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2017年6月

2017年6月30日 (金)

アメリカ大統領選挙に干渉したのは、ロシアではなく、売女マスコミだ

2017年6月28日
Paul Craig Roberts

ウラジーミル・プーチンにどのようにインタビューするか知っていたオリバー・ストーンと違いメーガン・ケリーは知らなかった。そこで彼女は笑い物になったが当然だ。

RT報道によれば、今や欧米マスコミ丸ごと、愚かさの点でメーガンに並んだかのように見える。ジェームス・オキーフは、CNN上級プロデューサーのジョン・ボニフィールドが、CNNの反ロシア報道は、もっぱら視聴率狙いだと語る様子を隠しビデオで撮影している。“ほとんどでたらめだよ。大きな証拠はないから。” CNNのボニフィールドは更にこうまで言ったという。“CIAは、いつもばかなことをしている。我々は政府をあやつろうとしているんだ。” https://www.rt.com/usa/394233-russia-cnn-ratings-veritas/

そして、もちろん、アメリカ人とヨーロッパ人と、アメリカとヨーロッパ政府は、ロシアに不信感を抱き、何であれワシントンが次に思いつく、ロシアに対する危険で無責任な政策を受け入れるよう“ロシアがやった”説で、条件付けされているのだ。

ボニフィールドが言ったと報じられているように、反ロシア・プロパガンダは視聴率のために推進されているのだろうか、それとも視聴率は、超大国間の緊張を高め、核戦争のための基盤を作るため偽情報を流させるネオコンと軍安保複合体隠れ蓑なのだろうか?

RTは、この話丸ごと、あらゆる欧米マスコミがそれで有名な偽ニュースの可能性があると認めている。

それでも、ニセ・ニュース報道が、アメリカ大統領選挙に対するロシアの干渉に関するものであることを我々は知っている。トランプは、プーチンの選挙干渉で当選したことになっている。この主張はばかげているが、読者がメーガン・ケリーであれば、それを理解するIQが欠如している。売女マスコミは、いかなる証拠もないにもかかわらず、たわごとを、本当の話に変えるのだ。

アメリカ大統領選挙に本当に干渉したのは、プーチン、それとも、売女マスコミ自身、誰だろう? 答えは明白だ。大統領選挙運動の初日から、トランプをやっつけようと躍起になっていたのは売女マスコミだ。トランプに、一種のロシア工作員だと烙印を押すため、出来る限りのことをしたジョン・ブレナンCIA長官だ。実際には起きていないのを知っていることへの“調査”を続けて、同じことをしたコミーFBI長官だ。今や元FBI長官が特別検察官役を演じて、妨害すべき犯罪の証拠もないのに、トランプを“司法妨害”で調査している! 我々が目にしているのは大統領選挙への干渉の継続、民主主義のみならず、法の支配をも愚弄する干渉だ。

売女マスコミは大統領選挙に干渉しただけではない。現在連中は民主主義そのものに干渉している。連中は、アメリカ大統領と彼を選んだ人々の評判を傷つけ、国民の選択を覆そうとしているのだ。民主党は、アメリカ民主主義に対して攻撃する連中の一部だ。プーチン/トランプ共謀が、ヒラリーから大統領の座を奪ったと主張しているのは民主党全国委員会だ。“みじめな”アメリカ人に投票を許すのは余りにリスクが高いというのが民主党の立場だ。もしアメリカ国民に投票をさせると、彼らはプーチンの傀儡を選び、アメリカはロシアに支配されるというのが民主党の説だ。

彼をつぶそうと躍起になっている殺し屋集団を、トランプは一体なぜ大統領権限を使って起訴しないのか不思議に思っている人々は多い。“みじめな人々”の陪審員たちが、ブレナン、コミー、メーガン・ケリーやその他もろもろを起訴するだろうことは疑いようもない。一方共和党は、彼とともに沈むわけにはゆかず、政治的には、多数派の共和党によって守られているのだから、アメリカ中央部の目立たない地域の人々の目の前で、民主党と売女マスコミに自滅させるのが最善の戦略だというのがおそらくトランプの考えだ。

アメリカ人としての我々の生存は、核大国間の緊張を緩和しようとしているアメリカ大統領と、緊張を高めると固く決意した連中との間のこの紛争に対するロシア人の考え方次第なのだ。既にロシア最高司令部が、ワシントンは、ロシアに対する奇襲核攻撃の準備をしているという結論を発表している。これ以上危険な結論は想像不可能だ。これまでのところ、ワシントンの誰一人、欧米政府のどれ一つたりとも、そのような攻撃準備はしていないと、ロシアを安心させる取り組みをしていない。逆に、ロシアに対する更なる懲罰と緊張が呼びかけられている。

この実に途方もない破綻が、欧米が現実から完全に離れていることを実証している。

無頓着な欧米にとって、欧米は合理的な振る舞いができないとロシアに確信させる以上の極端な危険を想像するのは困難だ。しかし、まさにそれが欧米が行っていることだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/28/presstitutes-not-russia-interfered-us-presidential-election/
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財務省理財局長が国税庁長官に昇進したのを聞いて、9/11の真実をしっかり隠し通した長官が特別検察官になって、再登場したのを思い出した。

大本営広報部、狂暴議員と将棋で、豊洲移転も共謀罪もかき消している。

自民党も公明党もファーストも、小池劇場シナリオ大成功に腹のなかで大笑いだろう。自民がへっても、ネオコン・ネオリベ・ファーストが増えれば同じこと。

速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認! 2017.6.29

2017年6月29日 (木)

シリアで偽"化学兵器攻撃"するとホワイト・ハウス

Moon Of Alabama
2017年6月27日

ホワイト・ハウスは、シリア政府が"化学兵器攻撃"を準備していると主張している。明らかにそんなことなどあり得ない。シリアは、しかけられた戦争に勝利しつつある。そのような攻撃をすれば、シリアに不利なのは明白だ。それそえ、ホワイト・ハウスの声明は、シリア政府に罪をなすりつける、来るべき巧妙に仕組まれた"化学兵器攻撃"への "報復"で、アメリカが、次のシリア攻撃をする準備だと解釈すべきなのだ。

2013年8月、シリアは、シリア軍に対する化学兵器攻撃を調査すべく、化学兵器禁止機関の査察官を招待した。査察官たちがダマスカスに到着するやいなや、ダマスカスに近いグータで"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した聖戦戦士のビデオが多数公開され、 "欧米"マスコミは、出来事をシリア政府のせいにした。査察官たちの到着と同時に、軍事的にどうでも良い地域を化学兵器で攻撃することが、支配と、国際的な立場を取り戻しつつあったシリア政府にとって、一体なぜ合理的な判断なのかは、決して説明されなかった。

"攻撃" が、シリア政府に反対する勢力と、支援する諸外国によって仕組まれたのは明らかだ。オバマ政権は、シリア政府に対するアメリカ攻撃をしかけるのに、これを利用する予定だったが、イスラエルを狙ったシリアの戦略的化学兵器の撤去をロシアがまとめたために、戦争をしかけるのを止めた。

2017年初め、アメリカ新大統領トランプが、シリア政府について、前向きな発言をした。アサドは留任してよいと言ったのだ。シリア軍と、同盟部隊が、あらゆる戦線で、優位となり勝利している。二日後、アルカイダが支配していた町ハーン・シャイフーンで、次の"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した、事前に準備されていた可能性の高い、多くの聖戦戦士ビデオ映像が"欧米"国民に注ぎ込まれた。アメリカ諜報機関は、シリア政府による化学兵器攻撃など起きてはいないことを知っていた。しかし、トランプ政権は、シリア空軍基地に対して巡航ミサイルの雨を降らせるのに、この出来事を利用した。ネオコンは欣喜雀躍した。とうとう、トランプを連中が思っていたとおりにさせたのだ。マスコミ報道は、"ロシアとのつながり"とされるものでのトランプ非難から、エセ攻撃に反撃する彼の決断力の称賛へと豹変した。

5月末、フランス新大統領マクロンが、シリア政府に対する姿勢を表向き、変更した。フランス(と他のEU諸国)は、過去六年間ずっと、明らかだった、シリアのアサド大統領に対する敵対的な姿勢を急転換したのだ。

マクロンは、シリアについて、こう述べた。“政治的、外交的な行程表が必要だと私は確信している。この問題は、軍事力だけでは解決できない。これは我々の集団的な間違いだった。この問題で私がした本当の変更は、バッシャール・アル・アサド排除が、全ての前提だと私が言わなかったことだi。誰も私に、彼の正当な後継者を紹介してくれないのだから!

だが、マクロンはこうも言っていた。

"化学兵器と人道的回廊には、越えてはならない一線を決めている。ウラジーミル・プーチン大統領には、これをはっきりと伝えた。この点で、私は妥協はしない。だから化学兵器を使用したら、たとえフランスの単独行動であろうとも必ず反撃する。”

この発言で、即座に私の頭の中で警報が鳴った。

    Moon of Alabama @MoonofA -  - 2017年5月29日 4:28 PM
    ニセ旗がお好きなのか? シリアでの次の偽旗化学兵器攻撃マクロン発言に注意。

あらゆる"越えてはならない一線" と同様、このマクロンのセリフは、更なる偽事件をしかけるように、タクフィール主義者を誘うものだ。マクロンの(偽)転向に対して、同じ反応をしている人々もいる。

シリアに対する戦争は終わりが視野に入っている勝者と敗者の表を作り始めることが可能だ。アメリカ軍は、東南シリア占領競争に敗北したことを認めた。ありとあらゆるシリアに有利な展開が、タクフィール主義"反政府派" の外部スポンサーの誰かが再度エスカレートしない限り、戦争は事実上終わりであることを示している。

そのエスカレーションがいま起きている。ホワイト・ハウスは、シリア政府が"無辜の子供たち"を殺す化学兵器攻撃を準備しているという情報を持っていると主張している

何ら補強証拠や更なる説明も無しの不吉な発表で、ショーン・スパイサー大統領報道官は、アメリカが“無辜の子供たちを含む一般市民の大量虐殺となる可能性が高い、アサド政権による次の化学兵器攻撃準備を特定した”と述べた。

彼は活動は、何十人もの男性、女性や子供を殺害した、2017年4月の攻撃前に行われた準備と似たものだと述べ、もし“アサドが再び化学兵器を使った大量虐殺攻撃を行えば、彼と軍隊は重い代償を払うことになる”と警告した

そのような声明を作るのにいつもは関与している国務省幹部の何人かは、事前に他の国家安全保障機関と議論したように見えないこの警告は寝耳に水だと述べている。普通なら、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が、ホワイト・ハウスがあらゆる外国の首都に影響を及ぼすのが確実な声明を発表する前に相談を受ける。

ホワイト・ハウスの主張は、もちろんたわごとで、いかなる証拠も論理も皆無だ。ホワイト・ハウスを除けば、国務省も国防省も、これについて知っていたようには見えない(これも策略かも知れないが)。

アメリカ国防省幹部五人が、一体どこから化学兵器攻撃がくるのか知らないし、ホワイト・ハウスがそういう声明を計画しているのを知らなかったと述べている。

愚か者のアメリカ国連大使が早速これに飛びつき、 tシリアで誰がどのような犯罪をしようとも、タクフィール主義者であれ、アメリカであれ、イスラエルであれ、シリア、ロシアとイラン政府が有罪になることを明らかにした。

ニッキ・ヘイリー? @nikkihaley -  2017年6月27日2:36 AM
シリア国民に対して行われるあらゆる更なる攻撃はアサドのせいだが、彼が自国民を殺害するのを支援しているロシア & イランのせいでもある。

シリアのマヤーディーンで「イスラム国」が使用している建物へのアメリカ爆撃で「イスラム国」の囚人が57人死亡した。ニッキ・ヘイリーは、これもシリア政府のせいにするのだろうか?

トランプの今日の予定を見よう。

Laura Rozen? @lrozen  - 2017年6月27日8:56 AM
トランプは諜報情報ブリーフィングの前に、朝一番でフランスのマクロンと電話した。それからマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談。

シリア沿岸では、アメリカ軍による集中的な偵察が行われている

イギリス国防相は、イギリス政府はシリアにおける化学兵器攻撃に対するあらゆるアメリカ"報復"に"完全に同意する"と述べた

マティス国防長官はアメリカは、ISISが敗北した後も、シリア国内のアメリカ代理のクルド部隊に武器提供を続けると発言した。

過去三日間、イスラエルが占領しているゴラン高原近くのシリア軍陣地へのアルカイダ攻撃は、イスラエル空爆攻撃によって支援されていた

これは全て、シリア国内のタクフィール主義者を支援する"欧米"諸国による組織的作戦なのは明らかだ。連中の狙いは、シリアとその同盟国の勝利を阻止することだ。アメリカは、シリアを分裂させたがっている。

発表されたニセ"化学兵器攻撃"と、それが正当化するはずの"報復"は、イスラエルとアメリカが支援する、シリア政府軍を排除するというタクフィール主義者の最近のあらゆる取り組みが失敗しているシリア南西のダルアー周辺で起きる可能性が高い。マクロンとホワイト・ハウスが準備し、発表し、イギリスが支持している挑発は、おそらく、ハンブルグでのG-20会合の直前か、期間中に起こす計画だ。

トランプ大統領と政権閣僚は、来月ドイツで開催されるG-20 サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との本格的な二国間首脳会議を要求している。
    ...
政権幹部の一部は、G-20サミットで、ちょっとした "別"会談か、国家元首の代わりに、実務官僚が私的に話し合うことを強く求めており、ある政府幹部によれば、トランプは、マスコミを含め、会議の時間があるイベントを希望している。

トランプはロシアと話をまとめるか(あるいは戦争し)、ニセ"化学兵器攻撃"はプーチンの弱点だと宣言しなければならない。政権内のネオコンはシリアを崩壊させたがっており、トランプはそれに対するロシアの同意を得る任務を課されている(... さもなくば。)

シリアは、化学兵器もなければ、いかなる無差別大量殺人兵器を使用する意図もないと主張している。ロシアは、いかなる更なる軍事攻撃に対しても警告しており、そのようなアメリカの脅しは認められないと主張している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/white-house-says-it-will-fake-chemical-weapon-attacks-in-syria.html
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あきずに、真っ赤なウソを言い続ける宗主国支配層。傀儡属国の支配層連中もひけはとらない。「辞任にはあたらない。」

大本営広報部大政翼賛会、「自民党・都民ファースト対決」風洗脳呆導ばかり。同じ連中がの競合する振りにすぎないのを、懸命に幇助している。郵政選挙が豊洲選挙にかわっただけ。両党も公明も、豊洲移転推進派。違うのは看板だけ。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』も書いておられる。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「小池さんの『築地は守る、豊洲を生かす』は多分、実現しません。知事は早く撤回した方がいいですよ」――。

 選挙戦真っ只中の27日、IWJの青木浩文記者が東京中央市場労働組合長・中澤誠氏と一級建築士の水谷和子氏にインタビュー。その中で飛び出してきた言葉です。築地問題に精通しているお二人に、小池知事の「豊洲移転判断」についてお話をうかがいました。

 7月2日に投開票日を迎える都議選で、最も注目度の高い選挙区・中央区で、築地市場の移転計画が検討され始めたのは1999年。足掛け18年、出口の見えなかった築地問題は今回の都議選で最大の争点として争われています。

 中澤氏らは、透明でわかりやすい都政を公言してきた小池知事は、最近めっきり「不透明」になっていると指摘。小池氏が告示日直前に表明した「築地は守る、豊洲を生かす」は、おそらく実現しないだろうと半ば呆れ返るように話し、「あり得ない話。早く撤回した方がいい」と苦言を呈しました。

 中澤・水谷両氏のインタビューは7月1日21時からの配信を予定しています! ぜひ、ご覧いただき、主たる都議選において、ぜひ参考のひとつにしてください。

 IWJ書店では、中澤・水谷両氏が宇都宮健児日弁連元会長とともに2016年末にまとめた『築地移転の闇をひらく』(大月書店)を好評販売中です!

 2016年9月に発覚した豊洲新市場の「盛り土」問題以後、次々と噴出した土壌汚染隠しや設計上の不備、東京都の不透明な策定過程について、本書は問題点をわかりやすく整理、解説しています。中澤氏、水谷氏のサイン入りで冊数に限りがありますので、ぜひ、お早目にお買い求めください!

※【中澤誠さん、水谷和子さんサイン入り】築地移転の闇をひらく
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=307

 そして、中澤氏らがこの都議選で応援に奔走している森山高至候補には、6月13日、IWJ記者が単独インタビューを行っています。森山候補の初出馬の動機とは!? ぜひ、こちらのインタビュー動画もご覧ください!

※「築地市場問題は大きな希望をはらんでいる!」――建築エコノミスト・都議選立候補予定者 森山高至氏インタビュー 2017.6.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383217

2017年6月28日 (水)

ロシアを信頼できる炭化水素輸出国と見なす日本

2017年6月22日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

日本には外国に頼らずにエネルギー安全保障を確保するための十分な天然資源がないのは周知のことだ。同時に、日本の隣人 - ロシアには、目ざましい炭化水素埋蔵量があり、こうした資源の主要輸出国の一つとなりうるはずだ。ところが、両国間の二国間貿易の額は、目ざましいと表現するのは困難で、実際まさに逆だ。しかし、日本政府は、とうとう日本の地理的位置の恩恵を享受しそこねている事実を理解し、東京はロシアとの経済協力推進を強化することに決めたように見える。

実際、日本がロシアからの炭化水素輸入を増加するという話は長年言われてきた。福島第一原発事故で、日本中の大半の原子力発電所が停止となったことで、ロシアが、東京にとって益々魅力的な貿易相手国になっていることは確実だ。

日本は、ロシアの液化天然ガス(LNG)を輸入し、更に、サハリン-1と、サハリン-2石油とガス田開発に参加し、ヤマル-LNGプロジェクトの枠組み内で、LNG工場建設にも参加している。とは言え、この分野での二国間協力のレベルは、可能性の全面発揮状態からは程遠い。念のために言えば、日本の全LNG輸入量のうち、ロシアの比率はわずか8%に過ぎない。今日に至るまで、東京は大半のLNGを、気が遠くなるような輸送費にもかかわらず、オーストラリアやインドネシアや中東から輸入している。

この状況は日本の予算にとって大きな負担である上に、長距離海上輸送には、常にある種のリスクがつきものなので、日本が買ったものを確実に入手できる保障はないのだ。更に、戦略的に重要な資源を限られた数の供給者から入手している場合、そうしたパートナーに危険なほど依存してしまうことになるので、かなり危険な賭けでもある。二国間で、たとえ良好な関係が維持できたにせよ、極めて重要な供給を妨げる予想できない複雑な事態の可能性は常に存在する。

日本のJFEホールディングス株式会社は、日本の製鉄企業では第二位である事実にもかかわらず、この教訓を苦い体験で思い知らされた。生産量を維持するため、あらゆる製鉄企業が膨大な燃料を必要とする。安価で、頼りになるので、製鉄産業で一番良く使われている燃料はコークス用炭だ。2016年、JFEホールディングス株式会社は、この鉱物を総計6000万トン入手したが、この量の70%以上が、伝統的に、東南アジアに対する主要石炭輸出国であるオーストラリアから購入された。ところが、2017年3月、自然災害で、オーストラリアの鉄道網が損なわれ、JFEホールディングス株式会社向けの出荷が妨げられ、カナダ、中国とアメリカ合州国に頼ることを強いられることになった。不利な価格での大量石炭購入を強いられたことは言うまでもない。この不愉快な出来事の後、日本は、オーストラリアへの依存度を下げるため、納入業者の数を増やす必要性を再び実感したのだ。2017年5月、JFEホールディングス株式会社は、コークス用炭の輸入を多様化する計画を発表した。同社幹部は、将来の納入業者候補には、カナダ、モザンビークとロシアがあると述べた。近年、ロシア連邦が、日本からほど遠からぬ極東に、新たな石炭鉱床を開発しているのは注目に値する。

ところが、日本で、適切に機能するために大量の石炭を必要としている業界は、鉄鋼産業だけではない。福島第一原発事故の結果、東京は多数の石炭を使うコジェネレーション発電所を建設した。今後、日本の石炭輸入は大幅に増大するはずで、ロシアの石炭を購入することが、日本にとって有利なはずだ。

早くも2016年に、東京とモスクワ間で日本が大量輸送レベルを確実に維持すべく、ロシア極東の港湾開発への投資をする交渉が行われていたことを想起すべきだ。日本はヤクーチャからの大量の石炭輸入を望んでおり、エネルギー安全保障を確保する多数の契約をすると決めていた。ところが、これら計画の具体的な実施は、思うほど順調には進んでいない。例えば、2016年4月、日本企業トーセイの子会社は、石炭600億ルーブルの積み替え施設建設を視野に入れて、ウラジオストック自由港に事務所を構えた。プロジェクトは日本側が資金提供する予定だ。更に、年間2000万トンの石炭を受け入れる能力のターミナル建設は、2017年始めが予定されていたが、まだ始まっていない。建設作業開始は一年遅れているが、2020年までには、一部が稼働する可能性がある。オーストラリア石炭供給中断事件から、日本が輸入元を多様化する必要性が明らかなので、遅れにもかかわらず、プロジェクトは実施される可能性が高い。

2017年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、安倍晋三首相と会談したが、ロシア・エネルギー相、アレクサンドル・ノヴァクも同席していた。両国は、サハリン-北海道ガス・パイプライン建設、近い将来に建設される可能性がある電力輸出用の海上エネルギー橋梁などのプロジェクトが話し合われたと報じられている。この会談後間もなく、世耕弘成経済産業大臣は、地域の政治的不安定さが日本のエネルギー安全保障を絶えず脅かしているので、日本は中東からのガスと石油輸送に依存していることに満足していないと述べた。これこそが、日本がロシアLNG輸入を増やすことに本当に関心をもっている理由だ。

