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2017年7月16日 (日)

ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥

F. William Engdahl
2017年7月13日

同情心に何らかの価値があるとするなら、人は不運なポーランド人に同情したくなるかも知れない。ポーランド新指導部は、危険なワシントンの計略によって、今回またしても、たぶらかされた。ドイツにとってかわり、ロシアを追い出して、EUの天然ガス・ハブになろうというのだ。

ポーランド人は、自滅的なプロジェクトに引っかかる傾向があるようだ。1939年、ポーランドのユゼフ・ベック外務大臣が、ナチス侵略の際には、ポーランドの主権イギリスが守ってくれると信じて、イギリスと、後に、フランスと、ポーランド-イギリス相互援助条約に署名した時もそうだった。イギリスとフランスが静かに微笑む中、ヒトラーとスターリンによって戦利品として、分けられてしまったのだ。諸国にはポーランド人と違う狙いがあったのだ。

ポーランド人、特にレフ・ワレサが、レーガンのCIAと全米民主主義基金を信じたのもこの例だ。全米民主主義基金経由で得る何百万ドルものCIAと国務省の資金をもったCIA NGOフロント組織ソリダーリノスチ(連帯)が、ポーランドを、ソ連支配という災難から逃れさせ、自由市場ハイパーインフレと最も貴重な国家資産略奪というジョージ・ソロスと彼のハーバード・ボーイズによる別の災難に追い込んだ。“国のDNA”というようなものについて語れるとすれば、いくつかの重要なアミノ酸が欠けていて、それがポーランド人が、一体誰が友人で、一体誰が敵なのかを本当に認識するのを妨げているように思える。

今回、最近ワルシャワでのトランプ大統領に対する“最高の歓迎”で、ポーランド人は必死にアメリカ大統領を奉じ、ポーランドを、EUにとって、ロシア天然ガスのライバルにするという彼の約束を信じようとした。7月6日、ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブ会議での発言で、ロシア・ガスへの依存の代案として、アメリカ・エネルギー輸出をとるべきだと、出席した指導部に、トランプは述べた。

スリー・シーズ・イニシアチブは、12の中欧と東欧諸国が、エネルギー政策を調整するための取り組みだ。トランプは、明らかにロシアに言及して、ポーランド人にこう語った“一つの重要な問題について、はっきり申しあげたい。アメリカ合州国は、貴国を強要するために、決してエネルギーを利用することはしないし、他国にもそうさせるつもりはない。皆様は独占や独占的状況はお嫌いだろう。”彼はさらにこう言った。“我々は皆様の代替エネルギー源入手を我々は断固として確保するので、ポーランドと隣国諸国は二度と単一のエネルギー供給国の人質にされることはありません。”

LNGエネルギー・ハブ?

トランプが、ハンブルクG20サミットへの途中、ワルシャワに立ち寄ったのは、ロシア-ドイツ間のサンクトペテルブルク南部のウスチ・ルガから、ベルリンとハンブルクの中間にあり、ポーランド国境から80 kmのドイツ、グライフスヴァルトへのバルト海海底ノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン阻止をアメリカが支援する夢を、ポーランドに見させてやる計算ずくのものだった。ポーランド人は、ウクライナからのポーランドへのパイプラインに対するガスプロムの通行料を失うことで激怒しているだけではない。彼らは、ロシアのガスプロムを、巨大かつ、拡大しつつあるEUガス・エネルギー市場から追放したがってもいる。これこそトランプ政権の長期的な狙いだ。ポーランド政府との会談で、トランプは、LNGガス・インフラと、アメリカの剰余シェール・ガスLNG輸入の壮大な可能性について語ったとされている。

アメリカ東海岸とメキシコ湾にある極めて数が限られたLNGターミナルから、特殊なタンカーで輸送するアメリカ・シェール・ガスは決して安くない。

今年6月、シェニエール・エナジーのルイジアナ州サビンパス工場からポーランドへのアメリカLNGの初荷が到着した。しかも、決して安くはない。エネルギー専門家は、ポーランドのシフィノウイシチェLNGターミナルでの価格は、百万英熱量あたり、5.97ドルと推計している。同じガスは、現在アメリカ市場で、百万英熱量あたり約3ドルだ。ドイツ向けのロシア・ガスは百万英熱量あたり推計約5ドルと見なされている。ポーランド人は、彼らのロシア嫌いと、ワシントンによるごまかしのおかげで、カモにされているのだ。

