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2017年9月 2日 (土)

真実を語るジャーナリズムは禁止されているウクライナ

スティーブン・レンドマン
2017年8月30日

アメリカが据えつけたクーデター参加者連中が違法支配しているウクライナは、ヨーロッパの重要な地域におけるファシスト専制だ。

報道の自由は御法度だi。政権政策批判は逮捕、拷問、投獄、国外追放や死の危険をもたらす。

自国民と戦争し、過激な反ロシアで、人権や公民権を嘆かわしいほど侵害し、連中の違法支配への反対を容赦しない、ワシントンや他の欧米諸国やイスラエルや国連が支持している冷酷なならずもの国家が行っている惨事を、欧米マスコミは握り潰している。

一体何が起きているかを正確に報道するジャーナリストとしての仕事をきちんと行ったがゆえに、ウクライナを“中傷”していると告訴され、拉致されたロシアのチャンネル1テレビ特派員アンナ・クルバトワが、キエフの獰猛さの標的になった最新例だ。

チャンネル1は下記の声明を発表した。

“アンナ・クルバトワはキエフの真ん中で拉致され、我々は彼女と連絡がとれない。わが社の社員が、住まいの近くで、不明な連中が車に押し込まれ連れ去られ、拉致された。我々の情報によれば、(キエフ)治安当局職員たちが彼女を拘留している”。

2014年2月に権力を簒奪して以来、政権はジャーナリストを沈黙させるべく、投獄、殺害してきた。キエフの嘆かわしい政策を正確に報じる人は誰でも同じ運命となる危険がある。

ロシア24によれば 、クルバトワは“彼女によるウクライナ国内の出来事報道を巡って再三脅迫を受けていた。8月26日、彼女は、ロシアでは禁じられているウェブサイト、ミロトヴォレツ(仲裁人)で、要注意人物リストに載せられた。”

彼女は“ウクライナ独立記念日に合わせた軍事パレードについての偏向した報道で告訴された。彼女は、社会的に重要情報を改竄し、反ウクライナ・プロパガンダに参加したとも非難されている”

ファシスト・ウクライナにおいて、“プロパガンダ”とみなされる真実を語ることは禁じられている。拉致される前、クルバトワは、ウクライナ内のジャーナリストに対する圧力、脅迫と脅威に関する報道を準備していた。

政権は反対意見を容認しない。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフはこう述べた。“我々は状況を明らかにすべく最大限の努力を払ってうつもりだ。”

ウクライナ保安庁(SBU)広報官は、彼女は“ロシア連邦に強制送還されることになる”と述べてクルバトワの逮捕と拘留を認め、更にこう述べた。

“ウクライナは(非)合法的な国家で、保安局”は他の何物でもなく、自らの規則で活動しており、どういうわけか、国際法は一蹴されている。

“彼女の国外追放用の必要書類を現在準備中だ。これはウクライナを支配するクーデター参加者連中に関する真実を”あえて報道しようとする人なら誰にでも起こり得る。

同じ放送局の特派員アンドレイ・ルデンコによれば、これとは別に、ドンバスのドネツク近くで、あるロシアTVクルーが政権軍に、小火器で、更に重火器で銃撃された。

負傷者は無かった。クルーはすぐさま危険地域から脱出した。三年間、ドンバスに戦争をしかけるのに使われている重火器を、ワシントンはキエフに提供している。

欧米の首都やマスコミは、クーデターによって権力の座についたことも含め、この政権の重罪を無視している。

記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2017/08/truth-telling-journalism-banned-ukraine/
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ロシア報道をみると、幸い記者はモスクワに無事帰国、帰国インタビューもみられる。

孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、この話、人ごとではないと痛感。

.9.1産経新聞「首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり」

「 首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

北朝鮮ミサイル発射の全社一斉横並びの洗脳報道、許しがたいと思う。
思い出すのは、ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

大本営広報部大政翼賛会電気洗脳装置で話を伺いたい人々をみることはほとんどない。
提灯持ちのたわごとを聞かされるばかり。ほとんどの芸人・タレントには、まっとうな発言は期待できない。基本的に体制宣伝がお仕事。

収入源を分散できるだけ多芸多才ならば、例外的行動も可能なのかも知れない。と下記インタビューを拝見して思う。

安倍総理や小池都知事…現在の政治状況に感じる「違和感」について、多芸多才な松尾貴史氏に岩上安身がインタビュー! 2017.8.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396537

9月7日(木)には服部茂幸氏(同志社大学商学部教授)IWJインタビューが予定されている。新著を拝読したばかりなので楽しみだ。

 ご著書『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』(岩波新書)の内容にそってお聞きします。

以前にも服部茂幸氏にインタビューされていたのを知らずにいた。これも後で拝見予定。

※【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ~安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211262

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