アメリカ合州国に攻撃される可能性が最も高い国リストにベネズエラを加えたトランプ大統領

Andrei AKULOV
2017年8月13日

8月11日、ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを軍事介入で威嚇した。“軍事的選択を除外するつもりはない”と、ニュージャージー州ベドミンスターで、トランプは記者団に宣言した。“これは我々の隣人だ。我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある”と彼は言った。これはベネズエラ国内の政治危機に対するワシントンによる対応の予期せぬ劇的エスカレーション。

ベネズエラは、広まる飢餓でかき乱され、ウナギ上りのインフレや街頭での暴動で、混乱状態に陥りつつある。野党が多数を占めた議会から、新たに選出された立法府に権限が移行した後、反政府勢力が軍事基地から武器を略奪し、状況は更に悪化した。17カ国が、マドゥロ大統領に忠実な全能の新制憲議会の発足を非難し、キューバ、ドミニカ共和国、ニカラグア、エルサルバドルやボリビアなどの多くの中南米諸国が、マドゥロ政権を支持し、8月4日に選出された議会を承認している。意見の差異にもかかわらず、武力行使を選択肢としてあげた中南米の国は皆無だ。

政権掌握後、トランプ政権は、ベネズエラに対する圧力を強化してきた。マドゥロと彼の政権を罰するためには、ベネズエラ石油の輸入・輸出禁止や、国営石油会社PDVSAに対する経済制裁を含め“あらゆる選択肢がある”と以前高官が述べている。政権は、マドゥロの権力強化の動きには批判的で、最近の新制憲議会選挙は“違法”だと言い、ベネズエラ大統領を“独裁者”と呼んでいる。ベネズエラでの制憲議会制定選挙後、アメリカ財務相は、マドゥロ大統領を含む30人のベネズエラ人に対し、彼らのアメリカ資産凍結、アメリカへの旅行禁止と、アメリカ人が彼らと事業を行うことを禁じる制裁を課した。

トランプ大統領は“民主主義が回復する”まで、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領と電話で話し合うことを拒否している。反ベネズエラ政府感情を駆り立てるのに、マスコミが貢献している。「ベネズエラの民主主義を死なせるな」と題するボストン・グローブの論説は“これまでの所、課している経済制裁は機能していない。アメリカ合州国と世界中の国々が、ベネズエラをハイジャックするのを許さないというメッセージを、マドゥロに送らなければならない。”

そういうメッセージとして送れる唯一のものは、海兵隊海外派遣軍だ。軍は、アメリカ国民とアメリカ国益を守る取り組みを支援する用意があるとペンタゴンは述べた。アメリカ合州国は、舞台裏で、軍とCIAを動かしての、中南米における政権打倒には長い実績がある。2017年8月13-18日に、マイク・ペンス副大統領がコロンビア、アルゼンチン、チリとパナマを歴訪している。歴訪は、ベネズエラに対するさらなる措置を発表し、更なる行動への支持を強化する好機だ。

一体なぜベネズエラ? 結局、中南米は政権の優先項目リストの第一番ではないように見える。6月、レックス・ティラーソン国務長官はベネズエラ状況を主題にした重要な米州機構会合を欠席した。国務長官は、代わりに、ペルシャ湾における緊張緩和という仕事に注力した。

ベネズエラはシリアではなく、内戦が続いているわけではなく、膨大な難民が出国しているわけでもない。北朝鮮でも、イランでもない。核兵器能力を開発する計画もない。マドゥロ大統領は依然、相当な支持を享受している。国は分裂していて、ベネズエラ国民全員が、アメリカ軍兵士を解放者として歓迎する用意があるわけではない。重要なのは、マドゥロ大統領を批判している中南米の諸政府も、政治的理由から、アメリカ軍による作戦に参加したり、あからさまに支持したりはできまいことだ。

だが、トランプ大統領の職務能力支持率は下落しつつあり、流れを変えるために、彼には何らかの行動が必要だ。クゥィニピアク大学の世論調査によれば、わずか33パーセントのアメリカ有権者が、トランプの職務を支持すると言い、61パーセントが支持しないと言った。同様な調査で、6月末に得ていた支持率40パーセントから、7パーセントの下落だ。6月、調査対象の84パーセントの共和党員が、トランプの職務を支持すると言った。ところが最新の調査によれば、同じ集団中の支持率は、76パーセントに下落した。

