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2017年9月12日 (火)

ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か? それが重要な理由

Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

    “ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

    “もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特にトランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
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高安休場!

具合が悪くなると、ミサイルや核実験をして、支持率を押し上げてくださる有り難い隣国。足を向けてねられまい。大本営広報部も大いに貢献している。

日刊IWJガイド「北朝鮮ミサイル効果!? 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る! 森友・加計学園疑惑はどこへ? 安倍総理が自衛隊幹部に訓示! さらに米国追従を宣言!/沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出!/反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか? 歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.9.12日号~No.1824号~

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コメント

安倍の支持率が約10%も回復してしまった事は、まことに残念ではあります。
日本人は忘れ易い国民性ですから、大体は予測してましたけどね。

まだ不支持を保っている残りの約40%の人々は安倍の本性に気づいた人たちなのだろうと思う訳で、そうした人々が以前よりは若干ながらも増えている事は僅かな慰めと思う事にしましょう。

さて問題は、一旦不支持に回りながら再び支持に寝返った人たちです。
そういった人たちというのは、よほど単純な思考回路の人たちなのだろうと思います。

森加計問題が下火になり、そこへ北朝鮮の危機を煽る報道を仕掛けられたら途端に「やっぱり自民党しか対処できない」とかいう心理が働くのでしょう。

確かに北朝鮮のミサイルは危険な存在ではあります。
しかし、それを後押ししているのは安倍政権自身だという事には気づかないのです。
この国では、大手マスコミ、特に大本営広報部たるNHKが報道しない事は全て「実在しない事」とされてしまうのです。
何とも目出度い国民性です。
未だ「NHK嘘つかない」と信じ込んでいる人が多いのです。
それが支持率となって表れている40数%の人々なのです。

噂によれば、安倍政権は北に相当の金額を貢いでいるとか。
確かに、安倍政権になってから北の核開発とミサイル技術の向上は格段に加速された様に思います。
そして安倍は北の行動を最大限に利用して国民感情を煽り、それを支持率に変換している事だけは確かな様です。

しかし私的に恐ろしいのは、北のミサイルと同等かそれ以上の破壊力を持つTPPや日欧EPA、RCEPなどのメガ貿易協定という名の新自由主義条約です。
多くの日本国民は未だTPPというものが何なのかを知らず、精々「貿易を活発にするもの」としか捉えていない様である事の方が、私には恐ろしい事なのです。

従って、私的には、本当の脅威は物理的に目に見える脅威よりも、姿形の見えない存在であるが故に大半の国民が危険性を認識できない存在の方が遥かに恐ろしいのです。
政府もひた隠しにして勝手に交渉を進めており、勿論、マスコミも一切触れようともしない事が尚更恐ろしい限りです。

この各種メガ自由貿易という名の植民地条約は、各地域にて行われている各種特区と連携しており、全く音もなく国民の足元に忍び寄り、地域社会、日本社会を根底から破壊し尽くすものです。

これらの協定と歩調を合わせ同時に進められている各種規制緩和という名の日本人絶滅政策こそ、本来ならば最も危惧しなければならない問題であるにも関わらず、多くの国民は無関心であるというところにこそ、本当の危機がある様に感じられて仕方がありません。

(矢継ぎ早に相次ぐ遺伝子組み換え作物の認可、残留農薬基準引き上げ(毒性の弱い従来品は引き下げ、毒性の強いネオニコ系やグリホサート系は引き上げ)など、パブリックコメントのページを覗けば、その膨大な案件に眩暈がする程です。)

つまり、大半の国民は、本当の意味ではまだまだ目覚めていないという事です。

本日午後より、PARCの報告会が開かれるそうです。
時間のある方はPARCのホームページにてご確認の程を。


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