結論として、エネルギー部門におけるロシア-日本関係の進展は遅々としているとは言え、両国には今後偉大な未来が待っていると言えよう。日本は原子力発電能力の再建を既に始めているが、電力需要の方が、東京がこれまで講じてきたあらゆる措置を上回っている。それこそが、ロシア-日本エネルギー貿易と協力が新たな高みに至ると我々が確信している理由だ。

政治評論家ドミトリー・ボカレフによるオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/22/japan-regards-russia-as-a-reliable-hydrocarbons-exporter/
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国益から見たロシア入門 知られざる親日大国はアジアをめざす』を思い出した。

大本営広報部に、とうとう国家戦略特区の黒幕諸氏が登場。説得力ゼロ。国益、国民の利益を犠牲にして私腹を肥やす制度を考えた本人たちが何を言っても聞く耳はもたない。

前川氏の記者会見には触れなかった国営放送、国家戦略特区黒幕諸氏会見は報じる。
大本営広報部大政翼賛会の証明。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

 許しがたいのは、前川氏の記者会見や「共謀罪」法案の国会中継は一切スルーのNHKが、安倍政権の「代弁者」たちの記者会見をライブ中継した事実です。

 岩上さんは、「前川前次官の先日の会見は、中継せず、国家戦略特区の竹中ら民間委員による反前川会見を中継する、これがNHK。前川会見を中継したIWJと正反対の姿勢である。前川会見は、排他的な日本記者クラブで行ったもので、我々のような非会員には、質問させない。なのに中継はしない」とツイートしています。

・岩上安身ツイート(2017年6月27日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/879483274568925184

 日本獣医師会は22日に総会を開き、「国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について」という声明を発表しました。「地域・職域の偏在は見られるものの全国的な獣医師総数は不足していない」などと断言した日本獣医師会のこの声明は、昨日、IWJで全文公開したのでぜひ、ご一読ください。

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※「全国的な獣医師総数は不足していない」――「国家戦略特区の全国展開」安倍総理の突飛な発案で獣医師の需給バランスはガタガタに!? 日本獣医師会の声明を全文掲載! 2017.6.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386082
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 安倍総理の「国家戦略特区を全国展開」発言に対して、元文科省官僚の寺脇研氏はFacebookで、「とんでもない話。『お友達』批判をかわすために他大学の参入をどんどん認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる。その先は医師、歯科医師の自由競争、そして自由診療… 誰でも同じ医療が受けられる時代が終わってしまう」と指摘。

・寺脇研氏のFacebook投稿(2017年6月24日)
https://www.facebook.com/ken.terawaki.9/posts/889657497839451?pnref=story

 これに対し、池田信夫氏の「アゴラ」常連の元通産賞・八幡和郎氏がFacebookで「こんな考え方をするのは岩盤規制の権化である前川氏や寺脇氏などごく少数だと信じたい」などとコメントしていますが、需要と供給のバランスを考えずにどんどんと新規参入を認めれば、供給過剰や過度の競争が起きることは、目に見えています。

・八幡和郎氏のFacebook投稿(2017年6月24日)
https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/1506716792735869?pnref=story

 何でも競争原理に任せればうまくいくという、竹中平蔵氏や八幡和郎氏のような新自由主義的な考え方が教育や医療に持ち込まれれば、どのようなことになるでしょうか。

 岩上さんは、2014年7月16日、『市場と権力』著者の佐々木実氏にインタビューをし、竹中氏の人物像や思想、利害関係を深く掘り下げました。こちらのインタビューは、6月29日より2夜連続で再配信いたしますので、どうぞお見逃しなく!サポート会員の方は、以下のアーカイブをご視聴いただけます!

※「竹中平蔵の正体」 ~岩上安身による『市場と権力』著者・佐々木実氏インタビュー 2014.7.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154302

市場と権力』は大変な力作。読後、知人にさしあげて喜ばれた。

大資本ファースト都知事、国家戦略特区推進論者だ。小池チルドレン、ネオリベ、ネオコンの傀儡が多数派を占める東京都議会。とんでもない悪夢だ。

大本営広報部、もっぱら大資本ファースト対自民党の構図に歪曲して呆導している。真っ赤なウソ。両者は対立どころか、一心同体。

これから、下記IWJインタビューを拝聴予定。

「はっきり言ってがっかりしました」小池都知事の「築地は守る、豊洲は活かす」宣言―「地方政治は劇場じゃない! 生活そのもの」―都議選・中央区 元自民党・無所属 立石晴康候補インタビュー 2017.6.27

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385764

2017年6月27日 (火)

読者の皆様へ

2017年6月26日
Paul Craig Roberts

2017年6月の四半期のご支援依頼に対する結果は、2016年6月ほど芳しいものではなかったという私のご報告に応えて下さった読者がおられた。売女マスコミから得るのが不可能な真実をお伝えしようとつとめている他のサイトと同様、当ウェブサイトは、攻撃されている。
おそらく、CIA、モサド、アメリカ国務省、ネオコンやジョージ・ソロスが作り出した、えたいの知れない組織PropOrNotが、ワシントンが決めた公式説明を鸚鵡返しにするのを拒否している200のウェブサイトのリストを作った。当サイトを含む、これら200のウェブサイトは、“ロシアの手先やらロシア傀儡”という烙印を押された。その結果、読者数の減少だけでなく、読者数の減少とニュースレター申し込みの減少になっている。6月の四半期のご支援依頼に対する寄付が減っている。

とはいえ、一部の読者の皆様が、遅ればせながら寄付下さったので、ご支援の減少は半分ですんだ。2016年6月の寄付から7%減、ご寄付の数とご寄付の平均金額の7%減ですんだ。皆様のご支援に感謝申しあげる。一般的に、一番ご寄付の少ない四半期である9月は、どうなるだろうか。

公式のウソに同調しない、皆様のサイトである当サイトや、他のサイトに対して使われる戦術は、思うに、彼女より支持者が多いアレックス・ジョーンズに対して、マスコミ売女のメーガン・ケリーがしようとしたのと同様、何らかの形で汚名をきせることだ。一体なぜメーガン・ケリーが、アレックス・ジョーンズを攻撃しなければならなかったのかという理由をお考え願いたい。たしかに、アレックスは、大げさ過ぎる時もある。しかし概して、彼が言わなければ葬り去られていたはずの事実やニュースを明らかにしてくれているのだ。アレックス・ジョーンズは、悪者扱いされるのではなく、評価されるべきなのだ。彼は三振より、ホームランのほうが多い。いつも間違っている売女マスコミより、彼の間違いは少ない。ところが、この美人は、新たなアメリカ警察国家を持続させる、巧妙に仕組まれた偽旗攻撃に不審を抱く人々に対して、人種差別主義者、女性差別者、同性愛嫌い、プーチンの手先だといって魔女狩りを続けるよう強いられているのだ。真実を語る人々や、たとえ勘違いではあっても、真実を語ろうとする人々は“危険”“変人”“陰謀論者”だとレッテルを貼られる。もう一つの方法は、イスラエル・ロビーがいつもしているように、彼らに“反ユダヤ主義者”と烙印を押すことだ。

欧米の人々の大部分は『マトリックス』にしっかり閉じ込められて、自立して考えることができず、悪の勢力が、ソーシャル・メディアを利用して、世界を破滅に至らせるウソを守っている。インターネットが、真実を伝える通信チャネルになるのか、政府と政府を支配する私益が『マトリックス』を押しつけるためのもう一つの武器になるのか、現時点では不明確だ。

当ウェブサイトへのご支持を見ていればわかるはずだ。もしご支持が減り続ければ、我々は戦争に負けたことが分かる。私は勇敢だが、馬鹿ではない。人々に耳を傾けてもらえないのであれば、書く意味はない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/26/dear-readers/
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著者再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

個人的なことで恐縮だが、運動神経なるものが全く欠如していて、野球もゴルフもできず、わからない。勝負事能力も皆無で、囲碁も将棋も全くできず、わからない。

私は運動神経も、勝負事もさっぱりだが、馬鹿ではない。人々に耳を傾けてもらえないのであれば、翻訳する意味はない。

某所で大臣が都議候補者応援演説する場を通った。人はさほど集まっていなかった。

武器輸出と日本企業』という本をご存じだろうか?前に購入して、そのままになっていたのを読み始めた。著者は、あの官房長官記者会見で曖昧回答を見事に追求した方だ。
ネット巨大書店書評を見ると、評価する意見が当然圧倒的に多い。ところが、著者の無知をけなす、とんでもない悪罵に、途方もない人数が賛成しているのに驚いた。
あの書店では、本購入も書評を書くこともしていないが、意見操作の悪辣さにはあきれる。日本版PropOrNot代行?

2017年6月26日 (月)

プーチン大統領の国民との直接対話 2017抜粋

タチヤーナ・レメゾワ: コール・センターの話を聞きましょう。マリア・グラドキフさん。

マリア・グラドキフ: 有り難うございます。大統領、質問は地理的にあらゆるところから来ています。独立国家共同体からも、それ以外からも多くの電話を受けています。編集担当者がキエフからも質問があると言っています。ドミトリーさん、ご質問をどうぞ。

質問: 今日は。私はドミトリーと言います。ウクライナに住んでいます。

あなたはなぜ我々を見捨てたのですか? ウクライナ国民全員がバンデラやシュヘーヴィチを支持しているわけではありません。私たちは先祖をしのんでいます。私たちは「不滅の連隊」で行進しました。ロシアのテレビは、一体なぜ我々を一緒くたにして中傷するのでしょう?

ウラジーミル・プーチン: ご意見と、我々共通の歴史を評価下さって有り難う。「不滅の連隊」について話されました。これには本当に大変感謝します。しかし、ロシアのテレビが全員等し並みに悪く言って中傷しているという点には同意できません。

概して、我々は人を悪く言わないよう注意しています。しかし、余りあなた方を公的に支援し過ぎないよう注意しているのです。それは実際、皆さんにとって害になりかねませんから。我々はウクライナの内政には干渉しないようにしています。

繰り返しますが、あなたの立場を我々は大変に有り難く思っています。ご意見有り難う。

タチヤーナ・レメゾワ: 大統領、この話題で、あなたの友人たちは何と言っていますか? 例えば、ヴィクトル・メドヴェドチュク、彼はドンバスの戦争捕虜交換に積極的に関与していましたね?

ウラジーミル・プーチン: ウクライナには多くの仲間がいます。あなたは、ヴィクトル・メドヴェドチュク氏に触れましたね。クチマ大統領政権で、彼が大統領首席補佐官だった時に彼と知り合いました。ロシア大統領府の大統領首席補佐官だったドミトリー・メドベージェフと彼は主に協力していました。彼らは今もとても良い関係です。

メドヴェドチュク氏には信念があります。彼はウクライナ民族主義者だと思いますが、彼はこの表現は気に入らないでしょう。彼は自分のことを、開明的なウクライナ愛国者だと考えています。彼の父親がウクライナ民族主義者組織の活動的メンバーで、ソ連裁判所により有罪宣告され、投獄され、更にクラスノヤルスク地方に追放されたことは秘密ではありません。後にメドヴェドチュクがそこで生まれたのです。

ウクライナ独立について、彼自身の考え方があります。彼はもちろん、ウクライナ独立の熱烈な支持者ですが、彼の信念体系は、仮にウクライナ民族主義者と表現できる人々、19世紀、そして、それ以降に盟約書を書いた人々の基本的盟約書に基づいています。それはグルシェフスキー、フランコ、ドラゴマノフたちです。現代では、ビャチェスラフ・チェルノボルがいます。

彼ら全員が、ウクライナは、連邦国家として独立すべきだという前提で活動していることを強調したいと思います。しかも彼らの一人は、彼の表現によると、過剰な“機械的”中央集権化は、ウクライナでの内部抗争を招くと言っていますが、これが、実際、今我々が目にしているものです。

しかし、ヴィクトル・メドヴェドチュクは、彼らの考え方を支持しています。彼はこれを講演や論文で公式に発言しています。彼は学術的な研究もしています。彼は公に記事を書いています。おそらく、ウクライナ人のなかには、これが気にくわない人もいるでしょうが、それが彼の立場です。

ちなみに、これらウクライナ独立、ウクライナ民族主義の原理主義者たちは - 彼らの中には、クリミアは、決してウクライナの一部ではない考えている人々もいますが、適切なことです。ともかく彼ら全員、連邦化を、個人のより大きな自由とウクライナ国家の民主的発展を、支持していました。

メドヴェドチュク氏もこの視点を共有しているとは言え、ロシアとの非常に良好な関係、何らかの形の連合ではないにせよ、経済統合を支持しています。彼は、共通のインフラ、共通のエネルギー供給網や、共通の金融上、技術上の可能性や協力をあげて、我々が過去から受け継いだ有利な要因を破壊するのは馬鹿げていると言っています。こうしたもの全てを破壊するのは馬鹿げています。

彼は経済協力は可能であるのみならず合理的だと考えています。彼は彼がそうだと思う国民の利益に由来する考えを構想し活動しています。ですから彼は孤立していません。

キエフというか、ウクライナから、我々の共通の記憶とつながった活動に参加している男性のお話を伺いました。メドヴェドチュクのような人々も、そうしています。彼は我々の共通の過去や、過去の全ての肯定的な出来事を大切にすべきだと考えています。

彼は、抑留者、そう呼べるのであれば戦争捕虜、の交換に携わっていますが、ペトロ・ポロシェンコ大統領の指示でそうしています。

ドミトリー・ボリソフ: ウクライナのテーマには続きがあります。

ソーシャル・ネットワークVKontakteでの質問があります。“ウクライナは、ヨーロッパへのビザなし旅行開始を大々的に祝っています。ポロシェンコ大統領は、これはロシア帝国に最後の別れを告げるものだと言いました。その後、彼はミハイル・レールモントフの詩“さらば 汚れたるロシアよ 奴隷の邦よ、領主の邦よ”を引用しました。

彼にお答え頂けますか?

ウラジーミル・プーチン: いいえ、私は彼のこの発言は読んでいません。とは言え、この件については昨日聞いており、この事実を隠すつもりはありません。実際、ポロシェンコ大統領は、レールモントフの詩“さらば 汚れたるロシアよ 奴隷の邦よ、領主の邦よ、青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”から一部を読むのがうってつけと思ったのでしょう。まず、これで彼がロシア古典文学を良く知っていて、興味を持っていることがわかります。その点で彼を褒めましょう。とは言え、詩はこれで終わりではありません。二番があり、こういうものです。“ああ ロシアの畠よ 一切を見聴するその眼と耳よ わたしはお前たちを逃れて身を隠す、カフカスの山々のかなたに”

ミハイル・レールモントフは先進的な人物で、ロシアの政治状況が良くなることを願っていました。当時、ロシアで優勢だった雰囲気を、彼は息苦しく感じていました。しかも、彼はそれについて、公然と発言していました。

そもそも、この詩を書いたのはミハイル・レールモントフで、1841年-1842年頃に書いていて、記憶が正しければ、現役軍に加わるためカフカスに向かっていた頃です。彼は将校で、祖国の利益を守りました。彼は勇敢な将校でした。

しかも当時は、現在ウクライナと考えられている地域はロシアの地域で、もし現ウクライナ大統領が、レールモントフがどこか他の場所に去ると言ったと引用しているのであれば、レールモントフは、現在ウクライナとして知られている地域も含めた全体のことを言っているのです。何ら自慢するべきことになりません。

またレールモントフは当時ロシア帝国の一部だったカフカスに向かっていました。彼はロシア帝国の一部、生まれ故郷サンクトペテルブルクから、ロシア帝国の別の地域に向かっていたのです。彼は実際問題、どこかロシアの外に向かっていたわけではありません。

おそらく、ポロシェンコ大統領は、我々に彼はどこにも行かないというメッセージを送っているのです。とは言え、彼は後ろを振り返って、やみくもな愛国者や本物の民族主義者やナチスのかぎ十字章を振って走り回るぼんくら連中を見ながら、実に巧妙に演じています。彼はこう言っているのです。皆さん、私はロシアに興味がある、だから私はどこにもいきません。実際そうかも知れません。

もちろん、これは憶測に過ぎません。実際は、ポロシェンコ大統領は、支持者たちに、国をヨーロッパ寄りに動かし、ウクライナ指導部の表現によれば、文明的な選択をして、自分が約束を果たしているのを見せたかった可能性が大です。

ちなみに“青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”という行は、彼がウクライナに、わが国より多くの青い制服ども増やすことを意味することをお忘れなく。ですから、彼は危険な目に会わぬよう警戒を怠らず、周囲を注意深く見渡すべきでしょう。

たしかに、私たちは彼らに何の反感も持っていません。私が言いたいのはこういうことです。あなた方には何の反感もない。平和に仲良く暮らしてください。どうぞお幸せに、特に新人は。

ことの核心ですが、ウクライナでは、ここ数年、収入が下落していて、これについて率直にお話しましょう。ロシアの平均賃金は、ルーブルとグリブナでの換算ではなく、ドルで言うと、およそ月540ドルです。ウクライナの賃金は同様で、平均は、大体、450ドル、457ドル、あるいは460ドルでした。ロシアでの賃金はさほど上がってはいませんが、上がってはいて、今年4月の平均は、月624ドルでしたが、一方、ウクライナでは、月251ドルに下落しました。

同時にガス価格は少なくとも三倍になり、家計は更に高い料金を払っています。水と湯の値段もあがりました。それぞれ200パーセント、しかも年金は、45パーセント減りました。もしこの状況が続けば、ウクライナの多くの人々が公衆衛生の問題に直面することになるでしょう。

洗濯をしなければならない人々には、どこで、どのくらいの頻度でするかが大問題になります。もちろん、ロシア文学にもウクライナ文学にも、ポロシェンコ大統領に反撃するのに挙げることができる印象的で無遠慮な例がありますが、ウクライナ国民と両国の共通の歴史と、宗教を尊重して、そうするのはやめましょう。

ヨーロッパ人になりたいのであれば、まず、自分たちのオフショア口座を閉じて、それから、国民の利益を語るべきです。この点で、ある言葉が思い浮かびます。正確に一字一句は引用できませんが、意図するところは伝えられます。

約170年前、タラス・シェフチェンコは言いました。“ウクライナは、戦い過ぎたあまり、かつてポーランド人のせいで苦しんだ以上に、自らの子供たちのせいで苦しむに至った”。ウクライナとウクライナ国民の生活のそういう時期が終わるよう望んでいます。

記事原文のurl:http://en.kremlin.ru/events/president/news/54790
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離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か という日刊ゲンダイ・デジタル記事を読んだ。
民進党を離党した長島昭久衆院議員と街宣車上で談笑する写真がある。
渡辺喜美参院議員も小池知事との連携を公言しているという。
事実上、第二自民党そのものだろう。合計すれば考えるのも恐ろしい自民・公明独裁都議会になる。

共謀罪を押し通した公明党と組んでいる大資本ファーストと、自民党の綱領に違いがあるのだろうか。

長島昭久衆院議員、ズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章だと、ご本人が語っている。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー」で触れた。

上記翻訳は「プーチン大統領の国民との直接対話 2017」のごく一部を、英語版から翻訳したもの。

自国トップの答弁・会見、日常、必ず音声を消すか、テレビを消すかしている。
隣国トップ四時間番組は英語書き起こしを読みながら英語同時通訳版を長く聞いた。

レールモントフの詩『さらば 汚れたるロシアよ』は木村浩訳を使わせて頂いた。

タラス・シェフチェンコの詩の該当部分英訳は、こうある。

Ukraina struggled on,
Fighting to the limit:
She is crucified by those
Worse-than-Poles, her children.

ロシア語はこうなっている。
http://rkrp-rpk.ru/content/view/11241/1/

Доборолась Украина...
И за что страдает:
Хуже ляха свои дети
Ее распинают.

大本のウクライナ語はこうなっている。

http://litopys.org.ua/shevchenko/shev140.htm

Доборолась Україна

До самого краю.

Гірше ляха свої діти

Її розпинають.

