けるため、日本海に着水するよう、通常よりも高い角度の軌道で、実験ミサイルを打ち上げる労も惜しまなかったのだ。更に、ロケットが地球の回転から速度を得られるので、日本の上を越える、東に向けて打ち上げる方が好ましいにもかかわらず、より最近の衛星打ち上げは、南方へ向けた。

火星-12号ミサイルを、グアム近くに発射すると威嚇した後、北朝鮮が、このミサイルをグアムの方向ではなく、短距離であるにもかかわらず、攻撃と解釈されかねない東の方向に発射したことは興味深い。ミサイルは日本の人口稠密地域上を通過しない方向に飛行したようにも見える。

図で分かる通り、ミサイルは、本州と北海道間の津軽海峡上を経由したように見え、二機目のミサイルも同様と思われる。日本領空上を通過する際、いずれも日本の空域のはるか上、多くの衛星より高空だ。基本的に、長距離ミサイルは遠距離の標的用に設計されており、火星-12号のような中距離弾道ミサイルも、火星-14号のような大陸間弾道ミサイルも、日本にとってとりたてて危険なわけではない。

しかし感じ方の方が現実よりも重要で、安倍は圧勝し、憲法改訂と再軍国化を推進する方向にある。

    ロイター: 選挙勝利後、安倍は日本の平和憲法改訂に邁進

    ワシントン・ポスト: 日本の選挙で圧倒的多数を確保した安倍は、憲法改訂を推進する可能性

    インデペンデント: 日本の選挙結果: 安倍晋三、連合与党政権の大勝利をおさめ、平和憲法の改訂を誓う

そして、これは悪いニュースだ - 日本にとっても、この地域にとっても。

安倍の家系 - 岸信介‘アメリカお気に入りの戦犯’

安倍一族は、政治的才覚の血統だ。最高幹部としての政治は、彼にとっての天性だ。‘安倍は日本で最も著名な政治家系の一家出身だ。彼の父親も祖父も高位の職を勤めた。’実際、祖父二人もそうだが、留意すべきは母方の祖父、信介だ。岸は、アメリカや、様々なヨーロッパ諸国、そして最後にソ連との太平洋戦争に至った、1930年代と1940年代、日本の対中国戦争立案者の一人だった。彼はとりわけ、そこで昭和の妖怪として知られていた、傀儡国家、満州国(満州、現在は中国の北東諸州)を支配していたことで悪名が高かった。満州国における彼の手下の一人は誰あろう、傀儡軍にいて、日本支配に抵抗する中国人と朝鮮人を探し出す仕事をしていた朴正煕だ。二人が相まみえる機会はなかったが、後者の一人が金日成だった。

戦後、彼はアメリカによって、A級戦犯として召還され、三年間投獄された。しかし時代は変わる。友人は敵となり、敵は友となる。アメリカは‘中国を失う’過程にあり、岸の中国での殺戮は、勇敢な同盟者たちの凶悪な虐殺から、赤い中国に対して、アメリカを守るむしろ先見の明ある行動へと転換した。岸は、マイケル・シャラーの言葉で言う、アメリカお気に入りの戦犯となった。トランプ大統領のゴルフ愛好を考えると、政治家としてのキャリアで、岸がこのスポーツをいかに利用したのかを挙げるのは意味深い。彼は戦前のアメリカ駐日大使ジョセフ・C・グルーとの友情を築きあげていた。グルーが真珠湾後に拘留されていた際、岸は彼が外出し、ゴルフをする機会をもうけたのだ。この好意は、1957年に岸がアメリカを訪問した際に、CIAからの資金供与手配と、普通は、白人専用のゴルフ・クラブでのアイゼンハワー大統領とのゴルフ設定という形で報いられた。その頃までに、メンバーに元大使のグルーも含むロビーのおかげで、岸は首相の地位についていた。このロビーは、産業が空洞化し、武装解除された日本を作るというアメリカの戦争目的を、ソ連と中国に対抗すべく、再軍備と産業復興の方向へと反転させるのに貢献した。これが安倍の血統で、それこそが、彼とその再軍国化が、覇権を維持し、拡大するというアメリカ戦略と合致する理由なのだ。

しかしながら、歴史は、その後に歓迎せざる遺産も残しかねず、そうしたものの一つが、安倍の観点からは、日本の‘平和憲法’とりわけ第九条なのだ。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

起源の詳細については議論があるものの、連合軍最高司令官、SCAP、マッカーサー将軍のアメリカ人スタッフが基本的に草稿を書いたと広く見なされている。軍国主義は、1945年、日本に壊滅的な敗北をもたらし - 日本中の都市における原子爆弾や焼夷弾爆撃の死傷者のみならず、(朝鮮などの)解放された植民地から帰国させられた何百万人もの兵士や民間人を考慮に入れると-平和と戦争放棄というの理想は現在と同様、当時の日本でも、広範な国民の支持を得た。もちろん全員が同じ見解だったわけではない。岸や安倍や、日本の軍事能力をソ連と中国に対して活用したがっているアメリカの戦略担当者たちはそうではなかった。彼らにとって幸いなことに、九条は、実際には、訓練を受けていない人々が思うような意味ではないと主張する法律家を、神が作りたもうたのだ。最初に‘これを保持しない’‘陸海空軍は’は名称が変えられた。大日本帝国軍と、その構成要素は、日本自衛隊になった。‘再解釈’と呼ばれるこの過程は、別のもの-憲法修正の代用だ。言い換えれば、単語を変えるか、単語の意味を変えるかのいずれかなのだが、意味を変える方が出くわす抵抗が少ないので、これが主な流れとなっている。かくして、安倍はここ数年、憲法は日本が核兵器保有することを禁じるものではないと主張している。更に、彼は、軍事支出増加や海外での軍事作戦は憲法九条によって禁じられている‘交戦権’と全く無関係で、 むしろ‘積極的平和主義’の好例だとも主張している。しかも、これは誤植ではない。

安倍の‘積極的平和主義’に関してのニューヨーク・タイムズ記事


画像の出典: ニューヨーク・タイムズ | Heng

日本再軍国化の促進剤としての‘北朝鮮の脅威’

大いに喧伝された‘北朝鮮の脅威’と、僅かに違った形での‘中国の脅威’は、明らかで、一見したところ、日本再軍国化のための天与の正当化のようだ。軍国化の擁護者連中でさえ‘武力の最小限の行使さえ懸念し続けている日本国民が、[再軍国化に対する]もう一つの抑制要因だと’認めている。これらの脅威は、実際は、天与のものどころではなく、様々な形で、大半、目的に役立つよう作り上げられたものなのだ。

いずれも人種差別を基礎に作り上げている。植民地主義/帝国主義と人種差別は、共存し、お互い強化しあう。彼らが劣っていて、おそらく、人間以下でさえあり、彼らに対する我々の支配は、我々の方が優れているという証明だと我々が思えばこそ、我々は外国国民を支配するのだ。朝鮮半島と中国の大半は大日本帝国の一部だったわけで、ドイツのように徹底的な形で、過去を清算したわけではないため、こうした態度が、現在を堕落させてしまう。この点、日本だけが特別というわけでなく、世界中で、アメリカで、イギリスで、そして、現在あるいは過去の植民地関係がある国ならどこででも、こうしたものの変種を目にできる。人種差別の一つの重要な側面は、それにより、人々が他者に関し、合理的かつ現実的に考える能力を歪め弱めてしまうことだ。本質的に、他者に対する非人間的な振る舞いである不合理な考えに帰することで、慰めにはなるかも知れないが、偽りの状況理解に至るのだ。人種差別主義者は妄想の犠牲者となる。それが、例えば‘ロケット・マン[金正恩]は、本人と政権の自爆作戦を進めている’というドナルド・トランプの主張を生み出すことになる。トランプがそうしがちだとされている行為である、合理性を放棄し、空想を受け入れない限り、そのようなたわごとは信じられない。

支配層エリートのレベルでは、北朝鮮と中国に対するこうした敵意は悔しさの思いによって、つのらされる。一世紀前には、日本は両国を支配していたのだ。現在日本は、依然として、ガヴァン・マコーマックの言うように、アメリカの属国だが、中国は、経済的、軍事的に日本より大きく、国連安全保障理事会常任理事国だ。北朝鮮でさえ、ずっと小さく、貧しいとは言え、独立国家だ。外国人の将軍連中やアメリカや中国が‘助言’を与えているわけではない。

明らかに、中国は様々な点で日本の競争相手で、中国には本格的な増強しつつある軍事力がある。中国は、おそらく将来、日本の脅威になる可能性があり得よう。北朝鮮は明らかに違う。人口は日本の1/5で、経済はずっと小規模だ。また日本は平和憲法にもかかわらず、2016年の軍事予算は、国際戦略研究所IISSによれば、470億ドルだった。これは国務省の数値を使えば、北朝鮮の13倍で、2013年の大韓民国国会で引用された推計を使えば、50倍だ。北朝鮮には日本を攻撃する能力はなく、攻撃する理由も無く、これまで威嚇したようにも見えない。日本にとっての危険は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、アジアで、主要アメリカ前進基地を受け入れている国として、日本は朝鮮による報復の標的となることだ。それが一体どういう事態を意味するかは、正確にはわからないが、最近の推計ではソウルと東京に対する核攻撃でのあり得る死者数は、最大380万人だ。

安倍は、再軍国化を推進する上で、そのような危険も値すると考えているように見えるが、そのいずれも不可避ではないことを想起すべきなのだ。日本は、1950年に(これこそ、CIAが岸信介に資金を注いだ理由だ) 、また2002年9月の昔、小泉純一郎首相が平壌を訪問した際に中立主義的な道を進められたはずだ。その結果の日本 - 朝鮮民主主義人民共和国平壌宣言は、あらゆる種類の良いことを約束したが、ごく僅かしか実現していない。ジョージ・W・ブッシュ政権が、東京-平壌和解は、アメリカの東アジア戦略に衝撃を与えるだろうと、大いに懸念し、和平が実現するのを阻止する手段を講じたのように見える。クリントン政権が調印した米朝枠組み合意は廃棄され、日本には圧力がかけられた。極めて感情的ながら、極めて疑わしい拉致問題が、更なる交渉にもかかわらず、平壌と東京との間の関係を依然悩ませ続けている。おそらく、事は日本の政治家たちが解決するには、余りに荷が重すぎるのだ。中国封じ込め戦略の一環として、また日本の隷属関係(‘アメリカ-日本同盟’)強化のための日本と北朝鮮との間の緊張緩和に対するアメリカの敵意と、反北朝鮮感情、あるいは、おそらく単なる反朝鮮感情をかきたてることで、日本人政治家が、大衆の関心を引きつけられる利点などが相まって、日本のリベラル派の関係正常化という実現できそうにない希望は、少なくとも近未来においては阻止されるであろうことを示唆している。

日本の再軍国化という行き詰まりの道

再軍国化は明らかに、日本のアメリカとの属国関係に対する対応だ。平和憲法は、日本の敗北の結果と、アメリカだけに限定されないが、主にアメリカ合州国によりもたらされたのだ。この敗北と、その結果を清める一つの方法は、1945年以前の状態に戻って、戦勝国(ドイツさえ)と同じ交戦権を有する‘普通の国’となろうとする取り組みだろう。これは無理もないが、方向が間違っている。軍国主義は日本と近隣諸国に大変な被害をもたらしたことを認め、放棄されるべきなのだ。公平に言って、偽善と二重基準に満ちた世界では、これは難しい。戦勝国がしないことを、打ち負かされた国がすべき理由などあるだろうか。一例を挙げれば、アメリカ合州国は、一体いつ過去の行いを詫び、交戦権を放棄しただろう? しかし、この厄介な倫理問題に加え、日本は、再軍国化すべきではなく、ソフト・パワーが、ハード・パワーにとって代わる最初の平和主義国家という先駆者としての道を進むべき実利的な理由があるのだ。

第一に、日本再軍国化は、アメリカだけに限定されないが、主として、中国封じ込めと、分割の可能性に注力しているアメリカの東アジア戦略という子宮の内部で懐胎しているのだ。もしアメリカが中国に対して戦争をする場合、北朝鮮攻撃による可能性が最も高く、日本はほぼ確実に巻き込まれる。結果は日本にとっては壊滅的で、全面的な核の応酬が無い限り、アメリカにとって、それほど酷くはなかろうし、もし、中国に対する戦勝があるとすれば、恩恵は日本のものではなく、アメリカのものとなろう。もし戦利品があったにせよ、アメリカが分けてくれる可能性は低い。

第二に、人類に対する、倫理的配慮と、長期的なる結果を別とすれば、軍事力は、ある国々にとっては意味があり、他の国々にとっては意味がない。遥かに強力な敵国に脅かされている北朝鮮や中国などの国々にとっては、抑止力として意味がある。維持すべき世界帝国を持っているアメリカにとっても意味はある。例えば、確かな敵とは直面していない、オランダやニュージーランドにとって、ほとんど意味がなく、危険な帝国主義の郷愁を奨励しているイギリスにさえ、さほど意味はなく、そして日本にとっても意味はない。たとえ正式なアメリカ-日本同盟(隷属関係)などなくとも、北朝鮮や中国による日本攻撃を、実利的な力の均衡という理由からして、アメリカは容認するまい。

‘軍事力に意味があるのか’という問題は、歴史で見られる。時には、それには意味があり、別の時には意味がない。1868年の明治維新から75年後の日本を考えて見よう。当時、帝国は大流行で、自分が帝国にならなければ、どこかの国の一部にされてしまうことは、ほぼ確実だった。イギリスがそうであり、フランスも、オランダも、ロシアもそうだった。ドイツも行動に参加しようとしており、アメリカ合州国もそうで、部分的には、強制や脅し(誤解を招きかねない‘外交’と表現されることが多い)に基づくが、フィリピンでのように、やはり冷酷な武力による新たなスタイルの帝国主義を導入していた。こうした状況で、日本にも、自らの帝国を切り開くことには意味があったのだ。

日本とアメリカ帝国には、二つの重要な交差点があった。二つ目が、1941年の真珠湾だが 、それ以前に、ブルース・カミングスの言葉によれば、‘ フィリピンと朝鮮の交換を認め、日本は、アメリカの植民地における権利を問題とせず、アメリカ合州国も、日本の新たな保護領に異議を申し立てることをしない’1905年の桂タフト協定があったのだ。タフトも桂も、40年後に、アメリカが日本全土と、朝鮮の半分を得ることになるなど知るよしもなかった。

日本の朝鮮併合、満州傀儡国支配と、それ以前の1895年、台湾占領の全て、経済的には意味があった。植民地から原料、閉ざされた市場、労働力、日本の余剰人口の捌け口、更に、帝国の一部が将来の青写真となるような、おそらく日本にとって独特なものが得られたのだ。‘例えば、南満州鉄道調査部の立案者たちは、大きな欠陥のある本国経済と彼らが見なすしものを乗り越えるため、植民地における先端経済を主張した。’そういう時期は過去のものであって、取り戻すことは不可能だ。

現代日本は、勃興する中国と衰退するアメリカという二つのビヒモスに挟まれている。日本が、核兵器や、その運搬方式を含む、あらゆる兵器を持った主要軍事大国になることへの大きな技術的障害は皆無だ。しかし、その軍事力で一体何ができるだろう? 中国は余りに巨大で強力だ。もはや台湾や満州を占領することもできない。アメリカは、日本は中国に対して利用可能な飼い馴らした獣だという自信があるからこそ、日本の再軍国化を奨励しているのだ。しかし、パーマストンが、19世紀の昔に指摘した通り、国には永久の友も、敵もなく、あるのは永遠の国益のみだ。日本とアメリカも不和になりかねず、日本は1941年に試みたように、アメリカをアジアから排除したいと願うことになるかも知れない。しかし、それはばかげた夢でしかない。

短期的には、日本の再軍国化は、北東アジアにおける危機を悪化させる。主張を正当化するため、朝鮮半島と地域の危機をあおるのだ。 北朝鮮に対するアメリカの非妥協的態度を強化し、平和的解決の可能性を減らすだろう。朝鮮における戦争を、介入し、外国での軍事的冒険に対する制約を打破する好機と見なしているのだ。

しかし長期的には、再軍国化は日本とこの地域の両方を行き詰まらせることになる。そこには、繁栄や安全にたいする希望が皆無なのだ。

ニュージーランドを本拠とする退職した学者のTim Bealは、朝鮮問題とアメリカのグローバル政策に関する著書二冊と無数の記事を書いている。彼はAsia-Pacific Journalの寄稿編集者で、NK NewsとZoom in Korea にも寄稿している。彼はAsian Geopoliticsというウェブサイトを運営している。

記事原文のurl:http://www.zoominkorea.org/abe-pulls-it-off-but-it-will-end-in-tears/
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ガバン・マコーマック氏の『属国』は日本語翻訳がある。何度も拝読している。

外出中、自分が選んでいなくとも、トンデモ大本営広報部番組が耳に入ることがある。
排除発言を引き出した横田氏の質問を無視したというアナウンサーの声が聞こえた。
昨夜のことだが、これは徹底しているようだ。IWJ記事を引用させていただこう。

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「わたしたちは国民じゃないかもしれない!しかし同じ国に住んで働いている生活者です!」~どれだけ叫べばいいのだろう?奪われ続けた声がある~朝鮮学校「高校無償化裁判」全国集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403485

希望の党、首班指名は「日本会議」所属の渡辺周氏へ!「排除発言」引き出したジャーナリスト・横田一氏の質問を希望の党「完全無視」!――希望の党
両院議員総会と総会後の囲み取材
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403820

「とにかく福島に来てみてください。来てみて初めて被害を受けたという気持ちがわかります」~福島を視察した市民が現地の悲痛な声を紹介――再稼働反対!首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403825

希望の党の公約が政府を刺激した!? 都選出の4人の国会議員が国との連携を加速!? ~小池百合子都知事 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403818

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

235人中185人が落選した希望の党! 「マイナスを乗り越えていける地力がな
かった」~樽床伸二代表代行・細野豪志氏が敗戦の弁!
重苦しい空気に包まれた開票センターをレポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402970

2017年10月28日 (土)

ラスヴェガス銃乱射事件の疑念は消えない

2017年10月26日
Paul Craig Roberts

読者の皆様の勝ちだ。たしかにラスヴェガス銃乱射事件は何か変だ。今日のZero Hedgeでのタイラー・ダーデンだけではなく  http://www.zerohedge.com/news/2017-10-26/mysterious-missing-vegas-security-guard-left-country-days-after-vegas-massacreだけではなく、昨日の、フォックス・ニューズのタッカー・カールソンもそう言っている。 http://insider.foxnews.com/2017/10/25/tucker-carlson-las-vegas-massacre-questions-jesus-campos-security-guard-and-police-hung。カールソンraises多くの鋭い疑問that do not have obvious answers。捜査は、普通そうした捜査が行われるような形では扱われていないように見える。それが何を意味するか、私にはわからない。公式説明など全く期待していない。これはうさんくさいという読者の皆様に私は同意する。

銃撃犯が、ホテルのパトックに、あるいは、目撃者が主張するように、群衆の中にいたのか明らかではないが、クライシス・アクターと、本当に殺害された被害者の存在の組み合わせは、ばかげているということに私は同意する。本当の被害者が少なくとも数人はいるように見えるのに、攻撃された演技をする意味は一体なんだろう。

もし500人以上の負傷者がいたのなら、そのうち何人かは、病院で、傷の合併症で、亡くなっているはずだが、そのような報道は無いというご指摘にも同意する。傷の合併症による死者がいないことなどあり得ないという外傷専門家の意見が正しいことに私は同意する。

死者と負傷者の総計600人に近い数は、映像が示すものより遥かに多い大虐殺であるということに私は同意する。

ラスヴェガスは他の全ての事件と同じだ。到底信じがたいことだらけの話を聞かされ、我々はそれを信じるものとされるのだ。新聞もTVも、タッカー・カールソンを除いて、お決まりの筋書きから外れる連中はいない。フランス、ニースのトラック攻撃を覚えておられるだろうか? トラックが走った通りのあらゆる区画に沿って監視カメラがあったことは覚えておられるだろうか? パリからニース市当局に対する、カメラ録画の何も見せたり、公表したりせぬよう、そして録画証拠を破壊するようにという命令を覚えておられるだろうか? ニース市当局が、パリを司法妨害だと非難したことを覚えておられるだろうか? 売女マスコミが我々に伝える公式説明は、フランス中央政府から、ニース市政府に対する証拠を破壊しろというとんでもない命令を、決して説明も、調整もしていない。一体どうして、そのような命令が下されたのだろう? なぜこの命令は膨大な数の疑問を引き起こさなかったのだろう? 命令によって、一体何が隠蔽されたのだろう?

ボストン・マラソン爆発とされる事件で生き残ったジョハール・ツァルナーエフを除いては https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/26/case-judicial-murder/、これらあらゆるテロ攻撃の実行犯は、誰一人として生き残って、言い分を言えてはおらず、ジョハールは大衆からも、マスコミからも隔離されていることを想起願いたい。彼は警官によって、二度も、違う場所を銃撃されたのだから、ジョハールが生き残ったこと自体が奇跡だ。明らかに、彼は生き残って、言い分を語ることを期待されていなかったのだ。

そう、読者の皆様、人生を楽しんでいる裕福な億万長者が、一体なぜ、600人に近いカントリー・ミュージック・ファンを銃撃するのかという説明が皆無なことを私は知っている。そう彼の部屋の床に、あるはずの何千もの真鍮薬きょうがなかったことも私は知っている。そうY、 ルーム・サービス担当者が、それほど長い間、山のような武器に気がつかなかったり、あるいは、ルーム・サービス担当者が、何日も部屋に入らないで滞在できたりするはずがないことを私は知っている。そう、もし連日“起こさないでください”の札がドアに下がっていたら調査が必要という方針がホテルにはあるのを私は知っている。

読者の皆様のこうしたご意見には賛成するが、当局は説明するまい。そして、ちなみに、タッカー・カールソンは、まだ首にされていないだろうか、それとも彼の逃走する車が、時速160キロで、電柱に衝突してはいないだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/26/las-vegas-shooting-wont-go-away/
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大本営広報部呆導番組なるもの全く見ていない。電気代も節約できて一石二鳥。ドキュメンタリーと歌番組は見る。

呼吸するように、易々と、謙虚、丁寧を言って、平然と逆の行動をする連中。

日刊IWJガイドウィークエンド版「選挙に勝った途端に手の平返しか!『謙虚に』『丁寧に』とは真逆、『傲慢』で『ぞんざい』な政権運営! 特別国会は実質3日のみ、臨時国会は召集しない方針~安倍総理には、トランプとゴルフする暇はあっても、まともに国会審議をする時間はないというのか!?/民進党・前原誠司代表が辞任表明、希望の党・小池百合子代表はフリージャーナリスト横田一氏を完全無視」2017.10.26日号~No.1870号~

2017年10月27日 (金)

アメリカ左翼: 安らかに眠れ

2017年10月23日
Paul Craig Roberts

かつて左翼は、労働者階級の前進と、生産手段の所有者による政治的、経済的虐待からの保護に献身していた。結果的に、左翼は政治的に有力で、ヘンリー・ウォレスが、フランクリン・D・ルーズベルトによって、彼の三期目の副大統領として選ばれた際、権力の頂点に至った。彼が設立した会社による富にもかかわらず、ウォレスは農民と労働者階級を擁護した。

民主党の陰の実力者たちは、FDRが彼らに、そうでなければ、大統領指名を辞退するつもりだと言うまでは、ウォレスを副大統領候補として認めるのを拒否していた。

ウォレスは、ルーズベルトと民主党有権者にとって、ルーズベルト四期目の副大統領候補だった。しかし、ウォレスは進歩的な意見ゆえに、党幹部や、ウオール街銀行家、反組合の各企業や、アメリカの同盟国、イギリスやフランスと疎遠になり、彼は労働組合、女性、少数派や植民地主義の犠牲者を支持した。植民地人の解放と、平和と労働者階級の公正という大義でのソ連協力を主張し、彼は自分の運命を確定したのだ。1944年7月、民主党全国大会中に公表されたギャラップ世論調査がウォレスが65%の票で支持されていることを示しており、もし自分が下院議員だったら、ウォレスを選ぶだろうというルーズベルトの声明にもかかわらず、党幹部連中は、民主党有権者のわずか2%しか支持していないハリー・トルーマンを選んだ。

これはアメリカ政治と世界史の分水嶺だった。もし民衆が、腐敗した民主党幹部連中を圧倒していれば、トルーマンの代わりに、ウォレスが戦後初のアメリカ大統領になっていたはずだ。冷戦はなく、朝鮮戦争はなく、ベトナム戦争はなく、NATOはなく、何十年間もの、そして現在地球上の生命を脅かしている、アメリカとロシアの間の不信はなかった可能性が高い。

しかも、極めて裕福な、わずか1パーセント寄りの、現在の極めて歪んだ所得と富の分布の代わりに、経済成長、事業収益、雇用や、高い資産価値を脅かす実質所得の減少と債務の増大ではなく、強力な消費者市場を支える公平な配分になっていたはずなのだ。

オリバー・ストーンとピーター・カズニックのベストセラー、『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』が、ウォレスが副大統領候補になるのを阻止するのに利用されたクリントン風の民主党の堕落を描いている。

“大会は民主党幹部によって牛耳られた。しかし、下っ端の民主党員は彼らに唯々諾々と従うわけではなく、会場で反乱をおこした。下院議員やその他の参加者の間でウォレス支持の声が高まり、幹部連中が議事を掌握して、腕力にものをいわせようとしても、ウォレス支持者は会場で大々的なデモを繰り広げて勝利まであと一歩に迫っていた。デモ騒ぎの中で、フロリダ州選出のクロード・ペッパー上院議員は、もし自分が今夜、党候補公認にウォレスをあげれば、ウォレスか大会で圧勝をさらってゆくだろうと確信した。ペッパーが、代議員人をかきわけて、マイクから150センチメートルの所まで行った時、取り乱した様子のケリー市長が、火災のおそれがあると主張し、議長のサミュエル・ジャクソン上院議員に休会を宣言させた。仮に代議員の意思に反して、幹部が休会宣言する前に、ペッパー上院議員が、残りの150センチメートル進んで、ウォレスを推薦したなら、ウォレスは1945年に大統領になり、歴史の流れは劇的に変わっていただろう。”

翌日、ジャクソン上院議員は、ペッパー上院議員に謝罪した。“昨晩の大会で副大統領を指名させるなと、ハニガンから釘をさされていた。それで、私は君の前で大会を休会せざるを得なかった。”

73年前、まだ、時には民衆を擁護するマスコミあった時代でさえ、既得権益集団の権力が、民主主義を圧倒していたのだ。デイブ・クランツラーとブレット・アレンズが既得権益の権力と現代マスコミの退廃について書いている。

“私の考えでは、2003年頃から[権力をもった極少数の集団]が紙幣と信用の創造によって、体制を強奪し、テーブル上から、中流階級の富の最後のかけらまで掃きとり、掃除する側の立場にある連中の懐に入れるようになった。

“オバマは彼の本来の選挙公約を一つも果たさなかった。彼はウオール街を“改革”するはずだった。ところが、大き過ぎて、潰せないという概念がオバマの下で法制化され、ウオール街に対する起訴/訴追は、前政権よりも急激に減った。

“オバマは退任し、ウオール街が主催する、報酬が六桁上位の講演仕事の世界に入り、シカゴのエリート連中(プリツカー一族など)が支払ってくれたハワイ州の1000万ドル邸宅で暮らしている。今や、オバマは、中流階級から、エリートへの富の移転を支援幇助した役割に対し、何千億ドルも報酬をもらうのだ。ビルとヒラリーをご覧あれ - これ以上言う必要はあるまい。トランプは、オバマの二倍の速さで公約を反転した。トランプは、就任後ほぼ一夜にして、陰の政府‘沼地’生物のために戦争を挑発する指人形と化した。

“マスコミはこの壮大な田舎芝居に進んで加担した。全く驚いたことに、ブレット・アレンズが、Marketwatchで、消息通としての論評記事を書いて、マスコミについて警告している。

‘一体どんな人々が最高の記者になるか知りたいだろうか? お教えしよう。社会病質者スレスレの人物だ。頭の回転が速く、好奇心が強く、頑固で、だらしなく、支離滅裂で、世界の様々な欠陥に絶え間なく怒り狂っている人物だ。かつては、こうした人々がアメリカ中のあらゆるニュース編集室にいた。彼らの私生活は往々にして波瀾万丈で、肝硬変や心臓まひで早死にした。しかし彼らは頑強な怒れる嫌なやつで、素晴らしい記事を書いた。

‘一体どんな人々が現代の報道機関で出世し、成功するか知りたいだろうか? 上にとりいる出世主義者だ。コネ作りがうまい連中だ。社交的で、支配的意見に“賛同する”連中、仲良く付き合うのに賛成で、余りに多くの本当に厄介な質問をしない連中だ。彼らは融通が利き、几帳面で、人生に満足している。それは見え見えだ。’

“実に多数の記者が、債務も急増しているのに、アメリカ大企業は財政状態が申し分ないやら、そんなわけはないのに、株と債券の‘分散化したポートフォリオ’によって、いかなる場合でも保護されるやら、国防予算が削減されてなどいないのに、削減されているやら、主要指標上ではそうではないのに、アメリカ経済は日本などのライバルを遥かに凌いでいるやら、そんなことをする必要などなく、そのような給与は単なる略奪なのに、最高の‘才能’を確保するため、大企業はCEOに何兆ドルも支払わなければならないやら、喜んで報じる理由はこれだ。” http://investmentresearchdynamics.com/the-sqeeze-is-on/

アメリカ左翼は、変形させられた。かつては“平和と生活”を擁護していた左翼は、今や、アイデンティティー政治と戦争を擁護している。労働者階級は“トランプを支持する哀れな連中”として再定義され、個々の“犠牲者集団”に細分化された。女性、人種的少数派、同性愛者、性転換者。圧制者は、生産手段を所有する極少数の権力者たちではない。圧制者は、性差別主義者、女性蔑視、同性愛蔑視、異性愛、ファシスト、白人優越主義の男性労働者階級なのだ。

アイデンティティー政治の勃興で、政治的に管理された言論が持ち込まれた。主に白人、特に異性愛白人男性が、この管理の対象になる。言論の自由の制限は益々厳しくなるが、不快な、あるいは脅迫的言動で、白人異性愛男性が立腹させられても、誰も気にかけない。白人男性は、何と呼ばれようとおかまいなく、呼ばれた通りのものなのだ。

労働者階級を、犠牲者集団に分裂させることで、アイデンティティー政治は、戦争や所得不平等に反対するのを不可能にした。団結の代わりに、アイデンティティー政治は、労働者階級は分断され、エネルギーを内紛に向けている。ロンドンのハイド・パークでは、過激なフェミニストと、性転換者活動家の間で殴りあうようになっている。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html

ダイアナ・ジョンストンが、アイデンティティー政治の暴力部門、Antifaが、どのように左翼を言論の自由の抑圧者、戦争支持者に変えたかを描いている。https://www.counterpunch.org/2017/10/09/antifa-in-theory-and-in-practice/ と、https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/23/harmful-effects-antifa-diana-johnstone/ を参照のこと。 .