他の世論調査も、職務能力支持率が下がっていることを示している。現代の世論調査が始まって以来、大統領として、この時点で50%以下の支持率だった選出されたばかりの大統領は一人しかいない。 1993年のこの時点で、支持率が44%だったビル・クリントンだ。

アメリカ大統領は多くの面から攻撃されている。時々、弾劾要求の声が上がる。保守派連中は、こうささやき始めている。ペンス大統領。

外国における短期間の成功した軍事介入は、支持率を上げる手段だ。彼が4月7日に命じた対シリア巡航ミサイル攻撃後、トランプの人気は上がった。4月13日に“どの爆弾より強力な爆弾”とあだ名で呼ばれる大規模爆風爆弾兵器が、アフガニスタンの「イスラム国」戦士に対して使用された際も同じことが起きた。

当選後、次期大統領トランプは、外国の紛争への介入は避けるつもりだと述べた。戦争に投資するのではなく、資金をアメリカの老化しつつあるインフラ: 道路や橋や空港の建設に使うつもりだと言った。しかし、支持率を上げるための爆撃というのは、抗しがたい誘惑だ。そこで、ベネズエラが、アメリカ合州国によって、いつ何どき攻撃されかねない北朝鮮やイランなどの国々のリストに加わることとなったのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/13/president-trump-includes-venezuela-into-list-nations-most-likely-attacked-us.html
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朝鮮人虐殺追悼文を拒否した都民ファ×ストの実質主宰者の対応を聞いて『九月、東京の路上で』を思い出した。IWJのイベントで著者のお話を伺った後で拝読したものだ。

恥ずかしい事実を告白すると、おさななじみ数人全員ファシスト支持者。一年以上、彼らの飲み会に参加していない。数時間でも、記事翻訳するほうが有意義と思うので。

大本営広報部大政翼賛会がどう報道しているか知らないし興味はない。連中がさんざんあおった結果がファシストの大躍進だ。ファシストの子分連中、マスコミ取材に答えないよう厳重な箝口令がしかれている。

築地豊洲問題の本質を、共犯者たる大本営広報部大政翼賛会は全く報じない。

大本営広報部大政翼賛会、今度は、都ではなく、全国区でファシストをもりあげるべく全力を注いで、緑のタヌキ代理元特捜部氏をヨイショ。
モリ、カケを見ているだけで、特捜部という組織、傀儡ファッショ体制にとって目障りな人物の排除が主要業務であることは明白。

国の資産を叩き売りした悪党は長官になり、買った方が投獄される。
桁違いの叩き売りで買った人物を一度も取材しない大本営広報部。

昼の白痴製造バラエティ、音声を消して見ていても、隠蔽工作の共犯気分になる。

大本営広報部ではない日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

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＜はじめに＞「極右政治家」の本性現る？小池百合子東京都知事、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に追悼文を送らない方針を決定！主催者はIWJの取材に対し、「歴史が歪められる」と懸念を表明！IWJは本日、小池知事定例会見を取材！
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　おはようございます。IWJテキスト班の原佑介です。

　昨日8月24日、小池百合子東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられました。追悼式は日朝協会などが、関東大震災が発生した9月1日に毎年主催しており、追悼文は歴代都知事が送っていましたが、今年から方針を変更するということです。

※関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文取りやめ　小池知事（2017年8月24日、朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/ASK8S3K4NK8SUTIL00P.html

　一体どういう判断なのでしょうか。IWJは昨日、担当部署である東京都の都建設局に取材し、追悼文を取りやめる理由について、次のような回答を得ました。

　「追悼式が行われる都立横網町公園（東京都墨田区）は、震災、犠牲者を追悼する公園になっていて、園内ではいろんな追悼の集いが開催されている。都知事として震災への追悼は、すべての方に哀悼の意を表す『大法要』で、年2回行っているので、今後は個別のものには対応しないということで整理しました」