2017年6月25日 (日)

トランプもろとも沈み行く世界

2017年6月23日
Paul Craig Roberts

これは皆様のサイトだ。ご指示願いたい。

6月21日、CIAや陰の政府と結託していると考えられている長年のプロパガンダ装置、ワシントン・ポスト編集委員会がロシアに対する経済制裁と圧力の強化を呼びかけた。

一瞬考えれば、そうした助言がいかに酷い代物かすぐに分かる。ロシアと、ロシア大統領を悪者として描く画策は、イギリス議会とロシア外交が、ネオコン化したオバマ政権が計画したシリア侵略を阻止した2013年晩夏に始まった。他の国々がワシントンに立ち向かい始める前に、ロシアを見せしめにしておく必要があったのだ。ロシア人が、ソチ・オリンピック大会に集中していた間に、ワシントンは、ウクライナでクーデターをしかけ、民主的に選ばれた政府を、先祖が第二次世界大戦、ヒトラーのために戦ったバンデラを信奉するネオナチ暴漢集団に置き換えた。ワシントンは、ネオナチ暴漢に政府を掌握させることで、ウクライナに民主主義をもたらしたと主張した。

ワシントンの暴漢連中は即座にウクライナ内のロシア系住民に暴力的攻撃を開始した。ソ連の慰霊塔は破壊された。ロシア語の公式使用は禁止された。ソ連指導部連中によって、行政的にウクライナに編入されたロシア部分で、すぐさま分離主義運動が始まった。1700年代以来ロシアの一部だったクリミアでは、圧倒的多数がウクライナからの分離を主張し、ロシアへの再編入を要求した。同じことが、ルハンスクとドネツク地域でも起きた。

こうした個々の行動がワシントンと、提灯持ち売女マスコミによって、 “ロシア侵略”として事実を曲げて伝えられる。逆を示すあらゆる事実にもかかわらず、この事実歪曲は今も続いている。アメリカ外交政策において事実は分析対象ではないのだ。

最も重要な事実は、ワシントン・ポストと、アメリカ政府のロシア嫌い連中が見過ごしているのは、強力な軍隊と戦略核能力を有し、ワシントンは奇襲核攻撃の準備をしていると軍最高司令部と政府が既に結論を出した国に対して、さらなる懲罰と圧力を呼びかけるなど狂気の沙汰であるのを見過ごしていることだ。

ワシントン・ポストの編集者連中には、核のハルマゲドンをもたらそうとしているのだろうか? ワシントン・ポストに、もし多少の知性が残っていれば、新聞は、トランプ大統領は、すぐさまプーチン大統領に電話をかけて、安心させ、状況を緩和するための必要な会談を設定するよう促しているはずだ。ところが、徹底的に愚かな編集委員連中は、緊張のレベルを上げるだけでしかない行動を強く促しているのだ。ロシアが恐怖でがたがた震え、座視して、ワシントンによる攻撃を待っているはずがないのは、ワシントン・ポストのまぬけ連中にさえ明らかなはずだ。プーチンは、ロシア安全保障に対する欧米の脅威の高まりについて何度も警告を発している。彼はロシアは“二度と自国領内で戦争をすることはしない”と述べている。彼が学んだ教訓は“もし戦闘が不可避なら、先制攻撃する”ことだと言っている。彼は、誰も彼の警告に耳を傾けないことで、状況は益々悪化しているとも言っている。

欧米が耳が聞こえない理由は一体何だろう? 答えは尊大と傲慢だ。

売女マスコミは、論理的に考えることが出来ないので、私が連中の代わりに仕事をしてさしあげよう。私なら、レイキャビクで、トランプとプーチンの緊急直接会談を要求する。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマが始めた冷戦IIは、今、終わらせなければならない。

トランプ大統領は何をしているのだろう? アメリカ大統領は一体なぜ立ち上がって反撃できないのだろう? 一体なぜ彼は、ロナルド・レーガンがそうであったような男にならないのだろう? デイビット・ストックマンが言うように、トランプはツイート以外は何もできないのだろうか? http://www.informationclearinghouse.info/47310.htm

一体なぜトランプ大統領は、ずっと前に、ロシアとのおしゃべり盗聴を全て集め、機密解除し、公表するよう命じなかったのだろう? 一体なぜトランプは、ジョン・ブレナンやスーザン・ライスやコミーや、彼を破滅させようとしている他の殺し屋連中に対して刑事訴追しないのだろう?

一体なぜ、トランプは、ロシア嫌い連中とイスラエルが選んだ政権で、自ら武装解除してしまったのだろう?

デイビット・ストックマンが書いている通り、トランプは“陰の政府/民主党/ネオコン/主流マスコミの追求に直面していて”彼を破滅させようと動いている連中に対する“積極的攻勢をしなければ、生き残れる可能性はない”。だが“ホワイト・ハウスで、自分が何をしているのか、さっぱり分かっておらず、一致できないアマチュアとばか者のお仲間連中に助言されているおかげで。彼には、衝動的にツイッター・アカウントに手を出す以下の行動計画はない”ので、トランプ攻勢は無い。

大統領も地球も、破滅に向かって追いやられながら、彼はツイッターをしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/23/world-going-trump/
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末期症状妄想発言。獣医学部を速やかに全国展開を目指す!

日本獣医学会は、そもそも、開発特区に反対している。

開発特区といえば、こういう記事がある。

れっきとしたネオコン、ネオリベ、大資本ファースト。自民党別動隊。
それでも、いや、だから、大資本の走狗、大本営広報部により、自民党、公明党とともに圧倒的大多数を占めるべく年中大宣伝されている。
自民党とファーストの対決を宣伝するバラエティー洗脳番組、見る気力がおきない。もちろん日本白痴製造放送協会も。

日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

古賀氏は「権力とメディアの癒着の裏事情」についてもお話されています。ぜひ再配信をご視聴ください。

※内閣支持率急落でも相変わらず!? 腐った権力とメディアの結託を暴く! 岩上安身による元経産省官僚・古賀茂明氏インタビュー・その1 2017.6.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384862

 その前川氏ですが、一昨日、再び記者会見し、「国家権力とメディアの関係」に言及。読売新聞の記事には「官邸の関与があったと思う」と明言し、前回の記者会見より、はるかに踏み込んで批判しました。前川氏のインタビューを最初に撮ったNHKが今もインタビューをお蔵入りさせていることについても疑義を呈しました。この模様はIWJが取材し、完全中継していますので、ぜひ、以下の記事・動画をご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

※「読売記事は官邸の関与あった」「NHKはいまだに私のインタビューを報じていない」~前川喜平・元文科事務次官が再び会見!「権力と報道」の危険な関係に危機感示すも記者クラブの記者らは完全スルー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385210

 古賀氏や前川氏が強い懸念を示す「権力とメディア」の問題については、IWJが「権力とメディアの腐敗」と題してシリーズで報じていますので、併せてご覧ください。

※【第一弾】「前川潰し」に「レイプ事件抹殺」!権力とメディアの腐敗した癒着の罪~岩上安身による民進党参議院議員・有田芳生氏インタビュー 2017.6.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382649

※【第二弾】「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証! 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー! 2017.6.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383068

 また、岩上さんが行った、フリーライターの黒薮哲哉氏インタビューも必見です。黒薮氏は、新聞の「押し紙問題」について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語っています。ぜひご覧ください!

※【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ~黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/17213

2017年6月24日 (土)

サウジアラビアの最後通牒にもかかわらず、トルコはカタール基地閉鎖の意図皆無

公開日時: 2017年6月23日 09:14
編集日時: 2017年6月23日 12:18
RT

カタール、ドーハのトルコ軍事基地で走行するトルコ装甲兵員輸送車、 2017年6月18日、 © ロイター

他のアラブ諸国が、湾岸の小さな王国に対して発表した要求はねつけ、トルコは、カタール国内に開設したばかりの軍事基地閉鎖する意図は皆無だと述べた。アンカラは、基地は湾岸地域全体のためになると主張している。

トルコ基地閉鎖は、先月、カタールの交通封鎖を宣言し、外交関係をしたサウジアラビアとエジプトが率いる国々のグループが、ドーハに要求している13の動きの一つだと報じられている。

更に読む
サウジアラビアと同盟国、カタールに、10日間以内のトルコ基地閉鎖、アル・ジャジーラ閉鎖などを要求

もし、そのような要求があれば、二国間関係に対する干渉を意味する”と、トルコのフィクリ・ウシュク国防相は、トルコの放送局NTVに語った。

木曜日、両国間軍事協力の一環として、5台の装甲車両と、23人の兵士がトルコからカタールに到着した。トルコ新聞ヒュリエットによれば、カタールには既に88人のトルコ兵士が駐留しており、人数は、最終的には1,000人になる。カタール内にトルコ基地を受け入れる合意は2014年に結ばれた。

トルコ基地の強化は、湾岸の安全保障上、前向きな取り組みのはずだ”とウシュク国防相は述べた。“カタールとの基地協定を見直す予定はない。”

国防相は、カタール内の基地は、地域全体の安全保障にとっても有益だと述べた。カタールに反対するアラブ諸国は、基地閉鎖要求を、直接トルコ宛てに送ってきていないとも述べた。

湾岸諸国内の不和は、カタールが汎アラブ・ネットワークのムスリム同胞団を支持し、イランと経済的関係を保ち、国営ニュース放送局アル・ジャジーラのおかげでアラブ世界に影響力を持っていることなどを含む多くの問題を巡る積年の紛争の最新版だ。

    video:
    第二団#トルコ軍部隊#ドーハ#トルコ カタール
    GCC_crisis
    pic.twitter.com/pEUSzodlug
    - Dr. Ali Bakeer (@AliBakeer) 2017年6月22日

サウジアラビアと同盟諸国は、ムスリム同胞団をテロ組織として、イランを敵として、アル・ジャジーラを各国の内政に干渉するカタールの手段として見なしている。

更に読む: 湾岸が緊張する中、共同軍事演習のためカタールに到着したトルコ軍部隊 - メディア

対立のさなかドーハ支持を表明したトルコは、交通封鎖発表以来、カタール向け輸出が三倍になったと、トルコのビュレント・テュフェンクチ関税・商業相が、木曜日に述べた。カタール唯一の陸路はサウジアラビア経由なので、カタールは現在もっぱら空路と海路による補給に頼っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/393692-turkey-base-qatar-conflict/
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昨日夕方、電気洗脳箱大本営広報部、小生が期待していた前川前文科事務次官の記者会見生放送をスルーした。重要な発言があったのに、というか重要な発言があったがゆえにか。マスコミが大本営広報部大政翼賛会化している危険な状態を、憂いている様子がはっきり伺えるものだった。

特に国営放送、訃報には詳しく触れたが、前川前文科事務次官会見にはほとんど触れなかったように記憶している。官邸放送局。

会見生中継したのは、IWJのみという。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく

 そして昨日の夕方には元文科省の前川喜平・前事務次官が日本記者クラブで記者会見し、大きな関心を集めました。IWJのUstream生中継は常時3000人を超える視聴者が集まり、IWJのサイトがサーバーダウンするかもしれない、と大騒ぎになりました(資本の乏しいIWJサイトは、これくらいの負荷でも大変なのです。どうかご支援よろしくお願いします)。

 前川氏の会見には岩上さんも参加。あくまで日本記者クラブに属さないオブザーバーとしての参加だったため、質問はできませんでしたが、現場で40以上も連投して実況ツイートを行い、生中継を観られない人に対してもリアルタイムで前川氏の会見の模様を報じました。その様子は【岩上安身のツイ録】にまとめましたので、ぜひご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

 前回の前川氏による記者会見から約1ヶ月が経ちますが、その間、安倍政権は説明責任を果たさず、何とか誤魔化そうと四苦八苦してきました。前川氏は「なんら政治的意図や安倍政権を打倒する目的はない」と前置きしつつも、「首相官邸や内閣府は不誠実で、真相解明から逃げようとしている」と痛烈に批判し、安倍総理に対しても、「自ら先頭に立ち、説明責任を果たしてほしい」と訴えました。

 また、前川氏は、「国家権力とメディアの関係」にも言及。前回、5月25日に行った、第一回目の記者会見では、「読売の『出会い系バー』の記事は権力の脅しでは?」という質問に対し、前川氏は「読売新聞がなぜ報じたかはわかりません。(権力の脅しかどうかについては)そういう国だとは思いたくありません」と答えるにとどめていました。

 しかし昨日の会見では、「5月22日の私を攻撃する読売の(出会い系バー通いの)記事は、権力との関係がある。もう1つ、一番最初に取材に来たNHK、インタビューをいまだに出していない。また、どんな文書が出ようが官邸寄りのコメントしかしないコメンテーターもいる」と踏み込んで批判。「第四の権力であるマスコミが政治権力と結ぶ。これは大変危険なことだ」と懸念を示しました。

 どういった心境の変化があったのかはわかりません。日本の記者クラブメディアの深刻な病状に、もういい加減、黙っていられなくなったのかもしれません。しかし、皮肉にも前川氏の懸念は、昨日の前川氏の記者会見が「どのテレビ局にも生中継で報じられなかった」という点で的中してしまいます。

 もしかしたら一部中継したテレビ局はあったかもしれませんが、僕自身は確認できず、ネットでも「もう夕方なのに、どのテレビ局でも小林麻央さんの訃報ばかり報じられている」という声が盛んに上がりました。影響力の強いお方でしたから、小林麻央さんの訃報に多くの関心が集まるのは当然ですが、公共の電波を使っているテレビ局が前川氏の記者会見をまったく生中継で報じないというのは、一体どういうことでしょう?

 ツイッターでは、「小林麻央」というワードとともに、前川氏会見を報じた「IWJ CH4」もトレンド入りしました。それほど注目度の高い会見を生中継で報じないのは、国民の知る権利に応えていない証拠でもあります。肝心なときに頼りにならず、時に権力と結託して個人攻撃にまで走る記者クラブメディアと違い、IWJは独立メディアとしてクールに、かつ徹底的に権力の監視に務め、大手メディアの報道に深刻な不安と不満を抱く市民の期待にこたえるべく、努力してまいります!

 期末まで残り1ヶ月ですが、IWJが独立メディアとして真に公共の利益に資する活動を続けていくことができるよう、どうかご支援をよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願い致します!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年6月22日 (木)

壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩

2017年6月19日、
Paul Craig Roberts

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

マヌケなアメリカ人パイロットが、ISISを攻撃していたシリア戦闘機を撃墜し、ワシントンが主張するように、ワシントンはISISに対して戦っているのではなく、シリア政府を打倒するため、オバマとヒラリーによってシリアに送られたアメリカの手先、ISISを守っていることを裏付けた。マイケル・フリン元中将が、TVインタビューで、国防情報局局長たる彼の反対にもかかわらず、オバマとヒラリーが、ISISをシリアに送る“意図的な決定”をしたことを暴露していた。

ワシントンは、ISISを支援しているのではなく、ISISと戦っているという素振りは、シリア紛争に、ワシントンが違法に存在している言いわけだ。ロシアとイランは、選挙で選ばれた政府に招かれ、合法的に、シリアに駐留している。アメリカは、招待されていない戦犯として、現地にいる。アメリカ自身が確立した国際法の下で、自国に戦争をしかけていない国に対して侵略するのは戦争犯罪だ。

だから、シリア内に駐留するため、ワシントンは、テロの支援ではなく“テロに対して戦っている”ふりをせざるを得ないのだ。何度もこのウソが主張されてきたが、アメリカ人パイロットが、アメリカがシリアに駐留しているのは、手先であるISISを支援するためであることを証明してしまった以上、マスコミ売女のメーガン・ケリーでさえ、ワシントンがISISと戦っていると信じているとは、正直に主張できない。

そもそものはじめから、ロシア、シリアとイランはこれを知っていた。ところが、欧米売女マスコミでは、こうした公式情報源は全て要注意扱いだ。だから、まぬけなアメリカ人が、シリア戦闘機とパイロットともども、空から吹き飛ばすまでは、売女マスコミの共謀のおかげで、ワシントンのウソが通っていた。

もちろん、ワシントンは白々しいウソをつくだろう。ワシントンがやり方を知っているのは、それだけだ。ワシントンは“連合軍戦闘機”つまり、誰か他の連中がアメリカF-18を操縦していたと主張するだろう。アメリカではなかったのだ。あるいは、連中は、シリア戦闘機が、女性や子供たちや、トランスジェンダーの居住区や、アサドの“残虐な軍隊”に強姦された女性たちの妊婦病棟を攻撃していたと主張するだろう。攻撃的な戦争犯罪を、被害者集団の英雄的防衛に変えるべく、ワシントンが何らかの形で歪曲するのだ。

ここで疑問だ。マヌケなアメリカ人パイロットは、『トップガン』の無茶をする戦闘機乗りを演じて、自分の判断でしたのか、それとも、トランプ大統領がロシアとの高いレベルの緊張を緩和するという彼の目標を復活させるあらゆる可能性を阻止しようとしての、正式ルート外の軍治安複合体による、アメリカとロシア間の紛争を始めるための計画的挑発 なのだろうか? アメリカ納税者が支払う1兆ドル、10000万ドルという軍/安全保障の年間予算が危険に晒されているのだ。

パイロットが自分で判断したのか、命令でしたのか我々にはわからない。

我々に分かるのは、ロシアの受けは良くなかったということだ。今日、ロシア国防省は“アメリカ司令部による判断は、2015年10月20日に調印した、シリアにおける作戦中の事故防止と航空の安全に関する覚え書きの枠組みにあるアメリカの意図的な義務違反”と見なすと述べた。

驚いた! 驚いた! アメリカは、ワシントンがロシアと調印したもう一つの協定を破った。

ロシアが最終的に、ワシントンとの署名入り協定は無意味なのを理解するまでに、ワシントンは一体いくつのロシアとの合意を破らなければならないのだろう? ロシア人は、いつか学ぶのだろうか? アメリカ・インディアンは決して学ばなかった。有名なアメリカのTシャツがある。“確かに政府は信じられる。インディアンに聞けば良い。”

おそらくロシア人は、ワシントンとのあらゆる合意は、最善でも、無価値で、最悪の場合、死刑執行令状だということを、とうとう学んだのだ。今日、ロシア国防省は、ロシアは、シリア領空における事故防止覚え書きの枠組み内の、アメリカとのあらゆる協力を停止すると発表した。更に、ロシア国防省は、ロシア・ミサイル防衛システムが、シリアで、ロシア航空宇宙防衛軍の作戦区域におけるあらゆる航空機を要撃すると述べた。また“ロシア航空機が、シリア領空で戦闘任務を遂行している区域において、ユーフラテス川の西で発見された国際的連合軍のジェット機や無人航空機を含むあらゆる飛行物体は、ロシアの防空、地上防衛部隊により、空中目標として追跡される。”

言い換えれば、ロシアは控えめな言い方で、シリアとロシア軍が活動しているシリア全空域に、ロシアは飛行禁止空域を宣言したのだ。この空域への侵入者は誰であれ、撃墜されることになる。アメリカであれ、イスラエルであれ、誰であれ、お陀仏だ。

シリアで制空権を握っているのは、ワシントンではなく、ロシアなのだから、もう一人のどあほうアメリカ人パイロットが撃墜されさえすれば、ワシントンの完璧なまぬけは、しり込みするか、誤りを犯すことを強いられる。ワシントンは実にあほうで、傲慢の固まりなので、あほう連中は誤りを犯す。

ワシントンに知性は皆無だ。あるのは傲岸と尊大のみだ。私があそこで過ごした四半世紀は、地上で最も完全に愚かな人々との暮らしだった。

ロシアには聡明な指導部があり、ワシントンにはないので、私はここで、ロシアに勝って欲しいと思う。

とは言うものの、誰も全てを知ることはできないのだから、おそらく誤ってだろうが、シリア危機を進展させてしまっているのは、ロシアも悪いと私は思う。常にワシントンとの合意に至れると期待して、ロシアか尚早に勝利宣言し、撤退し、また舞い戻らざるを得なかったことさえなければ、ロシアとシリアは、とうの昔に戦争に勝てていたはずだ。実際、ロシア政府にとって、戦争に勝利することや他の何より、ワシントンとの合意に至ることが重要だった。

逆の証拠があるにもかかわらず、ロシアとワシントンが協力して、テロに対して戦う合意に至れるという、ロシア政府の希望は決して消えないのだ。一体何というたわごと。ロシアのチェチェン地方でのテロは、ワシントンが扇動したものだ。ロシア政府は、自立したテロリストなど存在していないことを理解していないように見える。テロはワシントンの武器なのだ。テロをロシアに対する武器として利用している国とロシア政府が、テロに反対する協定を結ぶことが一体どうして可能だろう?

シリアとイランを征服するというネオコン計画の狙いが、ロシアに更なるテロをもたらすものでないとしたら、一体何だとロシアは考えているのだろう。

ウラジーミル・プーチンは聡明で、強く有能な国家指導者だ。おそらく彼は中国以外で、唯一の人物だ。指導部の不毛の地、欧米には明らかに皆無だ。

プーチンが、戦争に反対し、あらゆる国の幸せを望んでいる道義をわきまえた指導者であることに疑いの余地はない。しかしながら、ワシントンと合意するという馬鹿げた考えのため、折角彼が得た有利な立場を毎回犠牲にしているのは、ワシントンには弱さとしか見られない。ワシントンは、プーチンは、ワシントンが圧倒的に打ち負かすことができる人物の一人に過ぎないと考えている。これは見込み違いで、戦争になりかねない。プーチンが挑戦して“戦争したいなら、30分で始められる”ことをはっきりさせた方がずっと良いだろう。 突如、ロシアは真剣に受け止められることになるはずだ。

私はプーチンに敬服している。しかし彼のやり方はまずい。ワシントンの攻勢をかわすのではなく、自ら攻勢に転じ、ヨーロッパとワシントンに、解決策を求めて、彼のもとを訪れるように強いるべきなのだ。

自由な世界の指導者プーチン大統領は、悪にふけって破綻した、とるにたらないチンピラの、使い物にならないワシントン政府に対して、守勢にたつべきではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/19/another-step-toward-devastating-war/
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「内閣府が強盗犯キャンペーン」と誤読した見出し「おとう飯」。

特捜部の機能、「体制に不都合な人々を虐待する」ことなのが再度証明された。国策捜査、調べる相手が違い居酒屋経営者はのうのうとしている。ISISを打ち破るといいながら、実は支援している、悪を助け、善をくじく宗主国のふるまいさながら。

この記事をお読み頂いた後、この記事の原文に触れておられる『私の闇の奥』の「ISの最後の謎が解けた(1)」をお読み頂きたい。

2017年6月21日 (水)

テリーザ・メイの対インターネット戦争

Dan Glazebrook
公開日時: 2017年6月17日  15:00
RT

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのテリーザ・メイ首相 Philippe Wojazer / ロイター

昨夜、テリーザ・メイは、フランス新大統領エマニュエル・マクロンとの共同記者会見で、フランスにいた。私の知る限り、イギリスで生放送したのは、アル・ジャジーラだけだった。

BBCラジオ4の最重要ニュース番組「Today」で触れたのは、唯一、五分間の宗教枠「Thought for the Day」だった。ニュース枠では全く報じなかった。

だが、これは極めて重要なニュースのはずだ。先週の選挙以来、テリーザ・メイ初めての政策発表なのだ。しかも話題は、彼女がそのために選挙を前倒しにしたはずのBrexitではなかった。二日前の非公開会議で、自党議員たちに語ったであろう緊縮政策でもなかった。彼女の重要な公共政策発表は、インターネットの自由の終わりだった。

    .@theresa_may、フランスの@EmmanuelMacronと会い、オンライン過激主義 & インターネットの安全強化を話し合った。https://t.co/zAz8dpYKxF
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

具体的には、両国とも、非常に漠然と“過激派の内容”と政府が規定したものを削除し損ねたインターネット企業に重い罰金を導入する予定という発表だった。

発表を額面通りに受け取れば、ISIS [「イスラム国」、旧ISIL]新兵募集ビデオや、オンラインの自爆攻撃訓練ビデオやらのことを言っているように見えるかも知れない。しかし、暴力の直接奨励は既に違法だ。すると、この提案の真意は何だろう? 本当は一体誰が対象なのだろう?