分断化された社会は、エリート支配層による圧政に気づかず、抵抗することもできない。フェミニズムは、妻と夫を、互いに補完する存在から、ライバルに変えた。実際、ロンドン・テレグラフの科学担当編集者、サラ・ナップトンが“bromance(男同士の固い友情)”の増加について報じている。異性愛の男性同士の強い感情的な関係だ。フェミニストによる男性攻撃と政治的公正が、千年にわたる異性愛男性の女性との関係を、性的なものだけに貶めた。男たちが感情的に献身する相手は、男性の友人たちだ。http://www.telegraph.co.uk/science/2017/10/12/rise-bromance-threatens-heterosexual-relationships-warn-social/ これは女性の勝利には見えない。

cultivatedアイデンティティー政治に由来する、政治的公正についての極端な過敏、言葉や歴史や言論の自由を破壊しつつある。性転換者を排除し、不快にさせるものなので、イギリス政府は“妊婦”という用語に反対している。https://www.ndtv.com/world-news/uk-government-opposes-phrase-pregnant-woman-to-include-transgenders-1765718

英国医学会は、医師は、この用語は性転換者を不快にしかねないので、妊婦に言及するのに、“母親”という単語を使うべきではない。代わりに、“妊娠者”という用語を使うべきだという指針を出した。https://www.redflagnews.com/headlines-2017/uk-doctors-now-banned-from-calling-pregnant-women-mothers-in-case-its-offensive これはフェミニストと性転換者との間で、更なる対立を招いた。フェミニストは、これを“女性”という言葉を言えなくするための策謀と見なしたのだ。https://newsline.com/moms-to-be-are-not-pregnant-women-but-people-uk-to-un/イギリス国民健康保険の医師たちは、もはや“包括的ではない”ので“妊婦expectant mother”という用語を使わない。https://www.redstate.com/kiradavis/2017/01/30/british-health-service-bans-term-expectant-mother-non-inclusive/

アイデンティティー政治は、勃興するアメリカ警察国家とともに、言論の自由などに干渉することを禁じる憲法第一修正を破壊しようとしている。あるアメリカの大学の教授が、授業中に“ガールズ”と言う言葉をつかい、一人の女性が不快に感じたため、学部長に叱りつけられたと私に語った。グーグル社は、男性と女性は、特性が異なり、それゆえ、異なる職種がふさわしくなるというメモを書いたかどで、上級ソフトウエア技術者の一人を首にした。このごく普通の常識発言で、技術者は“男女の役割に関わる固定観念”のかどで、首にされた https://www.rt.com/usa/398766-google-memo-viral-women/

記念像撤去反対と、白人アメリカ人の方が、黒人のジンバブエよりも、経済構築に成功していという意見を述べたかどで、経済評論家のマーク・フェーバーは、投資信託会社Sprottの役員を除名され、CNBCと、Fox Business Networkへの出演を禁じられた。http://www.zerohedge.com/news/2017-10-17/sprott-demand-marc-fabers-resignation-after-racist-diatribe

言論の自由は誰も、不快にさせるはずもない言葉だけに限定されない。この「言論の自由」の定義の効果は、間違った、あるいは、犯罪的な行動や、あらゆる反戦、警官の残虐行為、政治的、社会的、経済的プログラムへのあらゆる批判を排除することだ。言い換えれば、政治的公正は、国民を沈黙させるのだ。“侮辱的”発言が、真実なのか、誤りなのかとは全く無関係に、沈黙させることが許されてしまう。グーグルの技術者がしたように、真実を発言しただけで、人の経歴が台無しになる。そのような体制に自由は無い。ジョージ・オーウェルが言った通り“自由が何か意味するとすれば、それは、人々に対して、彼らが聞きたくないことを語る権利だ。”

本来、言論の自由に依拠するはずの大学自身が、今やそれ自身、言論の自由を禁止している。何らかの“被害者集団”を不快にさせる可能性がある物議を醸す講演者は大学での講演を出来なくされる。例えば講演が、アメリカは白人キリスト教徒の社会だと考えている人々の気分を害する可能性があるにもかかわらず、多文化主義に賛成する講演者は大歓迎だが、フロリダ大学で、白人至上主義者の講演を阻止し損ねたおかげで、フロリダ州知事は非常事態を宣言する羽目になった。https://www.theguardian.com/us-news/2017/oct/17/florida-governor-state-of-emergency-richard-spencer-white-nationalist-speech

もし講演者に気分を害されたくなければ、講演に行かなければ良い。逆に、もし敵側が一体何を企んでいるのかを知りたければ、見逃す手はないだろうという簡単な話だ。結局、政治的公正というものは、敏感な人々を傷つける言葉から守るというより、何を言って良いかの規制や、表現の規制が狙いなのだ。

アイデンティティー政治と政治的公正が行っているのは、白人で異性愛の男性を悪者扱いすることだ。白人だけが人種差別主義者なのだ。異性愛の男性だけが-本質的に、白人キリスト教徒男性は、ビル・コスビーとハーヴェイ・ワインスタインを除いて-commit性的暴力を行ってんる。デイビッド・ローゼンはCounterPunchに書いている。“男性の性的暴力: チェリー・パイのようにアメリカ的なもの”。
https://www.counterpunch.org/2017/10/20/male-sexual-violence-as-american-as-cherry-pie/

ローゼンは、性的虐待を“全てのアメリカ男性が楽しむ性的テロ”つまり“アメリカと同じ位、古くからのもの”と定義している。言い換えれば、全員あるいは大半のアメリカ人男性が、女性に対して性的テロを行っていることになる。夫に怒った妻は、彼を強姦のかどで告訴し、投獄させることが可能なまでに至っており、夫と妻が法的に一体とみなされ、どちらも相手に不利な証言をすることはできなかった昔とは、大違いだ。最も親密な人間関係が外部からの介入を受けるのであれば、一体どうして結婚が盛んになり得よう?

盛んではない。米国心理学会によれば、“アメリカ合州国では、約40から50パーセントの夫婦が離婚する。次の結婚の離婚率は更に高い。”

もし夫と妻、母親と父親が、一緒にいられないのなら、社会が一体どうしてまとまっていられるだろう?

アイデンティティー政治が憎悪を教え、社会的不和を煽る中、社会が一体どうしてまとまっていられるだろう?

不快にさせられたと主張する悪党連中が、記憶や人となりに結びついている歴史的記念物を破壊して、他の人々を不快にする社会が、一体どうしてまとまっていられるだろう?

歴史が消し去られ、学校や街路や公共建築が改名される社会が一体どうしてまとまっていられるだろう?ジョージ・オーウェルが言っている通り、“人々を破壊する最も効果的な方法は、人々自身の歴史解釈を否定し、消し去ることだ。”次に撤去されるべき記念碑は、受け継いだ制度で、彼らには改める力などなかった奴隷制を許容する憲法を全員で採択した人種差別主義者たる建国の始祖たちのものだ。

白人“圧政者”、特に白人異性愛男性への憎悪を醸成するため、アメリカ合州国では、歴史が書き換えられつつあり、言葉も改悪されている。

ワシントンの侵略に対して、ロシアが外交的に応対するのも、何ら不思議ではない。敵が自らを破壊している場合、同じことをして応対する必要はないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/23/american-left-rip/
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何でも宗主国に見習うカエルの王国、アイデンティティ政治の蔓延で、離婚が激増し、安らかに眠れ の部分はRIP ラテン語のrequiescat in pace.が元とある。墓銘の定番?

「一体どんな人々が現代の報道機関で出世し、成功するか知りたいだろうか?」の部分で、悪名高い官房長官の木で鼻をくくった怪見怪答を思い出す。彼にまともな質問をして有名になった記者による本『新聞記者』 (角川新書)を読み終えたばかり。

たまたま聞こえた夕方の呆導番組。上から目線の発言の声に驚いて、画面を見たら売り出し中の政治学者で、納得。

昼のワイド・ショーというか、ワイロ・ショーと呼びたい位の番組、喧嘩過ぎての棒千切りというか、お得意の論点逸らしばかりのよう。(見ていないのでわからない)憲法改悪の危険性には全く触れない。

拝読するメディア、IWJだけになってしまう。

日刊IWJガイド「戦後処理に負われる野党~民進党・前原代表が本日辞任へ! 本来なら除名・除籍処分が妥当!?/あれれ?「踏み絵」の党こと希望の党では安倍政権の改憲に反対求める意見が続出!? IWJが当選者に直撃取材!/読売新聞の調査で当選者の84%が改憲に賛成! このうち『緊急事態条項の創設』を求める声が69%にも! 国民は油断しているヒマはなし!!」2017.10.27日号~No.1869号~

2017年10月26日 (木)

アメリカはなぜアフガニスタンを麻薬帝国に変えるのだろう?

2017年10月22日
Valery Kulikov

アメリカは、9/11攻撃直後にアフガニスタンを侵略し、総計16年間、占領している。この侵略行為は、1964年から1975年まで続いたベトナム戦争の“記録”を超え、既にアメリカ史上最長の戦争となっている。この期間中、ワシントンは、いわゆるアフガニスタン国家再建のために、8000億ドル費やしたことになっている。この“再建”の結果、タリバンが国の支配を取り戻し、この集団がアフガニスタン領土の40%以上を支配する結果になっている。更に、ペンタゴンが麻薬取り引きと戦うために何もしない中、アヘン生産率も、2001年の数値を超えている。

アル・ジャジーラによれば、アフガニスタンで生産されるアヘンと、その副産物の推計価格が、2015年の15.6億ドルから、2016年には、30.2億ドルに伸びたのは奇妙なことだ。国連推計によれば、麻薬取り引きは、アフガニスタン経済の15%を占め、国民の十人に一人が麻薬中毒だ! 比較すると、世界平均では、二十人に一人だ。

アフガニスタン麻薬取り引きとの戦いに携わっている専門家によれば、アフガニスタン農民は、アヘン5キロで、600ドル得るという。ところが、これだけの量から作られるヘロインは、闇市場で、0.45キロ、150,000ドル以上で売られる! 同時に、差額の149,000ドルが、一体誰の懐に入るのかを誰も知らない。

こうした条件下で、“アフガニスタンを国際的テロ勢力から守る?”ためにいるとされるアメリカ合州国軍隊について一体何が言えるだろう? NATOによって派遣されている恐るべき部隊がいるのに現地の麻薬密売組織のボス連中が、2014年だけでも、6400トンものアヘンを生産できるのだろう?

2001年に、アメリカが、アフガニスタンを侵略すると、アフガニスタンは闇市場のあらゆるヘロインの95%も生産し始めた。同時に、ワシントンは様々な口実で、麻薬生産と戦うのを拒否している。

1996年にタリバンが権力の座についた際、彼らはアヘン・ケシ・プランテーションを非情に破壊し、麻薬密売業者をその場で銃殺した。しかし、2001年、NATOが連中を、アフガニスタン南部諸州においやると、連中は、麻薬取り引きのような儲かる事業から、聖戦のための資金を得るという考えにもはや抵抗できなくなった。麻薬で得られた資源のどれほどが、タリバンの武器購入や他の軍事的な需要のために使われているのか、あるいは、そうした現金が、狂信的過激派から普通の麻薬密売人へと変身した地方軍閥指導者に悪用されているだけなのかを判断するのは困難だ。

現在、アフガニスタンでのワシントンの麻薬撲滅作戦は、85億ドルも、この戦いに費やされたにもかかわらず、惨めに失敗したことは、まとんど誰の目にも明らかだ。専門家によれば、今年の麻薬生産水準は、未曾有の高さに急増するはずだ。アフガニスタンで麻薬を生産する村の数は、既に昨年の数値を超え、国民の約三分の一が、アヘン・ケシ栽培に関与している。Predictably、例えばアフリカ経由などの新たな密輸ルートが出現し、麻薬取り引きの数は増え続けている。専門家は、ヨーロッパを麻薬で溺れさせるため、“バルカン”ルート(パキスタン-イラン-トルコ-ヨーロッパ)と、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアやウクライナを通る新経路とが重用されているという。

同時に、麻薬物質製造のための何トンもの先駆物質が、アフガニスタンに毎年違法に輸入されている。総計66トンのそうした化学薬品が、2016年に没収され、今年の六カ月間だけでも、50トン以上が押収されている! しかも、アフガニスタンの情報源からの報道によれば、イタリア、フランスやオランダなどの国々がこうした品物の供給国だ。

アメリカとNATO部隊が、アフガニスタンに長年駐留していながら、公式声明によれば、アフガニスタンにおける、ワシントンの主要目的でもあるテロの主要資金源の一つであり続けている麻薬生産との戦いのために、アフガニスタン政府に十分な支援を提供できずにいる無力さには、ただ驚くしかない。国連推計によれば、アフガニスタンにおける違法武装集団の収入の約半分は、4億ドルの水準と推計されるが、麻薬取り引きに由来する。このような状況の下、アメリカ政府アフガニスタン復興担当特別監察官が草稿を書いた、アフガニスタンにおける包括的な麻薬取り締まり戦略を策定する必要性に関する勧告が、次第に重要なものとなっている。ジョン・ソプコは、アフガニスタンにおける麻薬生産水準が記録破りで、アフガニスタンは世界最大のアヘン生産国、輸出国のままなのだから、約85億ドル浪費されたアフガニスタンでの麻薬撲滅運動は、全くの失敗だったと指摘している。

アフガニスタン再建に割り当てられた資金を管理すべく創設された組織SIGARの報告書によれば、アフガニスタン政府を支援するため、アメリカは何億ドルも費やした。同時に、アメリカ史上最長の戦争は、麻薬取り引きと戦う包括的な計画無しには勝利することができないことはほとんど誰にとっても明らかだ。16年の流血の後、アフガニスタンは、依然、世界のヘロイン供給の75%を占め、今日に至るまで、地域におけるテロ集団の集中度が最も高い国のままだ。

ナンガルハール州は、事実上、あらゆる種類のテロリストと麻薬密売業者闇市場のハブとなっている。麻薬密売業者は、麻薬販売収益の一部を、タリバンに 、イスラム教五行の一つ、義務的な喜捨“ザカート”として献上するので、ヘロイン密売人とテロ集団との間には非常に密接な関係がある。

アメリカがこの問題に本気で対処する気がないままでいる限り、トランプは、当選のためにした公約を実行することはできない。するとなぜ、ワシントンは、アフガニスタンを、麻薬帝国に変えたがるのだろう?

そもそも、アメリカとNATOによる、この国の国民や地方指導者たちの支配を可能にしているのが麻薬取り引きであることはほとんど誰にも疑う余地はない。いくら違法であろうと、安定した収入源を得る機会を与えてくれるのであれば、北大西洋同盟軍部隊と戦う理由などあるだろうか? 農民が、ケシを栽培するために、金を借りているという事実が、アフガニスタン農民の麻薬生産関与の度合いを、雄弁に実証している。

麻薬取り引きは、各国民の中で麻薬依存の問題を生み出し、ワシントン寄りの反政府集団に好都合な犯罪集団への財政的資源のための基盤にもなり、ヨーロッパや、中央アジア諸国に影響与えるための強力な手段であることも想起すべきだ。国内の課題への取り組みに注力することで、これらの国々は、経済的、社会的に弱体化し、国際舞台での活動が減り、ワシントンが無競争で、世界を支配できることになる。

最後に、アフガニスタンの麻薬密売組織のボスとNATO同盟軍との間には明白な財政的なつながりが存在する。輸送、保護と、麻薬生産の安全確保は、往々にして、アメリカ兵器の力とアメリカの輸送手段によって行われている。

2006年、アメリカ合州国は、テロ活動に関与しているテロ組織や個人に物的支援を与えるために麻薬取り引きに関与することを違法とする麻薬取り引きと戦う連邦法を採択した。麻薬取り締まり局によれば、あらゆるテロ集団の約37%が、何らかの形で麻薬取り引きに関与している。

2016年の国連薬物犯罪事務局の報告によれば、アヘン・ケシ栽培用に使用されている世界の土地三分の二がアフガニスタンにある。2015年、アフガニスタンは、世界の全ヘロインの77%を生産した。ナンガルハール州で製造されている、密輸業者が“spin mal”と呼ぶ注射可能な最も純粋なヘロインは、アメリカ合州国を含む、世界中で見られる。ここから、この麻薬取り引きで一体誰が利益を得ているのかを理解するのは困難ではない。

一部の人々にとって、アフガニスタンはテロと死の源だが、別の人々にとっては利益の多い麻薬取り引きに関わって更に一儲けする好都合な機会だ。

地域で、NATO諸国、特にアメリカ合州国が財政的、政治的権益を持つ一方、アフガニスタンの麻薬生産問題は、国際場面で、最も重要な問題の一つであり続けよう。

Valeriy Kulikovはpolitologist、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/22/why-would-us-transform-afghanistan-into-a-drug-empire/
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黄金の三角地帯を思い出す。

軍こそ直接参戦していないとはいえ、日本は宗主国の侵略を支援している。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

昼の洗脳番組、緊急事態条項にふれず、タヌキ動静呆導専門らしいので、ほとんど見ない。夜の報道番組とされるものも、選挙直前あるいは開票中招いたゲスト、政治学者らしき人々、立派なお側用人。呆導機関の本質が現れている。

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏などは決して登場しない『マトリックス』世界。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

野党共闘が出来れば、自民党は284議席の代わりに200-221議席。立憲民主党候補者の選挙区で共産党立候補降ろさなければ惨憺たる状況。共産は大義(安倍政権の議会完全制覇阻止)のため自己の利益(議席数拡大)を犠牲にしたと言える。共産と公明の差。

末尾で、八木啓代氏の簡潔で的確なコメントを引用されている。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日15時から、岩上安身による自由党・森ゆうこ参議院議員インタビュー!/自民『圧勝』に世論は警戒感!/ 民進党の小西洋之参議院議員が外国特派員を相手に、民進党の政党交付金の行方…とともに安保法制の違憲性を解説/『天の時は与えられた』――日本会議系団体が改憲勢力8割に勢いづき国民投票のための運動展開を画策!」2017.10.26日号~No.1868号~

2017年10月25日 (水)

アメリカの力を破壊しつつあるワシントン

2017年10月16日

Paul Craig Roberts

アメリカ国内や、世界中の読者の皆様が、中国が今後、石油購入と販売を中国の兌換通貨で行うと発表を、どう解釈すれば良いのか知りたがっておられる。

これは、ロシアと中国によるアメリカ・ドルに対する攻撃だろうか? ドルは弱体化し、石油の取引に使われる通貨として見捨てられて、崩壊するのだろうか? これらの疑問を読者の皆様はお持ちだ。

私の意見は下記の通りだ。

アメリカ・ドルの価値は、中央銀行、企業や個人が、資産や富を、ドルで保持することに満足しているか否かに依存している。もしそうであれば、どの通貨が石油取引に使われようとどうでもよい。もしそうでなければ、たとえあらゆる石油がドルで取引されようとも、どうでもよくなる。何故か?
もし人々がドルを保持したくなければ、人々は取引完了次第、ドルを投げ出し、他の通貨や金に変えるだろうからだ。中国が行っているのは、保持するのにより魅力的な通貨となり得る通貨の創造だ。

中国の兌換通貨が、アメリカの権力に対する動きだという可能性はあるが、私は違う見方をしている。私はそれは、アメリカの権力に対する保護だと見ている。ワシントンが、世界通貨の役割を濫用し、ドル支払いの仕組みを、他の国々に経済制裁を課し、支払い決済制度から排除すると脅すのに利用しているので、中国とロシアはドル体制との関係を絶ちつつあるのだ。

言い換えれば、ワシントンは、公正な制度を運営するのではなく、世界通貨の役割を、他の国々を支配するのに利用しているのだ。ロシアと中国は支配されるには余りに強力なので、ドル体制を振り捨てているのだ。もし他の国々が続けば、ドルは他の国々に対するアメリカによる支配の道具であることを終えるだろう。

これを言い換えれば、ブレトン・ウッズが、ワシントンに、世界金融制度に対する責任を持たせたのだ。現在、ベネズエラに対してしているように他の国々を不安定化させるためにドル体制を利用して、ワシントンは委ねられた権限を濫用しているのだ。アメリカの金融、事業権益や、他の国々の外交政策や国内政策に対するワシントンの権限を推進するため、世界通貨の役割をワシントンが濫用したことが、世界準備通貨としてのドルの役割を廃絶する力を作動させたのだ。

ワシントンの思い上がりと傲慢さが、アメリカの力を破壊しつつある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/16/washington-destroying-american-power/
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大本営広報部が、必至に避ける話題、「小選挙区」に東京新聞が触れているのに感心。一部を引用させていただこう。

<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有

2017年10月24日 朝刊

 今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。

 本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。

 今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。

後略

大本営広報部と違って、大企業の支援がない独立メディアは懐具合が大変なようだ。貧者の一灯を考えている。

日刊IWJガイド「衆院選の結果改憲勢力が8割に!!立憲民主・枝野幸男代表は緊急事態条項への警戒を解いてしまった!?/雨中の衆院選取材で機材が次々に故障!!さらに第二社用車である社長車まで完全故障!?~IWJの財政状況が危機に!どうかご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/ 司法や社会の闇に光を当てて『ブラックボックスを開きたい』~伊藤詩織さんが手記『BlackBox』の出版会見!――尻込みしたメディアにも要求『「不起訴」が正しい判断だったのかという視点を持って報じて』」2017.10.25日号~No.1867号~

2017年10月24日 (火)

フェイスプーク! 巨大ソーシャル・メディア、アメリカ諜報機関の一部門と化す

Finian Cunningham
公開日時: 10月18日 2017年 11:14
編集日時: 10月18日 2017年 13:05
RT

FangXiaNuo / Getty Images

世界一のソーシャル・メディア、フェイスブックが、アメリカ国家安全保障機密情報取り扱い許可を得ている社員を何百人も雇う予定と報じられている。

“偽ニュース”と、選挙への“外国の介入”を除去するという狙いだと称している。

もし、ブルームバーグが報じているこの計画が邪悪に聞こえるとすれば、それが実際にそうだから。これが意味するものは、機密情報を作り出すアメリカ諜報機関と同じ世界観を共有する人々が、何百万人ものフェイスブック・ユーザーに、一体何にアクセスすることを許可するかに直接関連できるということだ。

これは、創造できる限りの、インターネットに対する、あからさまなアメリカ政府検閲に最も近く、しかも、名目上、自立した世界的通信ネットワーク。皆様の楽しい“友人たちが出会う”場所に対してのものだ。

フェイスプークにようこそ!

ブルームバーグは、こう報じている。“そのような[国家安全保障] 機密情報取り扱い許可を得ている社員は、アメリカ政府によって機密情報とされている情報にアクセスできる。フェイスブックは、潜在的な脅威に関する政府情報を得るために、こうした人々と - 彼らの能力を利用することを計画している - 選挙にいかがわしい先立つソーシャル・メディア・キャンペーンを、より積極的に検索する同社の取り組み”

フェイスブック広報担当者はコメントすることを断ったが、特に、反ロシア・ヒステリーという文脈を考えると、この報道は信頼できそうだ。

昨年、ドナルド・トランプがアメリカ大統領として当選して以来、政治論議は、“ロシア-ゲート” - クレムリンが支配するハッカー連中とメディアがなんらかの形で選挙に介入したという考え方に独占されている。アメリカにおけるマスコミの不安は、1950年代冷戦時代の、赤の恐怖妄想に匹敵する。

フェイスブックや他のアメリカ・インターネット企業が“ロシアによる影響キャンペーン”とされるものに関して知っていることを説明すべく議会の委員会に引き出された。フェイスブック、グーグルとツイッターの最高経営責任者は、翌月、同じ委員会によって、再度訊問される。

33歳のフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグは、昨年11月、彼の会社が、そうと知らずに、アメリカでのロシアによる干渉を支援していたという主張を、当初はねつけていた。ところが、政治家連中や主要マスコミの、ロシアを非難する、何カ月もの、ひっきりなしの主張後、ザッカーバーグや他の巨大ソーシャル・メディアは屈伏した。

おそらく、そうと知らずに、ロシア介入を示唆するアメリカ諜報機関に率いられ、フェイスブックやグーグルやツイッターは、今“ロシア政府につながる”投稿や広告を発見したと言い出している。特に“不快な広告”を非難している連中は、諜報機関やロシア-ゲート言説がタカ派の議員だ。

この言説の一つの明白な弱点は、“ロシア広告”とされるものが、フェイスブックでは、100,000ドルを支払っていることだ。ツイッターは、274,000ドルの“ロシアとつながる広告”を特定した。喧伝されている情報は、ペット愛好家たちが、小犬の可愛い写真を共有するなど全く無害なものに見える。
これらの広告が、アメリカ選挙を妨害しようとしたとされるロシア国営機関と、どのようにつながっているのかは全く明らかでない。モスクワは、こうした主張をはねつけた。

アメリカ諜報機関や、連中の政治上やマスコミ上のお仲間による主張の大半が、文字通りの意味で受け取られている。しかし明らかなのは - 大半のアメリカ・マスコミ報道では見過ごされているが - ロシア政府が、数十万ドルで、アメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたなどとは到底信じがたいことだ。

フェイスブックだけでも広告で何十億ドルも稼ぐ。ロシア広告とされるものは僅かな一滴でしかない。支出と、世論に対する推定される影響も、アメリカ大企業が、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ両方の選挙運動に寄付している何十億ドルと比べれば、ごくわずかだ。

アルファベット(グーグルの親会社)やフェイスブックは、連邦政府と議会ロビーイングで、上位50社の献金企業に入っている。昨年、上位50社は、7億ドル以上使ったと報じられており、そのうち、アルファベットとフェイスブックは、それぞれ、1500万ドル、870万ドル寄付していた。この支出は、政策や法律に影響を与えることを、はっきり意図している。ロシアが、わずかな資金力で、大統領選挙に影響を与えようとしたとされるものは一体何だろう?

ロシア介入にばかり理不尽に集中しながら、フェイスブックなどのインターネット企業は、この幻影の“民主主義の敵”を取り締まる公式取り組みの意欲的参加者と化している。

更に読む
1984年にようこそ: ビッグ・ブラザーグーグルが今やあなたのあらゆる政治活動を監視している

おまけに、アメリカ・マスコミ環境が、いかにして益々、強力な大企業既得権益によって、支配されているかが全く見逃されている。
主流マスコミや政治家連中は、アメリカ国民に対するロシアの影響とされるものにやきもきしているが、全ての主要アメリカ・ニュース・メディアを支配している、わずか6つのアメリカ・マスコミ・コングロマリットの過度な権力に関しては、公的論議が不条理にも欠けている。

ソーシャル・メディアとインターネット企業は、伝統的な報道機関と競っている。最近の記事で、ニューヨーク・タイムズの技術コラムニスト、ファルハド・マンジューが“恐ろしい五社” - アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトと、アルファベット(グーグル)について書いている。彼はこう書いている。“完全な社会支配の五つの顕在化した懸念。”

これらのアメリカが所有する巨大メディアが行使する影響力は、ニュースから、書籍、映画や他のエンタテインメントに至るまであらゆる文化部門に広く及んでいる。事実上、これらの企業は、市民を自分たちの利益を最大化するために必要な消費者に変えているのだ。

報じられている、連中の諜報機関の連絡先や偏見を、何百万人もの普通の人々が読み、視聴するものを支配するのに使うために、アメリカ政府に機密情取り扱い許可された人々を雇うという、フェイスブックの計画は、大企業マトリックスにすっぽり陥っているという、もう一つの現れだ。

“偽ニュース”と“外国による選挙介入”から“守る”という途方もない隠れ蓑のもとで、フェイスブックは政府検閲機関に変身しているのだ。

この不穏な傾向は、昨年中に加速している。ロシアや、どこか他の外国の替え玉が、民主主義の基盤とみなされている報道の自由や言論の自由に干渉しているどころではない アメリカ企業こそ、極めて現実的で、恐るべき制約となりつつあるのだ。

RTのOp-Edge寄稿者であるロバート・ブリッジは、フェイスブックは、特に、RTのニュース記事を広めるリンクを意図的に阻止しているように見えると語った。

かつては、インターネット上で享受できた検索の自由を、アメリカ・インターネット企業がどれほど大幅に阻止しているかに気がついている世界中の多くの普通の人々の体験に、ブリッジは同意している。

“グーグルとユーチューブが、どれほど真剣に、アルゴリズムの操作を始め、ニュースを検閲しているかは実に途方もないことです”とブリッジは語る。“最近ある記事を調べていたのですが、プーチンやロシアに批判的でない、何らかのまっとうな情報を得るのは非常に困難でした。”

グーグルが、4月に“偽ニュース”を抑制するための新検索エンジンを発表して以来、どのように、そのサイトや、他の左翼、反戦オンライン誌への検索トラフィックが、50パーセント以上も急落したのか調査したWorld Socialist Web Site (WSWS)も同様な所見を報じている。

フェイスブックや他のアメリカの巨大インターネット企業は、ユーザーを、連中が“権威ある”報道機関と呼ぶもの、その実、概して政府権益と結託している大企業が支配する機関に振り向けている。皮肉にも、これら報道機関は、100万人以上のイラク人を殺害する十年におよぶアメリカ戦争を始めさせた、イラクのありもしない大量破壊兵器のような、最大の偽ニュース記事の類を広めていたのだ。

“ロシア-ゲート”は、批判的な代替マスコミを粉砕するため使われているでっち上げ言説の一つだ。

本当に代替となる批判的な報道機関が、今や極悪非道なアメリカ政府諜報機関と結託して動いているインターネット企業によって検閲される危機にあるというのは、悪魔のような逆説だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/407078-facebook-social-media-intelligence-censorship/
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FacebookならぬFacespook。spookには、おばけ、スパイ、密偵などの意味もある。

大本営広報部夕方の怪説番組をたまたま聞き流した。何を言っていたか全く記憶はないが、男性も女性奇者も嬉しそうな表情だったことだけ覚えている。

今回選挙で大活躍した絶望連中も、spookだったのではと邪推したくもなる。わざわざ人格を疑われるような行動を、堂々と演じるには、それなりの理由があるだろう。
大本営広報部に、争点をすりかえる話題を提供し、傀儡与党圧勝をもたらしたのだから、タヌキなり、おばけなりの役割は十分果たしただろう。
余生をゆっくりすごせるよう、宗主国スポンサーから、たんまり頂くのだろうか?

ファシスト緑のタヌキ登場の際、しゃしゃりでた七人の小人、どうするのだろう?

大本営広報部の洗脳呆導バラエティーを見る気力を失ったのは有り難い。

日刊IWJガイド「民進・前原代表が辞任の意向! 出張先のパリで小池百合子代表『今回は完敗』『本当に悔やんでいる』/大接戦の末、800票差で勝利した山尾志桜里氏に『週刊文春』が低俗な質問をぶつけ、大ブーイング!/『8割の女性はハエ』の日本維新の会・長谷川豊氏が千葉1区最下位で惨敗! 『比例枠を返上する』と宣言していたくせに足立康史氏が比例復活!?/安倍総理が会見で改憲国民投票に言及」2017.10.24日号~No.1866号~

下記も拝見した。時間は4時間と長いが、十分納得。彼の新刊も購入させていただこうと思う。

選挙前に一考を! 原発を抱えたままの日本でいいのか!? 迫る直下型地震、原発が北朝鮮のミサイル標的になる恐怖!「原発はすぐに止めなければ」~ノンフィクション作家・広瀬隆氏インタビュー 2017.10.20

2017年10月23日 (月)

歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア

Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
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三本連続シリーズの前の二つの記事は下記。

A Failing Empire: Russia and China's Military Strategy to Contain the US
2017年9月25日

Challenging the Dollar: China and Russia's Plan from Petroyuan to Gold
2017年10月4日

民主的に見えない、トルコやサウジアラビア、宗主国から多少離れるつもりだろうか?この属国と、違う選択肢を考えているのだろうか?と、思わず感心してしまいそう。

「ナチスに学べ」のお説通り、まんまと圧倒的多数を獲得し、次は壊憲、緊急事態条項

海外の知人から、早速現地新聞記事が送られてきた。お前の反応は予想できると。
知人、笑っているのか、心配しているのか、良くわからない。同新聞別記事に「これで改憲実現」というのがあった。

ゲーリングの言葉を初めて知ったハワード・ジンの講演を思い出す。10年前の翻訳。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

マーチン・ニーメラの言葉も。

昨日のボクシング放送中、選挙結果番組の宣伝があった。
綱引きの絵になっていて、左側、二人は自公。右にわらわらいる中に、異神、絶望の顔があった。不正確きわまりない子供だまし。

洗脳プロパガンダ後に行われる選挙と大違いで、ボクシングは、納得行く結果。新チャンピォン、不遜にも、というか正確に、洗脳広報企業とプロパガンダ放送局について、好きじゃないかもと言いながら、感謝していた。偉い!

大本営広報部紙は購読していないが、洗脳装置、スイッチをつける気力がでない。

拝読するのは、下記のみ。

日刊IWJガイド「改憲勢力が3分の2を再び獲得、改憲による緊急事態条項・憲法9条3項加憲の危険性はいよいよ現実味を増す――/立憲民主党は野党第2党に躍進の見込み! 67選挙区で候補者を取り下げた共産党は議席を減らすも、志位和夫委員長『立憲民主党が野党第1党になれば大事な結果。野党共闘には大きな意味があった』とコメント!」2017.10.23日号~No.1865号~

2017年10月22日 (日)

一体なぜS-400を、相手側の同盟諸国に売るのか?