　「東京都慰霊協会」は毎年、関東大震災の9月1日と東京大空襲の3月10日に、遭難者に対する慰霊大法要を開催しています。都知事はここに追悼の辞を寄せているので、今後は大法要のみに一本化する、というのです。しかし当然ながら、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。言うまでもなく、虐殺は自然現象ではありません。

　朝鮮人犠牲者追悼式を主催している日朝協会都連合会の赤石英夫事務局長はIWJの取材に対し、「今の歴史的な、歴史上の問題としてそれ（虐殺）を否定することに繋がる」と小池都知事の判断を批判。「朝鮮人や中国人が虐殺されたという事実を、私たちはきとんと見つめなければいけない。これでは、歴史が歪められる流れに与してしまうのではないか」と、小池知事の歴史修正主義的な政治姿勢に懸念を示しました。

　東京都も日朝協会も、「記録は残っていないものの、追悼文は少なくとも石原都知事時代から欠かさず送っていた」との認識で一致。「三国人発言」などで差別主義者として知られる石原氏でさえ送っていた追悼文を取りやめるというのですから、小池都知事の「極右政治家」としての本性がむき出しになって現れた「事件」であると言わざるをえません。

　東京都は、「都民からも特定のところに追悼文を送るのはいかがなものかという意見があった」とも説明しましたが、それは、朝鮮人虐殺というれっきとした史実を「自虐史観」であるとし、「日本人を貶める追悼碑を許すな！都立横網町公園・朝鮮人追悼碑の撤去を」などと呼びかけているネトウヨ団体「そよ風」なども含んでいるのでしょうか？そうしたネトウヨの歪んだ圧力を、良識的な「一般市民の声」と同一視するつもりなのでしょうか。

　実は小池知事は、衆議院議員時代の2010年に主催「そよ風」、協賛「在日特権を許さない市民の会女性部」の開催した集会で講演したこともあり、その親密性は問題視されていました。

　また、小池知事が環境相時代（小泉政権、2003年）には、日本の核武装についてのアンケートに、「国際情勢によっては検討すべき」と回答するなど、小池知事の正体がネトウヨに「リスペクト」される極右政治家であることは間違いありません。

　今回の追悼文取りやめも、ネトウヨ差別主義者らと共鳴する小池知事としては当然の判断だったのかもしれません。小池知事の極右性について、詳しくは岩上さんによる神戸学院大学・上脇博之教授のインタビューを御覧ください。

※都知事選最終盤！「大本命」小池百合子候補の真の「素顔」は「クリーン」からほど遠い極右政治家！～岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー（小池百合子候補編・前編） 2016.7.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320432#idx-3

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録された証言のほんの一部です。1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が首都圏のいたるところで虐殺されました。

　本の著者「一般社団法人ほうせんか理事」の西崎氏は、大学在学中からこの問題の調査と資料収集に取り組み、「語り部」として当時の様子を伝える講演活動を行ってきました。2016年11月17日には、岩上さんが単独インタビューを行い、各地で繰り広げられた朝鮮人虐殺の目撃証言をひとつひとつ取り上げながら、軍と警察による関与の実態などについて詳しく話をお聞きしました。是非御覧ください。

※「次々と銃で撃ち殺されているのを見ました」――数多の証言から辿る、関東大震災・朝鮮人虐殺の「真実」～岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビュー 2016.11.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

　また、IWJでは、『九月、東京の路上で』の著者・加藤直樹氏と虐殺現場を実際に歩いた「IWJ検証レポート」もアップしています。西崎氏へのインタビューとあわせてご視聴いただきたいと思います。

※【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 2014.8.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/165254

　IWJは本日、小池都知事の定例会見に参加し、改めて本人の見解を問いたいと思っていますが、IWJやフリー記者は、会見で手を挙げても、まったく指名してもらえず、事実上、取材拒否にあっています。しかし、「こんな仕打ちを受けるのでは、会見に行っても意味ないや」と腐っていてはIWJの名が廃れます。入学したての小学校1年生もびっくりするくらいの勢いで挙手し、質問権を求めてまいりますので、本日の配信に注目ください！

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