そもそも、暴力的な過激主義と並んで“非暴力過激派”も非合法化すべきだと思いついたのは元首相デービッド・キャメロンだった。興味深いことに、彼が意図する一例として、“欧米が悪い”という考え方をあげ、“突飛な陰謀論”推進もそれにあたると主張した。

例えば、イギリス諜報機関とアルカイダとの共謀というのは、突飛な陰謀論に聞こえるかも知れない。だが、イギリスとアルカイダには、カダフィとアサドという共通の敵がいたという文脈では、この共謀は実際に起きていたのだ。MI5は、戦士がイギリス、シリアとリビアの間を行き来するのを助長し、SASが彼らを訓練し、MI6が連中に装備を与えていた。実際、この共謀は秘密ですらない。2016年の時点で BBCですらもが、アルカイダと提携している可能性があると認めた反政府集団を訓練するために、イギリス政府は更なるイギリス軍兵士を、シリアに派兵すると公然と発言した

すると、この情報の公表は、過激主義として禁じられることになるのだろうか? ユーチューブやフェイスブックやグーグルやツイッターは、キャメロンによれば過激主義にあたる“突飛な陰謀論”を推進したかどで、重い罰金を科されるのを恐れて、この種の暴露を削除するのだろうか?

この種の情報が急速に広まりだし、一体なぜイギリス国家がインターネットを弾圧したがっているのかは明らかだ。ところが、終わったばかりの選挙が危険を更に高め、もし政府がインターネットに対し権限を確立しなければ、政治的言説に対する支配を永久に失いかねないことを実証したのだ。起きたばかりのことを吟味しよう。

一ヶ月前には、テリーザ・メイが予言していたような、マーガレット・サッチャーが実際に圧勝した悲惨な1983年選挙の再現による労働党の消滅をほぼ全員が予想していた。時代は何と変化したことだろう

1983年当時は、ほとんど全員が新聞かBBCから政治情報を得ていた。言い換えれば、巨大新聞社、4から5社と、イギリス国家が、政治情報を完全に独占支配していた。

つまり、連中が労働党党首マイケル・フットを「不器用なでくのぼう」と表現すると、それが彼の不変のイメージになったのだ。ごく少数の大金持ちの保守党連中が、事実上、イギリスのあらゆる政治家に関する一般人のイメージを完全に支配していたのだ。

今回は全く話が違う。新聞とTVは、コービンに対し、できる限りのあらゆる悪罵を投げかけた。‘彼はテロを支持し、魔法の金のなる木を売り込む、Brexitで苛立っている残留狂信派だ’。ところが国民は受け付けなかった。一体なぜ国民が受け付けなかったのだろう? 彼らは新聞を読まず、衛星TVも見ないからだ。今回、国民、特に若者は、益々ソーシャル・メディアから政治情報を得るようになっており、保守党は、ソーシャル・メディアの言説は支配していないのだ。

    .@jeremycorbynの反緊縮政策構想が@保守党の綱領を潰した。https://t.co/vehQxnGkkn
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

例えば、選挙少し前の、イギリスのテロへの共謀に関する私のRTインタビューは、フェースブックで、150万ビューだったが、これはデイリー・メイルの一日の読者数より多い。保守党の‘強く、安定’というたわごとを粉砕した、ジョナサン・パイのすばらしい記事は、1100万ビューだった。これは、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレス、ガーディアン、サン、デイリー・スター、タイムズ、テレグラフ、イブニング・スタンダード、ミラーとメトロ - イギリス主要新聞10紙の発行部数合計より250万も多い。しかも実に面白いことに、選挙運動中に、私がたまたまテリーザ・メイの演説の一つをYouTubeで見た際、その直後、YouTubeは、自動的に、先週イギリス・ポップ・チャートで四位になった反メイ賛歌「Liar Liar ウソつき、ウソつき」を流したのだ。YouTubeは、使用しているアルゴリズムのおかげで、テリーザ・メイに関して何かを見た誰に対しても、その後に、自動的に、このビデオを流したのだろうと私は推測している。

だから、保守党が一体なぜインターネットに怒り狂っているかおわかりだろう。連中と、イギリス国家が、言説の支配を、全くできなくなっているのだ。その結果が、今回の選挙実績だ。

すると、この新たなインターネット弾圧の本当の狙いは一体何だろう。この言説に対する支配力を取り戻すのが狙いなのだ。協力を拒否した場合には、彼らをはっきり懲罰する新たな関係を築くことで、YouTube、フェイスブック、ツイッターや、グーグルのCEO連中を、21世紀のルパート・マードック、つまりイギリス国家と資本家階級の政治的盟友、代弁者に変えるのが狙いだ。

政府自身の‘テロ法査読者 ’、マックス・ヒルさえもが、“私の考えでは… 既に適切な法律があり、基本的に、我々を安全にしておくのが仕事である組織、警察と治安機関には自由に使える権限がある”と言って、この動きに反対を表明している。

経験から、オンラインの過激な内容を特定する責任を負っている警察部隊は、既にハイテク企業の全面的な協力を得ていると彼は述べている。

    #Grenfellタワー火事: 120の部屋が#fireに包まれている恐ろしいビデオ、人々は依然中に閉じ込められている恐れ https://t.co/C9YeTAYzm6pic.twitter.com/WDWlyMt0PS
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月14日

同様に、Open Rights Groupはこう警告している。“インターネット弾圧という、これらの過激な提案の推進は、現在の政治状況や、テロに対する効果的措置から、目を逸らすもののように見える。"

政府には既に強力な監視能力がある。保守党によるインターネット自動検閲提案は、イギリス国民がオンラインで見ることができるものに関する判断を、コンピューター・アルゴリズムにまかせ、究極的には裁判所ではなく、私企業によって判断が行われるようにするものだ。企業に通信システムの安全を弱体化するよう強いる内務省の計画は、我々全員を大変な犯罪の危険に曝しかねない。

過激派を懸念する人々は、イギリス諜報機関によるテロ共謀やテロ助長の停止、外国で攻撃を実行した、あるいは促進した人々の引き渡し、関与した全員の国際捜査と起訴を要求すべきなのだ。

テリーザ・メイの新提案は、テロを訓練し促進していることに対する彼女自身の政権の刑事免責を終わらせる何の役にも立たない。それどころか、この刑事免責の拡張に貢献する。これには反対しなければならない。

Dan Glazebrookは、フリーランスの政治評論家で、とりわけ、RT、Counterpunch、Z magazine、Morning Star、ガーディアン、New Statesman、IndependentやMiddle East Eyeに寄稿している。初めての著書“Divide and Ruin: The West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、Liberation Mediaから2013年10月に刊行された。本は、2009年以来の、経済崩壊、BRICSの勃興、リビアとシリアに対する戦争と '緊縮政策'のつながりを検討する記事集成である。彼は現在、1970年代と、80年代の北アイルランドや中米、更に現代の中東やアフリカの独立国家や独立運動に対するアメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査を進めている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392701-uk-may-tories-internet/
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大本営広報部は「国策捜査」と「豊洲移転」ばかり。政府に飛び火しないよう、「国や府の補助金不正容疑」にして、土地価格を避ける陰険さ。

読みはじめた『東京をどうする』の12ページに、評価できない点として、
築地市場の豊洲移転への是非についての結論が出ていないことです。至急、移転中止の判断を示すべきだと思います。
とある。
34ページ以降にも、この件は詳しく書かれている。

2017年6月20日 (火)

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

Tony Cartalucci
2017年6月10日
New Eastern Outlook

イランの首都テヘランで画策されたテロ攻撃の後、数人が死亡し、更に多くの人々が負傷した。銃撃と爆破は、イラン議事堂とアヤトラ・ホメイニ廟が標的だった。

ロイターによれば、いわゆる“「イスラム国」”が、ロンドンで行われたもう一つのテロ攻撃のわずか数日後に実行された攻撃は、彼らによるものだと発表した。関与していた三人の容疑者を、イギリス治安・諜報機関が以前から掌握しており、連中が攻撃を計画し、実行するのを放置しただけだったという証拠が現れているにもかかわらず、「イスラム国」はロンドン事件も自分たちが行ったと主張していると報じられている。

アメリカ、ヨーロッパやペルシャ湾岸諸国の兵器、現金と戦士によって煽られた6年間の非道な戦争の中、シリア国内でも、国境でも、長年、テロとの戦いに関わってきたのだから、テヘラン政府がテロリストに甘かった可能性は極めて少ない。

テヘランを標的にした武力紛争は、アメリカ政策立案者連中公認の狙い

テヘランにおける最近のテロ攻撃は、文字通り、アメリカ外交政策の示威行動だ。イランと戦う代理勢力を作りだし、その連中のため、イラン国境内に安全な避難所を確立することは、長年のアメリカ公式政策だ。現在のシリアとイラクを、それほどではなくとも南東トルコを見舞っている混乱は、イランに対する代理戦争を開始するための基地を確保しようとするアメリカによる取り組みの直接の結果なのだ。

ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する、2009年のブルッキングス研究所文書では、本格的な武力反政府闘争をけしかける代理として、現在、シリアで展開されているものと五十歩百歩の、当時アメリカ国務省の外国テロ組織リストに載っていたムジャヒディン・ハルク(MEK)を活用することが詳細に論じられていた。

報告書は、こうはっきりと述べていた。

アメリカ合州国は、外部のイラン反政府集団を助長し、彼らに支援を与えて、彼らを本格的な反政府勢力に転換し、宗教者政権軍隊を軍事的に打ち破る取り組みをすることも可能だ。アメリカ合州国は、イラクを本拠とするイラン国民抵抗評議(NCRI) やその軍事組織、ムジャヒディン・ハルク-(MeK)のような集団と協力し、サダム・フセイン政権のもとで武装し、イランの聖職者政権に対してゲリラやテロ作戦を行ってきた何千人ものメンバーを支援することも可能だ。NCRIは現在、武装解除したことになっているが、それは、あっと言う間に変えられる。

ブルッキングスの政策決定者たちは、報告書中で、疑いの余地のないテロにより、アメリカとイランの軍人、政治家や、民間人殺害の責任がMEKにあると認めている。これにもかかわらず、また、MEKが紛れもないテロ組織であると認めているにもかかわらず、この集団に、武力による政権転覆のための、よりあからさまな支援が出来るようにすべく、アメリカ国務省の外国テロ組織リストから外す勧告がなされたのだ。

そうした勧告や強力なロビーイングを基に、アメリカ国務省は、最終的に、2012年、MEKをリストから外し、この集団がアメリカから公然と本格的支援を受けられるようになった。これにはルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチや、ジョン・ボルトンを含む、現アメリカ大統領ドナルド・トランプ選挙運動チームの多くのメンバーによる支持も含まれる。

ところが、こうした取り組みにもかかわらず、MEKは、当時も今も、テヘランに対する本格的反乱を引き起こすという高い目標を実現することができず、他の武装集団の活用が必要になっている。2009年 ブルッキングス論文は、“可能性のある代理民族”と題する項で、テヘランに対するアメリカ代理戦争の候補者になりうるものとして、アラブとクルドの集団にも触れていた。

“パイプと安全な避難所を捜す”と題する項で、ブルッキングス報告書にはこうある。

同様に重要な(また可能性としては困難な)ものは、武装反抗勢力集団に対するアメリカ支援のパイプ役と、集団が、訓練、計画、組織、治療し、補給できる安全な避難所を進んで提供する隣国を見つけることだ。

アメリカにとって、シリア代理戦争では、トルコとヨルダンが、この役割を果たしている。イランにとって、アメリカの取り組みは、パキスタン南西のバロチスタン州、そして、北イラク、東シリアのクルド人が支配する地域、南東トルコでのパイプと安全な避難場所の確立に注力するに違いないことは明らかだ - まさに現在の混乱は、アメリカによる公然、非公然の介入によって煽られている。

ブルッキングスは、2009年に、こう述べている。

成功の可能性が高い反政府派を見出したり、構築したりするのは、困難であろう。既存の候補者は弱体で、分裂しており、イラン政権は、内部、外部の挑戦者になる可能性がある連中と比較して、極めて強力だ。

2009年のブルッキングス報告では触れられていないが、アメリカが、イランとの代理戦争のための、パイプと安全な避難所として作ろうとしていた、まさにこの地域に存在していた集団が「イスラム国」だ。独立したテロ組織闇市場での石油販売、身の代金や、税金で動いていると主張しているものの、その戦闘能力、後方支援ネットワークや、作戦の広がりが、膨大な国家支援を実証している。

究極の代理で、完璧なパイプで安全な避難所

「イスラム国」が、イラン、南ロシア、更には遥々西中国にまで到達するというのは、可能性であるのみならず、2009年、ブルッキングス論文に述べられている通りのアメリカ政策の必然的で論理的な進展であり、以来、検証可能な形で実行されている。

「イスラム国」は、イランや、更に他の国々に対するアメリカの代理戦争を実行するための理想的なパイプと安全な避難所を占拠している完璧な“代理”だ。東シリアに違法に建設されたものも含む、アメリカ軍基地が「イスラム国」領土を囲んでいる。近い将来、アメリカがイランに対して戦争をしかけるような場合、まさに現在“偶然”ダマスカスに対し、協調行動をしているのと同様、これらの施設が、全て“偶然”テヘランに対して協調して行動する可能性が高い。

アメリカ外交政策を実行する上でのテロや過激派や代理の利用や、「イスラム国」やアルカイダの洗脳ブランドを遵守する過激派の利用は、1980年代、アメリカが、サウジアラビアとパキスタンの支援を得て、アフガニスタンからソ連軍を追い出すために、アルカイダを利用した際に、決定的に実証された。この例は、新たな代理戦争を作り出すためのひな型として、ブルッキングスの政策決定者連中によって、実際はっきりと述べられている - 今回は、イランに対して。

アメリカにとって、アルカイダの代役として、後継者「イスラム国」より優れたものはない。アメリカの政策決定者連中は、かつて、アフガニスタンでそうしたように、標的にした国家に対して、代理戦争をしかけるため、既知のテロ組織を利用するという願望を実証しており、明らかに、2009年に立てられた計画を促進するため、イランをとりまくあらゆる周囲に、地政学のゲーム盤を仕立てたのだ。テロリストが、今テヘランで人々を殺害しているのは、この計画が進んでいることの証明に過ぎない。

シリア紛争へのイランの関与が、テヘランがこの共謀を十分承知して、国境内でも外でも積極的に防衛していることの実証だ。ロシアも同様に、シリアにおける代理戦争の究極的な標的で、更に遠くに波及する前に、そこで止めるための解決に同様に関わっている。

紛争における、ささやかながら拡大しつつある中国の役割も、この不安定が必然的に中国西部の新疆ウイグル自治区に広がる可能性と直接つながっている。

証拠がそうではないことを示唆しているのに、最近のロンドン攻撃を含むヨーロッパにおけるテロは、欧米“も”「イスラム国」によって標的にされている証明として奉られている。攻撃は一見もっともらしい反証を作り出すための演習である可能性が高い。

現実には「イスラム国」は、先行したアルカイダ同様、多くの国々の膨大な国家支援、アメリカ、ヨーロッパと、ペルシャ湾地域の同盟諸国が与えている国家支援に依存しているのだ。いつでも好きな時に暴露して辞められる国家支援でもある。地域と世界の覇権追求のため、そうしないことを選択しているに過ぎない。

2009年のブルッキングス論文は、テロを地政学的手段として利用する欧米の性癖についての署名入り、日付入りの告白だ。欧米報道の見出しは、イラン、ロシアや中国などの国々が世界の安定を危険に曝していると主張するが、世界覇権を求めて、連中自身がそうしているのは明白だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/10/tehran-was-always-americas-and-thus-the-islamic-states-final-destination/
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昨日、たまたまトップ演説を延々聞いた。
英語聞き取り練習もかねて。気になる部分は、書き起こしの文章で確認できる。
Vladimir Putin Annual Q&A Session Video (English Translation)
http://www.informationclearinghouse.info/47256.htm
もちろん本来はロシア語だが、このページの映像は英語同時通訳と字幕がある。

石井様が「ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物」書いて下さったコメントで、一部を紹介しておられ、YouTubeのアドレスも教示されている。
ただし、こちらは本来のロシア語。
https://www.youtube.com/watch?v=kjb-neBCzuo

四時間放送。「壮大なプロパガンダ番組」と切り捨てる方も多かろうが、広範な話題を興味深く聞き、読んでいる。
対照的なのが大本営広報部大政翼賛会記者会見。直後に森友捜索。対象が違うだろう。

指導者、国民、放送局の品格の違いを実感した。
上記の英語サイトInformation Clearinghouseには「ロシアに移住したい」というコメントまであった。

オリバー・ストーンによるインタビュー番組も見たいが、現状はアメリカ限定らしい。

政策云々ではなく、性格が信じられない、という判断はそれなり納得できる。自民・公明支持率低下が、都議会であきらかになるかどうかが焦点だろうが、大本営広報部による大々的なヨイショキャンペーンのおかげで、大企業ファーストが圧勝することになるだろう。それこそ、自民・公明・ファーストの思うつぼ。第二の大阪、東京が完成する。

せめて、IWJの「築地市場移転問題」を拝読・拝見してから、ご判断いただきたいと切に思う。

2017年6月19日 (月)

ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'

Robert Bridge
公開日時: 2017年6月17日 12:07
編集日時: 2017年6月18日 02:43
RT

「イスラム国」とつながる過激派がフィリピン南部で包囲を継続し、アメリカ特殊部隊が'技術支援'をすべく到着する中、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は非常に危険な状況にある。一体何がまずかったのだろう?

つい先月、ロドリゴ‘ダーティ’ドゥテルは、驚くべき自信で、地政学な大変な難題に騎虎の勢いで向かうように見えていた。ドナルド・トランプを“友人”と見なしてはいるが、外交政策軌道をロシアと中国寄りに変更するつもりだと、彼はアメリカ合州国に警告を送ったばかりだった。アメリカの誇りに対するこのパンチは、フィリピンに駐留するアメリカ軍部隊に装備をまとめて撤退するよう、一度ならず要求した後のものだった。

言い換えれば、ドゥテルテは、超大国アメリカが本気で勝負するのを理解し損ね、アメリカ-フィリピン関係を、本格的な苦い離婚とは対照的な協議離婚で終わらせようとしていたのだ。

友人であるアメリカのトランプ[大統領]に何の反感も持ってはいない。しかし私の外交政策は変わった。中国とロシアと取り引きしたいと思う。欧米世界は、ちんぷんかんぷんなので”、いわば、ゴム製ナイフを曲げながら、本格的なダーティ・ドゥテルテ・モードに入る前に彼は言った。“あなた方(アメリカ合州国)は、私をいまだにあなた方の植民地であるかのごとく扱っている。冗談ではない! 我が国は独立国家だ。フィリピンには敬意を払って対応して欲しい”と彼は抗議した。

現時点で、皆様は、遠くでアメリカ戦闘機がエンジンをふかしている音が聞こえるだろう。

ドゥテルテの愛国的大言壮語が非常に不安なのは、これまで何度も、他の誇り高い指導者たちが同様な感情を表明し、彼らの多くが、その国々とともに、アメリカ軍のご好意により悲劇的結末に至ったことだ。サダム・フセインやムアマル・カダフィが思い浮かぶ。

この二人の指導者は、まずい時期に、まずい場所に居合わせるという(彼らの主権国家の主権ある指導者)致命的な間違いをしたのだ アメリカ政府は、裁判官、陪審員と死刑執行人を演じて、一方的に、二人と両国民に、愚かな死刑と破壊の判決を下したのだ。話を変えよう。

5月23日、ロドリゴ・ドゥテルテは、狂暴な連中に、まるで、ぬいぐるみのように放り投げられ、隠れようとして走り回らされている。「イスラム国」とつながる過激派が、南部ミンダナオ島の、イスラム教徒が多数派の都市マラウィを包囲攻撃し、ドゥテルテに戒厳令の宣言を強いた。ここで重要な情報は、ミンダナオ島というのは、100人以上のアメリカ海兵隊員と特殊部隊が、長年交代で駐留してきた場所なのだ。

すると、こうしたアメリカ軍連中は、長年、一体何をしていたのだろう? キルトを縫っていたわけではないのは確実だ。アメリカ当局者が、匿名を条件に、アメリカ軍支援の中には“空中からの偵察や、標的設定、電子盗聴、通信支援”を行えるP-3オライオン偵察機も含まれていると述べたとロイターが引用している。立派な見かけのこうしたあらゆる監視技術による事前警告無しに、聖戦戦士連中の寄せ集め部隊が、一体どうして包囲攻撃をすることが出来たのかは検討に値する疑問だ。

更に読む
イスラム主義過激派との戦いでアメリカの支援‘決して頼んでいない’と主張するドゥテルテ大統領(写真、ビデオ)

ところが、非常にややこしいことに、マニラのアメリカ大使館がマラウィでのアメリカ軍兵士の存在を確認した翌日、ドゥテルテはそのような支援を頼んでいないと述べたのだ。フィリピンのニュース・サイト、ラップラーによれば“私はアメリカ人の誰にも‘助けて欲しい’と言いに行っていない”とドゥテルテは記者会見で語った。それとも、ドゥテルテは単に余りに誇り高く、この緊急時にアメリカの支援が必要なことを認められないのだろうか?