Patrick ARMSTRONG
2017年10月16日
Strategic Culture Foundation

モスクワは、S-400防空システムを、トルコとサウジアラビアに輸出する。前者の場合は、どうやら頭金は支払われたらしく、後者の場合は、意図が表明されたところだ。すぐ浮かぶ疑問は、一体なぜモスクワが、最も重要な兵器システムの一つを強固な同盟国でないのみならず、実際、アメリカの同盟諸国である国々に売却するのに同意するのか。

この疑問に対する"大西洋主義者の観点"からの答えはこんな感じだ。プーチンの"権力掌握"は揺るいでおり、ロシア経済は困難な状況にあり、ロシアは金がなくなりつつあり、輸出品はたった二種、武器とエネルギーしかないので、そのどちらも、誰にでも必死で売りたがっている。そして、数週前という、ちょうど良い時期、いつもの連中による、こういう記事がでた

プーチンのロシア掌握は見かけより脆いのかも知れない。理由の一つは、ロシアの身を切る欧米による経済制裁で、ロシア経済にも、一般市民にも困難をもたらしている。もう一つは石油価格が安く、近い内に反発する見込みがない時期、ロシア経済の化石燃料依存だ。プーチンの正当性が繁栄に依拠している限り、ロシアの経済的苦悩は、彼にとって問題だ。

報告を書いた中の誰も"プーチンのロシア"は、兵器を輸出しかねないとは言っていないが、この連中は、おそらく、そのような輸出を"経済的苦難"のもう一つの例だと考えるだろう。彼らにとって、"たとえ、ヨーロッパとアメリカ合州国が、まだ良く理解していなくとも、ロシアは事実上、欧米に対し、政治戦争を宣言しているのだ。" こうした連中はこう考える。"ロシア人を独裁的に抑えつけておくため、彼はベルリン、ロンドンとワシントンの自由は、何ら羨むべきものではないと国民に思わせる必要があるのだ"。これは、そうしたお仲間連中の世界(しかも参加者には、たんまり支払われる)を長年支配しており、おかげで、モスクワがすることに連中がいつも驚かされている夢想の継続だ。一年前、例えば、上記で引用した"POLITICO Cabinet"の"最高の治安専門家連中"は、ロシアがシリアでどれほど泥沼状態にあり "時はロシアに味方していない"とくだくだ言っていた。しかも一年前、連中の一人は、ロシアは経済的に弱く、政治的に "もろい"と言っていた。彼ら全員、学習曲線は平坦なのだ。シリアは泥沼ではなく、ロシアは孤立しておらず、衰えつつあるわけでなく、指導部は阿呆ではなく、経済は崩壊しつつあるわけでなく、プーチン・チームへの支持は強力で、経済制裁が "身を切っている"わけでもなく、武器輸出は、崩壊前の悪あがきでもない。

こうした連中が、 "自由"に対する生来のロシアの悪意や敵意と見なしていると公言する一方、長年のNATO拡張や、国際法や慣習を破り、善行というひとりよがりの主張を口実にした、ワシントンによる政権転覆作戦や侵略に対する、全く道理にかなった対応だと見るむきもある。モスクワは - 極めて合理的に - 自分たちがワシントンの標的リストに載っていると考えており、"人権"を口実にしたリビア破壊が、最終的に、プーチン・チームに、ロシア防衛を考えるべきだと確信させたというのが私の考えだ。それに続くウクライナとシリアの経験は、彼らの決意を一層強固にしただろう。S-400輸出は、先輩方からの助言への悪意ある抵抗というよりも、ワシントン-NATOの混沌とした更なる戦争に対する予防政策、ロシア自身を守るための装置と見なす方が適切だろう。

S-400輸出は、実際、かなり重要な地政学的動きだ。

まず問われるべき質問は、正確に、一体何が、NATO加盟国トルコと、アメリカ同盟国サウジアラビアに売られるのかということだ。ロシア自身が使用している全性能版のS-400システムではなかろうと私は考える。第一に、防空システム製造企業アルマズ-アンテイ社は、既に次期進化機種を手がけている。第二に、もし回路内に、ロシア航空機に向けて発射するのを防ぐ敵味方識別装置や、もし誰かが内部を勝手に変更しようとした際、安全装置として自爆する機能が組み込まれていないようなことがあれば、私は大いに驚く。そのような制限があるシステムを購入する人などいないと考える方々に対する答えは簡単だ。そのような制限があるかどうか、それが、どこにあり、そして一体何であり、そして、どのように、それを無効にできるかを、メーカー以外の誰が知り得よう? これら全てに関する確認は下記の通り。

"我々は彼らには、電子コードや '中身'は渡さない。契約上、技術サービスはロシアのみが行い、彼ら[トルコ]はシステム内には入れない"とロシア軍筋が、Gazeta.ruに語った。

そして、これもある。

"技術漏洩に関するあらゆる恐怖は、大いに誇張されている、特に、対空ミサイルに関して" とホダレンコは述べた。"たとえ彼らが、何か軍事機密を引きだそうとして、システムを最後のボルトまで分解したとしても、全く何も得られない。"

だから、モスクワは、S-400の秘密が、敵の手中に渡る危険をおかしているのではという疑念については、完全には除去されていないにせよ、大幅に低減されていると私は評価する。

S-400システムは、かなり実力があると広く見なされている - 我々が知る限り - 実戦で利用されたことはないにもかかわらず。その脅威が、シリアにおけるアメリカ連合国の航空機作戦を減少させた可能性があり、あるアメリカ人将軍はこう語った。"シリアにおける接近阻止・領域拒否防空域の導入は、ヨーロッパ周辺で、ロシアの第三防空域になるだろう"。それはいくつかの異なるミサイルや、あらゆるレーダー装置、管理センターと司令センターで構成される完全な可動システムだ。多数の変種や、可能な構成部品の組み合わせがあり - 彼らが、どのような構成部品を購入しようとしているのか、正確に明らかになってはいない - 弾道ミサイル、巡航ミサイルや、あらゆる種類の航空機を含む標的に対する有効射程400キロの。多数の標的が追跡可能で、統合された探知・司令パッケージによって、多くのミサイルが同時に制御可能だ。大半のロシア(およびソ連)システム同様、長年の進化、実験と学習の産物だ。それゆえ、設計上、実に手強い。しかも、多数の顧客がいるのだから、そうした顧客は、宣伝されている通りの良いものと確信したと考えざるを得ない。それゆえ、結論として、トルコとサウジアラビアに売られたシステムは、ロシア航空宇宙軍に対して使用されることに対して守られており、 秘密を得ようとしている詮索の目に対しても守られている可能性が高い。しかし両国は、ロシア以外の標的に対して有効な防空システムを買おうとしているのだ。

それに、彼らは一体なぜこれを欲しがるのだろう? 彼らは、ワシントンがかつての同志に敵対した実績を知っている。サダム・フセインは、使えなくなるまでは、有用だったマヌエル・ノリエガもそうだったし、ビン・ラディン株式会社も同様だ、カダフィも一時、協力した時期があったし、バッシャール・アサドすら、911以降そうだった。恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。アンカラもリヤドも、ワシントンのかつての友好国となる可能性を考えている可能性がある。エルドアンは、昨年の彼に対するクーデター未遂を、ワシントンの影響力のせいだとしており、リヤドは、欧米保護者の変更を考えているのかも知れないことを想起すべきだ。

要するに、アンカラやリヤドが、ワシントンから離れる動きをもくろんでいるのなら、前例が、彼らは最悪に備えるべきことを示唆している。そして、フセイン、ノリエガ、ビン・ラデン、カダフィやアサドなどの全員、空爆こそワシントンの不興の軍事的な形の主要表現だと証言できよう。もし手持ちのものが、1980年代の老朽化した、手入れの悪いソ連の防空システム(あるいは敵味方識別装置が隠して設定されているアメリカ機器)しかなければ、ほとんど無力で、アメリカ空軍力はやりたい放題になる。

だが、S-400があれば、可能性はある。あるいは少なくとも代替手段になる。そして、それこそが、この輸出の地政学的な重要性だ。

S-400システム入手により、持ち主はワシントンから自立した外交政策を行う可能性が得られるのだ。

それゆえ、これは単なる武器輸出ではなく、地政学的に形勢を一変させるものとなり得るのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/16/why-sell-s400-other-sides-allies.html
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恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。

映画『スノーデン』を作ったオリパー・ストーン監督の言葉を思い出す。

スノーデン自身から僕が聞いたのは、米国が日本中を監視したいと申し出たが、日本の諜報機関が“それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか”ということで拒否した。しかし、米国は構わず監視した。そして、同盟国でなくなった途端にインフラをすべて落とすようにインフラにマルウェア(不正プログラム)が仕込んである、というふうなことです。

おさななじみの一人と今回選挙について一言二言話した。とんでもない答えだった。「飲み会には行かない」と言ってわかれた。彼をみていると、売国にいそしむ詐欺師連中への信任を表明する集団自殺の日に思えてくる。

日刊IWJガイド・日曜版「本日、憲法改正のかかった運命の投開票日!投開に行こう!/広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度――憲法改正国民投票は改憲派に有利!岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!」2017.10.22日号~No.1864号~

2017年10月21日 (土)

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は権力を維持し続けられるだろうか?

2017年10月16日
Pogos Anastasov
Strategic Culture Foundation

2017年10月4-8日の、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア国王によるロシア公式訪問には深い象徴的な意味があった。その重要性は、リヤドと他の強力な国々との関係と比べれば取るに足りない訪問中に調印された経済・投資協定の範囲を遥かに超える。アメリカとの商品取り引きは、ロシアとのそれの330倍を超える(!)

締結された協定は、大半が二国間関係の長期的発展に関するするものだ。比喩的に言えば、我々は長距離ミサイル発射について話をしており、訪問全体がそのようなミサイルの第一段階役だ。そしてこの段階は分離可能なのだ。それが何を意味するかご説明しよう。

サルマン国王は非常に高齢だ(81歳)。とは言え、現代では、年齢が必ずしも権力の座に留まる制限だとは言えないが、国王はかなり重病で、この事実は、国王到着時、モスクワでのエスカレータ不具合事故で明らかになった。国王は歩行が困難なのだ。脳卒中も起こしており、曖昧なAlbionの意地悪い報道によれば、アルツハイマー病も患っている。国王自身これを理解しており、過去二年間、活発に息子ムハンマドの即位準備をしてきた。

今年6月の出来事が、サウド王家が、この目的のためには、いかなる労も惜しまないことを実証した。彼は既にスデイリー家の同盟者による支持を得ており、既に2014年12月、アブドラ国王の逝去直前に支配する承認を得ていた(ワシントンで全ての主要部門の長や、大統領に受け入れられていた)アメリカの秘蔵っ子が、皇太子の地位を辞退し、ムハンマド皇太子に譲った際、目標を実現していたのだ。

2015年1月以来、これまでに、若く元気で、大いに壮健なムハンマド皇太子は、国防大臣、経済開発評議会議長の座、同年秋取得した、王国の主要収入源 - サウジアラビア・アラムコ社に対する支配を含め、既に手中に大変な権力を集中した。

2017年秋までには、完全で、絶対的で正当な権限を得るためのサウジアラビアの法律上でのあらゆる外的障害が取り払われた。王位を狙う全員 - 元皇太子で、アブドゥルアズィーズ国王のの息子ムクリン王子、そして、先に述べた、正式に王位継承権を放棄した、ムハンマド・ビン・ナーイフ(初代国王の甥で、2011年に亡くなった内務大臣ナーイフ皇太子の息子)、 アブドゥッラー国王の息子で、権力は持っているが、主要王族スディリー家の支持を得られていない国家警備隊相のムトイブ王子やアフメド王子など、初代国王の今生きている息子(ムクリンを除いて)全員に王位継承権があるが、サウジアラビア王家内で十分な支持が得られず、権力をもたず、最善の場合でも、既に風向きの変化を感じており、ムハンマド皇太子の改革計画が、社会における自分の立場を弱体化することを理解している保守的聖職者の支持がある程度だ。

更に過去二年間に、新皇太子は、国家機構から、王家の代表たちをほぼ完全に一掃し(governor’s corpsを除き)、連中には、Royal Officeや諮問評議会で無力な名誉職の地位を与え、彼らはそこで、しっかり監督されている。彼は若いテクノクラートや実業家の中から、弟子たちを、コンパクト影の内閣が動いているRoyal Officeを含む主要な地位に任命した。

ムハンマド皇太子と彼の政策に反対する多数の人々にとって最悪なのは(サウド王家内に多数いる)連中の団結が堅固でなく、状況に影響力を与えることができる強力な行政組織や権力機構をもちあわさないという事実のみならず、彼らには王国が直面している、あらゆる無数の課題(原料低価格下での石油依存、若者の失業、未発達な近代国家組織など)に答えるための計画がないことだ。

一方、ムハンマド皇太子はアイデアが豊富だ。そうしたものの最初のものは、サウジアラビアがいかにして石油依存を脱し、外人労働者に依存してでも、産業経済に転換するかの詳細を説明する、“2030構想″計画だ。この計画が、裕福とはいえ、とりわけ金持ちとは言えない家系の子弟のための名誉職と見なされてきた国家機構の極端に低い効率にも、制度的な制約にも直面することは明白だ。これは、明らかに、部族制度の根本的解体、時代遅れのワッハブ派教義の否定や、より世俗的な国家を意味するが、これは、10月初めの女性運転禁止の廃止によって実証された。間もなく、娯楽禁止が廃止されよう - 映画、劇場、コンサート、展示会、そして、国の観光客への開放。モハンマド・ビン・ナイフは、ムフティー評議会改革を限定し、観光ビザ導入の推進によって、こうした変化に反対しようとした。今や、この障害はもはや存在しない!

こうして、モハンマド皇太子に反対する連中には、ここ数ヶ月のうちにもあり得る彼の王位即位を阻止する法的手段がない。権力を兄弟から兄弟へと譲渡する原則からの離脱に激怒しているスデイリー族のメンバーを含む不満を抱いている連中全員や、聖職者に依存して、若い皇太子は、家父長的な基盤の破壊をやり過ぎていると考えている保守勢力に、資源が欠けているのははっきりしている。

実際、彼らには手段は一つしかない - 1975年、王家の一員が、欧米に対する石油禁輸をあえて宣言したファイサル国王を殺害した時のような、若い皇太子の肉体的無力化だ。かつても、今も、若い皇太子に反対する連中は、外部からの支援を頼ることができる。ワシントンはサルマーン国王のモスクワ訪問に、わざとらしく無関心を装っている。しかし、若き皇太子が行っている改革のおかげと、(とんでもないことだが)反抗的な“ヴラド”と親密になることで、リヤドがアメリカの中心権力の指示に、やみくもに従うのを止めれば、状況の将来の進展が、アメリカの計画に一致しなくなるかも知れないことをワシントンは理解している。イスラエルとともに、サウジアラビア王国は、アラブ、更には、イスラム教、世界に対する、主要な影響力の手段なので、世界でも主要なアメリカ兵器輸入国であることに触れずとも、これは極めて危険だ。

それゆえ、ワシントンは、モハンマド・ビン、サルマーンに対する撃を攻企てるなり、例えば、宮廷クーデターという形での別版の“アラブの春”を画策するなり、手軽な手法を使うだろう。今年8月、最初の暗殺の企みは失敗した。その後、厳しい弾圧と、逮捕が続き、王家のメンバーも一部影響を受けた。二つ目の“恐怖の巻きひげ”は、国王のモクスワ訪問中、ジェッダ王宮への攻撃だった。現在、皇太子は、新たな攻撃と、アメリカが不慣れな、リヤドの新しい役割に対する挑発行為を予期しているかも知れない。

アメリカは一体誰に賭けるのだろう。高齢のアフメド王子? それとも、屈辱を受け、立腹したトイブ国家警備隊相? 立場を失った王子か? それとも、既に弱体化し、シリアやイラクで立場を失いつつある「イスラム国」を、サウジ・アラビアに対してあおり立てるのだろうか? いずれにせよ、王家の誰に賭けようと、アメリカは、サウジアラビアの権益ではなく、自らの権益を心配しており、必要とあらば、彼らはイラクで既に起きたように、ラルフ・ピーターズによる地図の線に沿ったこの国の分割を進めるだろうことを、ムハンマド皇太子は警戒すべきであり、他の人々も忘れてはならない。

言い換えれば、アメリカは、サウジアラビア君主制の安全保障の主要守護者であることを止めつつあり、代わりに、最大の脅威と化したのだ。ムハンマド皇太子はこの事実を一瞬たりとも忘れるべきではない。

ポゴス・アテスタソフは、政治学者で東洋学者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/16/any-chances-for-mohammed-bin-salman-to-retain-power/
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Royal Officeやら、overnor’s corpsやら、サウジアラビア政治機構の固有名詞、素人には、わからない。適切な日本語訳をご教示頂ければ有り難い。

「ラルフ・ピーターズによる地図」は『血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか』を参照頂きたい。

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いずれにせよ、傀儡与党の誰に賭けようと、アメリカは属国の権益でなく、自らの権益を心配しており、日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられる。

本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします!

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■<はじめに>日本維新の会・松井代表同行のスタッフが食い下がるIWJ中継市民の取材を制し走り去る!? 大阪18区・遠藤敬候補の街宣で/「小池百合子さんが独裁的に間違った方向に進む場合は『希望の党』を去ります!」と約束した希望の党・田嶋要候補(千葉1区)にIWJが直撃インタビュー!(IWJ編集部)
┠■【中継番組表】
┠■<岩上さんによるインタビュー1週間総まとめ>(IWJ編集部)
┠――【1】北朝鮮からの報復ミサイルを受けるのは日本!核戦争を回避するには?「北東アジア非核兵器地帯」構想~ピースデポ・田巻一彦代表インタビュー
┠――【2】菅義偉官房長官の選挙区「神奈川2区」で希望の党から出馬を要請されていた!? 元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー
┠――【3】『日本列島の全原発が危ない! 広瀬隆 白熱教室』出版予定のノンフィクション作家・広瀬隆氏にインタビュー!「原発ゼロ2030年と言っている場合じゃない!」
┠■<IWJが報じた1週間総まとめ>(IWJ編集部)
┠――【1】沸き立つ「立憲民主党」の聴衆!「東京大作戦」Vol.1&Vol.2を取材!漫画家・小林よしのり氏も応援弁士!
┠――【2】安倍総理と同じ山口4区から出馬している黒川敦彦氏が、16日、安倍総理を詐欺幇助罪で刑事告発!「説明責任が果たされていない」
┠――【3】千葉1区・長谷川豊候補が道交法違反疑惑で千葉県警から呼び出し!? IWJが直撃取材!「8割がたの女はほとんど『ハエ』と変わらん」暴言に堂々開き直り!?
┠――【4】北海道選挙区を重点取材!立憲民主党・荒井聰候補「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、私はそれをやりたい」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━

2017年10月20日 (金)

‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米

アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう?

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします! もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう? 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか?

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです!

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう?

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう? あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか?

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです! ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか?

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです! これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです! しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです! 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか?

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です! しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません!

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう?

AV: ええ、その通りです! ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね?

AV: もちろん、終わりだったわけではありません! 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘合法的クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます! 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです!

今はとても重要で、魅力的な時期です!ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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今回の選挙、‘独立’についての選挙では?宗主国の侵略戦争についてゆくため憲法を破壊するか、ついてゆかないため憲法を破壊しないか。

国難男、「この国を守ると」いうが、やっていることは「宗主国を守る」

シールズ、北朝鮮侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加

宗主国ヘリコプターは墜落しても、すぐさま訓練再開。傀儡は文句を言えず、言わない。

傀儡与党や、絶望だかの与党が、合計三分の二以上を占めれば、憲法を破壊し、原発を稼働したまま、宗主国の侵略戦争におつきあいすることになる。大本営広報部は、そうした話題はほとんど報じないで、キャスターが平然と「選択がむずかし選挙」などとのたまう。それがお仕事。

今日の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド「選挙戦終盤にして希望の党から旧民進党候補者たちが続々『造反』の動き! IWJは『造反組』を直撃取材!/本日15時からは、原発問題に取り組んできたノンフィクション作家・広瀬隆氏に岩上さんがインタビュー! 原発を抱えたまま戦争に突き進む恐怖に迫る!」2017.10.20日号~No.1862号~

2017年10月19日 (木)

アメリカ/ロシア関係の破綻

Paul Craig Roberts
2017年10月14日

読者の皆様。ラスヴェガスの公式説明が破綻しつつあるように見えるのに私は同意する。銃乱射事件は、透明であるべきで、不透明であってはならない。事実を知ること無しには、確信を持てる説明にはたどり着けないのを理解するのに十分な時間、この話題を検討したと私は思う。

別の破綻しつつあるもの、アメリカ/ロシア関係に移るべき頃合いだ。この破綻は地球上の生命に対する脅威なので、ずっと深刻だ。ワシントンが、ロシアの安全保障を脅かす条約を次々破り、ロシア国境にミサイル基地を配備し、旧ソ連の国々で反ロシア・クーデターを画策し、ロシアに対する濡れ衣を連発し続ける結果を私は警告してきた。核大国に、他の核大国からの核攻撃を恐れさせること以上に無謀で、無責任な行為はない。

用心深い観察者たちは高まる危険に気づいている。カナダ人のミシェル・チョスドフスキー教授は、ワシントンは、核戦争を、仮定上のシナリオから、本当の危険人類の将来を脅かすものに変えたと書いている。https://www.globalresearch.ca/towards-a-world-war-iii-scenario-breaking-the-big-lie/5348384

ロナルド・レーガン大統領と協力して、冷戦と核のハルマゲドンの脅威を終わらせたソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが、トランプ大統領とプーチン大統領に、サミット会談を行って、高まる緊張を終わらせるよう呼びかけた。ゴルバチョフは、ワシントン・ポストで“主要核大国の大統領が、国際集会のついでにしか会わないのは正常とは程遠い”と書いた。これは特に、“二つの国の関係が深刻な危機にある場合”には特にあてはまる。http://www.informationclearinghouse.info/48004.htm

ゴルバチョフの警告は控えめかも知れない。3月に、ロシア軍作戦司令部の副司令官、ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を準備している可能性があるという懸念を表明した。https://dninews.com/article/moscow-us-missile-systems-europe-may-lead-sudden-nuclear-attack-russia および http://www.newsweek.com/russia-us-global-missile-defense-lead-nuclear-war-europe-591244 および https://www.yahoo.com/news/russian-officials-u-global-missile-192829855.html を参照。

二、十世紀の冷戦時代にロシア最高司令部から、そのような声明が出されていれば、アメリカ大統領は、即座に、ソ連指導者に連絡し、ロシアに対するそのような計画や意図は存在しないと全力で保証していたはずだ。私の知る限り、トランプ ホワイト・ハウスは、この不気味な声明に、特に配慮せずにすませた。これは、ロシア人の結論を裏付けることになっているはずだ。

かなりの間、欧米まるごと、アメリカも属国諸国も、極めて明らかなロシアの警告を無視し続けていることを私は指摘している。ギルバート・ドクトローも同じ指摘をしている。https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/10/deaf-ear-dire-russian-warnings.html

おそらく、あらゆるものの中で一番明らかなのは“ロシアは決して再び自国領で戦争をしない”というプーチンの公式発言だ。もしワシントンのEU属国諸国が、この明らかな警告に耳を傾けず、核による破壊を熱心に求めるならば、特に、無思慮にも、アメリカ・ミサイル基地を受け入れたポーランドとルーマニアの連中は聴覚障害で、愚かでもある。

愚かなイギリス政府役人に面と向かって、もし核兵器の先制使用を、ロシアに向けるというイギリスの脅しに対し、そのような企てが行われたら、イギリスは地表から消滅するとあるロシア高官が言った。

そうなるだろうことに疑いの余地はない。

すると、ワシントンの重要な傀儡連中は、一体なぜ、ロシアに対して強気な発言、政府 平和だけを願っていて、決してイギリスを脅してはいない。ロシア政府は、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドや、ソ連への捕らわれの身から、ワシントンへの捕らわれの身に変わった旧東欧のソ連属国のどの国も脅してなどいない。ロシアは、ロシアがものの数分で全滅できるウクライナさえ脅していない。愚かで、腑抜けの取るに足りない政治家連中に率いられているこうした国々全てが、一体なぜ、ワシントンの対ロシア似非プロパガンダに同調するのだろう?

答えは金だ。傀儡はウソに付き合うことで、金を得ているのだ。リールのアランが、12世紀の昔に言った通り、“神でも、皇帝でもなく、金こそ全てだ。”

ワシントンのロシア挑発を突き動かしている力は一体何なのだろう? それは三つあり、それが、地球上の生命に対する、巨大な陰謀を構成しているのだ。

一つはネオコンだ。ソ連崩壊で、歴史が、プロレタリアではなく、アメリカ “民主的資本主義”を、世界のための社会-政治-経済体制として選択し、歴史によるこの選択で、アメリカに、“必要欠くべからざる、例外的な”国という立場が与えられ、この立場で、アメリカは、他のあらゆる国々や、国際法や、実際、アメリカ自身の法律さえ超越するようになったのだとネオコンは確信したのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、アメリカ法と国際法の両方に全く違反して、人々を拷問することができる。ワシントンの政府は、裁判所に証拠を提示せず、有罪判決無しで、嫌疑だけで、アメリカ国民を無期限に拘留し、終始拷問し、正当な法の手続き無しに、自由自在に暗殺することができる。これは完全な警察国家暴政の定義だ。ところが、ワシントンは、人類に対する、その終わりなき戦争が、“世界に民主主義をもたらす”“偉大な民主主義”のアメリカを代表しているのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、公式に、相手国と戦争中だと宣言することなく、他の国々を無差別に爆撃できるのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、これはもちろん、もう一つにウソに過ぎないが、ネオコンが主張する通り、大統領には“独自の権限”憲法に制限されないので、行政府がアメリカ憲法に規定された三権分立を完全に無視してかまわないのだ。

これらの国々が独自の外交政策を持っている/持っていたし、ワシントンの属国ではない/なかったがゆえに、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンと、パキスタンの諸州が標的にされたと同様、ロシアと中国とイランはネオコンの標的だ。

ネオコン・ドクトリンは、ワシントンの単独覇権主義の制限となり得る“ロシアや他のいかなる国の勃興を阻止する”ことがアメリカ外交政策の“主要目標”だと述べている。

1992年3月8日のこの見出しの記事で、ニューヨーク・タイムズが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを説明している。

いかなるライバルも現れないようにすることを主張するアメリカ戦略計画
超大国一国の世界 http://work.colum.edu/~amiller/wolfowitz1992.htm

ニューヨーク・タイムズ独占

3月7日、ワシントン発。最終草案段階にある新政策声明の概略で、冷戦後の時代におけるアメリカの政治的、軍事的任務は、西ヨーロッパ、アジアや、旧ソ連領で、ライバルとなる超大国が決して出現するのを許さないことだと、国防省は主張している。

ペンタゴンの最高レベルで何週間も回覧されており、ディック・チェイニー国防長官が今月末に公表する予定の46ページの文書は、アメリカの任務の一部は、競争相手になる可能性がある国々を、より大きな役割を熱望したり、彼らの正当な権益を守るため、より攻撃的な姿勢を追求したりする必要はないと納得させることだと主張している。

機密文書は、建設的な振る舞いと、いかなる国や国々の集団もアメリカの卓越に挑戦するのを阻止する十分な軍事力により、その地位を永続させることができる一つの超大国によって支配される世界を主張している。

独自の外交政策を持ったあらゆる国、特にロシアや中国のような核兵器能力がある国々はワシントンに対する制約だ。

ロシア挑発の動機を持った、二番目の既得権益集団は、アメリカ軍安保複合体だ。1961年、陸軍元帥のアイゼンハワー大統領が、アメリカ人に、“軍産複合体” は、アメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。現在、軍安保複合体は、アメリカ民主主義に対する単なる脅威を遥かに超えている。連中は将軍たちが運営するアメリカ政府とトランプ政権を既に乗っ取り、地球上のあらゆる生命を脅かしている。

軍安保複合体の年間予算は、1兆億ドルだ。この金額は、世界のごく少数の国々を除く国内総生産より大きい。これほど膨大な予算は、そのような権力は、正当化のために、危険な敵が是が非でも必要なことを意味する。ロシアは、この役を割り付けられているのだ。軍安保複合体の力を考えれば、ロシアに割り付けられた役は、ロシア外交によって和らげることはできない。しかも、軍安保複合体とネオコンの権益は一致しているのだ。

ロシアとの対立で、三番目に強力な既得権益集団はイスラエル・ロビーだ。ワシントンでは、イスラエル・ロビーが極端に強力だ。イスラエル・ロビーが法律や決議を議会に提出すると、反対する議員は誰であれ、次回選挙で落選させられる可能性が極めて高いので、ほとんど必ずほぼ満場一致で成立する。

イスラエル・ロビーは、ネオコン、その主要人物連中が、イスラエルと密接に連携しているシオニスト・ユダヤ人と強くつながっている。アメリカ/イスラエルの二重国籍を持っている連中もいる。ワシントンにおけるイスラエルの影響力は実に強力で、アメリカ連邦準備金制度理事会の副議長は、イスラエル中央銀行元総裁だ。イスラエルは、ワシントンで非常に強力で、アメリカ経済政策さえ運営しているのだ。

イスラエルのシオニストは拡大したがっている。連中のドクトリンは“ナイル川からユーフラテス川まで”だ。それが選ばれた民に神が与えたというシオニストの領土主張だ。

この目的追求で、イスラエルは、欲しい水資源であるリタニ川を確保するため、レバノンのこの部分を占領すべく、南レバノンにイスラエル軍を二度派兵した。

ところが、ヒズボラ民兵が自慢のイスラエル軍を二度も撃退したのだ。イスラエルは、現在再度派兵するのを恐れている。その代わりに、イスラエルは、ワシントン政府に対する影響力を活用て、シリアとイランを、リビアとイラクの現状のような混乱に陥れるため、アメリカ軍を利用しているのだ。理由は、シリアとイランが、ヒズボラ民兵の支援者だからだ。この支援を奪われれば、イスラエルは、ヒズボラを打ち破れるのだ。

アメリカをイランとの戦争に追いやろうとしているのは、アメリカ政府自体ではなく、イスラエルだ。ほとんど常に、ワシントンで障害を乗り切っているイスラエルが困難に直面している。ワシントンのEU属国諸国はイランとの対立再開に反対している。ヨーロッパは問題山積だが、その多くはワシントンによる戦争に由来しており、イラン戦争などもう沢山なのだ。シリアで敗れ、アフガニスタンでは、16年たっても、数千人の軽武装タリバンに勝利できないアメリカ軍とて同じだ。ベトナムでの敗北に続く、アフガニスタンでのワシントン敗北で、ワシントンの通常戦力に対する恐れは消滅したが、これが、ロシアと中国が、次の戦争は核戦争になると予想している理由だ。

しかも、ワシントンによるシリア打倒を黙認しようとしないロシアが、ワシントンがイランを打倒するのを決して黙認するはずがない。報道によれば、中国石油の20%をイランから得ている中国も、黙認する可能性はほとんどない。実際、イランに対するロシアと中国の利害関係は非常に強いので、イスラエル・ロビーが自分たちは非常に強力だから、ワシントンをイランとの戦争に押しやれるというのは実に不可解だ。ネオコンとイスラエル・ロビーの自惚れと傲慢さは、ヒトラーがロシアに向かって行進して以来、世界最大だ。

もしワシントンの愚か者連中がこの愚行を繰り返せば、地球上の明かりは消えるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/

m.neko様から下記コメントを頂いたので、転載させて頂こう。

支援方法について
PayPal・・・日本からの寄付金は無理なようです。
Stripe・・・エラーメッセージはでないが、送金された感は無い。
ビットコイン・・・クリックしても無反応。
国際郵便為替・・・この言葉は郵便局員にはわからなかったが、、Institute for Political Economyを受取人とし、ドルに変えた小切手の様なもの(カタカナの呼名でしたが忘れた)を、初めて書いた英文の送付案内を同封してエヤーメールの書留(国内のみアメリカは試験的書留だそうです)で、Institute for Political Economy に送ったところです。住所登録があるのはWells Fargo(投資銀行)までではと思います。また、面倒でした。
振込み先口座が分かればと思いました。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/14/unraveling-americanrussian-relations-paul-craig-roberts/
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こういう宗主国に黙ってついてゆくのが、今の傀儡与党。
掲示板で「安倍政権を倒すのが大事なのに、野党間で戦ってどうする」という書き込みを見かける。絶望は野党ではなく、自民党分派なのだから、「指摘はあたらない。」

日刊IWJガイド「岩上安身による4連続インタビュー、本日17時からは、元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー!/企業の過半数が与党の議席が3分の2を割り込むことが望ましいと回答!民意と結果を合致させるため、投票に行きましょう!/IWJは連日各地の選挙活動を中継しています! 求む緊急カンパ! 北海道での取材を報告します」2017.10.19日号~No.1861号~

孫崎享氏の一昨日のメルマガの結論だけコピーさせていただこう。

自民大勝になれば、自民党大大勝→安倍政権続投、安倍氏自信拡大→官庁、マスコミ安倍氏にひれ伏す(忖度という美名)→官庁、マスコミ安倍氏の利益になる事だけ述べ政策にする→日本崩壊へ進む(福田元首相発言)の道をたどる。

立憲民進党と共産党の議席を如何に増やすか、それが選挙後の日本を大きく左右する。

2017年10月16日 (月)

東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”

Andre Vltchek
2017年9月25日
New Eastern Outlook

全てが実にあつかましい形でおこなわれている。世界のこの場所にいない人々には、これほど‘完璧な’設計など到底想像できまい。

所属クラブに、私の場合はタイ外国人記者クラブ(FCCT)に入るやいなや、洗脳の長い腕が伸びて来る。

居心地の良い長椅子に座るとすぐ、しっかり世話をしてくれる。一体何を考え、考え方をいかに形成し、変更するか、指示され、命令されるのだ。

時折、中国における“腐敗と不品行”に関する映画を見せられる。とりわけフィリピンの反欧米大統領を中傷するような公開討論に参加するよう奨励される。

最近のことではあるが、中東、特にシリアも、注目を浴びるようになった。

もちろん、FCCTのような場所で提供されるほぼ全て、欧米の見解というか、より正確には保守派から‘リベラル’に至るまでの一連の欧米の見解だ。クラブはアジアでも東南アジアの中心にありながら、欧米の思考方法に熟達したごく少数のタイ人を除いて、きわめて少数のアジア人しか招かれない。あるいは、ダライ・ラマのような欧米の代理人、もちろん、このような人々は何時でも大歓迎だ! ‘反対側’の話をきくことなどあきらめて頂きたい- 中国本土からの共産主義思想家や作家、フィリピンの親ドゥテルテ派の学者や活動家のような講演者たちに出くわすことは決してない。

FCCTで見受けられるタイ人の大半は、実際、欧米主要マスコミの権威者に支援業務を提供する人々だ。通訳、フィクサー、ウエーターや数人の業務担当者だ。

ここは、アジア人が欧米人に、アジアに関して講義をする場ではない。ここは、欧米人がアジア人に、概して、どのように考えるべきか、とりわけ、自分たちの国について何を考えるべきかを教える場なのだ。

FCCTと同じ階の絨毯を敷いた狭い廊下の先には、BBC、NBCや、いくつかの他の主要欧米マスコミ事務所がある。バンコクの‘ペントハウス’マニヤー・センター・ビルディングは、実際、自給自足可能なプロパガンダ総合施設なのだ。

そして今晩、シリア国境からわずか数キロの場所で、約80,000人の難民を収容しているヨルダン’の巨大なザータリ難民キャンプに関する「サラーム・隣人」と題するアメリカ・ドキュメンタリー映画の無料上映(我々のような会員向けに)が行われる。

FCCTのビラには、あからさまに、こうある。“在バンコク・アメリカ大使館とアメリカ・フィルム・ショーケースの協力“

アメリカ大使館職員が映画を紹介する。(あからさまに)アメリカ国務省が後援している映画だ。

FCCTは混雑している。皆ビールを飲んでいる。冒頭のあらゆる演説に、人々は従順に拍手する。帝国の外務省が東南アジアでも最も重要な都市の外国人記者クラブで催しを主催する皮肉には誰も気がついてないように見える。冗談が飛び交うこともなく、風刺は皆無だ。欧米マスコミ連中は、きちんとしつけられている。オリバー・ストーンの“サルバドル”など期待してはならない - 全く違う時代のものなのだ。

生ぬるい当惑に満ちている。ここでは激烈なイデオロギー対決を目にすることは決してない。人は場所をわきまえている。彼らは、一体何を言うべきか、どう振る舞うべきかを十分承知している。しかし最も重要なのは、連中が何を書くべきかを知っていることだ。

*

映画は短く、わずか75分ほどで、実際はなから分かりきっていた。全く酷いというものではない。映画技法は立派で、おそらく、ごく僅かな事実しか提示していないせいで、事実上の間違いは非常に少ない。映画制作者たちは‘政治的に正しい’のだ。連中は時に、特に難民の子供たちとやりとりする際、感情を抑えきれず涙ぐむ。

“キャンプ住民は我々に心を開き、家も見せてくれた”などの陳腐なきまり文句に満ちている。

だがFCCTのあらゆる場所にあるモニター画面に冷ややかに規則的に現れる、いくつか当然予想できる場面もあった。たとえばこういうものだ。子供たちは暴力的な戦争ビデオ・ゲームで遊んでいる。ある子供が突然こう言う。

“ああ、これはアサド政権の旗だ… この人たちが僕に弾や武器をくれるんだ。”

ソフトで‘善意で’うまく撮影されたプロパガンダを吹き込まれたのだ。シリア戦争における欧米の重要で、恐ろしい役割に関して、一言たりとも発せられない。ザータリ難民んキャンプが、最も過激な親欧米、親湾岸諸国テロ組織の訓練キャンプの一つであることに一言も触れない。

映画が終わった後、Q/Aコーナーにも参加することにした。

アメリカ納税者の負担でタイまでやってきた二人の映画監督を、いささか皮肉に称賛した。私もケニヤ-ソマリア国境の悪名高い残虐なダダーブも含め、難民キャンプ内で何本か映画を撮ったと言った。そこで、私は単刀直入に聞いた。

“シリア難民は一方の側だけの話ししかすることが許されていないのはご存じですか? 私はザータリ難民キャンプを良く知っています。そこでは、イラクのクルド地域にあるシリア難民キャンプ同様、シリア人はふるいにかけられ、アサド大統領に反対だと言わない限り、対応してもらえず、支援を得られないのです。”

練達の欧米プロパガンダ制作者の当惑した顔が私をじっと見据えた。アメリカ大使館官僚連中は冷静さを保っている。連中はプロで、うろたえるようなことはまずない。

だがマスコミ連中は憤慨した。ロシア語なまりを誇張して、私が映画を制作している放送局の一つとして南米のテレスールの名前をあげた。よく言うよ。何と身の程知らず。非欧米人が、欧米の世論を形成する連中に、世界について説教を垂れるとは!