NATOのエネルギー戦略

ポーランドの戦略は長年にわたって構想されてきたたもので、アメリカと北大西洋理事会に支持されている。既に、2014年、ポーランドは、バルト海の港、シフィノウイシチェに約10億ドルの経費で液化天然ガス(LNG)ターミナル建設を開始した。年間、50立方メートルのガスを受け入れることが可能で、それを倍増することも検討中だ。だが、これは、実際には、ロシア・ガスをEU市場から追い出すNATO戦略の序章に過ぎない。

戦略では、ポーランドを連結管で、リトアニア、ウクライナ、スロバキアとチェコ共和国と結び、ポーランドを中欧の天然ガスのハブにすることになっている。

これは、アドリア海、バルト海と黒海に接する12カ国で、エネルギー戦略をまとめるべく、昨年、ポーランドとクロアチアによって設立されたスリー・シーズ・イニシアチブなるものの一環だ。クロアチア政府は、人気の高いクロアチアの観光地イストリア半島で、大きな反対がある中、アドリア海のクルク島に議論の多い海上LNGターミナルも建設しようとしている。ポーランドとクロアチアに加えて、この構想には、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、リトアニア、エストニア、ラトビア、スロベニアとオーストリアという、ほぼ全て現在、ロシア天然ガスに依存している国々が参加している。

ワシントンに本拠を置くシンクタンク北大西洋理事会の事実上のNATO戦略上、スリー・シーズ・イニシアチブは、ロシア・ガスを、東欧と中欧の旧共産国から追い出そうという共通の動機だ。皮肉にも、ドイツと他の西欧EU諸国は、既に建設中のガスプロム・ノルド・ストリーム IIを支持しており、ポーランドのスリー・シーズ・イニシアチブと対立状態にある。

5月に、北大西洋理事会は、ワシントンで、スリー・シーズ戦略に関する会議を開催した。元オバマの国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジェームス・ジョーンズ将軍が基調講演を行い、そこで彼はトランプ政権が、ロシア・ガスからのエネルギー“自立”のため、スリー・シーズ・イニシアチブを支援する戦略的重要性に触れた。講演の中で、ジョーンズは、イニシアチブの狙いは、ヨーロッパのエネルギー分野での“クレムリンの影響力”を低下させるか、消滅させることだと述べた。ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブにおけるトランプの7月6日の演説は、ジョーンズ将軍本人が書いたものである可能性がある。戦略的地政学的ワシントン政策は、大統領自身が書くことはない、少なくとも1963年11月のCIAによるJFK暗殺以来。クロアチアとともに、ポーランドを、非常に高価なアメリカLNG天然ガス輸入のエネルギー・ハブにするというのは、ワシントンの対ロシア地政学戦略なのだ。

新たなEU断層線

東欧と中欧のEU諸国に対するロシアのエネルギー影響力を標的にするのに加え、ポーランドと、可能性として、クロアチアに対するトランプのLNGガス政策は、EU問題に対するドイツとフランスの優勢的影響力を損なうことも狙っている。最新のアメリカ上院による対ロシア経済制裁は、ポーランド経由とは独自のバルト海経由のドイツ-ロシア ノルド・ストリーム II パイプライン拡張支援に関与している企業を直接狙っている。下院を通過し、トランプが署名すれば、ノルド・ストリームIIなどのロシアとのエネルギー・プロジェクトに関与しているEU企業に対して厳しい経済制裁が課されることになる。

最近のアメリカ経済制裁の可能性に対して、明らかな理由から、ドイツとオーストリアの政府は、即座に激しい反対を表明した。6月15日、ドイツとオーストリア外務大臣は、アメリカを批判するいつにない共同声明を発表した。実にきつい言葉で、こう述べている。“ヨーロッパのエネルギー供給はヨーロッパの問題であって、アメリカ合州国の問題ではない。ヨーロッパのエネルギー供給開発に参加するヨーロッパ企業に対する違法な域外適用経済制裁の脅しを認めることはできない”。トランプの7月6日のスリー・シーズ構想会合登場を、オーストリアはボイコットした。