一方、聖戦戦士によるマラウィ侵攻で、ドゥテルテは、戒厳令宣言の他、モスクワ訪問と、プーチン大統領との会談を早めに切り上げることを強いられた。偶然理論で、これはどうなのだろう? しかし、こうしたことのどれもが本当に思いも寄らないことだったのだろうか?

性急なフィリピン大統領は、アメリカ宗主権からの独立を慌ただしく発表するに当たって、南シナ海における最近のアメリカ軍の動きを酷く過小評価していたように見える。これは世界的なチェス盤上での些細な「歩」の動きではなく、むしろシンクタンク界で‘アジア基軸’として知られている新概念のアメリカ戦略だった。もしドゥテルテが、中国への戦略的な近さゆえに、フィリピンはどういうわけかゲームには組み込まれないと考えていたのであれば、彼は残念ながら間違っていたのだ。何だか聞き覚えがあるような話ではなかろうか?

'解決されるべき'もう一つのISIS危機

フィリピンにおける状況と、当初いかなる種類の軍事行動もするのを阻止されていたアメリカ軍が、‘「イスラム国」’ [IS、旧ISIS/ISIL]という、ほとんど知られていない超暴力的なテロ集団が登場したおかげで、最終的に許可を得たシリアにおける状況との類似点に気づかない人などいるだろうか。今や、アメリカ合州国は、事実上の主権国家に対する違法侵略を行う一種の道徳的権限があると思い込んでいる。

ところが、それは奇妙さの始まりに過ぎない。多くの人々が、いかなる高度な兵器も、まして空軍を全くもたないISが、テロリスト車列がイラクとシリア間の砂漠を白昼行進する中も、強力なアメリカ軍から一体どうやって、絶えず巧みに逃げられ続けているのか問うている。

ミシェル・チョスドフスキー教授は、Global Research記事で、実に多くの人々が問うている疑問を述べている。“アメリカ空軍は一体なぜ「イスラム国」を殲滅できずにいるのだろう。当初、最新型のトヨタ・トラックはさておき、連中の装備は基本的に通常の小火器だ...シリア-アラビアの砂漠は開かれた場所だ。最新鋭のジェット戦闘機(F15、F22ラプター、F16)をもってすれば、軍事的視点からして朝飯前で、迅速かつ適切な、特定目標のみに向けた作戦で、「イスラム国」車列を、わずか数時間で破壊できていたはずだ。

それどころか、我々が目にしているのは延々六カ月継続している容赦ない空襲と爆撃でも、敵テロリストは依然無傷のままに見える”とチョスドフスキー教授は結論している。

この主張の真実性を疑う人々に対しては、政府監視団体Judicial Watchが入手した機密扱いを解除されたアメリカ文書が、アメリカの政策立案者連中が、実際“シリア政権を孤立化させる”方法として、イスラム過激派集団の成長を奨励していたことを示している。

大幅に削除されたこの文書の様々な不穏な暴露の中に、こういう記述がある。"シーア派拡張(イラクとイラン)の縦深防御と見なされるシリア政権を孤立化させるため、東シリアに(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義者の国を樹立する可能性をこそ、まさに反政府勢力を支援している国々は望んでいる。”

    At 103rd Brigade pic.twitter.com/NWgiN8VfJN
    - Franny (@Frannyy) 2017年6月13日

先の文書は“支援している国々”を“欧米、湾岸諸国とトルコ”だと書いている。

偶然”、あるいは意図的、いずれにせよ、親政府シリア軍部隊を攻撃するアメリカ軍の傾向によって倍加されるこれらの極めて気がかりな要素は、アメリカ率いる欧米部隊は、国民に支持されている主権国家の指導者シリア大統領バシャール・アサドとよりも、世界で最も卑劣なテロリスト勢力と協力する賭けにでる可能性が多いことを示唆している。

フィリピンに戻ろう。ドゥテルテは、ISとつながるマウテ集団をマラウィから、6月12日までに排除すると誓い、世界超大国による支援とされるものにもかかわらず、その期日が来て、去った。実際、現地の状況は、まさに身の毛もよだつ状況と化している。

激しい銃撃戦があった地域には多数の遺体が残されていると、ラナオ・デル・スル州のジア・アロント・アディオン知事は述べた。

ロイターによれ“少なくとも100の遺体が、交戦地域中に散らばっている”とアディオン知事は記者団に答えた。戦闘の中で閉じ込められた現地住民は、飢えの余り、"段ボール箱を食べる" 羽目になったと芳しからぬ詳細も述べた。

明らかに、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は - シリアのアサド大統領同様 - 大統領の座に対する究極の挑戦に直面しているのだ。フィリピン外交政策を、ワシントンから離れ、モスクワと北京寄りのものに変えるという彼のこれまでの誓約を考えれば、疑問は明らかだ。フィリピン駐留のアメリカ海兵隊や特殊部隊は、シリア国内でと同様、ドゥテルテ政府を支援するため、招待も無しに登場したのだろうか、それとも、彼らには別の考えがあって、それは、フィリピン大統領にとって余りに遅過ぎる時期になって、ようやく嫌というほど明らかになるのだろうか?

シリアのアサド大統領の場合同様、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を一体何が待ち受けているかは時間がたてばわかるだろう。私の個人的直感では良いものは皆無だ。

@Robert_Bridge

ロシア、モスクワを本拠とするアメリカ人作家、 ジャーナリスト、ロバート・ブリッジは、2013年に発売された大企業の権力に関する本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392669-dirty-duterte-isis-us-special-forces/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation
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「アメリカ率いる連合軍、南ラッカでシリア軍飛行機を撃墜」というRT記事を見た。
US-led coalition downs Syrian army plane in southern Raqqa

「これがオリバー・ストーの映画に対するアメリカの対応だ」というコメントがある。

フィリピンでのこの米軍の行動を見れば、首都圏に巨大基地を提供させて頂き、東京上空の制空権も献上している現状を、異様に感じるのは当然と思えてくる。都議選で、話題にならないのだろうか。

2017年6月18日 (日)

例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー

John Wight

公開日時: 6月16日 2017年 13:59
編集日時: 6月16日 2017年 16:38
RT


©SHOWTIME / YouTube

オリバー・ストーンのウラジーミル・プーチンについてのドキュメンタリー・シリーズは、ロシア大統領に関するがさつな風刺を超えて、彼の世界観に対する洞察を得ようとする欧米の人々にとって必見だろう。

ヨーロッパ最大の国、主要核大国、地政学的な違いから生じる緊張が激化しており、近年、ワシントンとのライバル関係にあるロシアについて、そうした洞察は、確かになくてはならない。

ところが、欧米のリベラル評論家にとっては、理解ではなく、糾弾こそが当たり前で、ストーンのロシア大統領についてのドキュメンタリー・シリーズが、欧米の主流メディアから受けている雨あられの批判がその証拠だ。

ストーンが彼のインタビュー・プロジェクトについて、リベラルなアメリカのトークショー司会者スティーヴン・コルベアとしたインタビューが典型例だ。

コルベアの一連の質問は、彼の育ち、家族歴、経歴、指導者という地位についての考え、1990年代の暗い日々にロシアが直面した難題の山、様々なアメリカ大統領との関係、NATO、その他諸々実に様々な話題での、プーチンとの20時間を越えるインタビューで、ストーンが超えて先に進もうと試みたことを反すうする戯画にも等しいものだ。

ところが、コルベアのような連中にとって、インタビュー最初の質問にあるような公式言説に沿うのがずっと気楽なのだ。“あなたの[オリバー・ストーンの]は残虐な独裁者にへつらうインタビューだという人々に対して、どうお考えでしょう?”質問自体のみならず、のんきで無頓着な質問のし方が、アメリカ合州国で、何十年にもわたって進行中のニュース報道、分析や論評の知的レベルの低下を裏付けている。

その結果が、知的に余りに浅薄で、無知が軽蔑されるのではなく称賛され、わが国は例外だ論やら傲慢さが、否定されるのではなくあがめられる、見るのも恐ろしい文化だ。一方、アメリカの文化的価値観をひどく腐食した、この無知の霧や、アメリカ例外論にあえて切り込もうとするオリバー・ストーンのようなあらゆる人々には災難が降り懸かる。

更に読む
‘ロシアは、決してカリフ国にさせない’ - シリアでのISISに対する戦いについて、プーチン

プーチンは、アメリカ・マスコミによって、不当に扱われ、酷評されているというストーンの発言に対し、コルベアのスタジオにいる観客たちが笑うのを聞いて、私は古代ギリシャの哲学者ソクラテスに対する扱いを思い浮かべた。このような比較は、一見して、人が思うほど突飛なものではない。

お考え願いたい。通説、一般に真実と認められたもの、支配的なものの考え方に、あえて疑問を投じたことで、哲学者は当てこすられ、あざ笑われ、最終的には、現在ワシントンがそうである - あるいはより正確には、そうだと主張しているのと同様、当時、民主主義と自由の故郷と見なされていたアテネの権力者連中によって死刑宣告された。

興味深いのは、ソクラテスを有罪にしろという叫びが、ペロポネソス戦争(BC431-404)終結からわずか数年後、アテネと、そのライバルで敵のギリシャ都市国家スパルタとの間の緊張がまだ高かった時期に起きたことだ。

誰でも知っていることだが、まさにそういう時にこそ、反対意見が必要であるにもかかわらず、冷戦であれ熱戦であれ、戦時には、あえて文化的風潮に逆らう反対意見に対する国民の寛容は消えてなくなる。結局、最近ロシアとアメリカ間で目にしているような緊張が高まる中、万一そうした緊張が燃え上がり、直接の軍事紛争になった場合、戦闘に送られるのは、スティーヴン・コルベアのような連中ではないのだ。

これを念頭におけば、戦闘を経験し、まさに上述の例外的な国の大義で解き放たれた壊滅的な戦争を自身で直接体験している人物、オリバー・ストーンの話をじっくり聞いたほうが、おそらく、ずっと、トークショー司会者のためになっていたはずだ。

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戦略的均衡を維持すべく、NATO拡大にロシアは対応する - プーチン

1980年代にまでもさかのぼる映画監督オリバー・ストーンの一連の作品は、芸術家として、そして人間としての彼の品格の証しだ。エルサルバドルの右翼暗殺部隊に対する、アメリカによる秘密支援のひるむことのない暴露である1986年の『サルバドル』から、アメリカ諜報機関の内部告発者エドワード・スノーデンについて語る2016年の最新映画『スノーデン』に至るまで、この映画監督は真実の追求に強い情熱をもっている。だから、今後長い間にわたり、彼の作品が尊敬を集め、真面目に分析されるだろうことは、まず確実だろう。スティーヴン・コルベアの一連の作品にも、同じことが言えるだろうか?

質問をすることは、それに答えることだ。

‘Carthago delenda est’ - ともあれ、カルタゴ滅ぶべし。ローマ政治家で雄弁家の大カトが彼のあらゆる演説の最後に必ず繰り返して言っていたとされるこの言葉は、欧米文化生活の特徴たるウラジーミル・プーチンを悪者として描くキャンペーンの背後にある心情だ。

そうしたキャンペーンが大いにまん延し、強迫的なので、様々な国々、つまりアフガニスタン、ユーゴスラビア、イラクやリビアを丸ごと破壊したのはロシア大統領で、第二次世界大戦以来、どの時期よりも、より多くの人々を殺害し、より多くの混乱を招いたのは彼の外交政策だったと考えかねない。

何十年にもわたり、世界中で、アメリカがこれまでにもたらし、今ももたらしている損害に、アメリカ人を目覚めさせようとしたオリバー・ストーンは称賛に値する。彼がそうしているのを攻撃し、あざ笑う連中は、智恵ではなく、全くの無知を基盤に構築された文化の退廃を裏付けるに過ぎない。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive JournalやForeign Policy Journalなどの世界中の新聞やウェブに寄稿している。RTやBBCラジオの常連解説者でもある。彼は現在、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼のツイッターをフォローできる

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392566-oliver-stone-putin-colbert-us/
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IWJの築地問題インタビューに驚いて、インタビューに出演しておられる方々の著書『築地移転の闇をひらく』を早速拝読した。
まるで東京都版モリ・カケ共謀。国も都も劣化の極み。
大企業ファースト、間もなく、移転を発表するだろう。

『築地移転の闇をひらく』99ページの二行が目をひいた。

水谷:しかし、仮にですが、小池都知事が新しい「村」をつくったとしたら恐いことになりそうですね。
中澤:それは恐い村になりそうだ。都民の信任を得ているからよけい恐いことになりそうです。

100%そうなる。国からも都からも逃げられない奴隷。共謀罪強行で、不評になった自民党、公明党に対する、真正の新自由主義ネオコン、第二自民党の受け皿を用意しておいて、東京を第二の大阪にするという長年仕組んだ壮大な計画だろう。

今日の孫崎享氏メルマガ、お説の通りと思うが余りに悲しい現実。題名が全てを物語っている。

戦後トルーマン米国大統領「日本人は軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。一方のボスのもとから他方のボス(占領軍)の切り替えに平気」・タゴール「明治政府下の日本国民は精神的奴隷制度を快活と誇りをもってうけいれ」。今も続く精神的奴隷

2017年6月17日 (土)

ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
Peter Koenig
Global Research
2017年6月11日

6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

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ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

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大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

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大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか? - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

スイスではどうだろう? 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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昨日大本営広報部夕方番組、youtuberについてものを見た。人に認められ、収入も入るのは魅力だそうだ。人に認められることはなく、参考書購入支出が必要なインチキ翻訳ブログとはかなり違うもののようだ。

IWJの築地問題インタビュー、本当に勉強になった。これから出演者の方々がお書きになった『築地移転の闇をひらく』を拝読予定だ。

昨日、みそこなったインタビューをこれから拝見する。上記記事の記者会見描写を改変すれば、こうだろう。

官房長官が記者たちに質問を求めると、記者クラブのジャーナリストたちは礼儀ただしく、穏便な質問をした。しかし、一つの新聞を代表する記者の鋭い質問は突出していた。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版から一部コピーさせていただく。

 さて、昨日は、菅官房長官を何度も問い詰めてきた東京新聞社会部の遊軍記者、望月衣塑子氏に岩上さんがインタビューしました。この日も、官房長官会見に参加した足で駆けつけてくださった望月氏。うかがったのは大きく分けて2点。

 なぜ、政治部ではなく社会部の望月氏が菅官房長官の会見に参加することになったのか。そして、菅官房長官との質疑応答の具体的な中身や会見での様子です。

 望月氏はインタビューで準備したパワーポイントにある、自分の質問内容とその量を振り返りながら、「私、しつこいですね」と失笑しながら、改めて自分自身に驚かれていました。なぜ、官房長官を前に繰り返し繰り返し、ひるまずに質問し続けることができたのか。望月氏は、その動機を「怒り」そのものだと説明しました。

 インタビューを通し、前川前事務次官や詩織さんの話を直接聞いてきた望月氏は、2人に共通項を見出していました。それは、権力やマスコミを敵に回してでも、事実を明らかにしたいという勇気と使命感。望月氏は2人の人となりや強い意志を知るごとに、「なんとかしたい」という彼らの思いや怒りを直接、政府のNo.2である菅氏に伝えないといけないと感じたそうです。

 菅官房長官に30分間、食い下がったことが一つのきっかけとなり、政府は文書の再調査を決定しました。しかし、しつこく質問する望月氏について「作法を知らず、場を乱した」などと官邸記者クラブが見当違いの不満をつのらせ、東京新聞に抗議を申し入れようとしていたそうです。それほどのアウェーの空気の中で望月氏は一人戦っていたのです。

 インタビューの最後、望月氏は「官房長官会見の習慣があり、自分でも反省するところはある」と振り返りながら、続けて「伝えることが、政治を変えるきっかけ。民意を一番伝えられるのは政治部の記者。内閣府はまだ証拠を一枚も出していない。国民の疑念はそれでは晴れないことを記者が伝えないといけない」と締めくくりました。

 望月氏は菅氏をただ単に問い詰めようとしていたのではなく、「民意」を「伝えよう」としていたのだ、という点が印象的でした。再調査の決定を聞いた時には、自分の思いが「伝わったんだ」と安堵したそうです。

 望月氏のインタビュー動画は早速、こちらのURLにアップしました!見逃した方はこれを機に、ぜひ、会員登録のうえ、全編のご視聴をおすすめします!

※「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 菅官房長官を厳しく追及し内部文書の「再調査」を実現! 岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー 2017.6.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383824

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年6月16日 (金)

ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

2017年6月12日
Paul Craig Robertss

読者の皆様:対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
問題が完全に特定され、治されるまで、記事部分を機能させておくため、ウェブマスターはいくつかの機能を停止した。機能が停止していて、寄付する上で、読者が問題に遭遇されておられるかどうかを知ることができない。多少ご寄付は頂いているが、その数は過去の実績と比較にならない。これは皆様のウェブサイトであることを想起願いたい。このウェブは皆様のご支持に依存している。もし私がロシアの手先だというPropOrNotや売女マスコミを信じられるのであれば、マスコミ情報や分析の上で、皆様は、PropOrNotと売女に頼ることになる。

以下が今日のコラムだ。

ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう? NSAは一体何のためにあるのだろう? 他の機関は一体何のためにあるのだろう? アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう? 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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今日の孫崎享氏のメルマガに驚いた。釜山総領事更迭か、異例の交代、私的な会合での首相批判が漏れたとは呆導で知っていたが、何と記者との会合だったというのだ。漏らした記者は卑劣だが、その事実を報じない他の大本営広報部、まさにマスコミ売女、マスコミ男娼。メルマガ・タイトルは下記の通り。

今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。

狂暴政権は、国民に対する恫喝テロ法、狂暴罪法を強引に成立させ、都議選をまんまと乗り切ろうとしている。市場移転問題、大本営広報部と共謀し、一番重要な部分を隠し、自民、公明。そして、ファーストで、圧倒的多数議席をとる計画だろう。マクロンの前進のように。もちろん、インチキ政党各党の名前と同じで、巨大資本権限の「前進」で、国民の権利の「後退」だが。政権による共謀罪に、テロという縁もゆかりもない名前をつけて、だましたのと同じ、支配層のいつもの手口。

市場問題、IWJの下記インタビュー、つくづく驚いた。昼間のワイドショーを100回見てもわからない驚きの事実を知った。投票先の判断に大いに役立つ。

豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7

「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7

日本人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 自民党にも、公明党にも、維新にも、ファーストにも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのような日本が、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 宗主国による戦争参戦あるいは、鉄砲玉役だけが、この疑問の答えなのだろうか?

もちろん、マスコミにも、例外的に素晴らしい方がおられる。IWJの下記インタビューは必見。 日刊IWJガイドから引用させて頂こう。

 「共謀罪法」の成立を無事に見届けるのを待っていたかのように、昨日午後、文科省が加計学園問題の文書をめぐる再調査結果を発表しました。詳細は後ほど、<★取材報告★>のコーナーでお伝えしますが、今回の再調査では、「総理のご意向」などと書かれた文書は、一部を除き「あった」という結論に。そして、「官邸の最高レベル」として萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示を出し、藤原審議官から文科省に対し、加計学園の獣医学部新設を有利に運ぶような段取りをつけていたことをうかがわせる新しい文書も出てきました。文科省の再調査結果については、ぜひ、後段でお読みください。

 やっぱり文書はちゃんと文科省から出てきたじゃないか!どこが「怪文書」か!と菅官房長官の方を見てみると、なんと昨日の記者会見で菅官房長官は、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」などと述べています。怪文書という言葉にしたのは、他ならない菅長官、あなたです!「怪文書」ではなかったとわかった途端、凄まじい態度の変わり方ですね。怪人物です、この方。並の神経じゃありません。

※菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」(NHK、2017年6月15日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

 岩上さんは本日、この菅官房長官の記者会見で鋭い追及を続ける、東京新聞・望月衣塑子記者に独占インタビューをします。ぜひ、お見逃しなく!