私はこう結論づけた。

“大半のシリア難民はシリア政府から逃れているのではありません。彼らは欧米や湾岸やあちこちの同盟諸国が始め、支持している戦争の恐怖から逃れているのです。”

沈黙は完璧になった。

すると、上流中産階級出身で、欧米で育ったことが明らかな現地タイ人の若い女性がマイクに近づき、可愛らしく笑いながら言った。

“ザータリ・キャンプを来年早々訪問したいと思います。中東については何も知らないので、なぜだかわかりませんが… 難民に何かできるかもしれませんね? 私は何かを学べるかも知れません?”

“何枚か自取りを撮影するかも”と私は思った。

すぐに私は気分が悪くなり、文字通り、そこから逃げ出した。

*

東南アジア丸ごとが、欧米や日本の親欧米プロパガンダという、きつい拘束衣に閉じ込められているのだ。とは言え主要マスコミや、連中が欧米プロパガンダを流布する手口が、拘束衣が機能する仕方の唯一の例というわけではない。

ほぼ全ての真面目な大手書店(少なくとも英語本を販売している店)は、日本の巨大書店、紀伊国屋に、既に‘打ち負かされている’。東南アジアにおいて、書籍販売における紀伊国屋は、食品小売りにおけるカルフールにあたる。インドネシア、マレーシア、タイとシンガポールで営業しており、店舗は上品で、洗練されている。だが何か売れ筋の本を買いたいのでない限り、棚に見る(見つからない)ものに失望し、衝撃さえ受けるかも知れない。

こうした書店で、ノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェェヴィッチ作品などの何百冊もの酷い反ソ連プロパガンダ本を見つけられるのは言うまでもない。だがエレナ・ポニアトウスカのような偉大な代表的メキシコ人左翼作家の本を探そうとしても、一冊も見つからない! ジョゼ・サラマーゴ、ダリオ・フォのような(だが共産主義の)思想家やハロルド・ピンター(この作家三人全員ノーベル文学賞を受章しているが、政権には大いに嫌われている)の大半の作品をそこで見つけることなどあきらめていただきたい。運が良ければ彼らの著作の一冊か二冊は見つけられるかも知れないが、それ以上は無理だ。

おそらくベルトルト・ブレヒトの戯曲の一編や二編なら見つけられるかも知れない。私はバンコクで探して、一冊しか見つからなかった。ガリレオだ。

東南アジアの書店では、反中国、反共産主義プロパガンダなら“食べ放題”だが、莫言を除いて、本当に偉大な現代中国共産主義の小説家や詩人の本は一冊もない。

もちろん、何か“好ましからぬもの”を見つけ出そうなどしてはならない。「好ましからぬ」という表現で、私は、欧米がこの地域に植えつけ、支持している、宗教や、新植民地主義や君主制や、‘文化’といった言葉の陰に隠れていることが多い現地の封建構造などのあらゆるものに対する皮肉っぽい批判を意味している。

インドネシアでは状況は最も途方もない。スハルト退陣後、急激に増えたあらゆるまともな書店は文字通り消滅した。以後、紀伊国屋はジャカルタの商売を‘模様替えし’、現在は大衆小説や、若干のペンギン・クラシックや似たような主流作品しか売っていない。

ジャカルタのプラザ・スナヤンにある紀伊国屋のマーケティング担当者アリフがこう説明してくれた。

“棚の配列はシンガポール店と同じはずですが、ここでは、インドネシア人経営層が何を売るか決めます。”

確かに彼らは決めている! 想像通り、アドルフ・ヒトラー (インドネシアでは、非常に人気の高い歴史上の人物)や、彼の‘ベスト・セラー’ (少なくともジャカルタでは) “我が闘争”を含む多数の本だ。そのすぐ隣には、最低の反共産主義プロパガンダに満ちた棚がいくつかある。

国民洗脳の点で、インドネシアは、1965年以来、常に東南アジアの先達だ。

もちろん、もっぱら東南アジア言語の本を売る現地書店チェーンもあるとは言える。とはいえ、それは極めて限定されている。率直に言って、世界でも、この地域では、高品質翻訳の本という文化がなく 現地言語で刊行されている書籍の数は比較的少ない。最も傑出したインドネシア人小説家プラムディヤ・アナンタ・トゥールでさえ、マクシム・ゴリキーの“母”を、バハサ・インドネシアに翻訳する際(“イブンダ”)、作業に、元のロシア文章をスクロールしながら(彼はさほどロシア語は話せないと認めている)オランダ語訳と彼の‘直感’を使ったと私に告白したことがある。

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何十年もの大変な努力で、欧米による東南アジアの知的洗脳は今やほぼ完成している。

洗脳は、学生に奨学金を支出し、インドネシア人、タイ人、マレーシア人や他の‘学者’や教授に条件付きの資金供与をして部分的に‘教育’によって行われている。

欧米プロパガンダは‘文化’を通しても‘首尾よく’流布されている。欧米‘文化センター’は、大半の地方都市で、‘高尚な芸術’を提供する(奇妙にも)唯一の場所であることが多いのだが、明らかに、ヨーロッパと北アメリカの帝国主義的狙い(最新小説“Aurora”で私が鮮やかに描写した通り)を推進している。

現地エリートは、ほぼ完全に外国の企業権益と政治権益にこびへつらっている。愛国心などただのはやり言葉にすぎず、何の実態もない。

欧米帝国主義に対するイデオロギー的、物理的反対から、東南アジアほど隔離されている場所は、世界に他にない。

欧米による完璧な洗脳の結果は壊滅的だ。巨大な東南アジアが、偉大な思想家、作家、映画監督や科学者を生み出すことができないのだ。タイ(重要な小説家チャート・コープチッティ)や、インドネシア(オーストラリア人の友人で画家のジョージ・バーチェットが、‘ディエゴ・リベラとピカソの現地版の爆発的融合’と表現するスハルト・ファシスト政権時代の元政治囚だった政治画家ジョコ・ペキック)は、ごく僅かな例外だ。

ナイジェリアからレバノン、イランからメキシコに至るまで、世界の他の貧しい、荒廃させられた、複雑な場所は、文字通り、大量の素晴らしい作家、映画監督や知識人を生み出している。

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ベトナム (そして、ある程度は、ラオス)を除き、欧米は、全ての共産主義と社会主義的な考え方や国際主義を、文字通り根絶した。それは、大虐殺と粛清の画策によって、残忍に行われた。インドネシアだけで、何十万人、おそらく、何百万人もの左翼が、1965年のクーデター後に殺害された。東チモールでは、左翼FRETILIN運動が、ポルトガルからの独立を獲得し、公正で明快な選挙で、権力の座についた後、住民の30%が、スハルトの軍によって殺された。タイでは、共産主義者は、石油樽の中で、生きたまま焼かれた。マレーシア、シンガポールとフィリピンでは、共産主義者の殺害や失踪が起きた。

インドネシアを含む幾つかの国々で、‘共産主義イデオロギー’は依然、公式に禁止されている。

国際主義、反帝国主義や共産主義や知的追求が破壊された後、東南アジアには、外国から保守的な形の宗教や、大量消費主義、‘伝統的な家族の価値’や、グロテスクなほど極端な個人主義が注入された。

同時に、既に何年も、何十年も、この地域は、買春ツアーと、安く、安易な生き方を探し求めている多数の‘国外在住者’とで、有名、いや悪名まで高くなった。その過程で、彼らは現地‘文化’を形成し、この地域脱知性化してしまった。北京や東京は、磁石のように、無数の偉大な外国人学者、思想家や創造力ある人材を惹きつけているが、概して、東南アジアは、控えめに言っても、大いに異なる種類の外国人たちが殺到している。連中は、一体なぜここが居心地良いのだろう?年齢や功績と無関係に、白人だと言うだけで、東南アジアで享受できる‘大いなる尊敬’のおかげだ。この尊敬は、欧米文化は優れており、実際、世界最高だという何千回も繰り返される(大半は間接的に)明白なウソによる、現地人の洗脳に由来している。

ヨーロッパ人や北アメリカ人が、更に居心地がよくなるものがある。東南アジアでは、欧米プロパガンダによって広められるほぼ全ての基本原理、最もprimitive grain資本主義と右翼イデオロギーが歴史的に受け入れられ、大目に見られ、うやうやしく複製さえされている。

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現地の学界の連中にとって、欧米(あるいは日本)のお墨付きだけが重要なのだ。その結果、東南アジアは、愛国的な自立思考が、実際一体どのように構成されるものかを忘れてしまったのだ。

大半の東南アジアの新聞は、遠い国々に‘海外特派員’を置いていない。彼らのほぼ全ての国際ニュース報道が、ロイター、AFPやAPなどの欧米主要通信社から直接送られている。それを通って、少なくとも、多少の異なる反対の情報が入り、大衆に影響を与えられるような抜け穴は、全くなさそうに見える。

バンコクやジャカルタやクアラルンプールの街頭で‘南-南’協力について質問をすると、相手はぽかんとする。何か新しい携帯電話用アプリかファスト・フード・レストラン・チェーンについて話をしているのではと思われるだろう。BRICSって何、石工?

書店は基本的に終わっており、商業映画は極めて入念に選ばれた(空虚であればあるほど良い)ハリウッド ‘ブロックバスター’や現地ホラー映画を提供している。

ジャワ歌舞劇の伝統的政治劇(ケトプラック)を含む、現地の芸術は最近は‘時代遅れ’、つまり、脇に追いやられ、全く意味のないものにされ、沈黙させられたのだ。

Scarce芸術映画クラブ、バンコクのリバー・シティーにある、アメリカやヨーロッパの文化施設 (“スポンサー”)ステッカーが玄関を飾っている。

リバー・シティー映画クラブ近くの画廊の一つにある行儀の悪い画商が、股から二基の醜悪なミサイルがぶら下がっているオバマの絵をつい最近無謀にも展示した。だが、どうやら、トルコ大使館が後援し、何人かの欧米外交官が出席する公式上映直前に挑発的な芸術作品を取り除くよう依頼されたようだ。“倉庫に一緒に行きましょう、ご覧にいれますよ”と、何か違法ポルノや麻薬の類をあっせんするかのように、彼は私にささやいた。

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たぶん、“いかに物事がおこなわれるか”の最も分かりやすい例は、数年前にジャカルタのゲーテ・インスティテュート構内で私が出くわしたものだ。学芸員たちは、グダニスクでのある抗議行動中に、治安部隊が、抗議行動参加者に向けて発砲した際のポーランドの‘連帯’時代の何枚かの古い写真を展示することに決めたのだ。

展示は‘共産主義’が公然と禁じられ、1965年、アメリカが支援したクーデターの際、何百万人もが虐殺され、巨大な群島全体が、多国籍や現地の採掘や、伐採カルテルによって、取り返しがつかないほど略奪され破壊されたインドネシアの首都でぬけぬけと、開催された。悪夢のような超過激資本主義が、何十年間もインドネシアを支配し、破壊しているのに、ドイツがインドネシア国民に見せることにしたのはグダニスクなのだ!

何十年か昔、ポーランドで殺害された一握りの共産主義者が追悼され、インドネシア国民に紹介されるのだ。もちろんドイツの文化施設は、インドネシアの親欧米虐殺部隊による共産主義者の大量虐殺を追悼する展示をしようなどとは夢想だにしなかった。

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今東南アジアの人々は、ロシアについて、ほとんど何も知らず、中国についても、ほとんど何も知らない(欧米の民衆扇動家連中が、民衆に知って欲しいと思っていること以外は)。南アフリカを含むアフリカはよその惑星にあり、中南米もそうだ。現地エリートだけが遠隔の地まで旅行する余裕があり、この連中は、欧米のご主人たちや、公式教義に忠実だ。彼らは決して真実をかたらず、決して偽情報に波風をたてることはない。

この地域の人々は、たいてい近隣諸国のことより、北アメリカのポピュラー音楽やヨーロッパのサッカーのことを良く知っている。東南アジアの貧しい人々は、公正で平等主義の社会を構築しようとしている中南米に関して、ほとんど無知のままにされている。彼らは、キューバ、ボリビア、ベネズエラやエクアドルについては、ほとんど何も知らない。

もちろん、東南アジアで、最近のアンゴラでのMPLA再選(アンゴラは、人類に対する欧米植民地主義犯罪と、新植民地的略奪の象徴の一つなので、世界にとって極めて重要な意味を持つ出来事)が論じられる可能性は全くない。東南アジアでは、キューバや、その国際主義についてや、欧米帝国主義に対し、今誇らしく、断固として立ち上がっている国々の連合についてさえ論議することは決してない。

中東についてはどうだろう? 話題は、パレスチナ問題のみに限定されており、それすら、大部分がイスラム教徒のインドネシアとマレーシアにおいてしか議論されていない。他の中東の‘つながり’は、余りに‘非宗教的’で、余りに‘社会主義者’だと非難されている、不自然に注入された、アサド大統領憎悪だ(もちろん、こうしたものは、こちらでは大変な‘犯罪’で、明らかに称賛にはならない)。

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東南アジアでは、欧米が明らかに勝ち誇っている。欧米はこの巨大な(そして過去には多様だった)地域を、まんまと‘無力化し’、‘鎮定し’、洗脳し、知的に奴隷化した。

この状況が永遠に続かなければ、それも余り長時間続かなければ良いのだが。

フィリピンとベトナムは急速に正気を取り戻し、欧米の命令に従わない意思を固めつつある。

だが、インドネシアは、‘イスラム教を侮辱した’という全く不合理で異様な非難(非難が余りに奇怪なので、現地の言語学者たちすら彼の支持に回ったが、判決は‘政治的’で、公正とは無関係だった)で中傷され、投獄されたジャカルタの進歩的州知事‘アホック’に対する伝統的な形の‘法的クーデター’の後、大きな挫折を味わった。彼の本当の‘罪’はこうだ。アホックが、この依然絶望的なファシスト国家において、少なくとも多少は社会主義的な要素を導入しようとしたことなのだ。彼は倒れた。間もなく、他の人々が新たな試みをするかも知れない。

一方、中国もロシアも、この地域に本格的に入り込もうとしている。現地の‘最上流連中’は注視している。東南アジア・エリートの大半は、もちろん北ベトナムの人々を除いて、何世紀もずっと売り物だった。

反帝国主義連合が、より強力でより豊かになるにつれ、実際、近い将来、いくつかの東南アジア諸国トップの本格的な心変わりもあり得る。共産主義さえ、最終的には再度合法化される可能性があるが、多少の資金提供や奨学金や相当な助成金を広めるのに成功できたらの話に過ぎない。

もしそうなれば、バンコクFCCTでの画一的な論議も、最終的に、活気に満ちた多様なものとなり得よう。

もちろん、欧米はそういうことが起きるのを阻止すべく、全力を尽くすだろう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/09/23/western-propaganda-in-southeast-asia-a-true-success-story/

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人ごととは思えない。地元書店の一番目立つ棚、嫌韓、 嫌中本や他の売国本が並んでいる。大手書店でさえそう。緑のタヌキ本が並んでいるのには幻滅した。写真集まで。

この国こそ、宗主国プロパガンダの本物の“サクセス・ストーリー”。

日刊IWJガイド「本日!岩上安身が福岡でトークライブ&交流会!『不可解な突然の政局と解散総選挙、背後には北朝鮮への米軍の武力行使に日本を動員する思惑が!~「原発を抱えたまま核ミサイルを持つ国との戦争へ突っ込んでゆく」のか!?』ぜひ、ご参加ください!/苦戦する希望の党の面々から『懺悔』の言葉が次々と!マスコミと独裁者による『政治的詐欺』には要注意!」2017.10.16日号~No.1858号~

2017年10月15日 (日)

タイは地域の指導者になれるのだろうか?

2017年9月16日
Andre Vltchek

タイ人がどうしても外国語を学ぼうとしないことの代償を計算するのは難しい。しかしながら、大胆な推計の中には、損失が年間何百億ドルにのぼる可能性があると計算しているものもある。しかも状況は決して良くなってはいない。

バンコクは東南アジアの中心になりたがっていて、多くの基準で既に目標を実現している。スワンナプーム国際空港は地域で二番目ににぎわっている。国際報道機関のほぼ全てが、ジャカルタやクアラルンプールではなく、バンコクにある。いくつかの国連機関がバンコクに事務所を設けており、巨大モールや、ビルマ、カンボジア、ラオスや、遥か彼方、中東の人々を主な対象とする最高の民間医療機関もある。

もう何十年も、タイは売り込みに余念がなく、世界中の何百万人もの人々の関心をとらえている。

既に行っている以上に、本当に良くすることが可能なのか疑問視するむきもある。フォーブスによれば、バンコクは最近、世界最も旅行者の多い場所だ。

“マスターカードのGlobal Destination Cities Indexによれば、2016年、タイの首都で少なくとも一泊した旅行者は2150万人だった。比較すると、昨年ロンドンで一晩以上滞在した人々は1990万人で、パリは1800万人だった。ニューヨークは、それよりずっとリストの下位で、1280万人だ。”

2016年だけでも、3259万人の外国観光客がタイを訪れ、数値は減っていない。

統計は様々だが、今や旅行と観光は、タイGDPの約20パーセントを占めている。これは大きい。地域の他の国々より遥かに多い。

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タイにとって、これは皆良いニュース、あるいは少なくとも理論的にはそうだ。

しかし、国際的な雰囲気にもかかわらず、バンコクは比較的閉じられ、隔離された社会のままだ。

現在、バンコク中心部には伝統的なタイ・レストランより日本食堂の方が多いように見える。ところが、そうした店のどれかで、例えばアイス・ティーを、タイ語以外の言語で注文しようとしてみると、ひどく驚かされることになる。スタッフが外国語を決して話さない可能性が高いのだ。

しかももっと深刻なことがある。少なくとも理論的には外国人顧客に対応するはずの銀行で働いている人々が、タイ語以外ほとんど話せない。‘観光警官’さえ、被害に会ったことを報告しても、理解できない。

先日、バンコクで、何らかの理由で、送金にウエスタン・ユニオンを使っている外国雑誌社から、かなりの額の支払いを引き出そうとした。ウエスタン・ユニオンはタイでは大手のアユタヤ銀行(クルンシイ)と提携している。その支店の一つで、ベイルートやナイロビでさえ普通2分しかかからないはずの単純な手続きを終えるのに、屈辱的に90分もかけさせられた。銀行職員たちの無能さは、悪意に満ちた表情と無遠慮な無礼さ(欧米ではなく、アジアの基準で)で覆い隠された。何やらややこしい印刷物を示して、益々新しい‘追加情報’が加虐的に要求された。関係者六人の中の誰一人タイ語以外話さなかった。

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概して、多くのタイ人は、外国人観光客や国外で暮らしている人々のおかげで、まずまずの収入を得られるのは自分たちの生来の権利だと思っている。高いレベルの知識や、外国語の流ちょうさや、質のよいサービスを提供する必要はないと考えられている。

現地通訳がかつて私にこう言った。

“皆タイに来たがります、皆ここが好きです、だから彼らは、タイ王国の流儀を受け入れるべきです。”

最近、プロ用ビデオ機器用品をバンコクのSONYショールームで買おうとして、店員たちが外国語を全くはなせないことに気がついた。スタジオで痛んだHDVテープ二本取り出そうとして、同じ経験をしたことがある。

何年も前、タイが世界で最も物価のやすい場所で、バックパッカーや冒険心ある人々にとっての安息の地だった時代なら、こうしたことも全く問題なかった。以来あらゆることが変わったのだ。タイは高級顧客向けサービスを提供しようと必死になっている。しかし同等なサービスや商品は、今ではロンドンやパリや東京の方が、バンコクより安いことが多い。スーパーマーケットの食べ物もそうだ。それでもなお外国語に達者になってはいない。

旅慣れた日本人が最近こう指摘した。

“2ドルという形ばかりの値段なら、不作法で外国語を話さないウエイトレスが出す煮すぎたまずいパスタも我慢できた。もしサービスが依然お粗末で、全員タイ語以外話さず、値段がベニスの洒落たレストランのうまいスパゲッティ料理の倍もする場合‘気前よく’しているなど到底無理だ”

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ところが、タイは大勢の人々がやって来続けると確信している。

無数の欧米マスコミによる、極端に肯定的なプロパガンダというのも、その理由の一つだ。万一タイに何らかの批判があったとしても、そうしたものは、非常に穏やかで‘優しい’のだ。欧米の定説のあらゆる基本的要素 - タイがどれほど素晴らしく、くつろげて、安全で、快適か - が、そうした記事で擁護されているのだ。

何の不思議でもない! どの政権が実権を握ろうと、タイはアジアにおけるアメリカの筋金入り同盟国の一つであり続けている。

タイは、欧米が推進する経済体制を全面的に導入した。冷戦中、何千人ものタイ人共産主義者や左翼を殺害し、拷問し、少なくとも投獄した(介入不要だ)。

過去に、王国は(中国で)敗北し、大量虐殺をした蒋介石軍の兵士を多数快く受け入れた。タイはベトナムやラオスやカンボジアでの野蛮な爆撃作戦に参加し、しばしば自国パイロットまで貸し出し、パタヤや他の軍事空港に勤務するアメリカ人や、オーストラリア人や他の国々のパイロットや技術者のために、売春婦として働くように、地方から貧しい若い女性たちを集めた。

タイはあらゆる批判、欧米によってタイに注入されたほとんど全ての基本的権力要素に触れることさえ禁じる厳しい法律を採択している。

以来、この報酬は大きい。

現地人と外国人観光客とのやりとりが不作法なことが頻繁にあろうとも、タイは依然‘微笑みの国’という評判を保っている。

タイの殺人率の方が、アメリカ合州国より高いのに、タイ王国は依然比較的安全な場所だと見なされている。

欧米の主要マスコミは、民主的に選ばれた政府を倒す果てしない軍事クーデターを概して受け入れ、何度か見出しになった後、無視される。

事実上ありとあらゆる海岸線が不可逆的なほど過度に営利化され、破壊さえされているのに、タイは‘熱帯の楽園’として知られている。

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実は完全な英語を話すタイ人集団が一つ存在する - エリートだ。彼らの大半はアメリカ合州国やイギリスやオーストラリアで教育を受けている。彼らの一部は、ジェット族で、国際人の暮らしをし、世界のあちこちにいくつもの資産を所有している。

だが、外国人は二週間のバケーション中に、こうした人々とひょっこり出くわすことはない。私はこうした人々の何人かと、様々な機会に出会ったことがあり、彼らの外国語、特に英語の流ちょうさは素晴らしいと“証言”できる。

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率直正直に言って、私はバンコクが実際大好きだ。バンコクは無秩序で、大きくなりすぎたが、実に複雑で、わくわくする都市だ。私は全大陸の約160カ国で働いた事かあるが、バンコクは依然、地球上のお気に入り場所の一つだ。タイは私を混乱させ、私を打ちのめすことが多いが、タイ無しの人生は想像できない。タイは私がそれについて考え、ものを書くために訪れる場所の一つだ。

だがバンコクは決して親しみ易い場所ではなく、安くもない。バンコクは決してくつろいだ心地よい都市ではない。それがバンコクだ。私にとって、タイは素晴らしいが、他の多くの人々にとって、そうではない。しかし、タイは決して欧米の肯定的プロパガンダが描き出しているものではない。

タイは変われるはずだ。もしタイ国民が毎年何千万人もの外国人観光客を活用し、アメリカ合州国、ヨーロッパや日本だけではなく、もっと多くの他の場所について学べれば、大幅に進歩できるはずだ。タイにやってくるのは、欧米の人々だけではない。中国、インド、ロシアや中南米やアフリカからさえ観光客はやってきている。

また凶暴な資本主義しか選べる経済体制がないわけではない。欧米の“真実”も、もはや独占的なものではない。

タイにとって最善なのは、何百万人もの観光客たちから何か新しいことを学ぶため交流することだろう。交流や、様々な言語を学ぶことを通して学ぶよりも、良い方法が他にあるだろうか。

バンコクは今や世界都市で、国際色ある大都市だが、心根は偏狭だ。こうしたものは変われるし、変わるべきなのだ。外国人訪問者のためではなく、タイ国民のために!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/09/16/can-thailand-evlove-into-a-regional-leader/
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遠い昔、シンガポールとバンコクで、製品のプレゼンをしたことがある。
シンガポールでは、大講堂で一時間ほど説明した後、適切な質問・批判の嵐。
バンコクでは、同規模講堂で行ったプレゼン後、質問皆無なのに驚いた。

パタヤ出張時、ナイト・クラブで女性と話した際は、さすがに英語はそれなり通じた。
ドリアンが懐かしい。

三つ巴の戦いのようなことをいう大本営広報部呆導、見る気にならない。
一方、タブロイドの一紙、購入したくなってきた。もう一紙は決して買わない。

孫崎享氏による『新聞記者』 (角川新書)の紹介を今日のメルマガで拝読。
巨大書店では、おかしな連中がくさしている。つまり良い本だという証明のようなもの。

日刊IWJガイド・日曜版「選挙後の『民進党再結集』説浮上に前原誠司代表が『絶対にやってはならない』と狼狽!?/大阪では自民党・二階俊博幹事長が有権者からの野次に『黙っておれ!』と暴言!/吉祥寺、新宿、池袋では立憲民主党が街頭演説会『東京大作戦』を大展開!小林よしのり氏も登壇!」2017.10.15日号~No.1857号~

2017年10月14日 (土)

エリートには“何の威信も残されていない”ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ・インタビュー

ディヴィッド・ノース
2017年10月6日

月曜、WSWSの国際編集委員会委員長ディヴィッド・ノースが、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、作家、講演者で元ニューヨーク・タイムズ特派員クリス・ヘッジズにインタビューした。ヘッジズの著書で良く知られているものには、War is a Force That Gives Us Meaning(『戦争の甘い誘惑』)、The Death of the Liberal Class、Empire of Illusion: the End of Literacy and the Triumph of Spectacle、漫画家のJoe Saccoと共著のDays of Destruction, Days of Revoltと、Wages of Rebellion: the Moral Imperative of Revolなどがある。


クリス・ヘッジズ

Truthdigで、9月17日に掲載された“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”と題する記事で、ヘッジズは、グーグルによる左翼サイト検閲に関するWSWS報道に言及し、“ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある”傾向の増大を警告した。

ヘッジズはこう書いていた。“司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。”

ノースによるヘッジズ・インタビューは、マスコミにおける反ロシア・キャンペーンの重要性に関する議論で始まった。

ディヴィッド・ノース: ロシアに対する執着や、プーチンによる操縦という枠組みでの選挙解釈をどうお考えですか?

クリス・ヘッジズ: サダム・フセインの大量破壊兵器と同様、ばかげています。大企業資本主義と帝国主義を批判する人々は、ロシアのための外国代理人だという、全くぞっとする非難を長続きさせるために使われている全く証明されていない主張です。

アメリカが、ロシアや、世界中の他のあらゆる国々で過去行い、今実行しているのと同様同に、ロシアも、彼らの利益に役立つだろう形で、アメリカ合州国における出来事に影響しようとして、時間やエネルギーや金をかけていることに疑いは持っていません。ではすから、私は何の影響もなかったとか、物事に影響する試みがなかったと言っているわけではありません。

しかし、ロシアがトランプの為に選挙で不正を行ったという考え丸ごとばかげています。ロシアが、ポデスタ電子メールを、ウィキリークスに渡し、これらの電子メールの公表が、何万、何十万人ものクリントン支持者を、トランプ支持に変えたという立証されていない主張を、実際前提にしています。これは全く意味をなしていません。国家情報長官による、私も番組を持っているRTアメリカが、全員、緑の党に投票させようとしたやらも。

このロシアに対する固執は、支配層エリート、特に民主党が、非常に不愉快な現実に直面するのを避けるため使う戦術です。連中が不人気なのは、産業空洞化と、働く男女や貧しい有色人種に対する攻撃という連中の政策の結果です。労働組合に加盟してする高賃金仕事を廃絶し、何の追加給付も受けられない労働者の時給が3ドルというメキシコのような国に、雇用を移転したNAFTAのような悲惨な貿易協定の結果です。ビル・クリントンによる1994年の包括的犯罪防止法で、実刑判決が三倍、四倍になって始まった大量投獄制度が爆発した結果です。クリントンが骨抜きにした、もちろん福祉を含む基本的政府サービスを削減し、規制緩和、公立学校を含むインフラの荒廃、事実上の大企業による脱税の結果です。国を少数独裁者支配体制に変えた結果です。先住民保護主義者の反乱や、民主党内で潰された反乱も、アメリカという国に対し、連中がしでかしたことを見れば、つじつまがあいます。

警察部隊は、人々が他のあらゆる権利も剥奪され、罪を問われることがない警官に銃撃される少数派のコミュニティーを、テロ的手口で脅す準軍事組織に変えられてしまいました。実際、毎日、三人以上殺害されています。国は社会支配の手段として、貧しい有色人種を銃撃し、投獄しています。連中は、制御しがたくなった他のどの集団に対しても、社会支配の手段として、同じ手口を駆使する用意ができています。

特に、民主党が、このロシア魔女狩りを推進しています。連中は、我々の市民的自由の破壊に荷担した事実に直面できないのです。バラク・オバマによる市民的自由に対する攻撃は、ジョージ・W・ブッシュが行ったものや、アメリカ経済や、アメリカの民主的組織の破壊よりも酷いことを想起ください。

クリントン夫妻、ペロシやシュマーなどの政治家はウオール街が作り出したものです。民主党のサンダース派に対する反撃で、連中が、あれほど猛烈だった理由はこれです。ウオール街の金無しでは、連中は政治権力を維持できません。民主党は、実際は政党としては機能していません。全て大企業寄付者の費用による絶え間ない大衆動員と、過度に騒ぎ立てる広報部門にすぎません。党基盤の人々は、バーニー・サンダースや、彼の支持者たちが気づいたように、指導部や党の政策に対して、何の発言権もありません。彼らは不毛な政治劇場の小道具に過ぎません。

強欲と近視眼と皮肉に夢中なこれら党エリートが、政治プロセスをがっちり掌握しています。連中は決してそれを手放そうとはしません。たとえそれが内破しようとも。

DN: ヘッジズさんは、ニューヨーク・タイムズで働いておられました。正確にはいつのことでしょう?