現れつつあるのは、エネルギー、具体的には天然ガス・エネルギーという経済的な命綱を巡る新たな本格的なEU断層線だ。一方の側は、特にドイツだが、オーストリアやフランスや主にロシア・ガス供給でまとまっている他のEU諸国現在同士の枢軸だ。登場したのは、明らかに彼らと対抗する、ワシントンと提携したポーランド枢軸だ。今後数カ月、数年に、これがどのように進展するかが、ヨーロッパだけではなく、戦争と平和に大きな意味を持つことになろう。

ワシントンの新ガス・グレート・ゲーム

ワシントン陰の政府の一つの特徴は、連中の戦略的想像力は、最近まで、一世紀、彼らのために機能してきたように見えるもの、つまりエネルギー支配に限られていることだ。過去数年間、2003年のイラク占領や、2011年のリビア破壊など、石油支配のための無数のペンタゴン戦争に加え、現在に至るまでのバッシャール・アル・アサドに対するアメリカが操る戦争も、基本的にエネルギー、具体的には天然ガス・エネルギー支配のための戦争なのだ。

混乱していることが多いトランプ政権政策の狙いも、天然ガスの世界支配と、他のライバルによるそうした支配の戦略的阻止という特殊なプリズムを通すと、戦略がはっきり見えてくる。トランプ戦略の礎の一つは、スリー・シーズ・イニシアチブを支援して、ポーランドをアメリカ・シェール・ガスのためのヨーロッパのハブにするという企みだ。

新ワシントン戦略の二番目の基軸は、イランとカタール両国の領海にまたがるペルシャ湾にある共有ガス田の世界最大の天然ガス埋蔵を輸送するために出現しつつある、カタール-イラン-シリア-トルコ天然ガス同盟の阻止だ。

トランプによる最近のリヤド訪問中、トランプは、何よりも、サウジアラビアが率いるスンナ派“アラブNATO”を奨励して、サウジアラビアとワシントンにより、この妨害が開始されたのだ。その結果が、イランとのつながりと、ムスリム同胞団テロ支援を理由とした、サウジアラビアが率いる異様な対カタール経済制裁だ。これが異様なのは、大半の観察眼の鋭い人々には周知の通り、現在、サウジアラビアは、ワシントンと並んで、テロに対する世界の主要スポンサーで、資金供給者で、少なくとも1979年以来、アフガニスタンのオサマ・ビン・ラディンと、彼のアルカイダ・ムジャヒディンを支援してきているのだ。最近、シリアでの戦争に勝利する見込みはないことを理解するまで、カタールの手は、シリア国内のテロリスト支援で汚れていた。それは当時から明らかだった。現実には、サウジアラビアによるカタール封鎖は、過激派テロリストを阻止することを狙ったものではない。今後、可能性として世界最大のガス消費者であるEUガス市場から、イランとカタールと、潜在的には、シリア・ガスを締め出すことを狙っているのだ。

更に、この二つの重要な要素に加えて、アメリカ・シェール・ガス輸入に依存するよう中国を誘惑しようというアメリカ・ガス戦争の最近の取り組みがある。その一つの結果が、4月、マー・ア・ラゴでのトランプと習近平中国国家主席会談で、アメリカ商務省は、LNGの形でのアメリカ・シェール・ガスの対中国輸出を支援し、促進するという声明だ。中国は現在カタール天然ガスの主要輸入国で、中国向けの巨大なパワー・オブ・シベリア・ガス・パイプラインが2019年に運用が始まれば、ロシア・ガスの大口輸入国になろうとしている。ワシントンは、劇的に石炭への依存度を引き下げる中国の戦略のために、いくつかの別のガス供給業者を抱えていたいという中国の当然の願望に付け込んでいるのだ。

致命的欠陥

新たなワシントン ガス戦争地政学的戦略には致命的欠陥がある建設中アメリカ東海岸とメキシコ湾沿いに、他の12 LNG港湾が建設中という事実にもかかわらず、アメリカ・シェール・ガス供給の長期的信頼性は、きわめて疑わしいのだ。