★【IWJ_YouTube Live】10:00頃~
岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビュー
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月15日 (木)

反資本主義左翼の復活

Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テリーザ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテリーザ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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佐々木さやか、なる公明党参議院議員の法相擁護デタラメ演説にあきれた。
報道ステーションで田原氏「公明党議員の演説は厭味だよ。本気なら馬鹿だよ」と正論。お見事なガス抜き役、うっかり、ファンになりそう。

庶民の感覚が反映されているように見えるイギリス社会と比べ、実に酷い国。
平成の治安維持法・共謀罪が成立し、書類流出では、一番の悪の辞職でなく、文科省職員が懲罰されるだろう。大本営広報部に洗脳された多数の皆様、都知事選挙も、こりずに、新自由主義新党とファシスト党に圧倒的多数の議席を与える。これで、敗戦前の戦争国家再来。国家による対国民テロ・共謀の準備完成。国というより超巨大監獄。巨大資本支配の平成ナチズム。

これから、下記インタビューを拝見しようと思う。

 IWJでは、これまでにも安倍政権とナチスドイツの類似性を指摘してきました。特に「緊急事態条項」を通じて比較すると、とてもよく似ていることがわかります。特に共謀罪ができた今、ナチスも驚くほどの監視・密告社会が到来する心配もあります。安倍政権とナチスに関しては、岩上さんによる石田勇治・東京大学教授インタビューが詳しいので、今こそぜひ会員登録のうえ、全編をご覧ください。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー 2016.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

2017年6月14日 (水)

グラス・スティーガル法なしでは、アメリカは崩壊する

2017年6月9日
Paul Craig Roberts

これは皆様のウェブサイトだ。ご支援願いたい。

66年間、グラス・スティーガル法が、金融制度のリスクを下げていた。グラス・スティーガル法が廃止されてから八年後、金融制度が、崩れそうだった国際経済を吹き飛ばした。アメリカ納税者は、銀行を救済するために、ペンタゴンの予算よりも大きな金額、7500億ドルの工面を強いられたのだ。この膨大な金額は、狙いを実現するのに不十分だった。連邦準備金制度理事会が介入し、“大き過ぎて潰せない”と宣言して、銀行の支払い能力を保護するために、その貸借対照表を4兆ドルに拡大した。

量的緩和として知られているドル供給の膨大な増加は、消費者物価指数ではなく、金融資産価格をつりあげた。この債券と株式価格の上昇が、アメリカ合州国における所得と富の分配が悪化した主要因だ。経済的両極化が、機会の国というアメリカのイメージと現実を損ない、アメリカの暮らしに、政治的、経済的不安定さをもたらした。

これは膨大なコストで、既に裕福な金持ちにしか恩恵はない。

だから、グラス・スティーガル法廃止は、大きな中流階級がある、多少は平等主義の民主主義を、1パーセント 対 99パーセントに変えてしまったと言える。廃止は、開かれた、繁栄する社会というアメリカ合州国のイメージを破壊する結果をもたらした。有権者は、自分たちの経済状況の下落を十分理解しており、この認識が、前回の大統領選挙ではっきり現れたのだ。

アメリカ人は、アメリカ労働統計局がいう、4.3%の失業率と、豊富な新規雇用というタワゴトが偽ニュースなのを知っている。BLSが低い失業率を言っているのは、職を見つけられない何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないおかげなのだ。もし過去四週間、職探しをしていなければ、その人は失業者とは見なされない。全く理論的な代物、birth/deathモデルが、ありもしない多くの新規雇用を説明している。そこにある雇用は想定上のものだ。雇用が現実に存在しているわけではない。しかも、パートタイム雇用による、常勤雇用の置き換えが進んでいる。かつては包括賃金のかなりの部分を占めていた年金や医療給付は終わらされつつある。

商業銀行と投資銀行を分離するのは全く筋が通っていた。納税者は、商業銀行預金が、投資銀行が、サブプライムや他のデリバティブなどの危険な金融商品を作り出す後押しに使われないことが保証されていた。アメリカ政府は、1933年には、それを理解していたが、1999年には、もはや理解していない。この政府能力の劣化はアメリカにとって実に高くついた。

商業銀行を投資銀行と合併させることで、グラス・スティーガル法廃止は、納税者による支援が得られる危険な金融商品を作り出す銀行体制の能力を大きく増大させた。そこで、グラス・スティーガル法廃止で、1パーセントを救済するのを、99パーセントに強いるというとんでもない状況になってしまったのだ。

グラス・スティーガル法廃止のおかげで、アメリカ合州国は、経済的、政治的、社会的に不安定な制度になった。愚かで危険な投資をする金融機関を救うため、雇用の海外移転により、様々な給付がある常勤雇用を失って、パートタイムや契約雇用で低賃金雇用され、利子や手数料(住宅保険、自動車保険、医療保険、クレジット・カード金利、自動車ローン利息、学生ローン利息、住宅ローン利息、最低残高不足に対する銀行手数料など)を金融業者に支払った後、可処分所得が皆無な何百万人ものアメリカ人が、厄介なことになっているというのが、今の状況だ。

これは、議会と大統領が辞任し、アメリカの支配を、ウオール街と巨大銀行に引き渡さない限り、政治的に実行可能ではない。既にそうなっていると言う声は高まっている。

グラス・スティーガル法廃止によって保証されて、99パーセントを犠牲にして、1パーセントが、その損失を穴埋めできる場合、一体どこに民主主義があるだろう?

グラス・スティーガル法の復活が必要であるのみならず、大銀行は規模を縮小すべきなのだ。どの企業であれ、大き過ぎて潰せないというのは、資本主義の正当化に対する矛盾だ。資本主義が正当化できるのは、資源を誤用して、損失を出した企業は廃業し、誤用された資源を、有効活用できる企業に開放するからだ。資本主義というのは、社会に恩恵をもたらすべきものであり、救済してもらうよう社会に依存するべきものではないと考えられている。

チェース・マンハッタン銀行元CEO・会長ジョージ・チャンピオンが、上院銀行委員会で、銀行の全国支店展開に反対して証言した際、私も居合わせた。チャンピオンは、銀行が大きくなり過ぎ、金融資産に投資するため、支店が地域社会から貯蓄を吸い取ることになると述べた。結果として、地域社会は、貸付資金不足に直面し、貸付資金欠如のために、地方企業は死ぬか、生まれられなくなってしまうのだ。

私は、ビジネス・ウィークで、これを記事にして報じた。しかし、現代の傑出した銀行家が事実を詳細に説明したにもかかわらず、買収が行われ、愚行は進められた。

レーガン政権のアメリカ財務省財務次官補として、私はあらゆる金融規制緩和に反対した。金融規制緩和は、詐欺や抜け目ない取り引きに対して扉を開放することにしかならない。一つの組織、いや一人の個人が何百万人もの人々の暮らしを破壊することで、財を成すことを可能にするのだ。

アメリカ国民は、こうした事柄を理解するほど十分な教養はないが、自分たちが困った場合、それを感じるのだ。下院と上院でも、こうした事柄を理解するに十分なほど教養がある人々はごくわずかだが、そうしたことを理解しても賄賂をもらう助けにならないのは皆知っている。すると、議員たちは、彼らに投票し、議員にしてくれた人々を、一体どうやって代表できるのだろう?

連中が代表することなど、めったにないというのが答えだ。

議員たちに対する疑問は、選挙献金と、万一議席を失った場合の割の良い仕事のために、国を潰すつもりなのか、それとも、国を救うため個人的リスクを負うつもりなのかだ。

過度のリスクや金融詐欺が、納税者による救済が可能であれば、アメリカは生き延びられない。

下院議員のウォルター・ジョーンズとマーシー・カプターや、他の下院議員や両党のスタッフが、元ゴールドマン・サックス重役のノミ・プリンスや、市民団体指導者とともに、6月14日、下院で、アメリカ合州国の経済的、政治的、社会的安定性にとってのグラス・スティーガル法の重要性に関する説明会を企画した。地元出身議員たちに、巨大銀行の無謀な金融慣行のために、金融上の責任を負わされるのは御免だと伝えよう。地元出身議員に、金融界を支配する巨大銀行など望んでいないことも知らせよう。グラス・スティーガル法復活を望んでいることを彼らに知らせよう。

金融機関に十分な運転資本を要求して、商業銀行と投資銀行の混同から生じる金融リスクを少なくしようとする取り組みは無駄だ。2007年-08年の金融危機は、納税者と紙幣印刷機と、金融機関に対する、あらゆる現実的な資本と流動性要求を越える金額を必要としたのだ。

もし我々がグラス・スティーガル法を復活させなければ、金融界の強欲が負うリスクが、アメリカの経済的破壊を完了することになる。

議会は、富の邪神マモンのためではなく、国民のために働かねばならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/09/without-glass-steagall-america-will-fail/
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銀行が株を買えという不思議。株の話ばかりしていた銀行員の知人 、今どうしておられるだろう。

フランス・マクロン新党大躍進、意味がわからない。同じ筆者のフランスの崩壊はわかる。
それは、東京都議選挙も同じ。大阪のようになるしかないのだろうか。
小泉郵政選挙を気味悪く思い出す。大本営広報部はエセ?対立を面白おかしく言い立てた。

市場問題を曖昧にしたまま、選挙をするのだろうか?それを一斉に支持するのだろうか?
大本営広報部昼バラエティーを見ても、市場問題わけがわからない。もちろん、混乱させることこそ、大本営広報部の本当の狙いだろうが。

IWJの市場問題関係インタビューをこれから拝見しようと思う。

※豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372661

※闇深き「2001年7月18日」 百条委員会で新事実発覚! 浜渦元副知事は責任を部下に押しつけ遁走!? 行政文書に偽り!? ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(中編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373444

※「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373449

2017年6月13日 (火)

カタール危機:三つのならず者国家による、イランを弱体化させるための、もう一つの無様なたくらみ

The Saker
2017年6月9日

まず登場人物をみよう。

トランプとサウジアラビアとイスラエルの間で、一体何が本当に議論されたのか、我々は決して知ることはできまいが、最近のサウジアラビアのカタールに対する動きが、この交渉の直接の結果であることに疑いの余地は無い。私が一体どうして分かるのか? トランプ本人がそういったからだ! 最近のコラムで私が書いた通り、トランプがネオコンと、連中の政策に、壊滅的に屈服したことで、彼は、その権力と、率直に言って、精神健康度も刻々衰えつつある、残り二つのならず者国家、サウジアラビア王国とイスラエルと組むしか手がなくなったのだ。

過去、サウジアラビア王国とカタールとの間には、相違や問題があったとは言え、今回の危機の規模は、過去のどれよりも大きい。以下は、誰が誰を支持しているかという、仮の大まかな概要だ。

サウジアラビア支持派 (ウィキペディアによる) カタール支持派 (小生による)
アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプト、モルジブ、イエメン(つまり親サウジアラビア亡命政権)、モーリタニア、コモロ、リビア (トブルク政府)、ヨルダン、チャド、ジブチ、セネガル、アメリカ合州国、ガボン    トルコ、ドイツ、イラン

数の上では、サウジアラビア側が優勢だ。質ではどうだろう。

実に多数の疑問がわく

状況は極めて流動的で、こうしたこと全てもすぐにも変化しかねないが、上記のリストで、何かおかしなことにお気づきだろうか? アメリカが、サウジアラビア王国を支持しているにもかかわらず、トルコとドイツが、カタールを支持しているのだ。NATOの主要加盟国二国が、アメリカに反対する姿勢をとっているのだ。

次に、サウジアラビア支持派をご覧願いたい。アメリカとエジプトを除けば、いずれも全て軍事的に取るに足りない(しかも、いずれにせよ、エジプトは、軍事的に関与するまい)。サウジアラビアに反対する側、とりわけイランとトルコは、そうではない。だから、サウジアラビア側が、資金的に優位だとすれば、カタール側が火力の上で優位だ。

ところで、ガボン? セネガル? この二国は、一体いつからペルシャ湾政治に関与しているのだろう? 一体なぜ、この両国は、遥か遠くの紛争に加わっているのだろう? サウジアラビアが、カタールに満たすよう要求している下記の10条件を瞥見しても、両国が関与している理由は理解できない。

  1. イランとの外交関係の即時断絶
  2. パレスチナ抵抗運動ハマース・メンバー全員の、即時カタール追放,
  3. ハマース・メンバーの全ての銀行口座凍結と、彼らとの取り引き停止,
  4. ムスリム同胞団メンバー全員のカタールからの追放,
  5. 反[P]GCC分子の追放,
  6. ‘テロ組織リスト’に対する支援停止,
  7. エジプト内政に対する干渉停止,
  8. アル・ジャジーラ・ニュース放送の停止,
  9. 全[ペルシャ]湾岸政府へのアル・ジャジーラによる‘暴言’謝罪,
  10. (カタール)が、[P]GCC政策と矛盾するひょっと行動を決してせず、憲章を遵守するという誓約.

サウジアラビアは、禁止対象にしたい人物や組織のリストも手渡した(ここを参照)。

これらの条件を見れば、イランとパレスチナ(特にハマース)が要求リストの重要項目なのは実に明らかだ。しかし一体なぜガボンやらセネガルがそんなことにかまうのだろう?

もっと興味深いのは、イスラエルは一体なぜサウジアラビア王国を支持する国として、リストに載っていないのかだ。

いつも通り、イスラエル自身は、この事態全てにおける彼らの役割についてずっと正直だ。そう、彼らは“我々がやった”とまでは言わないかも知れないが、彼らは“イスラエルが、カタール危機を気にかけるべき五つの理由”という、一体なぜイスラエルが喜んでいる理由をあげる記事を書いている。

  1. それで、ハマースが傷つく
  2. それで、イスラエルは、サウジアラビア、エジプトと湾岸諸国と親密になる
  3. それで、地域における、アメリカの影響力が回復したことを示せる
  4. それで、テロが非合法化される
  5. それで、イスラエルの力、特にイスラエル政府が強化される

たとえそれが、主にイスラエル国民に聞かせるのが目的だったにせよ、この種の正直さは、実にすがすがしい。パレスチナ情報源をちょっと調べてみると - そう、イスラエルは、サウジアラビア王国を支持しているのだ。欧米の商業マスコミが、いくら必死にこれに気づかない振りをしようとも、決して驚くべきことではない。

アメリカはどうなのだろう? アメリカはこの危機で本当に恩恵を得るのだろうか?

アメリカは、カタールに、ひょっとすると世界最大のアメリカ空軍基地、アル・ウデイド空軍基地を擁している。しかも、アメリカ中央軍前線本部もカタールにある。これらがアメリカの極めて重要なインフラだという表現は控えめで、これはアメリカ合州国外、世界中で最も重要なアメリカ軍施設だと言えよう。だから論理的には、アメリカにとって一番いやなことは、そのような重要施設に近いどこかでのあらゆる類の危機や緊張だという結論になるはずだが、カタールに対して、サウジアラビアとアメリカが一致して動いているのは極めて明白だ。これは辻褄が合わない。そう。だが、アメリカが今やシリアでの軍事エスカレーションというi無益な政策に乗り出した以上、地域におけるアメリカの二つの主要同盟国が同じことをしても驚くにはあたらない。

しかも、トランプ政権の中東政策が、これまで何か論理的な意味があったためしなどあっただろうか? 選挙運動中は、まあ、50/50 (ISISに対しては秀逸、イランに対しては愚劣)と言えただろう。ところが、フリンに対する1月のクーデターと、トランプのネオコンへの降伏以来、我々が見ているのは、次から次の妄想じみた愚行の連続にすぎない。

客観的に、カタールを巡る危機は、決してアメリカのためにはならない。しかし、だからといって、頑固なイデオローグどもに乗っ取られた政権が、この客観的現実を進んで受け入れることにはならない。我々が目にしているのは、非常に弱体な政権が、急速に弱体化しつつある国を運営し、まだ威張り散らすことができる力があるのを必死で証明しようとしている姿だ。そして、もしこれが実際、そういう計画ならば、途方もなくお粗末で、確実に失敗する代物で、様々な意図しない結果に終わるだろう。

現実世界に戻ろう

我々が目にしているのは、巧妙なごまかしのひどい例で、実際に起きているのは、またしても、イランを弱体化させようという、三つのならず者国家(アメリカ、サウジアラビア、イスラエル)による、ぎごちないたくらみだ。

もちろん、外にも様々な要素があるが、大事なこと、問題の核心は、私に言わせれば、急速に増大しつつある“イランの引力”と、それに対応して、地域全体が益々イランに近づく“軌道減衰”だ。しかも、事態を更に悪化させているのは、三つのならず者国家が、はっきりと、止めようもなく、地域に対する影響力を失いつつあることだ。アメリカはイラクとシリアで、イスラエルはレバノンで、サウジアラビアはイエメンで - この三国は、これらの国々が強力なのを見せつけるどころか、連中が実際いかに弱体かを示す無残な失敗に終わった軍事作戦に乗り出したのだ。更にまずいのは、サウジアラビアが、いつ終わるとも知れない深刻な経済危機に直面しているのに、主にイランと分け合っている膨大なガス田のおかげで、カタールは世界で最も裕福な国となっているという事実だ。

結局、イランとは違い、カタールは、もう一つのサラフィー主義の国だから、サウジアラビアにとって、それほど大きな脅威ではないようにも見えるが、現実には、これがまさに問題の一部なのだ。過去数十年、カタールは、新たな富のおかげで、カタールの物理的規模とは全く不釣り合いな手段を入手した。彼らは中東で最も影響力の強いメディア帝国アル・ジャジーラを作り出したのみならず、リビア、エジプトとシリアにおける危機では、主要当事者となるような独自の外交政策にまで乗り出した。確かに、カタールは、テロの主要な支援者だが、アメリカ合州国やサウジアラビアやイスラエルもそうだから、これは空疎な口実だ。カタールの本当の‘犯罪’は、純粋に実利的理由から、サウジアラビアとイスラエルが地域に押しつけた大規模反イラン・キャンペーンに参加するのを拒否したことだ。サウジアラビアの立場の支持を声明せざるを得なかった長大なリストの国々とは違い、カタールは、単純に“ノー”と言って、自らの進路を進む手段を持っているのだ。

サウジアラビアが現在望んでいるのは、カタールが脅しに屈伏し、カタールに対する“熱い”戦争無しに、サウジアラビアが率いる連合が勝利することだ。連中がこの結果を達成する可能性がどれほどかは誰にも分からないが、私は個人的には疑わしいと思っている(詳細については後述する)。

こうしたことの中で、ロシアはどうなのだろう?

ロシアとカタールは、特に様々なタクフィール主義テロ集団に対する主要資金提供者として、カタールが極端に悪辣な役割を演じたシリアとリビアを巡り、何度も角を突き合わせてきた。しかも、カタールはロシアにとって多くのLNG (液化天然ガス)市場で一番の競合相手だ。両国間には、ロシアによる、チェチェン人テロリスト指導者ゼリムハン・ヤンダルビエフ暗殺らしきものと、その後、暗殺に関与したかどで告訴された二人のロシア大使館職員の拷問と裁判(二人は終身刑の判決を受け、最終的にロシアに送還された)を含む他の危機もあった。とは言え、ロシア人もカタール人も大いに現実的な人々なので、概ね用心深く、 両国は、共同事業さえするほどの良い関係を保っている。

もちろん、イランが直接攻撃されない限り、ロシアがこの危機に直接介入する可能性は極めて低い。良いニュースは、三つのならず者国家どの国も、実際にイラン(とヒズボラ)に挑戦する気などないのだから、そのような対イラン直接攻撃はありそうもないことだ。ロシアがするだろうことは、“敵を中立国に、中立国を友好国に、友好国を同盟国に変える”というロシア外務省の準公式戦略にしたがって、徐々にカタールをロシア軌道に引き込もうとしての、政治的、経済的ソフト・パワーの駆使だ。特に、この支援で、ロシアが地域における極めて重要な影響力を手にいれられると知っているのだから、トルコとの場合と同様、ロシアは、進んで支援するだろう。

イランこそ、あらゆることの本当の標的

イランは今や、テヘランにおける最近のテロ攻撃はサウジアラビアが命じたものだと公に言っている。厳密に言えば、これはイランが現在戦争状態にあることを意味している。もちろん、現実には、本当の地域超大国として、イランは、落ち着いて、自制して行動している。イランは、この最近のテロ攻撃は、自暴自棄ではないにせよ、弱さの兆候で、ロシアがサンクト・ペテルブルクでの爆発に対処したのと同じように行動すること最善の対応だということを十分理解している。気を抜かず、落ち着いて、断固としていることだ。ロシアと同様、イランは現在、カタールに食料を送ると申し出ているが、サウジアラビアが本当に狂わないかぎり、軍事的介入はありそうにない。しかも、トルコ軍部隊が間もなくカタールに配備されるので、イランには、実際に軍事力を誇示する必要性がない。1988年以来(アメリカ海軍による イラン航空の655便エアバス撃墜以来)アメリカもイスラエルも、イランをあえて直接攻撃しようとはしていない単純な事実が、本当のイラン軍事力に対する最善の証拠だと私は言いたい。

すると、我々は一体どこに向かっているのだろう?