CH: 1990年から、2005年までです。

DN: あなたは、この組織で多少経験をお持ちですが、どのような変化をご覧になっていますか? 我々は、同紙は裕福な中流の上の購読者を開拓していると強調しています。

CH: ニューヨーク・タイムズは、3000万人の中流の上の階級、裕福なアメリカ人を意識的に対象にしています。全国紙なのですが、ニューヨークの読者は、わずか約11パーセントです。家庭欄や、スタイル、ビジネス、旅行欄を見れば、タイムズが一体誰を対象にしようとしているか容易にわかります。例えば、ハンプトンズで別宅を持つことの難しさという記事。頻繁とは言えませんが、良い調査活動もできます。外交問題も報じています。けれども、それはエリートの思考を反映しています。あなた方のウェブサイトと釣り合わせるため、毎日、タイムズを読んでいます。

DN: 釣り合わせる以上のものであって欲しいものですが。

CH: ええ、釣り合わせる以上です。タイムズは常にエリート向け刊行物ですが、エイブ・ローゼンタールが編集長だった財政難時代、ネオコンと新自由主義イデオロギーを全面的に奉じていました。エリートに応える特別欄を設けたのは彼です。彼は、ノーム・チョムスキーやハワード・ジンのように、拘束されない資本主義と帝国主義を批判する人々を締め出す事実上の検閲を課し、彼は、ニューヨークの不動産開発業者に挑戦したシドニー・シャンバーグや、エルサルバドル、エル・モゾテの虐殺を報じたレイモンド・ボナーのような記者を追い出しました。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。大企業資本主義という最も退行する勢力の手先、アメリカ帝国主義の擁護者へのこの旋回は、一時、同紙を非常に儲かるものにしました。最終的に、もちろん、インターネットが勃興し、新聞の全収入約40パーセントを占めていた広告が消滅し、全ての新聞が打撃を受けたと同様、タイムズも打撃を受けました。新聞は、かつて売り手と買い手を結びつけていた独占力を失ったのです。新聞は、権力を持った裕福な連中に応えるように作られた古い情報制度、連中が“客観性”と“バランス”と呼ぶ常套句、真実の曖昧化に捕らわれているのです。しかし全てのビザンチン宮廷同様、タイムズは聖杯にしがみついたまま沈没するでしょう。

同紙の知的厳粛さ、とりわけ書評と週間レビューのそれは、彼自身ネオコンで、コラムニストとして、イラク戦争応援団長だったビル・ケラーによって破壊されました。彼はサム・タネンハウスのような連中を引き入れました。あの時点で、同紙は、人類の進歩、の必然的な形としての新自由主義と大企業権力優先というユートピア・イデオロギーを、満場一致で奉じたのです。タイムズは、大企業国家が助長するビジネス・スクール、大学の経済学部や評論家と並んで、社会のあらゆる部門を、市場の命令の前にひれ伏せさせれば、我々全員一層楽になるという荒唐無稽な考えを宣伝したのです。こんなことを信じるには特別愚劣でいる必要があります。ハーバード・ビジネス・スクールの学生に、エンロン社と、その素晴らしいビジネス・モデルのケース・スタディーをさせていたのです、つまり、エンロンが破綻し、壮大なペテンであることが暴露されるまでは。これは実際、決してアイデアの問題などではありません。純然たる強欲です。それを最高に教養があると思われているラリー・サマーズのような人物が推進していたのですから、アメリカの衰退は、教育が不十分なせいだというウソもばれました。衰退し破綻した、道徳規準をもたないエリートと、連中を裕福にした犯罪的な金融機関のせいなのです。

論説ページ、週間レビューや書評の、そもそも強くはなかった批判的に考える力は、ケラーのもとで蒸発しました。グローバリゼーションは自明のことでした。タイムズ社は、あらゆるエリート機関同様、気密反響室で、連中は、自分たちが、どれほど的外れになっているか、あるいは自分たちが、どれほど滑稽に見えているのか、自覚できないのです。トーマス・フリードマンやデイヴィッド・ブルックスも、ジ・オニオンに書いた方がいいでしょう。

私は海外で働きました。ニュース編集室で長く働いたわけではありませんが、同紙は、非常に不安に満ちた場所です。ルールは明記されているわけではありませんが、口にはせずとも、全員が同紙の非公式の金言を知っているのです。我々がお金と情報取得で依存しているお偉方との関係を大幅に悪化させてはならない! 時には、連中に立ち向かってもかまわない。しかし、もしあなたが、発言権を与えられていない人々に発言させようとしたり、人種、階級、資本家の搾取や帝国の犯罪などの問題を扱おうとしたりするチャーリー・ルダフやシドニー・シャンバーグのような真面目な記者であれば、あっという間に、経営幹部に問題にされ、追い出されます。組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。ハーバード大学を連想させられます。

DN: ロシアがハッキングしたという報道の話に戻りましょう。事実上の基盤が全く皆無で、様々な諜報機関による主張に過ぎない、評価として提示されたものが、疑問の余地がないことになる話を作り出す能力に触れておられますね。こうしたものに対するあなたの評価はいかがでしょう?

CH: CNNやMSNBCも含む商業放送局は、ジャーナリズムを仕事にしているわけではありません。ほとんどしていません。こうした企業の著名記者はエリートのご機嫌取りです。連中は、宮廷のうわさ話、つまりロシアに関するあらゆる非難を憶測し広め、繰り返すように言われたことを繰り返すのです。連中は、視聴率と収益のために、ジャーナリズムと真実を犠牲にしています。こうしたケーブル放送のニュース番組は、企業構造上、主要収入源の一つです。それが他の収入源と競合しているのです。CNN社長、ジェフ・ザッカーは、ドナルド・トランプの架空人格を、番組“セレブリティ・アプレンティスで作り出すのを支援し、CNNで、政治を24時間リアリティ番組に変えたのです。あらゆるニュアンス、曖昧さ、意味や深みや検証可能な事実が、猥雑な娯楽のために犠牲にされるのです。ウソ、人種差別、偏見や陰謀論には、発言の機会が与えられ、報道価値があると見なされ、錯乱しているだけがとり得の人々に支持されることが多いわけです。茶番としてのニュースです。

イラク戦争に至る間、ニューヨーク・タイムズの調査チームにいました。パリに駐在して、ヨーロッパと中東のアルカイダを対象にしていました。ルイス・スクーター・リビー、ディック・チェイニー、リチャード・パールや、諜報機関の誰かが、何であれ、政権が売り込もうとしているものを支持するのでした。タイムズ社のジャーナリズムのルールは、情報源が一つの話を扱ってはいけないというものです。しかし、同じ言説を裏付ける三つか、四つの独自と思われる情報源がある場合には、その記事を進めて良く、それで進めていたのです。同紙はコロンビア大学ジャーナリズム大学院で教えられるルールを一つたりとも破りませんでしたが、彼らが書いたあらゆるものはウソでした。

事態丸ごと茶番でした。ホワイト・ハウスは何か作り話をジュデイ・ミラーやマイケル・ゴードンに漏洩し、それからショー番組で、‘タイムズはこう報じた’とやるのです。それで、こうしたウソに、自立した立派なジャーナリズムといううわべが得られます。これは壮大な組織的欠陥でしたが、一紙たりとも、立ち向かいませんでした。

DN: CIAが話題を売り込み、タイムズが、話を売り込んで来た連中から確認を得ると。

CH: いつも売り込まれるわけではありません。大半がCIAによるものというわけではありません。CIAが、“大量破壊兵器”ヒステリーを作り出したわけではありません。

DN: 他にもあると?

CH: そうです。幹部連中と会おうとする場合には、常時、要請をしておく必要があり、幹部連中が会いたい時を決めるのです。連中が会いたがる時には、何か売り込みたいものがあるのが普通です。

DN: マスコミの反ロシア言説は、自称“左翼”のかなりの部分に支持されています。

CH: アメリカ左翼の話を始めさせないでくださいな。そもそも、アメリカ左翼、政治理論や革命理論を理解する、経済研究に没頭している、権力体制が、特に大企業と帝国主義権力どのように機能するのかを理解している何らか真面目さがある左翼は皆無です。左翼は、社会の他の人々がかかっているのと同じ人格カルトに夢中なのです。このカルトは、トランプが問題の中心であるかのように、トランプに集中します。トランプは、破綻した体制、機能不全な民主主義の産物、症状であって、病気そのものではありません。

大半の左翼とされる連中と議論しようとすると、連中は、議論を、政治をこのマンガ的構図におとしめてしまうのです。

この国の本格的な左翼は滅ぼされてしまいました。ウッドロー・ウィルソン下における急進派運動の弾圧で始まり、更に1920年代“赤の恐怖”で、連中は、事実上、アメリカ労働運動や、アメリカの急進的メディアを破壊し、更に、1950年代、あらゆる粛清がありました。おまけに、連中はリベラル層も粛正しました-連中が、ヘンリー・ウォレスに対してしたことを見てください。冷戦“リベラル連中”が、資本主義を民主主義と同一視し、帝国主義を自由と同一視するように。私はスイスとフランスで暮らしたことがあります。ヨーロッパには、ヨーロッパ人がそれを基盤に戦いを構築できる戦闘的左翼の残滓がまだありいます。しかし、アメリカでは、我々はほとんどゼロから始めなければなりません。

私は「アンティファ(Antifa)」やブラック・ブロックとずっと戦っています。連中は、私が並外れた政治的未熟さと考えているものの一種のイメージキャラクターだろうと考えています。抵抗は、個人的カタルシスの一形態ではないのです。我々は、1930年代に勃興しつつあるファシズムと戦っているわけではないのです。我々が打倒しなければならない大企業エリートは既に権力を掌握しています。我々が、労働者男性や女性たちを組織するには大変な忍耐が必要な広範な大衆の抵抗運動を構築しない限り、我々は着実に潰されるでしょう。

ですから、トランプが問題なのではありません。しかし、あの文章だけでも、自分は左翼の一部だと考えている人々との大半の議論を駄目にします。

大企業国家で、この根源的批判に固執すれば、生活は極めて困難になります。終身在職権は決して得られません。役職にはつけません。賞は取れません。補助金は得られません。ニューヨーク・タイムズは、著書を書評する場合でも、ジョージ・パッカーのような従順な保守人間に任せ、私の最新著作でそうしたように、中傷させるのです。プリンストンやコロンビアのような幾つかの大学で客員教授して教えたことがありますが、エリート大学は、大企業の構造と目標の複製です。博士学位審査委員会や、まして終身在職審査委員会を切り抜けたいと思ったなら、徹底的に安全第一で行かねばなりません。組織中に染み込み、大企業からの寄付や、裕福な卒業生連中の指示によって押しつけられている大企業寄りの姿勢に異議申し立てをしてはなりません。大半のこうした評議員会メンバーの半数は監獄に入るべきです!

17世紀、イギリスでは、投機は犯罪でした。投機家は絞首刑にされました。そして、現在、連中が経済と国家を運営しているのです。連中は、捕獲した富を、アメリカの知的、文化的、芸術的生活を破壊し、アメリカ民主主義を根絶するのに使っているのです。連中のための言葉があります。国賊です。

DN: アメリカにおけるアイデンティティ政治の影響をどうご覧になっていますか?

CH: アイデンティティ政治は左翼の未熟さを示しています。大企業国家はアイデンティティ政治を奉じています。アイデンティティ政治がどこに向かうのかを、バラク・オバマで目にしていますが、悲惨なものです。彼はコーネル・ウエストが言った通り、ウオール街の黒人マスコットで、今は我々を売り渡した彼への謝礼を徴収すべく歩き回っています。

アイデンティティ政治に関する私のお気に入りの逸話をご紹介しましょう。コーネル・ウエストと私は他の人々と一緒に、フィラデルフィアでの民主党全国大会集会に向けたホームレスの人々の行進を先導しました。あの晩イベントがありました。集会は何百人もの人々が一杯で、大半が怒れるバーニー・サンダース支持者でした。私は講演を依頼されていました。控え室に、若い活動家のグループがいて、一人がこう言ったのです。“白人男性第一にはさせない。”そこで彼は立ち上がり、いかに全員がヒラリー・クリントンに投票しなければならないかについて演説をしたのです。アイデンティティ政治は、そうなりがちです。コリー・ブッカーやヴァン・ジョーンズのような大企業資本主義と帝国主義サクラと、グレン・フォードやアジャム・バラカのような本当の急進派との間には大きな違いがあります。大企業国家は、体制の残忍さと搾取を隠蔽するため、女性や有色人種の人々を入念に選んで宣伝します。

権力エリートに寝返った連中の声ではなく、こうした意見が発言の場を与えられるのは非常に重要です。フェミニスト運動はこの好例です。私が尊敬するかつてのフェミニズム、アンドレア・ドウォーキンたちのファミニズムは、抑圧された女性たちに権限を与えるものでした。こうしたフェミニズムは、売春を風俗業として正当化しようとはしませんでした。女性を搾取工場で虐待するのも、風俗業で虐待するのも間違っているのを知っていたのです。新手のファミニズムは、新自由主義の害毒の好例です。ヒラリー・クリントンのように、抑圧体制に仕える女性CEOや女性大統領を実現するのが狙いです。連中は売春は選択の問題だと主張しています。安定した収入と安心を得ている女性が、一体どうして生活のために、強姦されることを選ぶでしょうか? アイデンティティ政治は反政治です。

DN: 社会主義者収束会議で講演され、オバマとサンダースを批判して、やじり倒されたそうですね。

CH: ええ、覚えてはいませんが。バークレー校を含め、多くの場所で、オバマを批判してやじり倒されています。ラルフ・ネーダーの支持者、演説原稿作成者として、私はこれに耐えることを長年強いられてきました。人々は、でっちあげられた人格、自分の政治的救済者たちの幻想、広報会社が作り出す人格を粉砕されたくないのです。彼らは権力がどのように機能するかを本当に理解して、それを倒すべく組織化するというきつい仕事をしたがりません。

DN: World Socialist Web Siteを、かなり長い間読んでいると言っておられますね。我々が枠組みから全く外れていることはご存じですね。

CH: 私はマルクス主義者ではありません。私はトロツキストではありません。それでも私はこのサイトが好きです。他の多くのサイトではしないような形での重要な問題に対する皆さんの真剣な報道が。あなた方は、私にとって重要な物事-大量投獄や労働者階級の権利と戦いや帝国の犯罪を気にかけておられます。私はこのサイトを長年読んでいます。

DN: 左翼と自称する連中の大半、つまり似非左翼は裕福な中流階級の権益を反映しています。

CH: その通りです。主要機関では、誰もが他文化主義を主張していますが、実際には、大学の学部やニュース編集室に、ごく少数の有色人種の人や女性を送り込むことを意味していて、一方で、アメリカ合州国の産業を失った地域の低収入労働者、特に有色人種の貧しい人々に対する残忍な経済攻撃を行っているのです。これら多文化主義者の極めて少数しかこれに気づいていません。私は多様性には大賛成ですが、経済的公正が欠如しているものには賛成できません。コーネル・ウエストは偉大な闘士の一人で、アメリカ史上、最も重要な知的伝統である黒人予言の伝統であるのみならず、あらゆる形の公正に対する明快な呼びかけです。経済的公正無しには、人種的公正はあり得ません。これらのエリート機関は、印ばかりの少数の連中を、階層中にちりばめはしますが、連中は、労働者階級や貧しい人々、特に有色人種の貧しい人々を痛めつけているのです。

左翼の大半はアイデンティティ政治のトリックに騙されています。おかざりの運動なのです。我々が破壊すべき大企業体制には手をつけません。親しみやすい仮面を体制に着せているのです。

DN: World Socialist Web Siteは、不平等問題を報道の焦点に置いています。

CH: それこそが、私が拝読し、好きな理由です。

DN: ロシア問題に戻って、事態はどのような方向に向かっているとお考えですか? 民主的権利に対するこの攻撃をどれほど深刻なものとお考えでしょう? 我々はこれを新マッカーシズムと呼んでいます。これは、あなたのお考えでは正当な類推でしょうか?

CH: ええ、もちろん新たなマッカーシズムです。しかし、我々の意見はほとんど意味がないことを認めましょう。

DN: その点は同意しかねます。

CH: 主流マスコミで我々は発言させてもらえないという点で、意味がないと申しあげているのです。カナダでは、私はCBCのゴールデン・アワーに出演します。フランスでも同じです。アメリカでは決しそういうことは起きません。PBSはNPR決してそういうことはしません。連中は、資本主義や帝国主義を本気で批判する他の誰も出演させません。

例えばもし、シリア攻撃について議論する場合、シリアを爆撃するか、シリアを爆撃して、軍隊を送り込むか、という二つだけが選択肢であるかのように、言われることになります。医療もそうです。ヘリテージ財団と医薬品業界と保険業界の産物であるオバマケアにするのか、何もしないのか? 国民皆保険は論議されません。我々は隅に追いやられています。しかし、だからといって、我々が危険でないことにはなりません。新自由主義とグローバリゼーションは、ゾンビー・イデオロギーです。彼らには何の威信も残ってはいません。詐欺は露顕してしまいました。グローバル・オリガーキーは憎悪され、ののしられています。エリートは、我々の批判に全く反論できません。そこで、連中は我々を跋扈させておけないのです。権力エリート連中が一層怯えると、連中は支配のためより過酷なものを使うことになります、検閲と暴力というむき出しの手段を含めて。

DN: 孤立感や社会的疎外にばかり注目するのは大変な間違いのように思えます。予言させて頂きましょう。おそらく、あなたがお考えになっているより早く、インタビューやテレビ出演依頼が増えるでしょう。私たちは途方もない政治的崩壊の時代にいるのです。益々、労働者階級が強力な政治勢力として登場するのを目にするようになるでしょう。

CH: それが我々が標的にされている理由です。支配イデオロギーが破綻し、アメリカ・リベラル層やアメリカ左翼が破綻しているなか、深い知性や、経済や文化や政治を含む権力体制の検証を堅持する人々は、沈黙させねばならないのです。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/10/06/hedg-o06.html
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彼の著書翻訳には『本当の戦争』(What Every People Should Know About War)もある。
残念ながら、古書しか見当たらない。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。

「スシ友」のご先祖!下記も、そのまま通じる。いや、全員ゾンビーの社もある?

組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。

World Socialist Web Site
グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

インタビューに出てくる彼の記事は“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”

Paul Craig Roberts氏も、「言論の自由を抑圧すると決めたグーグル」で、World Socialist Web Siteに触れておられる。

ということで、IWJガイドをコピーさせていただこう。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『時の人』立憲民主・枝野幸男代表にまさかの『落選』の危機が!? 地元のテレビ埼玉が対抗馬・自民党の牧原秀樹候補が優勢と伝える!/『驕れる者は久しからず、という言葉を思い知らせなければならない』~野田佳彦元首相が地元千葉での朝街宣の後、大阪16区に飛び立憲民主党・森山浩行候補の応援演説!~IWJは与野党1対1・接戦の注目の選挙区など、街宣の模様を各地から中継!/今日は鹿児島で岩上さんがトークカフェ!まだ若干お席に余裕あり!」2017.10.14日号~No.1856号~

2017年10月13日 (金)

カタルーニャ独立: マドリッドの難を逃れ、NATOの大難に陥るか?

2017年10月9日
Tony Cartalucci

スペインからの独立に関する最近のカタルーニャ住民投票を巡るあらゆるマスコミ報道は、マドリッド治安部隊の有権者に対する弾圧に焦点を当てている。だが、カタルーニャで進行中の独立実現への努力に関して、一体誰が率いていて、成功した場合、この地域にとっての計画は、一体どういうものなのかなど、触れられていないことも同様に重要だ。

カタルーニャは、シンガポールやスコットランドと同等か、やや上回る人口とGDPを擁し、スペインで最も繁栄している地域の一つだ。カタルーニャは何十年も、様々なレベルの自治を享受してきており - 世界中での多くのアメリカ-ヨーロッパによる“独立”プロジェクトとは異なり - 独立した、繁栄する主権国家としてたち現れる可能性が高い。

この事実だけで、多くの人々が、カタルーニャ独立を熱心に支持している。

本当の独立か、それともマドリッドから、ブリュッセルへと頼る相手を変えるだけか?

ところが、欧米マスコミや、マスコミが代理している既得権益組織が、カタルーニャ独立に無関心、あるいは反対のふりさえしようとしているにもかかわらず、欧米大企業-金融業界が資金提供するシンクタンクによる政策文書は、堅固な軍事能力と思われるものを、連中の世界侵略戦争に組み込もうとする、とりわけNATOによる強い期待を示している。

2014年にNATOシンクタンク、北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタルーニャ分離の軍事的意味”という文書にはこうある。

カタルーニャの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けているだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタルーニャ軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタルーニャは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタルーニャは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。

北大西洋理事会記事は、独立を実現できた暁には、NATOに参加したいというカタルーニャの意図に触れている“集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している”と連中が呼ぶカタルーニャ政策文書を引用している。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

これは、個人的に、自分の後継者現大統領カルラス・プッチダモンを選び、支持したアルトゥール・マス・ジャナラリター・デ・カタルーニャ(自治政府)元大統領を含む主要カタルーニャ政治家たち自身による曖昧な発言によって確認されている。

カタルーニャ首相、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年の記事で、当時の大統領アルトゥール・マスは、カタルーニャのNATO加盟計画をはっきり述べていた。

記事には、こうある。

アルトゥール・マス首相は、カタルーニャはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタルーニャはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタルーニャの誓約と一致している。

アレックス・カルヴォとカタルーニャの海軍専門家ポル・モラスが書いた記事もこう主張している。

カタルーニャは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタルーニャ人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになるのを彼らは理解している。

2015年、フィナンシャル・タイムズは、“カタルーニャ大統領、離脱計画を強化”と題する記事で、元大統領アルトゥール・マスのこの発言を引用している。

最も微妙な課題は、将来のカタルーニャ軍“設計”準備だ。“国防は、こうした物の中で、最も機微なもので、カタルーニャ内で、これに関する合意はない”と、マスは述べた。“しかし、我が党と、私個人は、カタルーニャは、NATOの一部として残るべきだと考えている。また、NATO加盟国として、我々も義務を果たさなければならない . . . カタルーニャが、国防体制を持たないわけには行くまい。軽武装であるにせよ。”

独立派のカタルーニャ自治州議会によるものなどの政策文書は、既にカタルーニャを、加盟国として、NATOに統合する詳細を計画し始めており、具体的に、軍事力を国家自衛のためでなく、NATO内での“集団的自衛”に向けて編成することに焦点を当てている。

“カタルーニャ国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年のそうした報告書で、NATO内で使用する海軍力に焦点を当て、こう書いていた。

    地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
    カタルーニャは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

    SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。

カタルーニャには、カタルーニャのNATOや欧州連合への加盟に反対する諸政党は存在しているが、マドリッドから離脱し、新国家を、スペインに対するよりも、NATOにとって、より熱心かつ、効果的なものに変えようと固く決意している親EU、親NATO指導者たちを阻止する能力には欠けているように見える。

NATOにとって、スペインが、NATOへの貢献を継続する中での、新たなNATO加盟国としてのカタルーニャは、一つの値段で、二つ買える好例だ。一つの国家から切り出した二つの国家は、いずれも、それぞれのGDPの一定比率を、軍とNATO支出に献納しなければならず、しかも二つの国は、遙かに大きく、より強力な加盟諸国が設定するNATOのより大きな集団的政策に影響を与えたり、反対したりするという点で、一つにまとまっているよりも、分裂後はより弱体化する。

カタルーニャ人政治家が、カタルーニャ住民に、NATO加盟が不可欠だと信じさせたいのは一体なぜかという点では、良く挙げられる理由の一つは“テロ”だ。好都合にも - 住民投票に至る直前の8月- テロリストが二件の自動車突入攻撃を実行し、歩行者14人を殺害した.

攻撃は事実上、最近ヨーロッパで起きた他の全てのもの同様、ヨーロッパ、スペインやカタルーニャ治安機関にとって既知の有罪判決を受けた犯罪人が陰で糸を引いていた。テレグラフは、記事で、攻撃を過激化させたとされる“イマーム”が、2010年、麻薬密輸のかどで有罪判決を受け、投獄されていたと報じた。他の記事は、シリアでの戦争に参加していた欧米が支援する過激派が計画と実行犯の過激化に関与していたことを示している。

ヨーロッパの他の様々な国々で、 国内向けと、海外での果てしない戦争の為に、NATOが予算をくすねる正当化を継続するため利用されている国内での攻撃と同様、8月の自動車突入攻撃のたぐいは、新たに独立したカタルーニャに、NATO加盟を売り込むのに、理想的な触媒だ。

感情重視、事実軽視の言説

独立そのものについて言えば、住民投票に至る前の世論調査で、スペインからの分離を支持しているのは半数以下であることが分かっており、カタルーニャ人は分裂しているように見える。住民投票自体は、マドリッドによって粉砕されたが、有権者の42%の投票中、92%が独立賛成に投票し、カタルーニャの全ての資格ある有権者中約38%が、独立を支持している計算になる。

住民投票が、マドリッドの干渉無しに、自由に行われていれば、カタルーニャ有権者は、違う投票をしていた可能性はあるが、独立問題では、カタルーニャが実際分裂している可能性もある。もしそうであれば、親EUで、親NATOのカタルーニャ指導部が、それでもなお独立を実現したがっているのは一体なぜなのかを理解することが重要だ。

最近、カタルーニャ独立運動の指導者や擁護者連中は、NATO加盟や、同盟の将来の戦争で“血を流す”ことへの熱意に触れないよう配慮している。カタルーニャ独立に反対に見える連中も含め欧米マスコミも、EUあるいはNATO内でのカタルーニャの将来には触れない。

ところが独立への動きが続く中、言説は、欧米が支援する他の政治運動でも見られるお馴染みの話題、感情、個人的な戦いや、国家暴力 対 国民と個人の自由のための戦いを基本とする言辞で構成されている。

カタルーニャの本当の将来は?

カタルーニャが、スペインからの独立を実現できたとして、もしカタルーニャの諸政党が、両組織に加盟し、カタルーニャを犠牲にして、両方の権益に仕えることを熱心に狙っている、親EUで、親NATO指導者連中やロビイストを阻止し損ねれば、新たに“独立した”国は、北アフリカにおけるNATO戦争から逃れる難民に対する地中海での監視業務の任務を課され、おそらくは、戦争そのものに参加すべく、北アフリカ海岸に海軍と海兵隊を派兵させられることになろう。

更に、カタルーニャ兵士たちは、アフガニスタンのような地球の裏側の国々で、NATOが大好きな長引く侵略戦争や占領や征服で戦っていることに気づくことになろう。

カタルーニャ住民は、GDPの一定比率が、外国の防衛請負業者や、外国での戦争や、外国の権益団体により、連中のために実行される治安作戦に振り向けられるのを目にすることとなろう。

カタルーニャ自体の内部は、他のヨーロッパの国々同様に、果てしない戦争の社会的・経済的影響や対立や、これらの戦争が荒れ狂う中、絶え間なく強くなり、益々集中化する外国大企業-金融業権益の影響に直面することになろう。

8月に実行されたようなテロ攻撃は、ブリュッセルとより緊密に連携する“独立”カタルーニャの一部になるだろう。テロと暴力は、海外での欧米による戦争からの“逆流”でもあり、欧米諜報機関が、これら果てしない戦争の必要性に関する大衆のイメージをあやつり、管理するための手段でもあるのだから。

独立国家としてのカタルーニャの将来が、必ずしもこうなるとは言えないが、もし現在の政治指導部が、この方向に、カタルーニャを進めるのが許されれば、そうなろう。カタルーニャ独立を支持する人々にとって、こうした問題に取り組み、明快で決定的な代替案を列挙、提出することが重要だ。

“独立”実現後、カタルーニャをNATOの戦争機構に組み込むための十分な資金援助を得て、うまくまとめられた計画が待ち構えているので、もし、カタルーニャ人が、独立で、他に明確な将来方向を見出せない場合には、これこそ、まさに起きるはずだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/09/catalan-independence-out-of-madrids-frying-pan-into-the-nato/
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同じ筆者の「カタルーニャ独立: 考慮すべき事、五つ」の拡大版?

大本営広報部、夜の番組で、国難が、モリ・カケ追求に画面に映らないところで切れた話や、別の番組の時間が、モリ・カケに偏りすぎだという狂った難癖を読まされる。
番組そのものを見ていないのでわからないが、そもそも、モリ・カケを逃げ、更なる国難を推進するのが傀儡支配層の狙いだ。モリ・カケ追求のどこがおかしいのか、難癖を読んでもわからない。

北朝鮮ミサイルより、宗主国基地の方が危険なこと、宗主国の手先以外なら、わかるだろう。圧倒的多数を得て、憲法を破壊し、宗主国による世界中での侵略戦争に派兵するのが、傀儡連中の夢。絶望の党が踏み絵に使った戦争法案も、狙いは派兵だろう。

「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか』末浪靖司著を購入した。多少拝読してから、下記のIWJインタビューを拝見しようと思っている。

新刊『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか 岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー 2017.10.7

日刊IWJガイド・番組表「選挙期間中も連日岩上さんは予定がぎっしり!!改憲阻止のため走り続けます!/安倍総理が公判前の森友学園・籠池前理事長を『詐欺を働く人物』と断定!?郷原信郎弁護士は『首相失格の暴言』!/本日岩上安身が鹿児島で講演会!~不可解な突然の政局と解散総選挙、ここが日本の分かれ道!~朝鮮戦争レジーム再起動!原発を抱えたまま核ミサイルを持つ国との戦争へ突っ込んでゆくのか!?」2017.10.13日号~No.1855号~

2017年10月12日 (木)

帝国の終焉

Chris Hedges
Truthdig
2017年10月1日

アメリカ帝国は終わりつつある。アメリカ経済は、中東での戦争と、世界中での膨大な軍事拡大で疲弊しつつある。それは、膨れあがる赤字と、産業空洞化や世界的貿易協定による壊滅的影響を背負っている。更なる減税や更なる規制緩和や、アメリカ財務省から救済措置の形で、何兆も略奪しながらの、大規模金融詐欺に対する起訴免除を絶えず要求する大企業によって、アメリカの民主主義は捕らえられ、破壊された。国はヨーロッパ、中南米、アジアやアフリカの同盟諸国に、命令を実行するよう説得するのに必要な力と威信を失った。これに、気候変動によって引き起こされ、増大する破壊を加えれば、登場しつつある暗黒郷の処方箋だ。この転落を、連邦や州政府の最高レベルで監督しているのは、間抜け、詐欺師、盗人、日和見主義者や、戦争を商売にする将軍連中の寄せ集めだ。民主党の連中についても言っているということを、はっきりさせておきたい。

帝国は、ドルが世界準備通貨の座から落ちるまで、よたよた進み、着実に影響力を失い続け、アメリカ合州国を、壊滅的不況に追いやり、すぐさま軍事機構の大規模収縮を強いることになる。

ありそうには見えない突然の民衆暴動蔓延こそないが、死のスパイラルは止められそうになく、我々が知っているアメリカ合州国は、十年以内、最大でも二十年内に、もはや存在しなくなるだろう。アメリカが後に残す世界的真空は、既に経済・軍事的に強大な勢力として確固たる地位を占めつつある中国によって埋められるか、たぶん、ロシア、中国、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカや、他のいくつかの国々によって、多極世界が作り出されるだろう。あるいは、真空は、歴史学者のアルフレド・W・マッコイが、著書“In the Shadows of the American Century: The Rise and Decline of US Global Power”で書いているように“あらゆる国や帝国に優先する超国家的つながりを形成する”“多国籍大企業、NATOのような多国籍軍、ダボスやビルダーバーグで自選した国際金融機関指導部の連合”によって埋められるのかも知れない。

経済成長やインフラ投資から、スーパーコンピューター、宇宙兵器やサイバー戦争を含む先端技術に至るまで、ありとあらゆる点で、急速に中国に追いつかれつつある。

    “2015年4月、アメリカ農務省が、アメリカ経済は、今後15年間で、約50パーセント成長するが、2030年に、中国は三倍になり、ほぼアメリカを越えると示唆した”と、マッコイは書いている。

2010年、中国は世界で二番目に大きな経済となり、同年、世界の製造を一世紀支配してきたアメリカ合州国を押しのけて、世界の主要製造国にもなった。国防省が“At Our Own Peril: 首位喪失後の世界における国防省リスク評価”と題する率直な報告書を発行した。Iアメリカ軍は“もはや、競合諸国に対する難攻不落の地位は享受できず”“もはや、自動的に、局所における、一貫した持続的な軍事的優位を生み出すことはできない”ことを認めており、マッコイは、崩壊は、2030年までに起こると予言している。

衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。

この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”

帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。アテネ人はマイクロ軍国主義に陥り、ペロポネソス戦争(431-404 B.C.)時に、シチリア島を侵略し、200隻の船と、何千人もの兵士の損失を味わい、帝国全土で反乱が起きた。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。

    “勃興する帝国は、海外領地を征服・支配するための武力行使の点で、思慮分別があり、合理的でさえあることが多いが、衰えつつ帝国は、失われた威信と権力をなんとかして取り戻すような大胆な軍事的大成功を夢見て、無分別な力の誇示に傾きがちだ”とマッコイは書いている。“帝国の視点から見てさえ、不合理なことが多い、これらのマイクロ軍事作戦は膨大な支出や、既に進行中の過程を加速するだけの屈辱的敗北をもたらしかねない。”