透水性の低いシェール岩層から、地震活動で、シェール・ガスの解放を誘発するのに必要な水圧‘破砕’による膨大な環境上の被害については既に多く書かれている。井戸一つあたり1000万ガロンもの膨大な淡水需要がある。膨大な量の極めて有毒な廃水ももたらし、誘発地震や、温暖化ガス排出や、地下水汚染がある。

多くの州が水質浄化法に違反している、こうした問題を避けるため、水質浄化法を施行する責任を負っている環境保護局長官スコット・プルイットは、ガス生産を増やすべく、シェール・ガス破砕に関する多くの環境規制を解除するつもりだと言っている。これはペンシルヴェニア州から、テキサス州から、ノースダコタ州に至るまで、アメリカ中での莫大な水需要を意味する。これは有毒地下水汚染の飛躍的増大をも意味しよう。

ところが、トランプのアメリカ・シェール輸出支配計画の最も深刻な致命的欠陥は、シェール・ガス生産の安定性そのものなのだ。シェール・ガスの異例な地質ゆえに、井戸の産出は、当初の流量が比較的高い。ところが再三の実験で明らかなように、シェール・ガス田は、約4-5年後、生産量が双曲線的に低下する。実験で、ガスの量は7-8年後に約80%減少しうることが分かっている。つまり、おそらくシェール井戸の利益の80%が、劇的に低下するまでの最初の5-7年間に限られていることを意味する。つまり、ガス生産水準を維持するには、遥かに多くの井戸を、エンド・ユーザーに対するガス価格の点でも、環境に対する負担の上でも遥かに高い経費で掘削する必要があることを意味する。

これまでのところ、シェール・ガス掘削業者は、西テキサス州パーミアン盆地のような、大量のガスが大きな利益をもたらす“スイート・スポット”と呼ばれるものに集中してきた。アメリカ国内シェール・ガス供給過剰は、1970年代のエネルギー危機以来、初めてガスと石油輸出を認める最近の法律によって緩和される。とはいえ、ここ数カ月、現在の投資水準での現状シェール・ガス“ピーク”の気がかりな兆しが現れつつある。

エネルギー業界のニュースレター、OilPrice.comの6月16日号によれば、非常に活発なテキサス州パーミアン盆地でのシェール石油生産も既に衰退している可能性がある。つまり、シェール・ガスも間もなく同じことになるのを意味している。購読者向けのレポートで、OilPrice.comはこう書いている。“パーミアン盆地も生産性が頭打ちになり、掘削装置毎の新たな井戸の産出は、今年これまで毎月減少している。桁外れの生産性増加は、2016年に止まった。2016年8月、平均的な掘削装置は、新たな油井からわずか日産700バレル程度の石油しか生産しない。この数値は、2017年7月には、日産602バレルに下落したと推定されている。生産性の低下は、スイート・スポットは既に使い尽くされており、もし業界がもっと生産したければ、更に資金を投入し、限界的な地域を掘削しなければならないだろうことを示唆している。”

これこそが誰もが、特にアメリカ・シェール・ガスに誘惑されたポーランド人が無視している致命的欠陥なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO13July2017.php
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こういう策略が進められているなか、シベリアからのエネルギー輸入計画、宗主国が許可するのだろうか?と不思議になる。

記事を訳すのに邪魔なので、大本営広報部洗脳装置、今日は電源を入れていない。電気代も節約になる。北朝鮮ICBMや、異常youtubeタレントの行方や睡眠導入剤呆導は時間の無駄。所詮トップが寿司友。

あの手の映像は許すが、政治的に微妙なものになると、すぐ規制をかけるソーシャル・メディアの二枚舌も露骨なものだと感心する。

大本営広報部ではない、IWJによる二度目の北村直人氏インタビューは衝撃的。思わず耳を疑った。一回目の北村直人氏インタビューで、構図がかなり飲み込めたように思う。参考人になっていただくべきお一人だ。

★「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会に責任をなすりつける安倍政権に憤り! 岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー第2弾・その2
[収録日時] 2017年7月15日(土)14:00~
[配信日時] 2017年7月19日(水)20:00~

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390311

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