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2017年6月 2日 (金)

フランスの崩壊

Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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大本営広報部の意味もないお笑い番組や、昼の痴呆洗脳番組は決して言わない事実。
国名とトップの名を入れ換えれば、そのままこの国。日本の崩壊

道義的規範が全く欠如した狂気の売国ファシスト連中が共謀して、国家テロを国民にしかけるのが、今の共謀罪。連中に反対するものは許さない治安維持法。

今日の孫崎享氏のメルマガ記事題名こそが真実。

安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」

これからIWJによる下記北村直人氏インタビューを、遅ればせながら拝見予定。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135

『新潮+45』最新号、買おうか迷っている。他でもない『[緊急対談]小池百合子、偽りの「都民ファースト」』が読みたいのだ。

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コメント

              加計学園獣医学部新設異説-新設を認めるべし-

 共産党をはじめ世論に大きな影響力をもつ五十嵐仁氏が「ようやく」憲法第15条を取り上げてくださった(転生人語,『憲法15条をめぐる菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」の闘い [スキャンダル])6月1日付);
        「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

  いつもながら五十嵐先生の文章には感心する。今回,小生の言いたいことをうまくまめとめていただいたようなものだ。感謝申し上げたい。

  さて名誉学園長を務める首相夫人が公人であることは論を待たないが,そもそも「集団的自衛権行使を違憲とする」内閣法制局長官を更迭して違憲である安保関連法制11法案を国会通過させたときから,権力の濫用が始まる。安倍・創価学会政権の横暴である。
  と同様に,森友学園8億円不正取得や133億円という便宜を得た加計学園獣医学部新設も安倍・創価学会政権の権力の濫用結果であり国家反逆罪に当たるが,根本的には憲法第15条違反である。政治家は言論の府≒国会で法律を作るが,その身分は,特別公務員である。つまりざっくばらんに言えば,政治家も公務員であり,落選しても職務中に得た情報をもらせば,さらにその罪を問われる。つまり第15条はその文頭で「全て」公務員は・・・・と「すべて」をいれているのである。したがって,国家戦略特区法であろうとも加計学園「一校」だけに岩盤規制を外し,諸法律や官僚などの反抗勢力を抑えるのは,明らかに憲法第15条違反である。
  他方,報道機関やブログ等では,首相や内閣府の強引さによって教育行政が歪められたことを報じているが,「一校」には入れてもらえなかった京都産業大学への「取材」が欠けているように思える。すなわち,官邸からの獣医学部新設の際に「応募するな」という圧力があったのか,なかったのか。

  しかし小生の興味は官邸や内閣府の横暴にない。あるのは,文科省の大学設置審議会の動向である。前川喜平前事務次官は和泉補佐官らの圧力に抵抗したが,設置審議会は,補佐官らに抵抗するのか,どうか。  
 人の話によれば,加計学園獣医学部の収入は毎年20億円で獣医学部運営費は30億円だという。つまり毎年10億円の赤字を生み出す加計学園獣医学部新設を認めても良いのかという疑問が審議会でだされているそうな。森友学園の比ではない。それが問題である。

  しかしまた,かなり能力低下した頭を絞って考えれば,文科省大臣や事務次官に圧力を掛けるのが朝飯前の内閣府が設置審議会委員に「圧力を掛けない」と考えるのは,ありそうにない。いずれは,GOの答申が出るに違いない。あたかも大阪府私学審議会長梶田叡一元文部官僚が2015年9月4日に昭恵夫人に会った後の,翌年の1月の臨時審議会で『(いろいろ問題はありますが)認可の方向でどうですか』とまとめの提言をした故事に似る(大阪府参考人招致委員会での本人発言)。と同様に大学設置審議会長も認める方向での「まとめ」となるであろう。「認めないだろう」と期待してはいけない。

  もう一つの興味は,集団的自衛権閣議決定,国家主権略奪法(ISD条項)のTPP批准,共謀罪審議続行など「憲法違反」をくり返す安倍・創価学会政権の末路である。
 今,萩生田光一官房副長官和や泉洋人首相補佐官の名前が挙がってきているが,犯罪の下手人を安倍首相から官房副長官や補佐官にすることを安倍政権が決めたことである。決めたと言ってもよいだろうことである。
 森友学園では首相の犯罪までは行かない。昭恵夫人の国家公務員法違反共同正犯(告発済み)や,憲法第15条違反は逃げようがないが,安倍晋三本人の「罪」は免れることができよう。しかし,加計学園獣医学部設置では,「男たちの悪だくみ」と昭恵夫人がフェイス・ブックで語っているように,安倍晋三,加計孝太郎本人,銀行副頭取らの罪は明らかであろう(安倍氏・加計氏ら4人が同一の写真に収まっている)。自白したようなモノだ。もしそうでないというなら,証人喚問して,昭恵夫人から直接の証言を得よ。

  国連人権委員会を含め国際社会は日本の政治権力の濫用を感じている。しかし名誉ある孤立。国家戦略特区法に則って,粛々と開設を認めるべし。但(ただ)し,憲法89条は私学への助成を禁止している。したがって現行の大学設置審議会は不要。しかし「教育の機会」の保証ということで助成金が配布されている。しかしながら,少子化の時代,これだけ大学が乱立すれば,助成金はいくらあっても足りないだろうから大学設置審議会が必要。しかし私学助成に利権が発生している。
  現に梶田叡一氏はすでに6つの大学長を経験し,理事長を3つも兼ねているとか。なぜこの人物にこんな渡り鳥,天下りが認められるのか。それは彼が文科省インナ-であるからだ。つまり,有力幹部である。利権を配分できる元大物(インナー)に大学長になってもらえば,助成金が枯渇することはない。
 
  とは言え,小生が興味があるのは,森友・加計学園を始め,私学助成がどうして利権を生み出すかである。それは土地の問題ではなくて,私学助成金の在り方の問題である。別の憲法条項「教育の機会均等」を持ち出すのは詭弁だと考えるが,「機会均等」の名の下に,助成金が私学の事務局に直接振り込まれることが問題である。つまり,事務局はインチキ領収証を乱発して,いくらでも助成金を「猫ババ」できるカラクリである。
 この「猫ババ」は本当に美味しい。どうやって防ぐか。それは学生一人ひとりに文科省が手渡せば良いのである。フクシマの東電作業員は,下請けの下請けで手取りが間引きされて気の毒だ。このようにならないために,地方の教育委員会を活用すべきである。さすれば,加計学園獣医学部設置も認めても良いと小生は考える。

  大分長くなった。また娘たち家族から苦情が来るだろう。

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