帝国が他の国々を支配するためには、力以上のものが必要だ。帝国には神秘的雰囲気が必要なのだ。この神秘的雰囲気で、帝国による略奪、抑圧や搾取に対する仮面で、帝国権力の命令を進んで行う様になる、あるいは少なくとも言いなりのままでいる一部の現地エリートを巧妙に誘うのだ。この神秘的雰囲気は、帝国を維持するのに必要なこうした国内コストの血や金を正当化するための礼節や上品さの趣さえかもしだした。植民地に、イギリスが真似して作った議会制度、ポロ、クリケットや競馬のようなイギリス・スポーツの導入や、大げさな作りの制服を着た総督連中や王族の式典は、民地主義者が言う、無敵な海軍と陸軍によって補強されていた。1815年から1914年まで、着実な撤退を強いられるまで、イギリスは帝国をまとめて維持することができた。アメリカのおごり高ぶった民主主義、自由と平等に関する言辞、バスケットボール、野球とハリウッドと、軍の神格化で、第二次世界大戦直後、世界の多くを魅了し、脅して服従させた。もちろん舞台裏では、CIAがクーデターを画策し、不正選挙をし、暗殺を行い、偽情報キャンペーンをし、賄賂、ゆすり、脅迫や拷問をする様々な汚い手口を駆使した。だがこのどれも、もはや機能しない。

神秘的雰囲気の喪失は大打撃だ。イラクやアフガニスタンで見たように、帝国を運営するための従順な代理人を探し出すのを困難にする。アブグレイブのアラブ人囚人に加えられた肉体的虐待や性的屈辱の写真がイスラム世界を憤激させ、アル・カイダや、後の「イスラム国」に新兵を供給することになった。オサマ・ビン・ラディンや、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキを含む一連の他の聖戦戦士指導者暗殺は、法の支配という概念をあからさまにあざけっている。何十万人もの死者や中東でのアメリカによる大失敗から逃れる何百万人もの難民や、軍事化した無人機による、ほぼ絶えない脅威が、国家テロリストとしてのアメリカをさらけ出している。まん延する残虐行為、無差別の暴力、ウソや不注意な誤算など、ベトナムにおいてアメリカの敗北をもたらしたアメリカ軍の行動を、中東でしでかしたのだ。

海外における残虐行為は、国内で増大する残虐行為に対応している。軍隊化した警察が、大半非武装の有色人種の貧しい人々を射殺し、アメリカ人は世界人口のわずか5パーセントでしかないのに、驚異的にも世界中の囚人の25パーセントも収容する刑務所や監獄を満たしている。アメリカ都市の多くは荒廃している。アメリカの公共輸送体制は壊滅状態だ。アメリカの教育制度は急激に悪化しつつあり、民営化されつつある。麻薬中毒、自殺、乱射事件、不況や病的肥満が、深い絶望に落ち込んだ国民を苦しめている。ドナルド・トランプの勝利をもたらした深刻な幻滅と怒り、少なくとも国の半分を苦しめている大企業クーデターと貧困に対する反動が、機能する民主主義という神話を破壊した。大統領のツイートや言辞は、憎悪、人種差別や偏見を讃え、弱く傷つきやすい人々を愚弄している。大統領は国連演説で、大虐殺行為で、よその国を消し去ると威嚇した。アメリカは、世界中で、嘲笑と憎悪の対象だ。将来の前兆は、もはやアメリカの徳や例外主義や、人類進歩の神話を不朽にすることのない暗黒郷映画の頻発に現れている。

    “卓越したグローバル・パワーとしての、アメリカ合州国の終焉は、誰もが想像しているよりもずっと早く起こりかねない”とマッコイは書いている。“諸帝国が往々にして醸し出す全能のオーラにもかかわらず、控えめな国民国家生来の強さも欠けているので、大半は驚くほど脆弱だ。実際、帝国の歴史を瞥見すれば、通常は財政圧力が主要素だが、最も偉大な諸帝国でさえ、様々な原因で崩壊しがちなことに気がつくはずだ。二世紀の大半、本国の治安と繁栄が、大半の安定した国の主要目的で、外国での帝国主義冒険は、大して重要ではない選択肢として、通常5パーセント以上の予算は割り当てられなかった。ほぼ根本的に、主権国家で起きるが、資金供給がないので、帝国は容赦ない略奪や儲け探しで、周知の通り強奪的になり、大西洋の奴隷貿易、コンゴにおけるベルギーの泥棒強欲、イギリス・インドのアヘン貿易、第三帝国によるヨーロッパ侵略、ソ連による東ヨーロッパ搾取などがそれを証明している”

歳入が収縮したり、崩壊したりすると“帝国は脆くなる”とマッコイは指摘している。

    “帝国権力の生態学は実に微妙で、事態が本当に悪化し始めると、通常、帝国は、とんでもない速度で解体する。ポルトガルの場合、わずか一年、ソ連の場合、わずか2年、フランスの場合、わずか8年、オスマン帝国の場合、わずか11年、大英帝国の場合、わずか17年、そして十中八九、アメリカ合州国の場合、極めて重要な年である2003年 [アメリカがイラクを侵略した際]から数えて、わずか27年”と彼は書いている。

歴史上存在した推計69の帝国の大半は、衰退時には、権力をカリギュラやネロのようなローマ皇帝という怪物に委譲し、有能な指導部が欠けていた。アメリカ合州国では、権限は下劣な扇動政治家連中の一番手の掌中にあるのかも知れない。

    “大多数のアメリカ人にとって、2020年は、価格上昇、賃金停滞と、衰退する国際競争力という失意の十年間として記憶される可能性が高い”とマッコイは書いている。

ドルが世界準備通貨の立場を失えば、アメリカは、その時点で、劇的に価値が下がっている米長期国債を売って、膨大な赤字を返済することが不可能になる。輸入品価格は途方もなく暴騰する。失業は爆発する。マッコイが“些細な問題”と呼ぶものを巡る国内での衝突は、アメリカ・ファシズムに変身しかねない危険な過度な民族主義を煽るだろう。

衰退の時代に、信用を失ったエリートは、疑心暗鬼、被害妄想にさえなり、至る所に敵を見出すことになる。世界支配のために作り出された一連の道具、大規模監視、市民的自由の骨抜き、高度な拷問技術、軍隊化した警察、巨大監獄体制、何千もの軍事化した無人機や衛星が、国内配備されるだろう。大企業国家を支配している連中から権力を奪い取らない限り、我々が生きている間に、帝国は崩壊し、国民自身やつれゆく。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-end-of-empire/
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テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手! 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖 というリテラ記事。

準備万端整え、サプライズ、ヌエ野党解体、全ての大本営広報部の絶望ヨイショ呆導など全て仕込んで選挙をするに決まっている。目のまわるような展開、驚きの出来事では決してなく、はじめから仕組まれているに違いない。

大本営広報部放送、違いはチャンネルの数字だけという表現を見た。納得。

巨大掲示板、アルバイトか、仕事か知らないが、政権を打倒するためには、何でもあり。絶望を利用すべき。というトンデモ書き込みだらけ。

というわけで、今日もIWJガイドをコピーさせていただく。

日刊IWJガイド「いよいよ選挙戦がスタート! IWJは各地の街宣の模様を取材します!/岩上さんが日本共産党の山下芳生副委員長にインタビュー! 民進党の分裂が野党共闘に与えた影響について、『市民と野党の共闘は一晩の談合で壊されるほどやわなものではない』と回答!/419年前に朝鮮から連行された陶工技術者を祖先に持つ薩摩焼の窯元・15代沈壽官氏に岩上安身がインタビュー!」2017.10.12日号~No.1854号~

2017年10月11日 (水)

ISISとSDFというアメリカの大ウソ-‘クルディスタン’と新たなガス戦争

2017年10月4日
F. William Engdahl

最近の主要欧米マスコミの見出しは、シリアのデリゾール県周辺の主要天然ガス田攻略を、あたかも、それがシリアの勝利であるかのごとく称賛している。典型的な見出しはこうだ。“SDF、シリア・ガス田をISISから奪還。”本来のガス田所有者、シリア国が貴重な経済的資源を、ISISテロリストから奪還するのに成功したことを意味する単語“奪還”に注目願いたい。現実には、逆なのだ.

ダマスカスのアサド政権ではなく、ペンタゴンとイスラエルIDFや他のバッシャール・アル・アサドのダマスカス政権に敵対的な連中に支援されているクルド・シリア民主軍(SDF)が、元々テキサス州ヒューストンのコノコ石油が開発したシリアの主要ガス田を支配したと発表したのだ。作戦に関する欧米マスコの標準的な報道は、“アメリカが支援するシリア部隊が、石油の豊富なガス田地域のコノコ・ガス工場を「イスラム国」から奪い、過激派戦士から重要な収入を奪った”という線に沿っている。

この描写の背後には、アメリカ・ペンタゴン部隊が、ISISテロ集団とSDFの両方の導き手であることが露顕した醜い真実がある。2014年以来、ISISがデリゾール県と、その石油とガス田を占領し、アサド政府から収入とエネルギーの主要源の一つを奪っていたのだ。

9月24日、ロシア国防省が、都市デリゾールの北、ISIS戦士が配備されている場所の、アメリカ軍特殊部隊の機器を示す航空写真を公開した。写真は、アメリカ軍部隊が、クルド・シリア民主軍(SDF)の自由通行を認めて、「イスラム国」テロリストの戦闘隊形を通り抜けることを可能にしている、とロシア国防省は声明で述べている

“ユーフラテス川左岸沿いにデリゾールに向けて、ISIS戦士による抵抗無しに、SDF軍部隊は移動している”と声明にある。

モスクワ国防省声明は更にこうある。“アメリカ軍の拠点が、ISIS部隊が現在配備されている場所にあるにもかかわらず、戦闘前哨基地が組織されている兆しさえない。”明らかに、アメリカ軍要員は、ISISが支配する領土の真ん中で、絶対安全と思っているのだ。

ダマスカスを本拠とするフランス人中東専門家ティエリー・メイサンはこう書いている。“8月、ペンタゴンは、主に旧ソ連製の5億ドルの兵器と弾薬の購入と輸送入札を発表した。最初の200台のトラックは、9月11日と、19日、イラク・クルディスタン経由で、聖戦士たち(つまりISIS-筆者注)に攻撃されることなく、ハサカ県のYPGに到着した。”

アメリカとイスラエルが支援する封建的独裁者、マスード・バルザニの下、イラク・クルド人が、イスラエルのネタニヤフと、黒幕として、ワシントンが公然と支持する動きである、イラク・クルディスタン“独立”宣言支持の92%の賛成投票をしたばかりと報じられている、イラク国境に近いシリアの石油とガス埋蔵の戦略的地域を確保するため、アメリカが訓練し、武器を与えているクルドSDF軍部隊も、ISISも、アメリカが区別なく利用しているアメリカの代理であることが、これで確認できる。ロンドン・フィナンシャル・タイムズの報道によれば、既に2015年、イスラエルは、イスラエル石油の77パーセントにもあたる量をバルザニが支配するイラク・“クルディスタン”から輸入していた。

イラク、シリアや、NATO加盟国トルコさえ、そして究極的にはイランからも、領土を切り取って作り出すアメリカとイスラエルが支援する独立クルディスタン国家という最初、2006年、アメリカのArmed Forces Journal記事で概要が説明されたペンタゴンの長期計画が、今、明るみに出つつある。これまで、地域の小国乱立化計画にとっての主要障害たる正当に選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド政権を退陣させるためのアメリカが後援し、主としてサウジアラビアが資金供給している6年以上にわたる戦争の間、これは、ほとんど闇の中に隠されていた。

対テロ戦争か、テロによる支援を受けた戦争か?

ペンタゴンは、アメリカ政府は、ISISテロリストを破壊するため、シリアで戦争をしているとウソをついている。ちなみに、アメリカの侵略、主権国家に対する敵対的侵略は、国連憲章に違反するので、国際法のもとで違法、ウソに過ぎないことが完全に暴露された。ペンタゴンとCIAと、その様々な殺人のため雇われた私的傭兵が、何度も非難されている通り、アサドを打倒し、戦略的石油とガス埋蔵とパイプライン経路を支配する取り組みの中、イラクとシリアのアルカイダから、ISISを作り出したのだ。単にシリアのみならず、欧州連合やアジアにとってのエネルギーの未来が危機に晒されているのだ。

連中の他の選択肢が失敗した後、シリアの主要エネルギー回廊の支配権を得るためシリア・クルド人を利用するというのは、決して‘狂犬’マティス大将指揮するペンタゴンの行き当たりばったりの思いつきではない。この計画は、少なくとも、アメリカのArmed Forces Journalに掲載された、ラルフ・ピーターズ中佐による2006の記事にまでさかのぼる。その中で、ピーターズは、第一次世界大戦後の全中東国境を根本的に描き変える計画の概要を説明していた章で、ピーターズはこう主張している。“ディヤルバクルから、タブリーズにまで広がる自由クルディスタンは、ブルガリアから日本までの間で、最も親欧米な国となろう。”彼は更にこう主張している。“バルカン山脈とヒマラヤとの間で、最も明白で不当な悪名高い不正な土地は、独立クルド人国家の欠如だ。2700万人から3600万人のクルド人が、中東の隣接する諸地域で暮らしている。” ピーターズは“ほぼ100パーセントのイラク・クルド人が独立賛成投票するはずの”イラク・クルド人による、あり得る独立住民投票についてさえ語っていた。反対投票する有権者を、バルザニ族の悪漢、“賛成投票しろ、さもなくば”と激しく恫喝したという報道の中まさにそれが行われ、ソ連風の結果は、92%独立賛成だった。家族あげて行っている汚職行為によって、バルザニ本人が蓄財した資産は何十億ドルもあると報じられている。議会が辞任を要求した後、いかなる法的権能もないまま、2015年以来、彼は大統領として支配している。

今年夏、ハンブルクG20サミット前に、アメリカ大統領は、シリアや中東での聖戦テロに対するCIAとペンタゴンの戦争に対する資金を削減すると発表した。現在、明らかになっているのは、その代わり、実際は、2015年9月に、ロシアが介入して以来、聖戦傭兵が酷く敗北しつつある戦争で、ISISや他のテロリストを訓練し、連中をアサドとの戦闘に送り出す代わりに、アメリカ資金は、いわゆるシリア民主軍(SDF)というクルド軍事旅団に振り向けられている。

トランプの発表後、重機関銃、迫撃砲、対戦車兵器、装甲車輛やエンジニアリング設備を含むアメリカが供給する兵器の膨大な貨物がクルドSDFに送られた。今年5月、トランプは、クルドSDF戦士に武器を与える許可に署名した。6月までに、軍事援助物資を搭載した約348台のトラックが、クルド集団に渡されたと、トルコのアナドル通信は報じている。この報道機関データによれば、集団に引き渡すべきペンタゴン兵器リストには、ロシア、あるいはアメリカ製の12,000丁のカラシニコフ・ライフル銃、6,000丁の機関銃、3,000機の擲弾発射筒と約1,000機の対戦車兵器が含まれている。

クルドSDF部隊に対するこれらアメリカ武器輸出が、アサドの軍隊がデリゾール周辺の石油とガスの豊富な土地を奪還するのを防ぐための、バッシャール・アル・アサドのダマスカス・シリア・アラブ軍に対する新たな戦争を狙ったものであることは明らかだ。

9月始め、ヒズボラの支援と、ロシアによる上空援護を得て、アサド軍部隊は、三年間にわたるISISによる、シリアの石油とガス埋蔵の中核、重要な都市デリゾール封鎖をとうとう解いた。同時に、アメリカが支援し、今やアメリカの武器で重武装したクルドSDFが、デリゾール北の豊富なガス田を占領した。ISIL(ISIS/IS/ダーイシュ)掃討を目指す有志連合担当のブレット・H・マガーク大統領特使が、8月18日、以前、賄賂をもらって、ISISへの忠誠を誓った現地部族指導者たちと会談した。今や連中は金につられて、同じアサドに対し、アメリカ・クルドSDF部隊を支援する立場に変わったと報じられている。

つい最近、アメリカは、元ISISテロ戦士、アフマド・アブ・ハウラを、アメリカ特殊部隊が支配する新たに立ち上げたデリゾール軍事評議会の司令官に仕立て上げた。アブ・ハウラは、有罪判決を受けた自動車泥棒で、ゆすり屋で万能の凶悪犯だ。金が入る限り、ISISからSDFへの転向もかまわないのだ。

だが、ロシアの空軍力による支援を受けたシリア・アラブ軍と連合軍による最近の成功のおかげで、戦闘は、決して世界平和を助長するようなものではないアメリカとロシアとの直接対決へと変わりつつある。彼らはその歴史で繰り返しいるように、シリアとイラクのクルド人は、欧米列強のゲームの駒に利用されている。全中東の膨大なエネルギー資源の完全支配のため、そして、それによる世界の大半を支配するため。無意味で冷酷な虐殺が、多くの人命を奪い続けてからの話だが、究極的にゲームは破綻する。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/04/the-big-isis-and-sdf-lies-of-the-us-kurdistan-and-new-gas-wars/
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2015年2月13日に掲載した記事 中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト とつながっている。そちらもお読みいただけると有り難い。

大本営広報部大政翼賛会の呆導番組で、投票先を選ぶのが困難ですやら、選び方やらをのたまうのを見て、夜の大本営広報部も見る気を失った。こんなに明白な選挙はない。

今回が戦後最後の選挙。以後、侵略戦争参戦の本格化が始まる。

自滅党(プラス・カルト宗教集団)と絶望を合計すると簡単に憲法が破壊できる人数、緊急事態条項導入も実現するだろう。

外国の知人にぼやいた所、「そうなったら私の田舎で暮らせばよい」と言われた。
冗談でない状況が恐ろしい。

西福寺の奪衣婆画像をご紹介させていただこう。

淨勝寺の奪衣婆画像もご紹介させていただこう。

ウソをつくと閻魔様に舌を抜かれる、と子供時代聞いていて、多少信じていた。
呼吸をするようにウソをつく与党ゆ党政治家連中を見る限り、閻魔様、いそうもない。

日刊IWJガイド「いよいよ『憲法改正』がかかった天王山の総選挙が公示! 安倍総理の第一声! ところが自民党員以外の聴衆を『排除』!!/希望の党・小池百合子知事の人気に明らかな『陰り』!? 街のリアクションが意外なほど薄い!/改憲がかかった今回の総選挙、共産党は野党共闘のため立憲民主党に大幅に譲歩! 岩上安身による日本共産党・山下芳生副委員長インタビュー」2017.10.11日号~No.1853号~

2017年10月 9日 (月)

アメリカの基本的価値観を踏みにじるRTへの弾圧

Andrei AKULOV
2017年10月2日
Strategic Culture Foundation

国営ロシア・トゥディのアメリカ支社、RTアメリカは、アメリカ合州国で、プロパガンダを流布する外国エージェントとして、外国エージェント登録法(FARA)のもとで、登録しなければならないと、司法省(DOJ)から通告された。さもないと、RTがアメリカで事業を続けられなくなるような制限に直面しかねない。1938年に成立したFARAは外国の権益を代表する人々に、関連活動と財政に関する情報と共に、彼らの関係を、開示するよう要求している。DOJは、クレムリンが管理するもう一つの報道機関で、FARAのもとで登録を強いられる可能性があるスプートニクも調査中だ

この法律は通常、政治コンサルタントや、ロビーイングや広報の仕事をしている人々に適用される。歴史的に、FARAの実施は、さほど強力ではない。観光局やロビイストを含め401の組織が活動しているFARA登録者だ。通常、報道機関は、法律から除外されている。結局、RTとスプートニクは、いずれもFARAの対象となっていないBBCやドイツのドイチェ・ヴェレと何ら変わらない正当な報道機関だ。両者に対する法的圧力は、言論の自由にとって、深刻な意味がある。

RTアメリカは、アメリカ合州国内で、活動を継続できるが、外国政府につながる収入源と、アメリカで付き合っている相手に関して、定期的に情報を提出しなければならなくなる。あらゆるニュースに、ロシア政府の影響を受けている、あるいは、資金提供を得ていると明記しなければならない。放送局は、全従業員の給与、住所と電話番号リストの提出を要求される可能性がある。

今年始め、民主党の上院議員と、二人の両党下院議員が、FARAの対象を拡大する、エージェント登録近代化、施行法呼ばれる法案を提出した。彼らは、この法案の対象として、RTを具体的に名指ししていた。

1月のアメリカ諜報機関報告書で、RTとスプートニクは、“ロシアと世界中の人々にメッセージを発信するためのクレムリンにとっての基盤”として機能するロシア“国営プロパガンダ機構”部門とされていた。報告書は、このメディアが、2016年大統領選挙運動中、ドナルド・トランプを支援し、ヒラリー・クリントンを攻撃したロシアの“影響キャンペーン”で重要な役割を演じたと述べている。報告書によれば、RTは"ウィキリークスに積極的に協力した" 。スプートニクとRTは“次期大統領トランプを、腐敗した既存政治支配体制に言いなりだと彼らが主張する、在来のアメリカ・マスコミによる不公平な報道の標的として一貫して描いていた”と報告書は主張している。

RTのマルガリータ・シモニャン編集長によれば、登録は、アメリカ合州国で "活動できなくなる制限をもたらす可能性がある" 。RTの“評判を損なう”キャンペーンに続き、“人々に決定的な圧力がかけられ、人々が番組に出演したがらなくなり、我々のインタビューに応じるのを止めている”と彼女は指摘した。9月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連安全保障理事会の会議で、海外のロシア・マスコミが、増大する "受け入れがたい"圧力に直面していると述べた。この発言は、 ロシアのRTテレビ局に、外国エージェントとして登録するよう強いて、アメリカ合州国が"不当な圧力"をかけているというロシア外務省による前日の非難を受けたものだ。外務省は、ロシア・メディアに関するあらゆる動きには、相応の対応をすると述べた。

RTとスプートニクに対する最近の攻撃は、より広範な構図の一環だ。アメリカの対策は、マラー特別検察官の捜査に由来するものだけに限られない。モスクワに本社を置くサイバー・セキュリティ企業は、クレムリンの影響力の影響を受けやすい可能性があるのを恐れて、国土安全保障省は、全ての政府機関は、90日以内に、カスペルスキー社製品の使用を止めなければならないと述べた

そもそもが彼の仕事の一環として、彼が色々な人々に会っていたというだけで、大統領選挙に影響を与えようとしたことや、他の悪事のかどで非難されたセルゲイ・キスリャク元駐米ロシア大使の活動を巡るヒステリーが頭に浮かぶ。NATOとつながっている北大西洋理事会は、ポーランドにまで、RTをサイバー攻撃の標的に含めるよう要求している!

2016年末、35人のロシア外交官が、アメリカから追放された。9月始め、三つのロシア外交施設 - サンフランシスコ領事館と、ワシントンとニューヨークの通商代表部が - ロシア人職員が、二日以内に退去するというアメリカ政権の命令に従ったことが確認された後に差し押さえられた。これは、第27条に“接受国は、武力紛争が生じたときであつても、領事機関の公館並びに領事機関の財産及び公文書を尊重し、かつ、保護する”とある、領事関係に関するウィーン条約のあからさまな違反として行われた。同様に、マスコミに対する攻撃は、言論の自由という広く受け入れられている規範を侵害している。

実際、アメリカ自身が、ロシアに罪をなすりつけようとしている活動に関与している。政府は、他の国々の内政への関与や、プロパガンダの取り組みに予算をあてている。2008年、国務省は、ブログ、ニュース・サイトやディスカッション・フォーラムを含むインターネット・サイトに取り組むべく、デジタル・アウトリーチ・チームを立ち上げた、。公式には、任務は“アメリカ外交政策を説明し、虚報に反撃する”ことだ。

ロシアの新聞ではなく、イギリスのガーディアン紙が、ペンタゴンのアーネスト・ボイス(真面目な声)作戦(OEV)計画に関する記事を掲載した。この構想の狙いは、偽のオンライン人格を使い、秘かにソーシャル・メディア・サイトを操り、インターネット上での会話に影響を与え、アメリカ支持プロパガンダを広めるのを可能にするソフトウエア開発だ。ソーシャル・メディア・ユーザーに "靴下で作った指人形"として知られている偽のオンライン人格を、アメリカ軍が開発していたと記事にある。それぞれの偽オンライン人格には、"精緻な敵対者に発見される恐れ無しに"、偽人格をワークステーションからの操作を可能にする、説得力のある経歴、実績や補強する詳細情報がなければならない。

2014年のロシア侵略予防法案は、“ロシア連邦内の民主的機関や政治団体や市民社会団体を強化するための”資金提供を構想していた。対ロシア経済制裁の一環として、アメリカ国務省は、2016年から2018年まで、ロシア国内で マスコミや、無料インターネットの支援のため、ロシア民主党や市民団体に6000万ドルを割り当てていた。国務省は、直接、あるいはソロスの全米民主主義基金経由、両方で活動して、こうした目的のため、毎年2000万ドル割り当てている。

リストは続けられる。猫背の人は自分のこぶは見えない。議会から圧力を受けているアメリカ政権は、両国間の緊張を緩和するあらゆる試みを阻止するため最善を尽くしているように見える。目標を実現するためなら、言論の自由のような、アメリカの中核的価値観を踏みにじることも含め、あらゆる手段を用いることもためらわない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/02/us-cracks-down-rt-trampling-core-american-values.html
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連日のしつこい呆導で古い記事を思い出した。

2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」で、大本営広報部大政翼賛会が、どうでもよい話題を「一斉報道」する際には、必ず、それで隠蔽したい凶悪な施策を推進していることを書いた。

今回の絶望の党誕生も、その典型例。モリ・カケ国難男と緑のキツネを使った日本完全属国化推進計画。モリ・カケ問題のみならず、肝心な緊急事態条項、憲法改悪の話題を話題から消し去るのが狙いだろう。まともな政党も抹殺して、一石二鳥。

国難男女排除という要点を、完全に誤魔化して、人気だけの選挙戦に突入させるのが支配層、そして茶坊主マスコミの狙い。都知事、都議選挙同様今回も成功するだろう。

矢部宏治氏の記事をお読み頂きたい。

誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」


2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」の一部を再掲載する。「キツネ」とある部分、「キツネやタヌキ」としておけば良かったと反省。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今朝(10月10日)の日刊IWJガイドも必読。

日刊IWJガイド「いよいよ衆院選公示日! IWJは主要政党の党首第一声をお届け! あのアポなし隠れんぼさんも! 戦後最少、定数465をめぐり1100人超えが立候補予定/立憲民主党・枝野幸男代表インタビューで意外な発言が連続!? 改憲勢力3分の2阻止よりも『安倍さんの交代』、共産党とは『共闘』ではなく『連携』、前原氏とはホットラインあり!」2017.10.10日号~No.1852号~

ラスヴェガス銃撃事件

2017年10月4日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、電子メールで、ラスヴェガス銃撃事件に関する私の意見を尋ねてこられる、私への信頼に感謝申しあげる。読者の多くは、これも偽旗事件だと疑っておられ、その狙いは何かと質問しておられる。

偽旗攻撃だったのかどうか、もしそうである場合、誰によるもので、何の目的なのか私にはわからない。分かるとも思っていない。当局とマスコミが話をしつらえてくれる。事実を知る唯一の方法は、個人的に調査することだ。ラスヴェガスに行き、現場を検証し、ホテルに質問し、もし何か答えが得られたら、それを検討し、銃撃されたコンサート参加者を探し、インタビューし、亡くなった方の葬儀に参列し、ご遺体に対面し、遺族と話し、使用されたとされる武器について学び、遥か下方、遥か彼方の標的への銃撃を試し、死傷者数と、記録されている発砲時間を比較する等々。言い換えれば、昔であれば、マスコミがしていたはずながら、今や決してしない仕事を、自分でしなければならないのだ。

本当の話は、我々から隠されたままになる可能性が高い。例えば、マスコミ報道では、事件はホテルの道路の向かい側で起きたというが、“道路の向かい側”というのが、355メートルの距離だとは知らなかった。

何が起きたかに関して確信を持てる意見が言えると思っていないので、大量銃撃、あるいは銃撃とされるものと呼ぶべきか、にさほど注意は払っていない。ウソをつかれ、欺かれてばかりいるので、万一真実を言われても、決してそうとは気がつかない。ドミトリー・オルロフが言う通りだ。

“ウソはウソを生み、じきに、先入観のない機密情報収集や、合理的な分析や適切な事業計画は不可能になる。”
” … 真実を語っているという評判は、“アメリカ諜報機関筋”という文言を一度使用しただけで、その瞬間以降“厚かましいウソつきの陰謀”と同義語になる”
“ワシントンや欧米のマスコミが、どのようなメッセージを押しつけようとしているにせよ、連中が過去常にウソをついてきたことをt指摘し、連中はいつウソをつくのを止めるのか?と簡単な疑問を呈するのまともな対応だ。”

公式説明は、相容れない目撃者証言や他の証拠を、いつも故意に無視するので、ラスヴェガスやサンディフックや他の事件の公式説明は常に疑念を招く。スマートホン・ビデオにさえ、死者や負傷者の映像がないことが多い。私の知るかぎり、ラスヴェガス・ビデオ証拠に、573人の死傷者の姿は無い。そのような事件が巻き起こす疑念を考えれば、当局は、死者や負傷者を見せるよう格別に尽力して良いだろうと考えたくもなる。他の破壊行為では、遺体とされるものは、ダミーのように見えたり、覆われていて、何の山であっても不思議はなかったりする。ボストン・マラソン爆破の場合のように、現場に、クライシス・アクターがいれば、疑問は一層大きくなる。警察とマスコミが、あらゆる証拠を捜査し、矛盾を解消すると期待していた時代が昔はあった。今は、すぐさま公式説明が与えられ、当局者やマスコミが無限に繰り返すだけだ。これ自体が疑念を招く。

ラスヴェガス事件については、ご自分で判断頂くしかない。以下、検討すべき報道されている事実のいくつかをあげる。

死傷者合計は573人だ。これは軍の大隊の人数だ。たとえ激戦状況であっても、小火器で、大隊丸ごとを死傷者にするのは非常に困難だ。本当におきたのかどうか私にはわからない。軍事教練を全く受けていない一人の人間が、特殊な照準知識が必要な、355メートル、フットボール競技場四つ分の距離で、32階から撃ち下ろし、数分間の銃撃で573人の人々に命中できるだろうか? ジョン・ラパポートは信じていない。https://jonrappoport.wordpress.com/2017/10/03/more-than-one-vegas-shooter-the-evidence-builds/

進歩派のスティーヴン・レンドマンも信じていない。http://stephenlendman.org/2017/10/slaughter-las-vegas/ and http://stephenlendman.org/2017/10/las-vegas-another-false-flag/

複数の射手がいたという報道もある。

4階で銃の閃光が見えたという報道もある。

ホテルの窓は開かず、割る必要がある。

スティーブン・パドックは、精神病質者には、あてはまらない。彼は自家用飛行機と、専用パイロットを持った億万長者だと報じられている。彼は人生を楽しんでいた。彼の弟は呆然として、スティーブンが銃撃するなどありえないと言っている。

マンダレイ・ベイ・ホテルは、カジノだと報じられている。もしそうであれば、監視カメラは至る所にあるはずだ。23丁の銃や弾丸の沢山のケースを運ぶスティーブン・パドックのビデオがないのだろう? どうして部屋掃除のメイドが、三日間気がつかず、23丁の銃や弾丸を目にしなかったなどありえよう? 意味をなしていない。

なぜ23丁の銃なのだろう? 余計どころではない数だ。膨大な数自体が、事件丸ごと、銃規制のための事件として、でっちあげられたことを示唆している。大量の銃、大量の死傷者。結局、とうとう、銃規制をするに十分な“銃による暴力”。

一体なぜ、それほど遠く離れた所にいる男が、それほど多数の人々を、それほどの短時間で、銃撃できるのか、そして、どの機種の、何口径の自動小銃で犯行が行われたのかに関する当局による説明を懐疑派の人々は待っている。この部分は到底信じがたいので、おそらく説明されることはないだろう。

真実に対立しているのは、当局と売女マスコミだけではないのだ。手ぐすね引いて待っている連中にも、品位が欠如している。例えば、ポール・ストリートは、CounterPunchに、こう書いている。“ラスヴェガス大量虐殺は、銃規制に反対する圧力団体による、アメリカ本土に対する一連のテロ攻撃の最新版にすぎない。” 記事の題名は: “全米ライフル協会による最新のアメリカ本土テロ攻撃”。記事はここで読める。https://www.counterpunch.org/2017/10/04/the-nras-latest-terrorist-attack-on-u-s-soil/

銃規制を推進する圧力団体は、公式説明に、大きな利害関係がある。銃規制を推進する圧力団体が、公式説明にまつわる、ありとあらゆる問題を無視するのは確実だ。この話は、連中の大義を推進するため望んでいるものとして、うってつけだ。キャンペーンは進行中だ。https://www.washingtonpost.com/opinions/mass-shootings-are-an-american-problem-theres-an-american-solution/2017/10/02/ac934588-a7ac-11e7-850e-2bdd1236be5d_story.html?tid=ss_tw&utm_term=.dd026d728b4c

パドックは裕福な白人男性なので、この話はアイデンティティ政治にぴったりはまる。パドックは、悪い白人男性のもう一つの例なのだ。アイデンティティ政治のつながりを、ワシントン・ポストが持ち出している。“アメリカ中で、若者であれ、中年であれ、白人男性、狼に変わる。いつでも、テロ行為を実行した後、こうした実行犯は、結局ヒトではなかったことが明らかになる。連中は、けだもの、その悪が、難解で、冷酷で、恐ろしい容赦のない怪物なのだ。”https://www.washingtonpost.com/blogs/compost/wp/2017/10/02/when-white-men-turn-into-lone-wolves/?utm_term=.3415987733a6

人は、真実より、自分の思い込みや偏見を確認することに興味がある。もしパドックがイスラム教徒だったら、イスラム嫌いの人々は、公式説明に固執するはずだ。

人々が自分の偏見や大義より真実を信じない限り、真実にはなり得ない。アメリカ合州国では、そうした人々は益々稀になっている。

常にローマの有名な問いを想起されたい。“誰が利益を得るのか?”答えはそこにある。

更新: パドックのガールフレンドは、彼のことを“優しく、思いやりのある、静かな”男性で、彼との“穏やかな未来”を思い描いていたと語っている。女性には男性がわかる。彼女の表現は精神病質者のものではない。

アメリカ海兵隊狙撃兵を含む、経験豊かな一流の専門家たちと話した。彼らは公式説明を一言たりとも信じていない。またしても、専門家たちは、“9/11公式説明に異議を申し立てた3,000人の建築家やエンジニアにされたように、陰謀論者”という烙印を押され、追い出されるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/

m.neko様から下記コメントを頂いたので、転載させて頂こう。

支援方法について
PayPal・・・日本からの寄付金は無理なようです。
Stripe・・・エラーメッセージはでないが、送金された感は無い。
ビットコイン・・・クリックしても無反応。
国際郵便為替・・・この言葉は郵便局員にはわからなかったが、、Institute for Political Economyを受取人とし、ドルに変えた小切手の様なもの(カタカナの呼名でしたが忘れた)を、初めて書いた英文の送付案内を同封してエヤーメールの書留(国内のみアメリカは試験的書留だそうです)で、Institute for Political Economy に送ったところです。住所登録があるのはWells Fargo(投資銀行)までではと思います。また、面倒でした。
振込み先口座が分かればと思いました。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/04/las-vegas-shooting/
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素人には全くわけがわからない。彼は続報も書いておられる。

岩波書店の月刊誌『世界』11月号
表紙にはこの三つが書いてある。
特集1 北朝鮮危機 解決策は対話しかない
特集2 誰のための働き方改革?
10・22総選挙 壊れる政治

編集後記から、文章二つを抜き出しコピーさせて頂こう。

 小池百合子都知事(本号が店頭に並ぶ頃には、肩書が変わっているかもしれない)について、いまでも思い出す強烈な記憶がある。2004年4月、ボランティア活動家の高遠菜穂子さんら三人の日本人がイラクで人質になったとき、小池環境相が記者たちにコメントを求められた。「自己責任でしょ」─こう言い放つ姿をテレビの画面で見て、血の気が引いた。

小選挙区制に反対し続け朝日新聞の政治記者、石川真澄さん(2004年没)が小誌の連載担当者に漏らした一言を思い出す。「21世紀まで生きたが、いいことはひとつもなかったな」

日刊IWJガイド「本日朝10時より、岩上安身が立憲民主党・枝野幸男代表に緊急単独インタビュー!/昨日は立憲民主党・日本共産党・社民党の3野党と市民連合が新橋で大街宣! 1000人の聴衆が集まり、『枝野!』コールも!/党首討論で安倍総理が『加計学園』問題を突っ込まれ失言! 加計孝太郎氏の国会招致は『ご本人が決めること』!?」2017.10.9日号~No.1851号~

2017年10月 8日 (日)

カタルーニャ・リブレ?

Peter Koenig
Global Research
2017年10月3日

昨日の歴史的投票、マドリッドのネオリベラル・ラホイ政権からは違法と呼ばれている、カタルーニャ政府が決定した住民投票は、武器を持たない有権者大衆に対する卑劣な警察暴力事件と化した。住民投票は、スペイン憲法によれば、不法なのかも知れないが、意見表明として住民投票で投票するのは、マドリッド中央政府が投票結果を認めようと認めまいとにかかわらず人権だ。

月曜日早朝、カタルーニャ政府は、530万人の有権者の42.3%、約230万人のカタルーニャ人90%が、独立‘賛成’票を投じたという声明を出した。国家警察や治安警察による干渉が無ければ、少なくとも80%の有権者が投票をしただろうとカタルーニャ政府は推計している。

明らかに、スペイン政府による冷酷な暴力の誇示は、ヨーロッパ・ファシズムが健在であり、スペインでは、フランコ総統は死んではいないことを思いおこさせる。大西洋両岸帝国と、政治力を有するひと握りのヨーロッパ集団の、惨めな意気地ない傀儡たるブリュッセルは、まるでEU正式加盟国スペインのことが、欧州連合の‘内政’でないかのように、スペイン内政だと主張して、恥知らずにも沈黙したままだ。

10月1日、住民投票日の終わりに、ラホイ大統領は、カタルーニャでは、いかなる住民投票も行われなかったと厚かましくも宣言した。スペイン警察が、バルセロナや、カタルーニャの他の場所で、法と秩序を守り、スペイン憲法を守ったことを彼は慶賀し、感謝した。だがマスコミは、暴力的な警察が穏やかな投票者たちに対して戦う様子を、一日中写し、報じていた。暴動鎮圧服をまとった強力なスペイン警察は、有権者が投票するのを妨害しようと、投票ブースが設置されていた学校に窓を破って押し入った。彼らは投票箱も持ち去り、破壊した。

国家警察部隊の途方もない暴力により、一日で、約1,000人、公式には844人が負傷した。全く危険で、致命的な可能性があるゴム弾や、警棒で、高齢者、女性や子供を含む非暴力、非武装の有権者を無差別に粉砕した。この歴史的出来事に参加しようという何十万人もの人々、子供連れの家族がおり、自分たちの投票権を確保するため、金曜日から学校に宿泊している人々もいた。

カタルーニャ警察が、住民投票には干渉せず、投票者を暴力行為から守る不干渉政策を決め込んだので、ファシスト・ラホイ政府は、投票が行われるのを阻止するため、スペインの他地域から警察や治安警察を送り込んだ。非武装の投票者に対する警察の残虐で過剰な暴力は衝撃的だった。連中が断固たる命令を受けていたのは明らかだfor their brutalityマドリッドのご主人から -彼らが義務を遂行したことを慶賀したご主人連中から。目にするのも恐ろしい光景だった。

多くの人々に重傷を負わせ、何百人もの人々に苦痛を与えた暴虐な警察を、ラホイ大統領が讃えたことは、ヨーロッパにおいて、ファシズムが強大化している、もう一つの証しだ。ラホイの血管にはフランコの血が流れているに違いない。強化しつつあるヨーロッパ軍事政権のヨーロッパ警察国家本部、ブリュッセルは、現在既に28のEU加盟諸国を飲み込んで、不面目に沈黙して、この暴力に同意している。

国連憲章によれば、当然の人権である、自分の意見を表明しようとしているだけの人々に対するこの法外な取り締まりの背後にある理由の幾つかを検討しよう。

人口約750万人(スペインは4600万人) で、506,000 km2というスペイン面積約7%のカタルーニャが、スペインの経済生産の約20%を生み、スペインからの輸出の25%を占め、スペインへの外人観光客の23.5%を受け入れ、外国によるスペイン投資の57%を占めている。カタルーニャの分離によって失うものは多い。

現在カタルーニャは、マドリッドから、一人当たり、約1,800ユーロ交付金を得ているが、スペイン財務省に、その金額の少なくとも倍は貢献している。この不均衡は、バルセロナとマドリッドとの関係上、長年目立っていた。しかし、ラホイのPP(国民党)政権は、更なる自治や、より公平な財政のためのいかなる対話も常に断固拒否してきた。

スペインの北バスク地域は、何十年も(1959年-2011年)独立を求めて戦った。スペイン-ETA武装政治紛争、バスク民族解放運動としても知られる、何百人もの暴力による死者を生み出した。2011年、ようやくマドリッド中央政府と、武装解除と、和平協定に至った際、マドリッドとの、かなり公平な財政的合意で妥結した。

歴史を見ると、カタルーニャは、15世紀、フェルナンド2世とイザベラ女王のもとで、スペインの一部になった。二十世紀、スペイン共和国のもとで、独自の文化と言語を持つカタルーニャは、1932年に完全自治を獲得した。1938年にフランコが権力を掌握した際、彼により、自治は廃絶された。1975年、フランコの死後、カタルーニャは暫定的な自治を取り戻したが、2006年、スペイン最高裁が、自治憲章に異議を申し立て、憲章の一部の条項が‘違憲’だと裁定して、自治を失った。この時、現在のカタルーニャ独立運動が始まった。以来、最新では、2014年のものを含め、何度か模擬住民投票が行われ、投票者の80%(有権者の約30%)が独立を選んでいた。

2017年10月日の住民投票は、2006年以来、はじめての本格的な分離の取り組みだった。スペイン憲法に従ってはいなくとも、国民の表現の自由に対する激しい暴力的鎮圧は、深刻な人権侵害だ。これは逆効果になる可能性が高い - それも大きく。

対話を嫌がっているマドリッドによる、この残忍な弾圧は、大半のカタルーニャ人を、決定的に、反マドリッド、独立賛成に変えた。数週間前、カタルーニャでの世論調査は微妙で、スペインに残りたい方の人々がわずかに優位だった。マドリッドによる何週間もの威嚇と、昨日の投票への警察による暴力的取り締まりの後、カタルーニャ有権者の少なくとも80% は、今や独立を求めている。スペイン国内でも、同様な傾向が見られる。数ヶ月前、10%から20%のスペイン人が中立、あるいはカタルーニャ独立賛成だった。昨日の警察による大失態後、約半数近いスペイン人が、カタルーニャ人同胞と団結し、カタルーニャ独立を支持している。

マドリッドが暴力的に投票の弾圧を試みた後、戦いは決して終わったわけではない。内戦が避けられるようにと願うばかりだ。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/cataluna-libre/5611741
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警察の暴力的な排除の映像で、辺野古を思い出した。本土大本営広報部、反対する人々を排除する様子は決して放映しない。

記事題名、昔の独立運動組織を指すのだろう。

スペイン語で、Cataluña Libre カタルーニャ語で、Catalunya Lliure 

先に訳した記事、当初地名をカタロニアとした。ジョージ・オーウェルの『カタロニア讃歌』が頭にあったため。反フランコの戦いで、POUMに加わり参戦、喉の貫通銃創を受け入院、バルセロナに送られ、そこでスターリニストに追われ、命からがら脱出したたオーウェル体験記。『カタロニア讃歌』、紙の本が現在買えないらしいことにびっくり。大昔に読んだので、探しようもない。リンクをつけた電子版の文庫を読んだように覚えている。

サグラダ・ファミリア、海鮮料理、日曜のカテドラル前広場での踊り、サルダーナを思い出す。演奏するcoblaはプロだろうが、踊り手は大半普通の市民に見えた。聞いた音楽はギリシャかアラブ音楽を思わせる哀愁あるものだった。youtubeをいくつか見ても、残念なことに、同じ音楽は見つからない。コロンブスの塔を見て世界史を思い出した。Mirador de Colón 彼の名、現地では、コロン。いつかまた行きたい町。

われにかえって自国を見れば国難は逃げ回り、緑のタヌキはサギノミックスを繰り出している。緑のタヌキ、憲法9条破壊のみならず、緊急事態条項推進の意欲満々?

日刊IWJガイド・日曜版「立憲民主党が公約を発表!消費税増税の見送りや原発ゼロ、安保法制の見直し、特定秘密保護法の見直し、辺野古移設の見直しを盛り込む!/原口一博氏が『希望の党』から一転、無所属に寝返り!歴史的詐欺からの脱出に成功!他民進党合流組もこれに続くか!?/逃げ続ける『国難』安倍総理は昨日、千葉県柏駅でまたも『辞めろ』コールと『#お前が国難』プラカードに遭遇!」2017.10.8日号~No.1850号~

2017年10月 7日 (土)

ロシア・ゲートは誰の名案だったのか?

2017年10月3日
Paul Craig Roberts

ロシア・ゲートは、ジョン・ブレナンCIA長官によって作り出されたというのがこの記事題名の質問に対する答えだ。トランプが、ロシアとの関係を正常化できるようになるのを阻止するため、CIAは、ロシア・ゲートと呼ばれているものを始めたのだ。CIAと軍安保複合体は、連中の莫大な予算と、責任を負わない権限を正当化するため、敵が必要なのだ。ロシアに、敵役が割り当てられているのだ。民主党は、トランプを攻撃する手段として、参加した。ロシアと協力し、大統領選挙で、ヒラリーから横取りしたと、彼の評判を傷つけ、彼を弾劾しようと狙っていたのだ。民主党が、アメリカとロシアとの関係を更に悪化させる結果を考えたとは思われない。

あからさまなロシア・バッシングは、トランプ以前から存在している。これは、ネオコン界内では、長年ひそかに続いており、オバマ政権時、シリア侵略とイラン爆撃というワシントンの計画をロシアが阻止した際、あからさまになった。

ウクライナにおけるワシントン・クーデターがクリミア取り込みに失敗して、ロシア・バッシングは一層激しくなった。ワシントンは、ウクライナ新政権が、ロシアを黒海のロシア海軍基地退去させることを狙っていた。この目標は、クリミア住民がロシアへの再編入賛成投票をしたことで挫折した。

アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーは、他の国々が、アメリカ単独覇権主義に対する抑制として機能し得るようになるのを防ぐというアメリカ外交政策の基本目標を必要としている。これがアメリカ外交政策のロシアに対する敵意の基盤だ。そして、もちろん、軍安保複合体の物質的利益もある。

ロシア・バッシングは、単なるロシア・ゲートより遥かに大規模だ。危険は、ワシントンがロシアに、ワシントンが対ロシア奇襲攻撃を計画していることを確信させているたとにある。アメリカとNATOの基地を、ロシア国境に配備し、ウクライナに武器を与え、ウクライナとジョージアをNATOに取り込む取り組みが、ワシントンが、攻撃のためにロシアを包囲している更なる証拠になる。核大国に、自分は攻撃されようとしているのだと確信させることよりも、無謀で無責任なことはない。

ワシントンは、大統領選挙にも州選挙にも、ロシアの干渉が無かったことは重々承知だ。軍安保複合体、ネオコンと民主党は、単に自分たちの狙いに役立てようと、非難を利用しているだけなのだ。

連中の身勝手な狙いは、地球上の生命にとって直接の脅威だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/

m.neko様から下記コメントを頂いたので、転載させて頂こう。

支援方法について
PayPal・・・日本からの寄付金は無理なようです。
Stripe・・・エラーメッセージはでないが、送金された感は無い。
ビットコイン・・・クリックしても無反応。
国際郵便為替・・・この言葉は郵便局員にはわからなかったが、、Institute for Political Economyを受取人とし、ドルに変えた小切手の様なもの(カタカナの呼名でしたが忘れた)を、初めて書いた英文の送付案内を同封してエヤーメールの書留(国内のみアメリカは試験的書留だそうです)で、Institute for Political Economy に送ったところです。住所登録があるのはWells Fargo(投資銀行)までではと思います。また、面倒でした。
振込み先口座が分かればと思いました。

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ロシア・バッシング、益々激化し、とんでもないことになりつつある。
昨夜の地震、気味が悪かった。速報を聞くと、震源地は福島沖。

大本営広報部は、モリ・カケ+緑のタヌキ連合八百長は指摘せず、出るか出ないかばかり報じる。タヌキノミックスまで飛び出した。瞬間、あの液体に塗れた木の葉っぱを連想した。urinomicsという単語、wiktionaryに載っている。

連中の身勝手な狙いは、地球上の生命にとって直接の脅威だ。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「希望の党が公約発表、小池百合子代表『憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく』狙いはやっぱり自公と組んでの改憲!!~安倍総理の雨の街宣には『#おまえが国難』のプラカードを掲げる市民、『自民党』のぼり旗で覆い隠される模様をIWJは漏らさず中継/『「日米指揮権密約」の研究』著者・末浪靖司氏に(前編・中編)連続インタビュー!本日、14時30分からは後編を中継します!」2017.10.7日号~No.1849号~

2017年10月 6日 (金)

カタルーニャ独立: 考慮すべき事、五つ

カタルーニャ独立は、良いものにも、悪いものになり得る - 良くするのはカタルーニャ人次第、さもなくば悪くなる可能性が高い。
Tony Cartalucci
2017年10月1日
Land Destroyer Report

あらゆるアジア・マスコミも欧米マスコミも、見出しや論説は、カタルーニャ独立住民投票と、スペイン警察とスペイン政府による投票を妨害する行為に集中している。

しかしながら、カタルーニャ独立の本当の意味が一体何かについては、ほとんど語られていない。独立支持派のカタルーニャ政治家連中は、独立が実現した暁に、一体何をするつもりなのだろうか? 住民の利益にとって最善のカタルーニャを作るつりだろうか? それとも、統一スペインがこれまで出来た以上に、効率的に、熱心に、EUとNATOに仕えるのだろうか?

事態が進展する中、紛争を見つめている人々が知り、留意すべき、5つの項目がある。

1. カタルーニャは、スペインの他地域と比較して、侮りがたい産業経済を有し、スコットランドやシンガポールのような国々をも越えるGDPと人口で、スペインからの独立を実現し、維持しうる可能性が高い。

2. NATOは、独立を熱心に奨励しており、強健な軍事能力が、NATOの世界侵略戦争に加わるのを期待しているように見える。

2014年に、フォーチュン500社が資金供給しているNATOシンクタンク北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタルーニャ分離の軍事的意味”という文書にはこうある。

カタルーニャの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けるだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタルーニャ軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタルーニャは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタルーニャは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。

北大西洋理事会の記事は、こう強調して結論としている。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

3. 独立支持派のカタルーニャ人政治家は、カタルーニャのNATO加盟を熱心に支持しているように見える。

…次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになる。

カタルーニャ首相は、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年記事にこうある。

アルトゥール・マス首相は、カタルーニャはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタルーニャはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタルーニャの誓約と一致している。

記事には、こうもある。

カタルーニャは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタルーニャ人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになるのを彼らは理解している。

要するに、カタルーニャ人政治家は、NATOのみならず、NATOが行う外国での戦争にも進んで取り組み、NATOが相手と戦うのを支援するため国民の血も流そうとしているようだ。

4. カタルーニャ人政治家の一部は、州軍隊のNATO統合計画をはじめている。
独立派のカタルーニャ州政府議会の国防政策作業部会は、“カタルーニャ国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年の報告書で、こう述べている。

地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
カタルーニャは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。

5. もし、独立した国が、クルド人であれ、カタルーニャ人であれ、加盟国や、その代理を犠牲にして、欧米覇権国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“独立”は無意味だ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/10/catalan-independence-5-things-to-think.html
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自分の災難突破解散、本質は、モリ・カケ・緑のタヌキ連合 対 庶民 の対立。
第一自民と第二自民の派閥茶番を、選挙の焦点にする大本営広報部の罪深さ。

次のアフガニスタンが起きた際には、最大属国民の血も流されることになるのを彼らは理解しているのだろうか。

もし、政権交代した国が、宗主国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“政権交代”は無意味だ。

日刊IWJガイド・番組表「日々拡大する党勢! 福山哲郎議員が参議院から立憲民主党に初参加!/早くも『メッキ』が剥がれ始めた小池百合子氏の周辺! 『都民ファースト』から2名が離党!小池知事ら執行部の「ブラックボックス」を批判!/希望の党候補者の『思想チェック』は極右政治家・中山成彬氏が実施!? 小池知事が『選挙はテレビがやってくれるのよ』と明かしたとも暴露!/本日14時から~自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか?~岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー(後編)!」2017.10.6日号~No.1848号~

2017年10月 5日 (木)

アメリカ経済は悪化しつつある

2017年9月29日
Paul Craig Roberts

ここは皆様のウェブサイトだ。ご支持願いたい。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説ページの編集者は自分の新聞を読んでいるのだろうか?

労働者の日の週末の一面見出しは“賃金伸び率の低さが連邦準備金制度理事会の難題”だ。完全雇用を意味する4.4%の失業率とされるものにもかかわらず、賃金上昇はない。一面記事は、経済は完全雇用で拡大しているとされるが、賃金の上昇も、インフレもなく、連邦準備金制度理事会の政策決定を困難にする謎だ”と正しく指摘しいる。

論説ページの“編集者への手紙”で、カリフォルニア州立大学のトニー・リマ教授が、私が長年強調していることを指摘している。“就業率は、史上最低のままだ。労働力率が大きく減少しているのは18-34歳のグループで、55歳以上の労働力率は増加している。”リマ教授は、アメリカ人労働者の調子が良くない証拠は、益々多くのアメリカ人には、収入が切り詰められ、医療などの付加給付がないパートの仕事しか見つからないことだと指摘している。

この事実に基づく手紙のすぐ横に、一面記事も教授の手紙も読まない誰かが書いた社説がある。社説にはこうある。“今年の労働者の日最大の労働の話題は、アメリカ全土で、雇用者は労働者を捜すのに苦労していることだ。” ウオール・ストリート・ジャーナルの論説ページ編集者は、労働力不足とされるものの解決策は、各州が500,000件の就労ビザを外国人に発行するのを認めるロン・ジョンソン上院議員(共和党 ウィスコンシン州選出)の法案だと考えている。

私が、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、コラムニストだった当時なら、この論説を拒絶する問いがなされていたはずだ。例えば、給料を押し上げる圧力が存在しないのに、一体どうして労働力不足なのだろう? 逼迫した労働市場では、雇用者が労働者を奪い合うので、賃金は競り上がる。例えば、就業率が史上最低なのに、どうして労働市場が逼迫しているはずがあろう。雇用があるなら人々は職につき、就労するので、就労率は上がる。

24-34歳のグループのアメリカ人の益々多くが、自活せず、実家で両親と暮らしており、55歳以上の人々が、パート仕事をしているという連邦準備金制度理事会の研究を何度も私は報じてきた. 一体なぜだろう? パート仕事では、自活できるだけの収入が得られず、連邦準備金制度理事会の十年にもおよぶゼロ金利政策の結果、退職後用の蓄えは何の収入ももたらさないので、退職者に就労を強いているというのが答えだ。労賃を切り下げ、重役と株主への支払いを最大化すべく、外国人に移転されているのは、製造業の中産階級ブルーカラー雇用のみならず、ソフトウエア、設計、会計やITなどの、アメリカ人が、学資ローンを返済するために就きたがっている移転可能な専門職雇用もだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説は、若者が就労しないのは、薬物漬けだったり、障害者だったり、教育が足りなかったりするせいだと主張している。だが、アメリカ中に、良い教育を受けたのに、雇用が海外移転されているため仕事を見つけられない大学卒業生がいる。危機を悪化させるべく、あるウィスコンシン州選出共和党上院議員は、就労許可で、より多くの外国人を招き、アメリカの賃金を更に押し下げ、アメリカ人が誰も、賃金で暮らせなくしようとしたがっているが、ウオール・ストリート・ジャーナル論説ページは、この茶番を支持しているのだ!

就労ビザの外国人の給与は、アメリカの現行賃金より三分の一低い。彼らは狭い部屋で共同生活をしている。彼らには被雇用者の権利がない。重役のボーナスと、株主のキャピタル・ゲインを増やすべく、彼らは搾取されるのだ。著書、The Failure of Laissez Faire Capitalism (Clarity Press、2013年)で、私はこの構図を詳細に暴いた。

トランプが雇用を国内に戻すつもりだと語った際、彼は人々の共感を得たが、もちろん、、ロシアとの関係を正常化することを許されないのと同様、雇用を国内に戻すことを彼は許されないのだ。

アメリカでは、政府は国民の手中にはない。政府は巨大な政治力を有するひと握りの集団の手中にある。選挙結果とは無関係に、ひと握りの集団の支配が優先するのだ。アメリカ人は、これまでにあったあらゆるものより過酷な奴隷制の世界に入りつつある。雇用がなく、常に削減されかねない、したたり落ちる恩恵をご主人たちに依存し、発言権も、代表議員も出せないアメリカ人は、1パーセントを除き、歴史上最も奴隷化された人々だ。

アメリカ人は借金を累積させて、負債の奴隷と化している。多くはクレジット・カードの最低金額しか支払えず、借金は累積する。連邦準備金制た度理事会の政策によって、金融資産価格は高騰した。その結果、大多数の国民には可処分所得がなく、価値が現実に適応するまでは、金融資産を持っている連中は裕福だ。

経済学者として、アメリカ合州国の経済ほど、下手に運営され、前途の見通しが酷く損なわれる経済を、歴史の中で思いつくことはできない。政策は短期/中期的に、アメリカ労働人口の将来性を損ない、雇用の海外移転で、企業経費を低減し、経済の金融化で、残った可処分所得は、利子や金融部門の手数料に変わり、1パーセントの連中が恩恵を受ける。しかし、消費者の可処分所得が消滅し、借金の負荷が増大するので、総需要はぐらつき、経済を駆動するものは何も残らない。

アメリカ合州国で、我々が目にしているのは発展過程を逆転させ、産業、製造業や移転可能な専門職を外国に渡して後退する最初の国だ。労働力人口は、国内サービス業の低賃金雇用が高生産性、高付加価値の雇用に取って代わる第三世界のものと化している。

最初の対応は、妻や母親を働かせることだったが、今や多くの共働きの家族でさえ、物質面での生活水準は停滞するか、悪化している。大学新卒者は、借金を返済するのに十分な収入を得られる雇用がなく、膨大な借金に直面している。

今アメリカは、過去への逆戻りの道を一層早く進んでいる。ロボットが益々多くの仕事を奪い、益々多くの人々を追い出すことになっている。ロボットは、家や家具、電化製品、車、服、食品、娯楽、医療などを購入しない。ロボットが給与税を支払わない限り、社会保障やメディケア用の資金調達は崩壊する。以後は衰退が続く。消費者支出はひたすら枯渇することになるが、ロボットが製造した商品や提供するサービスは一体誰が買うのだろう?

これほど重要な考察が広く論議されていないことが、アメリカ合州国が現在の産業空洞化、脱製造業化の道を進み続けるだろうことを示唆している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/29/us-economy-failing-paul-craig-roberts/
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植草一秀の『知られざる真実』の昨日記事の冒頭を引用させていただこう。

自民安倍派・自民小池派・反安倍共闘三つ巴の戦い

10月10日に公示され、10月22日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は

自民党安倍派

自民党小池派

リベラル勢力

ということになる。

テレビメディアは、懸命に

安倍自民対小池希望

の図式での選挙を強調しようとしているが、安倍自民と小池希望は
同じ穴のムジナ
である。

二つに分けて戦う理由は、合わせて衆院3分の2を獲得することにある。

この同じ穴のムジナ勢力が衆院3分の2を占有すると、必ず憲法改定に進む。

憲法改定の狙いは二つだ。

「日本を戦争をする国にすること」

「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」
だ。

自民安倍と希望小池の両名がその独裁国会の総統と副総統に就任する。

同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。
しかし、裏側で完全につながっている。

演出、制作を担当しているのはCIA=日米合同委員会である。

日刊IWJガイド「本日14時から、岩上安身による民進党参議院議員・桜井充氏インタビュー!/『二大政党制』の実現を問う選挙ではない、小池新党の『反安倍』は茶番と見抜いていた民進の新人たち! 『立憲民主党』結党を枝野氏に提案した東京選挙区の若手にIWJが直撃インタビュー!/立憲民主党の公式ツイッターアカウント、わずか2日でフォロワー10万人突破!」2017.10.5日号~No.1847号~

2017年10月 4日 (水)

歴史の抹殺

John Pilger
2017年9月21日
johnpilger.com

アメリカ・テレビ界で、最も大宣伝されている“イベント”の一つ『ベトナム戦争』が、PBSで始まった。監督はケン・バーンズとリン・ノヴィックだ。南北戦争、大恐慌や、ジャズの歴史のドキュメンタリーで称賛されているバーンズは自分のベトナム映画について、“ベトナム戦争について、わが国に、全く新しい形で、語り、考え始めさせるものだ”と語っている。

歴史的記憶を失い、アメリカ“例外主義”プロパガンダのとりこになっていることが多い国で、バーンズの“全く新たな”『ベトナム戦争』は“壮大な歴史的事業”として提示されている。気前の良い宣伝活動では、1971年、カリフォルニア州サンタ・バーバラで、憎悪されていたベトナム戦争の象徴として、学生に焼き討ちされた、この映画最大の支援者、バンク・オブ・アメリカを宣伝している。

バーンズは“わが国の退役軍人を長年支援している”“バンク・オブ・アメリカの全員”に深く感謝すると述べている。バンク・オブ・アメリカは、おそらく400万人ものベトナム人を殺害し、かつては豊かな土地を荒廃させ、汚染した侵略の支援企業だ。58,000人以上のアメリカ兵士が死亡し、ほぼ同数の人々が自ら命を絶ったと推測されている。

第一話をニューヨークで見た。冒頭から意図は明らかだ。ナレーターは、戦争は“重大な誤解、アメリカの自信過剰、冷戦の誤解から、まっとうな人々により、誠意で始められた”と語る。

この発言の不誠実さは、驚くべきものではない。ベトナム侵略へと招いた身勝手な“偽旗事件”のでっちあげ、記録に残る事実 - バーンズが真実だとする、1964年のトンキン湾“事件”は、その一つに過ぎない。ウソが大量の公式文書、特に、偉大な内部告発者ダニエル・エルズバーグが、1971年に暴露したペンタゴン・ペーパーを満たしている。

誠意などなかった。誠意は腐敗し、不治のものになっていた。私にとって - 多くのアメリカ人にとっても、そうに違いないが - 映画の“赤の危険”地図の寄せ集めや、インタビューされる正体不明の人々や、不適切に切り取られた公文書や感傷的なアメリカの戦闘場面を見続けるのは困難だ。

イギリスでの、このシリーズのプレスリリースは -- BBCがこれを放映する -- アメリカ人死者にだけふれ、ベトナム人死者への言及皆無だ。“この恐ろしい悲劇の中で、我々全員何らかの意味を探っています”とノヴィックが言ったとされている。何ともポスト・モダンなことだ。

アメリカ・マスコミや、巨大大衆文化企業が、20世紀後半をいかに修正し、提供しているかを見てきた人々にとって、これは皆お馴染みだ。『グリーンベレー』や『ディア・ハンター』から『ランボー』に至るまで、そして、そうすることで、続く侵略戦争を正当化した。歴史修正主義は決して止まることはなく、血は決して乾くことはない。侵略者は哀れまれ、罪を清められ、“この恐ろしい悲劇に何らかの意味を捜そうとする”。ボブ・ディランを思い出す。“どこに行っていたのか、青い目の息子よ?”

ベトナムでの若い記者としての自分自身の直接体験を思いだしながら“品位”と“誠意”について考えた。ナパーム弾攻撃を受けた農民の子供たちの皮膚が、古い羊皮紙のようにはがれ落ち、次々と投下される爆弾で、人肉を貼り付けたまま、木々を石化するのを催眠術にかかったように見つめていた。アメリカ司令官のウィリアム・ウェストモーランド大将は、ベトナムの人々を“シロアリ”と呼んだ。

1970年始め、ソンミ村で、347人から、500人の男性、女性や幼児がアメリカ軍に殺害された(バーンズは“殺人 killings”という表現を好んでいる)クアンガイ省に私は行った。当時、これを逸脱行為と装っていた。“アメリカの悲劇”(Newsweek )。この一省だけでも、アメリカの“自由発砲地帯”だった時代に、50,000人が虐殺されたと推計されている。大量殺人。これはニュースにならなかった。

北のクアンチ省には、第二次世界大戦中にドイツ全土に投下されたよりも多くの爆弾が投下された。大半アメリカが“守る”と主張した“南ベトナム”で1975年以来、不発弾で、40,000人以上の死者を出しているが、フランスが、唯一の帝国主義策謀と見なされている。
ベトナム戦争の“意味”は、アメリカ先住民に対する大量虐殺作戦、フィリピンにおける植民地主義虐殺、日本への原爆投下、北朝鮮のあらゆる都市を真っ平らにしたことの意味と何らかわらない。その狙いを、グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』の主人公で依拠した有名なCIA職員、エドワード・ランスデール中佐が語っている。

Robert TaberのThe War of the Fleaを引用して、ランスデールはこう言った。“降伏しようとしない武装反抗勢力連中を打ち負かす手段は一つだけで、皆殺しだ。レジスタンス勢力を匿っている領土を支配する手段は一つだけで、そこを砂漠に変えることだ。”
何一つ変わっていない。9月19日に、ドナルド・トランプが、 - 人類を“戦争の災い”から救うべく設立された機関 - 国連で演説した際、彼は北朝鮮と、その2500万人の国民を“完全に破壊する”“用意があり、進んで、実行が可能だ”と宣言した。聴衆は息をのんだが、トランプ発言は聞き慣れないものではない。
大統領選挙での彼のライバル、ヒラリー・クリントンは、人口が8000万人以上の国イランを“跡形もなく破壊する”用意があると自慢した。これがアメリカのやり方だ。今回足りないのは婉曲表現だけだ。

アメリカに戻って、街頭でも、ジャーナリズムでも、芸術でも、かつては“主要マスコミ”でも許されていた反対意見が、反体制派に退行したかのように、沈黙と反対派の不在に衝撃を受けた。地下運動も同然だ。

おぞましき人物、“ファシスト”トランプについては、がやがやわやわや、すさまじいが、トランプ現象や、征服と過激主義の体制永続という下手なマンガ状態に対しては、がやがやわやわやも、ほとんど皆無だ。

1970年、ワシントンを埋め尽くした偉大な大規模反戦抗議行動の亡霊はどこに行ったのだろう? 1980年、マンハッタンの街頭を埋め、レーガン大統領に、ヨーロッパから戦術核兵器を撤去するよう要求した核兵器凍結運動のようなものはどこに行ったのだろう?
これら偉大な運動のエネルギーと道徳的なこだわりは、かなり成功した。1987年、レーガンは、ミハイル・ゴルバチョフと、中距離核戦力全廃条約(INF)をとりまとめ、それで事実上、冷戦は終わった。
最近、ドイツ新聞ジュートドイッチェ・ツァイトゥング(南ドイツ新聞)が入手した秘密NATO文書によれば、この重要な協定は、“核標的計画が増強された暁には”廃棄される可能性が高い。ドイツ外務大臣シグマール・ガブリエルは、こう警告した。“冷戦の過ちを繰り返すこと … ゴルバチョフとレーガンによる素晴らしい軍縮協定は、ことごとく深刻な危機にある。ヨーロッパはまたしても核兵器用軍事教練場となる脅威にさらされている。我々はこれに反対の声をあげねばならない。”

アメリカでは、そうではない。昨年の大統領選挙戦で、バーニー・サンダース上院議員の“革命”に参加した何千人もの人々は、これらの危機に団体で沈黙している。世界中でのアメリカによる暴力の大半が、共和党やらトランプのような突然変異体やらによってではなく、リベラルな民主党によって行われている事実は、タブーのままだ。
バラク・オバマは、近代国家リビアの破壊を含め、七つの同時並行する戦争で、大統領記録の極致を示した。選挙で選ばれたウクライナ政府を、オバマが打倒し、望んでいた結果を得た。1941年、そこを経由し、ナチスが侵略したロシア西国境地域の国へのアメリカが率いるNATO軍の集中だ。
2011年のオバマによる“アジア基軸”は、中国と対決し、挑発する以外の何の目的もなしに、アメリカ海軍と空軍の大半をアジア太平洋に移行する合図だった。ノーベル平和賞受賞者による世界中での暗殺作戦は、まず間違いなく、9/11以来最大規模のテロ作戦だ。

アメリカで“左翼”として知られているものは、実質的に、組織権力最悪の深奥部、つまり、何の証拠もなく、2016年大統領選挙への介入とされるものを理由に、トランプとウラジーミル・プーチンとの間の平和協定を見送らせ、ロシアを敵として復活させたペンタゴンとCIAと組んでいる。
本当のスキャンダルは、アメリカ人の誰も投票していない、戦争を起こす邪悪な既得権益による陰険な権力掌握だ。オバマのもとで、ペンタゴンと監視機関が、急に支配力を掌握したのは、ワシントンにおける歴史的な権限移行だ。ダニエル・エルズバーグは、適切にも、これをクーデターと呼んだ。トランプを動かしている三人の将軍が証人だ。
ルシアナ・ボーネが印象的に述べたように、こうしたことの全て“アイデンティティ政治というホルムアルデヒドにすっかり漬かったリベラル連中の脳味噌”には貫通し損ねている。性や肌の色とは無関係に所属する階級ではなく、商品化され、マーケティング実験済みの“多様性”が、リベラル派の新ブランドだ。全ての戦争を終わらせるための残虐な戦争を止める全員の責任ではなく。
ブロードウエイでの、トランプをビッグ・ブラザーとして描いた背景幕前で演じる、不満を抱く人々向けのヴォードビル・ショー、Terms of My Surrender(私の降伏条件)で“一体どうして、こんなことになったのだろう?”とマイケル・ムーアは言った。

彼の故郷、ミシガン州フリントの経済的、社会的破綻に関する『ロジャー&ミー』や、アメリカ医療の堕落を探る『シッコ』などのムーアの映画には敬服している。

私が彼のショーを見た夜、喜んで乗る観客たちは、彼が“我々は多数派だ!”と請けあい“ウソツキで、ファシストのトランプ弾劾!”を呼びかけると大喝采した。彼が言いたいのは、もし鼻をつまんで、ヒラリー・クリントンに投票していたら、人生は先が読めていたはずだということのようだ。

彼は正しいのかも知れない。トランプがしているように世界に向かって暴言を吐く代わりに、偉大な絶滅屋だったら、イランを攻撃し、彼女がヒトラーになぞらえたプーチンにミサイルを撃ちこんでいた可能性がある。ヒトラー侵略で亡くなった2700万人のロシア人のことを考えれば、とんでもない不敬だ。

“聞いて欲しい”ムーアは言った。“わが政府がしていることは別として、アメリカ人は、実際世界に愛されている!”

客席は静まり返った。

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/the-killing-of-history
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マイケル・ムーア監督で、今の時点で思い出すのは、『ボウリング・フォー・コロンバイン』。

孫崎享氏の今朝のメルマガ・タイトル、今行われていることの的確な要約。

衆議院選挙で「希望の党」に担わされた課題。「リベラル」潰し。立憲民主党が立ち上げメンバーには対立候補。野田、岡田、安住、江田の選挙区には、候補者立てず。要するに改憲反対派を潰す役割を希望の党が実施

本文も一部コピーさせていただこう。

9:日刊スポーツは、「百合子氏のホントの腹は「自民と連立組む」/地獄耳」という記事を掲載した。たぶんそういうことであろう。

10:「希望の党」の動きを見れば米国の影が見える。

11:集団的自衛権、つまり米軍戦略のために自衛隊を海外に派遣するシステムに対して、共産党以外の議員は徹底的に排除しようとしていtる。反対勢力が共産党にだけなれば、「共産党がり」はそう難しい事でない。

決して大本営広報部が歪曲して呆導する、モリカケ対、緑のタヌキ 対、リベラルの三項対立ではない。大本営広報部、本当に罪深い組織。かつて、太平洋戦争をあおり、今、宗主国侵略戦争派兵を推進する。

IWJの岩上安身氏による福島瑞穂氏インタビュー、「希望の党」はリベラル派排除し「大政翼賛会」を作ろうとしている!? 改憲による「緊急事態条項」絶対阻止!「共闘」で3分の1議席数を!~岩上安身による社民党 福島みずほ参議院議員インタビュー! 2017.10.2もうおっしゃる通り。必見。
大本営広報部の歪曲呆導と全く違う。大本営広報部歪曲呆導にあらわれるファシストの有象無象のウソ発言、音を消しても字幕がでたりするので、テレビに向かって怒鳴っているが、このインタビュー、じっと同意するばかり。

「リベラル」潰しの狙いは、大本営広報部大政翼賛会が決して言及しない今回の選挙の本当のテーマ、「緊急事態条項」導入と直接つながる。

そこで、IWJ岩上安身氏による早稲田大学教授長谷部恭男氏インタビューがある。

自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー 2017.9.25

こちらも必見。良く理解するためには、ご著書の事前拝読をお勧めする。
ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書) 長谷部恭男、石田勇治著

この緊急事態条項、岩上氏は、以前から問題を指摘しておられる。
前夜[増補改訂版] 梓澤和幸, 岩上安身, 澤藤統一郎 (著)

今日は下記にあるインタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日15時から『「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか』著者・末浪靖司氏インタビュー! 自衛隊の指揮権が米軍にあるという『指揮権密約』の実態に迫る!/日本に戦争をさせたい米国にとっては安倍も小池も同じ!? 『緊急事態条項』阻止のための勝敗ラインは156議席!!/川内博史氏、辻元清美氏、池田まき氏ら『立憲民主党』参加表明者が続々!! ツイッター公式アカウントは24時間でフォロワー6万人突破!!IWJの枝野代表街宣中継はサーバーダウン寸前!?」2017.10.4日号~No.1846号~

2017年10月 3日 (火)

愛国心は両刃の剣

2017年9月28日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトは、ご支持が必要だ。

アメリカ最大の脅威は、国民の過度の愛国心ではあるまいかと時に思うことがなる。大多数の国民が、憲法修正第1条で保障されたNFL選手たちの表現の自由の権利を停止しようと動いており、アメリカ憲法を攻撃しているのは、NFL選手たちではなく、彼ら自身であることを、激怒した検閲官連中の誰一人として理解できずにいる。我々はあらゆる国旗問題をとうに経験しており、連邦裁判所は、国旗を燃やしたり、服の上にまとったりする抗議行動参加者を咎めない裁定をしている。それなのに、また蒸し返しだ。

Hardwick Clothes社のCEOが、NFLゲームへの同社広告を取りやめた。広告はHardwick社の株主には役立つのに、CEOのアラン・ジョーンズは、NFL選手たちの抗議に抗議するため、自社の株主を傷つけているのだが、たぶん彼には頭が回らなかったのだ。http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984704-first-ceo-hits-nfl-right-wallet-unpatriotic-national-anthem-protests/

この記事によれば- http://www.dcclothesline.com/2017/09/26/americans-nationwide-burn-nfl-tickets-shirts-in-solidarity-with-trump/ - 国中の白人が手持ちのNFLシャツや何百ドルも払った高価な切符を燃やしているという。

ルイジアナ州出身下院議員たちが、選手たちの“恥ずべき抗議行動”ゆえに、ニューオーリンズ・セインツへの州補助金を禁止する法案を提出した。選手が国歌演奏に起立する限り、ルイジアナ州納税者がNFLチームに、何億ドルも補助金を出すのは良いが、起立しなければだめだということで、ケニー・ハヴァード下院議員はかまわないのだ。比較的貧しいルイジアナ州の納税者が、チーム・オーナーの億万長者に、何億ドルも与えるべきかどうかという疑問は、ハヴァード下院議員には決して思い浮かばなかったようだ。セインツの平均給与が、ルイジアナ州納税者の平均給与を超えるのは確実だ。http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984526-louisiana-state-rep-pushes-make-nfl-team-pay-national-anthem-protests-literally/

NFLの元クォーターバック、ジョン・エルウェイは“私はこの国が世界で最も偉大な国だと信じている”と宣言し、彼の個人的見解で、明らかに彼とは意見が違う無数の抗議行動参加者の面倒もみようというのだ。http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984449-john-elway-responds-anthem-protests-nfl-players-pay-attention-words/

ビル・オライリーは、フォックス・ニューズにゲスト出演し、アフガニスタンで“自分たちの命を危険にさらしている”アメリカ兵に対する影響を無視していると、NFLの抗議行動参加者たちを非難した。利益を求める軍安保複合体の意欲と、アメリカとイスラエルの覇権を求めるネオコンの意欲のおかげで、兵士の命やアフガニスタン人の命が、危険にさらされていることに、これだけ年月がたっても、どうやら、オライリーは未だに思い至らないようだ。http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984598-oreilly-makes-return-fox-news-remind-nfl-players-soldiers-fighting-3000-miles-away/

トランプは、こういう電子メールを送った。NFLの抗議行動参加者に反対して“国旗と、この偉大な国をトランプ大統領とともに支持するか?”

この幼稚さは、アメリカの恥だ。

愛国的対応は、憲法修正第1条で保障された表現の自由の権利に対する攻撃であるのみならず、この件で独自の考えを持っているアイデンティティ政治にも付け込まれてしまう。ジュリオ・ロサスは、ハフィントン・ポストで、国歌で起立するのは、白人至上主義のために起立することだと書いた。http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984655-huffpost-op-ed-white-athletes-stand-national-anthem-stand-white-supremacy/

“世界で最も偉大な国”に反対する反米少数派を私が支持する理由説明を要求する電子メールを、ばか者連中が送って来る前に、まず、これがどういう結果になるか考えようではないか。良い結果にはならないというのが答えだ。煽られている過度の愛国心は、あまりに理不尽で、自社商標の知名度を損ねたり、株主の利益を損ねたり、服や高価なフットボール切符を燃やしたり、大好きな娯楽を犠牲にしたりして、抗議行動参加者に反対している人々の利益にも反している。

軍安保複合体と、覇権主義的なネオコンと、イスラエル・ロビーが舌なめずりをして待ち構えているする。連中は、この無知な愛国心の発露をどうすれば良いか知っている。連中は、これをイラン、北朝鮮、中国とロシアに向けるだろう。連中の利益は益々膨れ上がり、ネオコンの野望は実現し、イスラエルは、アメリカに、自分たちの拡張の邪魔になっているもう一つの国、イランを壊滅させるだろう。少なくとも、彼らはそう考えている。

ロシアは、イランをワシントンの傀儡にならせたり、今イラクとリビアを飲み込んでいるような混乱に陥らせたりするわけにはゆかない。イランから、アゼルバイジャンや、トルクメニスタン経由で、ロシアのイスラム地域や、イスラム旧ソ連共和国までは、目と鼻の先だ。もしイランが倒れれば、次に不安定化させられるのはロシアだ。更に、イランがワシントンの手に落ちれば、ワシントンのロシア包囲は更に東進する。ロシア政府は、バルト三国から、東ヨーロッパと南ヨーロッパ、ウクライナ、ジョージア、イランに至るまでの国境に置かれたアメリカ・ミサイル基地と対決することになる。しかも、イランからのアメリカ・ミサイルは、“北朝鮮の脅威”に対抗するという口実で、中国の太平洋側国境に建設されつつあるアメリカ・ミサイル基地からのものと同様、数分間で中国に到達しかねない。

中国は石油供給の20パーセントをイランに依存している。ワシントンによるカダフィ打倒で、中国はリビアからの石油供給を絶たれた。イランを失えば大打撃だ。いつかの時点で、この強力な二国は、国家の存続が危機にさらされていることを自覚せざるを得まい。中国は金儲けに夢中で、注意を払っておらず、ロシアは西欧の一員になりたいという何世紀もにわたる願望に捕らわれている。

ワシントンの侵略に、外交で応えるというロシア政府の政策は完全に失敗した。この政策は、ロシアにとって、極めて高くついており、現在、ロシアの国家存続に対する直接の脅威となっている。ロシアが、ワシントンとイスラエルが据えた億万長者連中により支配されるあまりに、国益に注意を払う余裕がないのかどうかは、今のところ不明だ。

中国の富への欲望とて、国家存続と引き換えにはならない。

ワシントンの単独覇権主義の抑えとして機能することが可能なたった二つの国の特異な弱点を、ワシントンは当てにしている。

だが、ロシアと中国には対抗力が存在している。ロシア最高司令部の作戦司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を準備中だという見解を公表している。プーチン大統領がこの結論を無視するのは理解を超える職務怠慢だ。中国では、歴史的な誇りが、富への欲望に対抗する影響力だ。中国は二度と外国勢力の遊び場にはならないと固く決めている。

遅かれ早かれ、傲慢さの塊のシオニスト・ロビーでさえ、イスラエルが要求しているアメリカの対イラン戦争が、第三次世界大戦の起爆装置で、ユダヤ人が他の全員とともに壊滅されることに気がつくだろう。“ナイル川からユーフラテス川まで”荒れ地となろう。

2017年9月27日、このウェブサイトで、核のハルマゲドンをもたらそうとしている緊張を緩和するために、欧米側にことは何かを論じた。(日本語訳) ロシアと中国側にできることは、ロシア、イラン、中国の三国間相互防衛条約で、それを公表することだ。これでワシントンとイスラエルの精神病質者連中も、対イラン攻撃は、第三次世界大戦になることがわかるはずだ。

もしこれが抑止力にならないのであれば、ワシントンとイスラエルは悪魔の手に落ちており、地球上の生命はおしまいだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/28/patriotism-two-edged-sword/
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売国政党の党首連中、呼吸するようにやすやすとウソをつく。音声を消したり、チャンネルを変えたり忙しい。翻訳のかたわらつけているだけだが、わずらわしい。

平日、キオスクの前を通る際に、タブロイド二紙見出しを眺める。
一方は、宗主国大企業・ジャパンハンドラーの広報誌としか見えない。
誰が買うのだろう?

西福寺の閻魔像」という写真を拝見して、選挙の実態を思った。
延命地蔵の右側に閻魔、左に奪衣婆が収められている。という

右側から閻魔、左から奪衣婆が誘っている。

「奪衣婆は、三途川(葬頭河)の渡し賃である六文銭を持たずにやってきた亡者の衣服を剥ぎ取る老婆の鬼」とWikipediaにある。100億円を奪い取る。原資の大半は税金だろう。差し上げる側も、まともではない。元々全く信じていなかった詐欺師。

撮影も、緑のタヌキの錬金術
撮影代、三途の川の渡し賃

歴史的な誇りがないので、富への欲望に対抗する影響力がない。この国の傀儡は、またしても外国勢力の遊び場にはなると固く決めているように見える。

これから下記インタビューを拝見しよう。

日刊IWJガイド「『希望の党の理念は私たちのものとは違う!』~元民進・枝野幸男氏が『立憲民主党』を一人で旗揚げ! 会見で『安倍政権にストップ』訴え! リベラルの『受け皿』目指し、『市民連合』と連携を明言!/改憲による『緊急事態条項』絶対阻止! 『共闘』で3分の1議席数を!~岩上安身による社民党 福島みずほ参議院議員インタビュー!」2017.10.3日号~No.1845号~

2017年10月 2日 (月)

なぜアメリカ合州国は第四帝国なのか

Finian CUNNINGHAM
2017年9月27日
Strategic Culture Foundation

先週の国連での、トランプ大統領による北朝鮮を“完全に破壊する”宣言や、彼がアメリカの軍事力をまくしたてるのは、ナチス第三帝国が“総力戦”を言うのといい勝負だ。

トランプや彼の閣僚幹部が北朝鮮や他の反抗的な国々に対する“軍事的な選択肢”を、いとも気軽に口にするのは、国連憲章のみならず、ナチス指導部のニュルンベルク裁判で確立された国際法の原則にもまず間違いなく違反する。明らかな自衛行動でない戦争を威嚇に利用するのは“侵略”だ。

ドナルド・J・トランプ大統領のもとのアメリカ合州国は、戦争を始める自称の“権利”を、これまで以上にあからさまに採用している。北朝鮮に対する“自衛”という度を越した主張は、侵略の身勝手な言い訳だ。トランプが北朝鮮指導者金正恩は“長続きしないだろう”と言えば、その言葉は、アメリカが“宣戦布告”したと北朝鮮が考える合理的な根拠になる - 特に、“あらゆる選択肢”を用いるというアメリカによって繰り返される軍事的威嚇という文脈で。

国連総会でのトランプのやくざのごとき演説は、世界機関の平和構築という公式任務に対する衝撃的な拒絶だった。好戦的なトランプを、一部の評論家たちは、1938年-39年頃のニュルンベルクでの党大会におけるナチス演説になぞらえている。

アメリカ人評論家のポール・クレイグ・ロバーツは、アメリカは今や第四帝国、つまりナチス第三帝国の後継者だと、気味悪く要約した。

ポール・クレイグ・ロバーツのような名声ある人物が、そうした重大なコメントをするなら、耳を傾けねばなるまい。かけだしがふっかけている誇張した単なる口論ではないのだ。ロバーツ氏の業績は申し分がない。1980年代、ロナルド・レーガン政権で、彼は財務省次官補をつとめた。ロバーツ氏は、ウオール・ストリート・ジャーナルで編集者もつとめ、受章もしている著作者だ。尊敬される元政府部内者が、アメリカを“第四帝国”と呼ぶのは、アメリカがルビコンを超えている証しだ。

だが真実を言えば、アメリカはとうの昔にルビコンを超え、暗い領域に入っている。アメリカ国家を、ナチス・ドイツになぞらえるのは、単なる比喩ではない。 極めて現実的な歴史的なつながりが存在するのだ。

第二次世界大戦とナチス・ドイツ敗北の余波の中、1947年にアメリカ中央情報局(CIA)が創設されてから、今年で70周年だ。アメリカ人著者、ダグラス・ヴァレンティンが最近言った。節目は、CIA“70年間の組織犯罪”の象徴だ。

CIAとペンタゴンのアメリカ軍指導者たちは、多くの点で、ナチス・ドイツの継承者だ。第二次世界大戦後、何千人ものナチス軍、諜報機関幹部、科学者やエンジニアが、ペンタゴンや初期のCIAによって、すぐさま採用された。

1945年末、アメリカ統合参謀本部が承認したペーパークリップ作戦は、  ナチス・ミサイル技術を受け入れる上で極めて重要だった。ナチス親衛隊少佐、ヴェルナー・フォン・ブラウンや他の何百人ものロケット専門家たちが、アメリカ兵器開発と、NASA宇宙計画で貢献した。

アレン・ダレスや他の初期のCIA幹部(組織は、1947年まで、戦略諜報局OSSと呼ばれていた)が監督したサンライズ作戦で、ナチスの最高司令官たちが、裁判を逃れ、ヨーロッパから脱出するための“縄ばしご”を作った。アメリカCIAが支援・幇助したナチス幹部の中には、カール・ヴォルフ大将とラインハルト・ゲーレン少将がいた。

アメリカの諜報機関と軍と第三帝国残滓とのつながりが、CIAとペンタゴンという組織自体と、その対ソ連冷戦イデオロギーを生み出した。アメリカは、ヨーロッパ各国から盗まれたナチスの金で恩恵を受けたのみならず、アメリカは、第三帝国の諜報や、秘密の軍事技術を利用した。(例えば、David Talbotの著書、The Devil's Chessboard、on formation of CIA.を参照)

ラインハルト・ゲーレン少将は、戦後、ワシントンで仕事についたあと、ウクライナ・ファシストの多くの知己とともに、第二次世界大戦後の何十年間も、ソ連国境内で妨害工作を行う、ゲーレン組織を立ち上げた。

第二次世界大戦後、アメリカ合州国の権力構造は、二つになった。一方には、選出された議員たちと大統領による公式政権がある。もう一方には、CIAとアメリカ軍産複合体で構成される“秘密の政府”で本当に権力を持った人々がいる。

アメリカの“秘密の政府”あるいは“陰の政府”は、過去70年間、思い通りにしてきた。民主党、共和党、どちらの政治家が選ばれようと、政府政策に大きな影響はない。大企業権力という支配層エリートの要求応えるCIAと“陰の政府”が采配を振るっているのだ。言うことを聞かない大統領は誰であれ、1963年11月に暗殺されたジョン・F・ケネディのような仕打ちをうける。そこで選挙後、トランプがいくじなく降伏するわけだ。

ナチスの戦時略奪品からの資金があり、ロシア嫌いで、国際法を軽視するCIAとアメリカ軍は必然的に殺人マシンとなった。

第二次世界大戦からわずか五年後、アメリカは“世界共産主義を打ち破る”という名目で朝鮮と戦争を始めた。アメリカ1950年-53年の朝鮮戦争中に使ったの多くは新軍事技術は、ペーパークリップ作戦で採用されたナチス・エンジニアが開発したものだった。アメリカが朝鮮にふるった虐殺的破壊は、第三帝国が行った蛮行と違いはない。

過去70年にわたり、アメリカ支配者連中は、公然の戦争、クーデター、暗殺や代理戦争を世界中の何十もの国々にしかけてきた。このアメリカの破壊による世界の死者数は、2000万人と推計されている。

アメリカ指導者が“アメリカ例外主義”を褒めたたえるのは、戦略的権益を推進するための“覇権”と軍事力を行使する“権利”の婉曲表現だ。これは、他国の征服を正当化するために引き合いにだされていた第三帝国至高主義思考と何ら変わらない。

トランプと彼の閣僚が、北朝鮮を絶滅すると威嚇する際、精神構造には前例がないわけではない。第二次世界大戦以来、ほとんど全てのアメリカ指導者が、 “敵国”とされた国々に対する同じ一方的な武力行使を行ってきた。トランプが代表しているものは、同じ侵略を一層むき出しにしたものに過ぎない。

アメリカの暴力による世界中の恐るべき死亡者数に加えて、現在アメリカは、軍に、ロシアが使っているものの10倍、あるいは、続いて軍事支出の大きな九カ国が割り当てているものの10倍、毎年約7000億ドル使っていることに留意すべきだ。アメリカは、軍事基地世界中の100カ国以上に置いている。過去四半世紀、アメリカは恒久的な違法戦争状態にある。

アメリカが、直接の前身をナチス・ドイツとする、第四帝国だというのは決して誇張ではない。第二次世界大戦後の、ナチス要員と違法な資金によるCIAとペンタゴンの発展が、アメリカ支配者が、第三帝国のイデオロギーに染まるのを保証したのだ。

偏見のない人々にとって、アメリカ第四帝国の遺産伝承は明らかだ。侵略戦争、大虐殺、代理戦争、クーデター、暗殺部隊、大規模国民監視、マスコミ・プロパガンダと大規模拷問 - 全て何の罪も問われないままの独善。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/27/why-united-states-fourth-reich.html
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孫崎享氏の今朝のメルマガを一部、断片的にコピーさせていただこう。

「希望の党」。小池氏、前原氏、長島氏等米国の「ジャパンハンドラー」と強い結びつき。組織づくりも、米国の指示に従うのか。共同報道の、組織の「ガバナンス長」って、日本人にどれ位通用しているか。英語は、「Chief governance officer」。

希望の党の規約案全文が1日、判明した。

・ガバナンス長は役員として、コンプライアンス(法令順守)やガバナンス(組織統治)の構築を統括。国会議員でなくても就任できる。

この組織のあり様は、日本人が書いたとは思えない。

ガバナンス長?どこの何様かと思わせる傲慢な物言い、宗主国陰の政府がついていればこそと納得。

安保法制に賛成の人間しか受け入れない。つまり属国化推進派=宗主国走狗集団。

電車中吊り広告で、選挙直後に開催される大学セミナー広告を見た。登場人物を見れば中身がわかる。ジャパン・ハンドラー様が中心。属国の大学は、ハーバード大学どころの奴隷度でないと感心。ムサシ選挙の監督もかねて来日し、説教するのだろうか。

大本営広報部、一つ見たが、方針が変わることは必ずしも悪くないという説を開陳する論説委員にあきれた。風に合わせて「方針を変える」のが方針のような人間をどうして信じられるだろう。

ということで、大本営広報部でない組織から情報を得たいと思う。

日刊IWJガイド「本日にも『希望の党』の一次公認候補者が発表に!『合流』を決めて「軍門」にくだる民進党議員らは含まれるのか!?/民進党・リベラル派の議員らが次々『無所属』『非希望』を表明!新党結成か?『前原解任・合流撤回案』も!/枝野幸男氏が市民の前に登場!『何があってもブレない、媚びない』!/安倍自民でも小池希望でもない社・共とリベラルの第三極結集へ! リベラル派歓迎! の社民党・福島みずほ氏に岩上安身が本日午後4時からインタビュー!/本日18時からは阿部知子氏の街宣を中継!」2017.10.2日号~No.1844号~

2017年10月 1日 (日)

出来ることは何か?

2017年9月27日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: ここは皆様のウェブサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ワシントンがロシアと中国との対決の道を選んだという明白な証拠にもかかわらず、ヨーロッパ各国政府は反対していない。ポーランド、ウクライナとバルト三国は、更なる対立、あるいは対立への近道を要求しているようにさえ見える。ヨーロッパ人自身、ワシントンへの従属を進んで拒否し、まともな対ロシア外交政策を行える指導部を選んでいない。

この日曜日のドイツ選挙は、ドイツ人有権者が、ワシントンの傀儡、アンゲラ・メルケルとキリスト教民主同盟 (CDU)を拒否する好機で、一定程度彼らはそうした。ところが、マスコミ報道からは、決してそうと知ることはあるまい。

見出しは、メルケル四度目の勝利だ。アメリカでは、ヒラリー派の連中が、トランプは得票数では負けていると強調したが、メルケルは70%も負けたのだ。10人中、わずか3人のドイツ人しか彼女に投票していない。彼女の党の得票は前回選挙の41.6%から、33%以下にまで落ちた。

メルケルの連立相手、社会民主党(SDU)も得票の減少に苦しみ、SDUはメルケルの次期連合政権政府への参加を拒否する結果となった。これは、つまり、メルケルは、投票の10.7パーセントを得た自由民主党 (FDP) と、投票の8.9パーセントを得た緑の党と組まなければならないことを意味している。この連合で、政権を作るための52.6 パーセントが得られる。メルケルの“勝利”は、大敗だったので、たぶん退場する途上なのだろう。

メルケルの党と連立相手(SDU)が失った票は一体どこに行ったのだろう?
ワシントンではなく、ワシントンの戦争からの難民ではなく、ロシアとの対立ではなく、ドイツをこそ擁護する新党に行ったのだ。この政党とは、ドイツのための選択肢 (AfD)だ。この党は、投票の12.6%を得て、ドイツ議会で、94議席を擁する、今やドイツで三番目に大きな政党だ。

この党はメルケルが支持している膨大なイスラム教徒移民に反対で、ワシントンの対ロシア政策にも反対なので、AfDは、すぐさま、ナチスの響きを持った言葉である“極右”というレッテルを貼られた。

言い換えれば、ドイツとドイツ国民を支持すると、ナチスにされるのだ。

第二次世界大戦以来、ドイツ国民は、ワシントンによって徹底的に洗脳されているので、ドイツ人は、自らに対して肯定的な見方ができず、何であれ“極右”と言われるものには、罪悪感と恐怖しか感じない。それでも三番目に大量の票は“極右”党に行ったのだ。

ユダヤ人組織は、AfD得票を巡って逆上している。ヒトラーが甦った云々。ユダヤ人が本当にこれほど被害妄想だと信じることは困難だ。ユダヤ人監視機関には、何か他に狙いがあるのではと時折疑いたくもなる。

ドイツにおいて、ロシアとは対立したくない、あるいは中東やアフリカにおけるワシントンの戦争の残滓としての人々のごみ捨て場にはなりたくない政党は、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリアの売女マスコミや、スプートニクのような英語版のロシア・ニュース・サービスによってさえ“極右”にされてしまうのは明らかだ。

12.6%のドイツ人が覚醒したのを見ると元気づけられるが、投票はロシアとの迫りくる戦争を避けるというより、ワシントンの戦争の瓦礫たる人々のごみ捨て場にならないようにと考えてのことに見える。ドイツにとってのこの二つの脅威を、どう判断すべきだろう?

もしワシントンが、世界に核戦争をもたらせば、ドイツもヨーロッパも存在しなくなる。中東やアフリカにおけるワシントンの残虐行為から逃れる他国の人々で国が溢れたら、ドイツは存在しなくなる。

前者の場合、ドイツには何も残らない。後者の場合、もはやドイツではない国となる。

我々が持ち合わせている証拠からして、西ヨーロッパは、ワシントンにとらわれており、ワシントン外交政策との関係を絶つのではなく、破滅の道を進むだろう。だが東ヨーロッパには、希望の兆しが見える。

ドイツと違い、東ヨーロッパ諸国の中には、ワシントンの戦争からの難民受け入れ割り当てを拒否した国がある。欧州委員会そのものが、儲けと覇権のためのワシントンによる戦争の死傷者に連中が用いる婉曲表現である“巻き添え被害者”用ごみ捨て場として属国機能を受け入れ、難民割り当てを拒否するEU加盟国を訴えている。チェコ共和国元大統領ヴァーツラフ・クラウスは、移民割り当てをチェコ国民に押しつけるEU決定に答えて、こう宣言した。“わが国の欧州連合離脱準備を開始する時がやってきた。” http://gatesofvienna.net/2017/06/vaclav-klaus-the-time-has-come-to-start-preparing-the-exit-of-our-country-from-the-european-union/

EUの独裁的性格は、あらゆる加盟国にとって、離脱の良い理由だ。既にアメリカのグローバル企業や金融機関によって略奪されている国々には、ワシントンの違法な戦争による犠牲者たちを支援する余分な金などない。EUが、ワシントンの戦争の外部費用を加盟諸国に押しつけようとしていることは、EUが一体どこまでワシントンの道具なのかの証明だ。

東ヨーロッパ、あるいはその一部にとって、依然、自立した思考能力を持ち合わせていることのより重要な理由は、核ハルマゲドンを避けられることだ。ワシントンによる世界覇権追求が、世界を三度目で最後の世界大戦においやりつつある。東ヨーロッパ政府は、ワシントンへの属国状態から離脱し、NATOとロシアとの間の中立的緩衝となることで、この忍び寄る戦争を防げる可能性がある。

東ヨーロッパのそうした現実的な振る舞いは、ドイツ、フランスやイギリスを、ワシントンの属国として彼らが直面している極度な危険について覚醒さえできるかも知れない。

私が先に書いた通り(http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/)、ワシントンはシリアで、二度もロシア軍に攻撃を加えたのは驚くべきことだ。この狂気は決して良い結果はもたらさない。アメリカ人は、全くぼんやりしていて、ワシントンの狂人連中がもくろんでいる恐ろしい戦争を全く理解できずにいる。どうやら、ヨーロッパ人もイギリス人も分かっていないようだ。

親愛なるヨーロッパ人よ、そう、非ヨーロッパ人移民は脅威だ。ロシアとの紛争もそうだ。現在、指導部と、皆様ご自身の重大な認識が欠如しているがゆえに、あなた方自身を、そして我々を、救うために何もすることができずにおられる。

疲れ果て、吹き込まれ、洗脳され、ヨーロッパ人は、自らと世界の終焉に身をまかせる以外何もしないのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/27/what-can-be-done/
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二大傀儡政党化をあおるだろう夜の大本営広報部、見るきになれず、京都話を見た。

異神と連携する政党に、希望はない。絶望のみ。奪衣婆そのもの。

疲れ果て、吹き込まれ、洗脳され、日本人は、自らと世界の終焉に身をまかせる以外何もしないのだろうか?

拝読しているガイドの今日の表題は下記。

日刊IWJガイド・日曜版「希望の党と日本維新の会が選挙協力で合意!/民進党前職からは『無所属出馬』続々、『新党結成』の機運高まる!/IWJが自由党・玉城デニー氏、山本太郎氏に連続インタビュー!/『共闘』で合意した共産党と社民党、さっそく共産党の街宣に社民党候補が登壇!『野党共闘』の誓い新たに!」2017.10.1日号~No.1843号~

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