三つのならず者国家の行動は“理性的”と表現するには到底程遠いので、これは実際、予言するのは不可能だ。とは言え、誰も発狂しないと仮定すれば、私の個人的感覚では、カタールが打ち勝ち、今でもどれだけ王国が強力か証明しようというサウジアラビアの最新の取り組みは、それ以前の全ての物と同様(2011年にバーレーンで、2012年にシリアで、あるいは2015年にイエメンで)失敗するだろう。時間も、サウジアラビアには味方していない。カタールは、既に明らかに、降伏するつもりはなく、戦うつもりであることを示している。サウジアラビアは既に、ラマダンという聖なる月に、仲間のイスラム教国家に封鎖を科するというとんでもない決定をした。サウジアラビアは、実際、これから更にエスカレートし、ラマダンという月に、仲間のイスラム教国家に対して、侵略行為をするつもりだろうか? かれらはやりかねないが、連中が、イスラム教徒の世論に対して、そこまで無知だとはとうてい考えがたい。もしそうでなければ、連中の作戦は、かなり勢いを失い、カタールは、政治的、経済的、社会的、軍事的に準備する時間を得られよう。カタールは小国で、人口も決して多くはないが、膨大な資金のおかげで、カタールを喜んで支援する供給業者や契約業者を素早く好きなだけ集めることが可能だ。ここでは有名な“市場原理”がカタールに有利に働くのだ。

土曜日、カタール外務大臣のモスクワ訪問が予定されているが、何に関する会談なのかは非常に明白だ。ロシアが、カタール支援で、あらゆる政治的重みを駆使することはないだろうが、クレムリンは、サウジアラビア王国とカタールとの間の調停者になるのを承諾する可能性がある。もしそうなれば、これは究極的な皮肉だ。サウジアラビア-イスラエル-アメリカ作戦の主な結果が、ロシアを、地域における一層影響力の大きい当事者にしてしまうことなのだ。カタール自身は、この危機の結果、おそらく、ニーチェのセリフに沿って、こう発言するだろう。“私を殺さないものは、私をいっそう強くする。”

結論

三つのならず者国家による、連中が依然、このブロックで、最大、悪の連中だということを証明しようという、もう一つの捨て鉢の企みとしてのこの最新危機は、これまでのものと全く同様、失敗するだろうと私は思う。例えば、カタールが、彼らの最も強力な“兵器”たるアル・ジャジーラを閉鎖するとは決して思えない。両国は巨大な南パース・ガスコンデンセート田でつながっているのだから、イランとの全外交関係を断ち切るとも思わない。カタールには膨大な富があるのだから、彼らは世界中に極めて強力な支持者がいて、私がこの文章を書いている今も、彼等は、おそらく極めて影響力の強い連中に電話をし、カタールを目茶苦茶にするなと、はっきり言っているだろうことを意味している。

むしろ、この危機は、カタールが、ロシアとイランを含めた国々に一層暖かく抱擁されるようになり、サウジアラビアが更に弱体化する効果しかあるまい。

三つのならず者国家はいくつか問題を共有している。威嚇したり、いじめたり、懲罰したりする連中の軍事能力は急速に浸食されつつあり、連中を恐れる国々は益々減りつつある。連中の最大の過ちは、連中の政策を、この新たな現実に適合させるかわりに、毎回失敗するにもかかわらず、決まって、何度も繰り返し、危険な賭けに出ることを選び、連中は一層弱体化して見え、当初の連中の苦境は悪化してしまう。これは極めて危険な急降下であるにもかかわらず、三つのならず者国家は、他のどのような政策も考え出すことが出来ないようだ。

これは、我々がその中で暮らしている新時代を端的に象徴していると思うので、最近プーチン大統領と、トランプがしていることの比較でこのコラム記事を閉めたい。

トランプは、シリアで、何台かの“即製戦闘車両”(機関銃を搭載した4×4トラック)とトラックを爆撃した後、コミーはウソつきで機密漏洩者だとツイートした。

プーチンはパキスタンとインドを正式加盟国として歓迎した上海協力機構(SCO)の最新会合に出席した。今や、SCOは地球上に暮らす全ての人々の半分以上と、世界のGDPの四分の一を占めている。これは“もう一つのG8”あるいは“重要なG8”と見なすことができる。

この簡単な行動の比較が、実際全てを物語っていると思う。

更新その1: 現在、レックス・ティラーソン国務長官は、サウジアラビアに‘落ち着くように’と言っている。サウジアラビア-イスラエル計画は崩壊を始めつつある。

本記事はThe Unz Review向けに書いたものである。

記事原文のurl:http://thesaker.is/the-crisis-in-qatar-yet-another-clumsy-attempt-by-the-three-rogue-states-to-weaken-iran/

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「凶暴政権によるテロ」にも等しい共謀罪法案強行採決が近づいている。パンダ誕生の喜びも半減。まさかパンダが自民・公明・維新に忖度し、お産時期調整などするまいが。

昼間の痴呆番組、全く見る気力がでない。

これからIWJの下記記事を拝読・拝聴予定。

国連特別報告者カナタチ氏が「共謀罪」の問題点を指摘!「非常に特異なやり方が取られている!」――いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382650

「いかに安倍が日本を無茶苦茶に売ろうとしているか!?」「食料自給率は安全保障!防衛と同じ考え方!!」~山田正彦元農水相が市民連合ちば10区発足集会で記念講演
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382961


2017年6月12日 (月)

ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない

Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ? 妥協してはどうだ?

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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イギリス選挙、結果報道を見ていて、うらやましく思ったのは、投票箱を運ぶ少年たとちと、票を数えるらしき人々、それを見ている人々。ムサシのようなシステムがないことが、イギリス選挙で劇的な結果をもたらしたのでは、と妄想。

それに引き換え、フランス、まるで日本のコピー。新自由主義万歳。肉屋を支持する豚。

東京都議選挙、確実に、イギリス風ではなく、フランス風。

『知られざる真実』で植草一秀氏が主張されている通りだと思う。

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

そうなったら、討論も見る気になる。現状のままでは、画面に向かって怒鳴るだけなので、全く見ていない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

 

2017年6月11日 (日)

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

2017年6月10日 (土)

地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト

Federico PIERACCINI
2017年6月8日
Strategic Culture Foundation

最近の一連の出来事で、フィリピンは急速に混乱に向かっている。悪名高いフィリピンの組織アブ・サヤフの指導者と目されるイスニロン・ハピロンを、フィリピン特殊部隊が逮捕しそこねたことと、一連のダーイシュとつながるテロ集団による、素早い作戦でのミンダナオの都市占拠と同時に起きた。これは、彼が外交政策を変更したことで行われている、ドゥテルテ政権に対する国内、海外からの圧力のエスカレーションだ。

5月23日、フリピン、ミンダナオで、アジア最初の都市がダーイシュ掌中に落ちた出来事は、シリア、イラクとリビアにおけるダーイシュの作戦手法との不穏な類似を示している。500人の工作員の存在、ミンダナオ島内の様々な休眠細胞が、警察署や市の刑務所への協調した攻撃を可能にし、徴募兵士の数を増やし、その過程で、複数の火器も入手した。確認が困難な一連の出来事で、ダーイシュが都市を支配し、いくつかの検問所を設置した。2011年と2014年、ダーイシュが、イラクからシリアへと素早く拡張した、初期の対シリア攻撃から着想された戦術の作戦の組み合わせが使われた。

フィリピン政府と国軍は、多数の死者と負傷者を出し、ミンダナオの都市の支配を取り戻したとは言え、脅威に対決するための固定翼と回転翼航空機と、無数の地上部隊の配備は続いており、問題は残っている

ドラマはアジアの国々で続き、マニラでの爆発か、フィリピンをパニックに陥れ、状況の悪化と思われるものに対し、当局は、ほとんど情報を漏らさなくなった。

わずか12カ月前、ドゥテルテが経済的、社会的意味で、フィリピンの再生について語ったのに、一体どうして、こういう状況が起きたのだろう?

12カ月前、筆者は記事を書き、そこで、ドゥテルテの戦略的目的、彼がモスクワと北京との協力を深めようとする原因、フィリピンにおけるアメリカ政策の失敗、オバマとドゥテルテ間のつながりのこじれについてご説明した。ワシントンの命令に逆らう、そのような状況からあり得る結果は、はっきり予測できていた。

ドゥテルテは、多くの政治家と違って、有権者への公約を守り、彼の前任者連中とは対照的に重要な変化を実現してきた。ワシントンとの歴史的なつながりを絶つことはせず、ドゥテルテは、中国との、更にある程度はロシアとの、本格的な実り多い対話を始めて、フィリピンの可能性を広げることを選んだ。南沙諸島にまつわる紛争は、厳しいやりとりを含め、マニラと北京を離反させ続けているが、ドゥテルテも習近平も、外交による解決のみが可能な選択肢だと言っており、この地域の状況は進展し続けている。これは、ワシントン軍-産-諜報機関にいる主戦論者の介入路線とは決して一致しない。アメリカが選んだ同盟国、この場合、フィリピンが、仕掛け線になるのに同意する限り、南沙諸島は、中国とアメリカとの対決の要となりうると、アメリカ人専門家や戦略家たちは見なしている。この文脈で、特にアジア地域で、アジアにおける北京の政治的、軍事的、経済的拡大を封じ込めようという死に物狂いの取り組みで、あらゆる同盟を中国に対する武器として利用するという、アメリカの狙いをドゥテルテは理解している。フィリピン大統領は、アメリカや日本など外国の利益のために、フィリピン国益を犠牲にするつもりがないことを明らかにしている。

ドゥテルテは、アメリカ支配層権益にとって、アジアにおける本当の危険だ。過去12カ月間、国内のテロ組織に対する戦いのエスカレーション、麻薬密売に対する戦いの強化、北京と、更には、最近のプーチン・ドゥテルテ会談に見られるように、モスクワとの新たな外交的つながりと、彼は公約を文字通り実行してきた。

ワシントンとの対立の兆しは、既にオバマ大統領時代か明らかだった。マニラをワシントンとの真正面での対決に至らせた経路は三段階だった。最初は、ドゥテルテのオバマに対する厳しい言葉と、アメリカ国務省の当惑した対応だった。次は、テロ細胞と麻薬密売業者に対する作戦と、人権保護国際的組織や、EUやアメリカを含むいくつかの政府の抗議。数カ月のうちに、確立された、マスコミ操作と歪曲テクニックのおかげで、ドゥテルテは傲慢で、型にはまらない大統領として通るようになり、アメリカ・マスコミの一部によって、残虐な殺人者として描かれている。

数週間前、インドネシアとマレーシアから、ダーイシュをフィリピンに潜入させ現地テロ集団と連携させて第三段階が始まり、フィリピン破壊作戦は本格化している。ワシントンはドゥテルテに対する希望を全く無くし、中東や北アフリカやアフガニスタンなど、アメリカ権益に敵対的な国々で行ってきたのと同様に、フィリピン国内で永久の混乱を産み出し続けることにしたように見える。

国内の大きな圧力と、テロリストと野党間の邪悪な同盟という噂まであらわれ、ドゥテルテは危険な状況に陥った。フィリピンが直面している現在の国内の混乱は、最近の力学と、外的、内的両方で働いている複数の力の合計のように見える。

この二重対決の最終結果が一体どうなるのか知るにはまだ早過ぎる。ドゥテルテは、まず彼の敵たちからの国内圧力に抵抗して、連中を殲滅する必要がある。そうすることで、彼はテロリストの危険に注力し、拡散を抑えることが可能になる。

シリアにおけるダーイシュとアルカイダ勢力の敗北と退却で、多数の工作員やテロリスト連中を、世界の他の地域に移動させるため、アジアは、次の標的とされたように見える。フィリピン治安部隊が、テロリストを孤立させ、将来の危険に迅速に対応することが極めて重要だ。シリアとイラクでは、テロ攻撃に対する当初の反撃の遅れが、タクフィール主義者が当初の優勢を勝ち取るのを可能にし、その間に連中
防備を構築し、連中を追い出すのが困難になった。

シリアとイラクのテロリスト救出・撤退作戦に関する無数の噂が報じられている。テロリスト連中が送りこまれた場所を正確に知ることは困難だが、このネットワークに注がれる、金の流れを追えば、全て、サウジアラビアにまで遡ることができる。パキスタン経由で、アフガニスタンで、既に見たパターンで、リヤドに資金提供されるテロリスト連中は、いずれもワッハーブ派か金をもらっており、タクフィール主義同調者であるマレーシアとインドネシア経由で、フィリピンに到着したのだろう。

おそらく、ほとんど驚くべきことではないが、フィリピンでの対ダーイシュ作戦開始時に、ジョン・マケインがオーストラリア訪問中だったのは特記に値する。シリアでの出来事の場合には、トルコに、あるいはフィリピンの場合には、オーストラリアにと、ダーイシュが新たな作戦を開始する際、この上院議員が必ず近くにいるのは奇妙なことだ。

第二段階で、ドゥテルテは地域のあらゆる可能な同盟国が必要となろう。万一、ドゥテルテが国内の敵に勝利した場合、フィリピンを、中東における状況に良く似た緊張のエスカレーションに苦しめられるようすると、ワシントンは決めているように見える。ワシントンの観点からすれば、ある国を支配できないのであれば、連中は、その国を破壊し、続く混乱の中、燃え上がるがままにする。

もしドゥテルテに、支援を求める賢明さがあれば、北京にとって、フィリピンの治安確保と、テロリストの脅威解決に向けて貢献することが重要だ。

アメリカ陰の政府は、アジアに、中東の混乱の種を広める好機と見ている。狙いは二つある。地域における北京の役割とつながる経済的、政治的発展の阻止と、テロと戦うためだといって、地域におけるアメリカの軍事駐留を正当化することだ。トランプ大統領は、過去数日間、アメリカが“マニラの状況を観察し続けている”ことを強調している

私が前回記事で報じた、サウジアラビアとイスラエルとアメリカ間の合意が、連中のテロリストの一部を、中東、特にシリアとイラクから、東南アジアや、中央アジアの国々にさえ、移動させるための最初の措置のように見える、最初の結果を産み出しつつあるのだ。この点で、トランプと陰の政府は、両者の戦略的目標をいかにして実現するかについて、共通の見解を持っている。トランプにとっては、中東のテロリストを打ち破り、公約を守った大統領というイメージを獲得することに帰着する。陰の政府にとっては、基本的に、中国封じ込めに向けた取り組みで、使える限りのあらゆる手段を使うということだ。テロは使える多数の手段の一つであり、この文脈で、テロリストを(イラン-ロシア-シリアとイラクが、タクフィール主義者連中を壊滅している)シリアとイラクから移動させ、連中をアジアに移転するという同意は全員の希望を実現することになろう。

この邪悪な協定こそが、現在、フィリピンが直面している多くの問題の根源のように見える。状況が展開するにつれ、北京とマニラ間の外交的な動きを観察することが、混乱からフィリピンを救うため、ドゥテルテがどのような進路を選ぶのかを理解するのに極めて重要になるだろ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html
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態度を豹変させ、再度調査すると言うのは、おなじみの強引なウソでしのげる自信あればこそだろう。結論ありきの調査など、全く期待しない。

「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」という低劣野次、こちらが言いたい。

大本営広報部大政翼賛会、警官による殺人事件ばかり。
公安警察による、不良日本人(政府の言うことを聞かない人々は全てそうなる)弾圧の手段、共謀罪の危険さに全く触れないための煙幕なのだろうか。

共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23

2017年6月 9日 (金)

言論の自由に対する欧米の戦争

Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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心中転じて殺人事件と北朝鮮ミサイル発射しか報じない昼の洗脳番組。
それだけの暇があるなら共謀罪の悪辣さを報じろと液晶にむかって怒鳴っても無駄。
話題の新型スピーカーをおけば、そうした怒りも、盗聴され、宗主国・属国治安組織のデータベースに蓄えられるようになるだろう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違いを思い出す。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

とはいえ、官房長官に対する最近の記者質問、驚くほどまともな質問が多い。もちろん木で鼻をくくったような怪答しかしないが。

今日は下記を拝見しようと思う。大本営広報部大政翼賛会は報じないので。

【Ch4】18:00~「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム ―国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ氏によるスカイプ解説ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本弁護士連合会」主催のシンポジウムを中継します。

重要なお知らせ部分もコピーさせていただこう。

 さて、IWJでは今年4月21日に第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過を発表し、このままでは今期末、1200万円の赤字になってしまうことをご報告いたしました。

※岩上安身からの報告とお願い。第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過(2017年4月21日発表)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/30480

 あと2ヶ月を切った7月末の期末決算に向け、再度の収支見返しの試算を、経営者の岩上さんと経理陣が試みています。みなさまからの温かいご支援のおかげで、一時危ぶまれた1200万円の大赤字は免れることができそうな兆しが見えてきていますが、そうは言っても当然、左うちわでのんびり気楽…というわけにはいかず、相変わらず岩上さんは、どうしたらIWJを今後も今の活動規模で継続していくことができるか、日々、頭を悩ませています。

 そんな岩上さんは、今期も自身の役員報酬580万円の半分をIWJに寄付することを決めています。すでに過去何度もIWJの経営危機を救うため、私財を投じてきましたが、さすがにもう、私財を削り続けることもできなくなってきています。

 詳細な収支報告については、改めてご報告いたしますが、どうか、今後もIWJが活動を継続できるよう、みなさまの会費でIWJをお支えください。まだ、会員にご登録いただいていない方は会員のご登録を、今、一般会員の方はサポート会員へのグレードアップをぜひ、ご検討ください!

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、みなさまのご寄付・カンパが何よりのお支えです。わずかでも構いませんので、どうか、ご寄付・カンパをよろしくお願いします!!

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 まだまだ「共謀罪」反対署名も継続中です!5261名を越えたこの署名に、どうかみなさまもぜひ、ご賛同をお願いします!そして、もっともっと広めてください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

2017年6月 8日 (木)

イギリスのメイ首相はテロ・カードを切ったが、実はジョーカーかも知れない

Finian CUNNINGHAM
2017年6月6日
Strategic Culture Foundation

追い詰められたイギリス保守党首相テリーザ・メイは、“強い指導者”姿勢を強化するため、今週の総選挙のわずか数日前、臆面もなく“テロ・カード”の切り札を使った。

一時的に選挙運動を中止するというライバル諸政党との非公式合意を破り、メイは性急に首相官邸前で演説し、“新たなテロの脅威”に対し“厳格な”法と秩序を呼びかけた。

土曜日夜、ロンドンでの、近くにいた七人が殺害された致命的テロ攻撃後、翌朝、メイは全国向け演説をした。これ見よがしの演説では、主要ライバル、労働党のジェレミー・コービンは“テロに甘い”という中傷も試みた。

保守党を国家安全保障の強力な擁護者として、外の政党を“内部の敵”として描くのは、すっかり使い古した保守党の策略だ。これはメイにとって、過去、効果的に機能してきたに。しかし、現在の状況では、頼りになるはずのかつてのテロ・カードも、ウソや重大な矛盾のおかげで、擦り切れている。

土曜日深夜、三人のイギリス生まれの聖戦士が、ロンドン橋付近で歩行者にしかけた、ワンボックスカーとナイフによる攻撃の後、週末、全てのイギリス政党が、24時間選挙運動を控えることに合意した。ところが、死に物狂いの現れで、テリーザ・メイは結束を乱し、日曜日朝早々現れて、対テロを訴えた。

最近の出来事が起きたのは、イギリスの突然の総選挙に先立つ極めて重要な時期だ。保守党政権が、突然選挙の前倒しを呼びかけて以来、テリーザ・メイは、ライバル・ジェレミー・コービンの労働党に対する、20プラス・ポイントの優勢から、わずか数ポイントのハラハラする僅差へと、支持率が崩壊するのを目にしていた。

コービンの指導の下、労働党は、ここ数十年で最も左翼的と言われる綱領で選挙運動を展開している。広範な社会主義政策を訴える彼の演説は、予想外に、イギリス国民の支持を得ている。この支持急増が、伝統的に、大企業寄りで、ネオリベラル緊縮政策を主張する保守党を警戒させた。

概して保守党支持のイギリス・マスコミは過去数週間、コービンに対し“テロに甘い”と、否定的な主張を積み重ねてきた。これらの主張は、パレスチナのハマース、イランが支援するレバノンのヒズボラや、1980年代のアイルランド共和党などの集団に対する彼の過去の口頭による支持に言及している。こうした集団に対する彼の過去の支持は、様々な当事者が参加する和平交渉を促進することを目指していたと、コービンは主張している。

ところが保守党は、労働党指導者を“テロリスト同調者”として、また“反NATO”で“ロシアに甘い”と情け容赦なく中傷している。後者の悪口は、もし首相だったら、核兵器使用を命じるのを渋ると、コービンが述べたことに由来している。

ロンドンでの最近のテロ攻撃 - イギリスでは、三カ月間で三度目の聖戦戦士が関わる攻撃で、テリーザ・メイと、窮地に陥った保守党は、コービンを追求するためのより多くの弾薬を得られた、あるいは、彼らはそう考えたいのだ。

それが彼女の政権を強化するだろうことに賭けた、総選挙の前倒しというギャンブル同様、テロ・カードという切り札を使う策謀も、裏目にでる可能性がある。

手始めに、労働党や他の野党は、指摘しているイギリスを見舞っている一連のテロ攻撃は、保守党が数年に渡って行った大規模支出削減によって可能になった。コービンは、メイの最近の“強い指導部”姿勢に反撃して、彼女の政権が警察官人数を、約20,000人削減したことを有権者に想起させた。この削減が、必然的に国家治安を損ない、聖戦士希望者が画策するのを可能にしたと彼は主張している。

実際、マスコミは、4月にロンドンのウェストミンスター橋で四人を殺害した聖戦戦士も、先月マンチェスターのコンサートで、22人を殺害した自爆攻撃犯も、最近のロンドン橋テロ攻撃の三人の容疑者も、全員、治安機関が把握していたと報じている。

一体なぜ、こうした容疑者たちが事前につかまらなかったのかが、警察が手を広げ過ぎで、人手不足であることを示唆している。したがって、経費削減した保守党政権に、治安の悪化に責任があるのはほぼ間違いない。そして怒れる国民はそれを知っている。

評論家の中には、大衆の反応は、労働党のコービンにとって、政治的に打撃がより大きいという極悪非道な計算に基づいて、イギリス支配層内の秘密勢力が、これらのテロ攻撃が推進されるのを許したとまで言う向きさえある。故意にせよ、故意でないにせよ、これで保守党が、注目をコービンは“テロリスト同調者”だという主張に向けることが可能になる。

とは言え、上述の通り、策略は、保守党にとって、裏目にでかねない。Brexit国民投票を巡って昨年辞任したデービッド・キャメロンから首相の座を引き継ぐ前、テリーザ・メイは五年間、内務大臣をつとめていた。彼女の監督の下で、警察は大規模な人員削減を行い、それは必然的に治安対策を弱体化させた。強い指導者を装い、“厳格な”法と秩序を呼びかける彼女の最近の作戦は、たとえ卑劣に聞こえなくとも、空虚に響く危うさがある。

ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーも、イギリスの諜報機関MI5とMI6と、リビアとシリアにおける政権転覆のためのイギリスが支援する戦争で戦うための地元出身聖戦士を養成する上で、彼らの秘密の関与とのつながりを示す多くの証拠があると、最近報じている。聖戦士との共謀というイギリス国家によるこの秘密政策は、メイが内務大臣として務めていた時期に、行われていた。だから、メイが善意を装って、イギリスが直面している新たなテロの脅威について語っても、この脅威を、汚い戦争に対するイギリスの関与のブローバックだと結びつけて解釈するのは、国民にとって困難なことではない。

メイと政権は、イギリス内のテロ攻撃を“悪のイデオロギー”の“孤立した”現れとして扱いたがっているが、イギリス内の都市を襲っている暴力行為は、政権転覆のための戦争を支援し、代理テロ集団と協力しているイギリスの犯罪的外交政策と密接につながっているという国民の理解が増えている。

メイが“テロに対して寛容に過ぎる”と主張して、コービンを当てこすった後、イギリスは、組織的に、過激聖戦主義とつながっているサウジアラビアや他のペルシャ湾岸王政諸国との関係を批判的に見なければならないと述べて、労働党指導部は反撃した。

“我々は、過激イデオロギーに資金提供し、あおっているサウジアラビアや他の湾岸諸国と、困難な対話を始めることが必要だ”とコービンは言っている。

特に、メイ政権は、これらの政権が、国内でも、国外でも、悪名高い人権侵害実績があると益々見られつつある中、サウジアラビアや他の湾岸諸国への兵器輸出増加を狙っている。特に、イギリスが支援するサウジアラビアが、イエメンで虐殺をしていることは、イギリス国民に嫌悪感を引き起こしている。

メイ首相が、官邸前に立って“テロはテロを生む”と語った際、彼女は、うっかり、自らの政権のすさまじい実績に対し、自らを非難する発言をしたのだ。彼女の政権が、テロリストを支援しているワッハブ派産油王国と協力していることは、中東で大惨事を引き起こしているだけではない。そのような無謀な犯罪的政策は、イギリス中の町で跳ね返っている。しかも、政府やマスコミが責任をそらせようとしても、イギリス国民にはそれが見えるのだ。

イギリス国民の間で、テロへのイギリスの共謀に関する認識が高まるにつれ、かつては頼りになったテロ・カードも、使っても、頼りにならないカードと化している。コービンに、エースと思って、テリーザ・メイが出したカードは、そうではなかった。逆に、それはひどいジョーカーになりかねない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/06/britain-may-plays-terror-card-but-it-could-be-joker.html
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対テロ取り締まりを厳しく行っているはずの国で、何度も起きる不思議。カタールと他の湾岸諸国不和があきらかになった直後に、イランでテロが起きる不思議。

現代版治安維持法・共謀罪報道以外なら、何でも呆導する大本営。
家族三人無理心中から、他殺事件に変わった呆導。あるいは将棋、卓球ばかり。

知りたい事実は、大本営広報部からは決して得られない。

初代会長が、治安維持法で逮捕され、獄中で死亡した創価学会が、現代版治安維持法・共謀罪の片棒を担ぐのを、あきれて見ている。もはやカルト集団と化しているのでは?

そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

18日の会期末を控え、会期内の共謀罪成立を目論む与党による強権的な国会運営が続いています。

 参議院の法務委員会は公明党の秋野公造参議院議員が委員長を務めています。自民党とは異なり、公明党は強行採決というかたちに抵抗するのではないかと、わずかな期待を持っていましたが、残念ながら期待外れのようです。

 秋野委員長は答弁能力のない金田法務大臣の代わりを務めさせるため、法務委員会への林真琴刑事局長の「常時出席」を強行採決。さらに、野党4党が反対する中、職権で6日の審議を強行する姿勢を示したため、民進党は秋野委員長の解任決議案を提出しました。しかし、昨日の参議院本会議で、解任決議案は自民・公明・維新の反対多数で否決されました。今日にも共謀罪についての審議が再開されます。公明党は自民党とともに、「現代の治安維持法」復活に向けて全力疾走しています。

・自民・公明 テロ等準備罪の新設法案など会期内成立へ全力(NHK、2017年6月7日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009061000.html

 こうした公明党の対応を強く批判しているのが、日蓮宗僧侶の小野文こう*氏です。小野氏は5月16日に日比谷野音で開かれた集会で、「公明党はいま、初代会長を虐殺された治安維持法の復活にも進んで協力する、愚かな行動をとっている。公明党よ、血迷うな!」と批判しました。

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*小野文こう氏の「こう」は本来「王偏に光」ですが、機種依存文字にあたり、日刊IWJガイドをメールで送信できなくなりますため、本ガイドでは「こう」と表記させていただいております。なにとぞご了承下さい。
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※「公明党よ、血迷うな!」~「創価学会初代・牧口会長を獄死させた治安維持法復活に学会・公明党が協力するのは自らの存在意義を放棄する愚行」日蓮宗・小野僧侶が学会員と共に訴え 2017.5.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378529

 IWJは5月23日、小野氏に直接お話をうかがいました。本日は、小野氏にお話をうかがった際の動画と共に、テキストを掲載した記事をアップしましたので、ご紹介いたします。

※共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文こう氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379692

 「今回安倍政権が考えている共謀罪は、『テロ等準備罪』と言いながら、『等』の方が多くて、結局『テロ等』の『等』を、捜査機関や政府がいくらでも解釈できる。拡大解釈をしていけば、必ず一般市民が監視対象・処罰の対象になるだろう。その恐れは、誰が考えても、今までの歴史を振り返ってみますと、そのようなことは歴史の証明するところじゃないかと思います」

 小野氏はこのように語り、共謀罪法案に対する危機感を語りました。そして小野氏は、日蓮宗が戦前、危険思想として特高警察から厳しい監視を受けており、教義が「不敬である」として弾圧を受けたほか、右翼が「日蓮宗抹殺建白書」を出したということを紹介しました。

 また小野氏には、仏教者として、どのように社会と関わり、声を上げていくのかについてもお聞きしました。すると小野氏は、法華経に出てくる「常不軽菩薩(じょうふきょうぼさつ)」のエピソードをお話ししてくださいました。

 そして小野氏は、日蓮の教えは、右から左まで、幅広い信徒の層をもっていますが、その中でも特徴的なのは、「社会に出て行って、社会をよくしよう」という、社会改革の想いが強いことがあげられますと述べ、「その情熱が、右と左の方に走ってしまうという部分もあると思います」と語りました。「八紘一宇」という言葉を生んだ田中智学や、『銀河鉄道の夜』『雨ニモマケズ』などで知られる宮沢賢治も、日蓮の教えの影響を受けています。

 宮沢賢治は『農民芸術概論綱要』のなかで、「世界全体が幸福にならなければ、個人の幸福はありえない」と書いており、小野氏はこのエピソードを挙げ「(宮沢賢治は)東北から世界全体の幸福を願っていた。それはやっぱり、法華経の菩薩の一つのあり方だったんじゃないでしょうか」と語りました。

 さらに、創価学会が受けた弾圧についてもお話をうかがいました。創価学会の創始者、牧口常三郎氏は戦時中、国家神道を拒否したため、治安維持法違反と不敬罪で逮捕され、獄中で亡くなりました。小野氏は、次のように語りました。

「牧口氏は、自分の信条、思想、信仰を貫き通して、殉死してしまった」「当時の権力者に批判を投じて殉死をした牧口常三郎さんのあの信仰、生き方というものを、(創価学会・公明党は)もう一度振り返って、自分たちの在り方を考えなくてはいけないんじゃないかと、私は主張をしているんです」

 このように小野氏には、共謀罪に対する懸念に加えて、仏教についても、色々お話をうかがいました。

 ぜひご一読ください。

2017年6月 7日 (水)

"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"

Moon Of Alabama
2017年6月5日

アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。計画は今や頂点に達した。数時間前、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦とサウジアラビアがカタールとのあらゆるつながりを絶った

カタール行き全ての海路も空路も閉鎖され、陸路も絶たれた。全てのカタール人は、これらの国々から14日以内に出国しなければならない。カタール外交官はわずか48時間の猶予しか与えられなかった。

即効的影響は膨大だ。毎年約3700万人の乗客がドーハを通過する。ところがカタール航空は、ヨーロッパに行くには、今やイラン、イラクとトルコ領空を飛行しなければならない。(状況が続けば、UAEが所有するエミレーツ航空が、膨大な量の新航空機を注文する可能性が高い。) カタールの食糧の半分は、カタール唯一の国境経由でサウジアラビアから入る。一日600-800台のトラックは、もはや通行できない。ドーハとドバイ間の一日19便も打ち切られた。石油価格は約1.6%上がり、カタール株式市場は暴落した。

このけんかの理由は種々ある。イランとはほとんど無関係だ。

サウジアラビアは、カタールがテロリストを支援していると非難している。これは、イギリスがアメリカを帝国主義だと非難したり、マフィアがギャング行為を巡って、暴徒と縁を切ったりするようなものだ。ジョー・バイデンが副大統領在任時に、発言した通り(ビデオ)、いずれもワッハブ派の国、カタールもサウジアラビアも、シリア国内、イラクや他の場所でのテロに資金提供し、あおっている。ところが、サウジアラビアの見解は、より"リベラルな"カタールは"間違った"種類のテロリストを支持しているというのだ。

カタール政府と、その代弁者、アル・ジャジーラは、エジプトで、ムスリム同胞団政権を据え、支援した。サウジアラビアは、反政府軍事クーデターに資金を供給し、政権を打倒した。カタールは、トルコのムスリム同胞団政権を支持している。カタールは、やはりムスリム同胞団と提携している、パレスチナのハマースを支援している。カタールは、リビア、シリアとアフガニスタン内の様々なアルカイダと提携する集団に資金提供している。タリバンは、ドーハに唯一の外交団を置いている。つい最近まで、サウジアラビアは、ISISに資金提供してきた。現在、サウジアラビアは、CIAの支配の下、シリアの様々な他の聖戦集団に資金提供している黒幕だ。カタールが支援するアルカイダと提携する集団と戦っているリビア人のヒフテル将軍を、UAEは支援している。サウジアラビアは、イスラエルと仲良くしており、カタールが支援しているパレスチナの大義には全く興味がない。

炭化水素権益には競合がある。カタールは世界最大の天然ガス輸出国で、サウジアラビアの石油輸出に対する重大な競合相手だ。最近カタールは、湾岸地域や、それ以外の他の産油国や、輸入国との関係を強化した

けんかの、より地域的、個人的な要素に、サウジアラビアとカタール部族や家族間での多くの近親結婚や競合がある。サウジアラビアのナジュド砂漠の重要な部族、特にタミーム族が、最近、現在のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーの下、カタールとのつながりを更新したという噂がある。これはサウド王家に対する"挑戦"だ。

オマーンとクウェートは、この戦いで、どちらにもついておらず、仲裁しようとしている。トルコはカタール側についているが、奇妙なほど沈黙を保っている。カタールとトルコの間には、もしカタールが攻撃された場合、トルコ支援を約束する新たな防衛協定がある。トルコ軍は、カタールに、約600人の兵士が駐留する基地を擁しており、トルコ内の外国投資の大きな部分はカタールから来ている。トルコとカタール政府は、アルカイダや他のタクフィール主義者の対シリア戦争に対する共通の支援で、緊密に協調している。

現在の、カタールと、他の湾岸協力会議アラブ諸国間のこう着状態は、トランプ政権によって可能になった

オバマ政権が、アメリカと、ブロックとしてのGCCとの関係を深めようとしていたのに対し、トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

ジェームズ・マティス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官など、トランプ政権内の主要閣僚は、イランとムスリム同胞団に対して、リヤドとアブダビと事実上、区別できない意見を持っている。

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。サウジアラビアに対する無限のアメリカ支援が、湾岸諸国内の亀裂を悪化させ、あらゆる共通作戦の妨げになることが(サタンのものではない)"宝珠"の中で、見えている

アメリカ軍はカタールや他の湾岸諸国に膨大な権益を持っている。カタールのアル・ウデイド基地は、中東最大のアメリカ空軍基地だ。約10,000人のアメリカ軍兵が駐留し、対ISIS戦闘を率いるアメリカ中央軍前線本部でもある。今回カタールに冷戦を宣言した、すぐ近くにあるバーレーンに、アメリカ海軍第五艦隊が駐留している。湾岸諸国間のいかなる喧嘩も面倒も、アメリカ軍作戦の妨げになる。

ワシントンでは、サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表された。シオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

最後に"宝珠"は、サウジアラビアとアメリカが、様々な組織やイランを "テロリスト支援国"だと宣言する文書を強要したのを示している。カタールは、それに署名するのを拒否した。すると、サウジアラビア聖職者が、カタールのサーニー家支配者は、もはや"イブン・アブドゥルワッハーブ一族の一部"とは見なさないと宣言した。これでワッハブ派支配者の宗教的正統性は剥奪される。

カタールは状況の鎮静化をはかった。六人のカタール兵士が、イエメン近くで、サウジアラビアのために戦っていて負傷したとカタールが発表した。カタールは、少数のハマース指導者/>を追放した。調停者がクウェートに派遣された - 今の所、何の効果もない。

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。これまでのところ、カタールは従来の方針を続けているが、最終的には屈伏する可能性が高い。カタールは"テロ" つまりムスリム同胞団の支援を止めなければならない。もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。カタールには、あり得るサウジアラビア侵略に耐える能力はほとんど無い。

、これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。イランはカタールへの食料輸出を増やし、カタール航空便を受け入れることができる。これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。湾岸協力会議を通して、イランと対決するというアメリカ/サウジアラビアの計画は完全に危険にさらされる。


イマムは言う。"もっと、ポップコーンを。"

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、湾岸協力会議の団結が(またしても)まがい物であることが暴露されたのだ。これは修復が効かない。サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

こうしたこと全ての要は、サウジアラビアの対イエメン戦争だ。サウジアラビアは、イエメンのハディ傀儡政権を支援し、二年前、北イエメンのフーシ派との戦争で、カタールを含む他の湾岸諸国と連携した。彼等は、フーシ派を、イランの支援を受けていると非難している。この主張の証拠は皆無だ。戦争と連合は失敗したのだ。フーシ派の抵抗は衰えることなく続いている。イエメンはサウジアラビアによる国境封鎖と、急速に蔓延するコレラのおかげで、飢饉に陥っており、戦争は終わらざるを得ない。クウェート、オマーンとカタールは、サナアのフーシ派と交渉している。先週、アデン南部の空港周辺で、サウジアラビアが支援する民兵との戦いで、UAE軍隊がヘリコプターを使用した。アメリカとイギリスは戦争を終わらせるよう促しており、秘密裏にサウジアラビアの戦争支援を辞めるよう脅している。新指導部下のサウジアラビアは、自分たちの能力を買いかぶっている。サウジアラビアの役割を持ち上げたトランプもそうだ。 "マックブックを持ったサル"たるサウジアラビアは、この世界における本格的な政治的主体として必要な能力を持ち合わせていない。連中の資金が、これだけ長期間のわがまま放題を可能にしているのだ。

これら全てから、サナアのイエメン人弁護士による約二年前の予言が思い出される。

    @Bafana3
    この対#イエメン戦争の最後には、サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる。一体何がその代わりになるのかわからない。
     ・2015年8月15日9:29am

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/the-gcc-states-led-by-saudi-arabia-will-collapse-into-oblivion.html
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はたでみていて、さっぱり、わけのわからない内紛。

大本営広報部昼間バラエティー、麻薬のように身体に悪いと思っても、時折眺めてしまう。森友問題でも、加計問題でも、疲労感、お金、時間の無駄を感じるばかり。
共謀罪の成立に共謀しているのだから、決して共謀罪のひどさは指摘しない。

IWJ報道と大違い。

長時間の重要な、日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビュー、ようやく拝見。大本営広報部大政翼賛会痴呆番組何度みても、これだけの情報は得られない。加計学園の疑惑、お話を聞いて、ひどさが、ようやく分かってきた。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『特区の議論はすべて「加計ありき」』――『森友を超える』加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!(前編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※4月4日収録の、岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

待望の関良基准教授インタビューも拝見。『坂の上の雲』『竜馬がゆく』を昔夢中になって読んだ自分が情けなくなってくる。明治時代に粛清された正論と、政権側の悪行、そのまま今とつながっている。

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<昨日の岩上さんのインタビュー>「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
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 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 昨日、岩上さんは拓殖大学准教授の関良基氏にインタビューをしました。テーマは「歴史から消された思想家・赤松小三郎」。なぜ今このタイミングで歴史?赤松小三郎って誰?という方が多かったかもしれませんが、加計学園問題、「共謀罪」法案の強行採決、憲法改悪のゴリ押しなど、幾多の問題を抱える安倍政権下の今こそ、見逃せない重要な「視点」を投げかけるものなのです。

 江戸末期と言えば、明治維新を目前に控えた時期。明治維新と聞くと、木戸孝允・西郷隆盛・大久保利通の「維新三傑」を思い出す人が多いのではないでしょうか。実際、日本の教育では、この三人を「国民的英雄」として祭り上げてきた経緯があります。それだけ、日本では明治時代が「美化」されてきたのです。

 赤松小三郎は、この三人のうちの二人によって暗殺された可能性が高いとされます。その後、赤松の存在も、その思想も、歴史から消されてしまいました。

 なぜ、赤松小三郎は明治維新を前に無残にも暗殺され、歴史から消されてしまったのでしょうか?関良基氏は、赤松小三郎が江戸時代末期という早い時期から、「普通選挙による議会政治、人民平等、個性の尊重」など、今の日本国憲法と比べても遜色のない「近代立憲主義構想」を掲げていたことに注目します。

 赤松の構想を踏みにじった明治維新は、そのまま日本の侵略戦争の歴史へとつながっていきます。明治維新とは、帝国主義的侵略者の武力クーデターであり、国内では天皇の権威を利用して専制政治をおこない、対外的には英国の帝国主義に従属する「長州レジーム」に他ならないのです。

 安倍政権は、2018年が「明治元年(1868年)から150年」であることをことさらに強調し、官邸は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」と堂々言ってのけていますが、明治維新の深い「闇」に目を向けずに「美化」する動きは危険極まりありません。

 まさに今、「長州レジーム」から日本を取り戻すためにはどうしたら良いのか――?

 昨日のインタビューのアーカイブは、以下のURLよりご視聴いただけます!

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 また、再配信も別途予定しております。以前から「見たいけど長くて大変」というお声をいただいておりましたが、少しでもご要望におこたえできるよう、今回は前後編に編集し、2回に分けてお届けします!

 ご自身のお姿が、どこか幕末の若き人権思想家に重なりもする関教授と、岩上さんと共に、ぜひ「ありえたかもしれないもう一つの日本」、また150年後の今とあまりに重なるところの多い、「欧米に操られる傀儡国家としての日本」に、思いを巡らせてみてください!

今朝の日刊IWJから、コピーさせていただこう。

 さて、一昨日6月5日の東京新聞朝刊に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏への独自インタビューが、一面トップで出ていました。

※「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」(東京新聞、2017年6月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

 パッサス氏はインタビューでTOC条約について、「テロは対象から除外されている」、「条約はプライバシーの侵害につながるような操作手法の導入を求めていない」、などと答え、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」ときっぱりと語っています。

 さらにパッサス氏は、このインタビューの直前6月3日(現地時間)にロンドンで起きたテロ事件を指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロの防止にはならない」とも指摘しています。

 これらの発言内容は、すでに共謀罪反対の集会や抗議行動、さらには国会での論戦の中で何度も取り上げられ、IWJでも常に報じてきたことですが、政府や与党の言う「東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならない」という法案の根拠を、国連立法ガイドの執筆者自らが否定した事実はたいへん重要なのではないでしょうか。

※【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
http://iwj.co.jp/wj/open/conspiracy-bill

 ところで6月5日、私は朝食をとりながら新聞でこの記事を読んでいて、思わずコーヒーを吹き出しそうになってしまいました。テロを条約の対象から除外した理由についてパッサス氏が「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明したと書いてあったからです。

 「三流の独裁者が支配する発展途上国」がやっちゃいそうな危険を防止するためにわざわざ除外したのに、この国は得意顔で声高らかに「今から独裁始めます!」と宣言しているように見えているわけですね、世界からは。

 いや、笑っている場合ではありませんね。 4月27日には、報道関係者や表現者ら14名が共謀罪に「大反対」する記者会見を実施し、岩上さんもスピーチしました。5月16日までには70名以上ものジャーナリストや表現者が賛同の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。署名は6月6日現在5000人を超えていますが、まだまだこの声を大きく広げ、法務大臣や与党にぶつけていきたいと思いますので、ぜひご賛同お願い致します。また、ぜひ拡散してください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」署名ページ
https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%99?recruiter=721985360&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition

 なお6月2日の衆院法務委員会では、金田法相の「治安維持法は適法」発言が大きく取り上げられました。これももちろん大問題なのですが、実は質疑の終盤、飯島俊郎・外務省大臣官房参事官が、国連特別報告官ジョセフ・カナタチ氏への反論として「テロ等準備罪は187の国地域が締結しているTOC条約を締結するためにも必要」と、発言もしています。安倍政権は今回のパッサス氏の指摘に、どんな言い訳をするのでしょう?

 IWJはこのやり取りを昨日テキスト化しております。ぜひ会員登録の上、お読みいただければと思います。

※【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」~共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382125

・衆議院インターネット審議中継(6月2日法務委員会 共産党・畑野君枝議員質疑)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47293&media_type=fp

 IWJでは、この共謀罪の危険性について詳しく報じ続けてきています。上記の「【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ」内の記事だけでも、6月6日現在で70本を超えました。これらのアーカイブ記事の全編は、会員の方々にご覧いただけるようになっています。IWJは会員の皆様に支えられて活動を行なっている独立メディアです。会員登録がまだお済みでない方は、この機会にぜひ会員になってIWJをお支えください。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年6月 6日 (火)

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない(と思う。あきれて最近あまり見ないので)。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください!

 北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください!

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに!毎号大ボリュームでお届け!有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」ご購読のご案内
http://iwj.co.jp/wj/open/iwj-dispatch

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14:00~「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15:00~「長州レジームから日本を取り戻す!歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。

2017年6月 5日 (月)

イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺

2017年6月2日
Paul Craig Roberts

ワシントンが、中東で侵略戦争を開始した際、ワシントンの戦争犯罪を批判する人々を沈黙させるため、ワシントンは“わが軍を応援しよう”というスローガンを利用した。

ワシントンは一体どのようにして“わが軍を応援”したのだろう? イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号への極めて残忍な攻撃を、イスラエルと共謀して隠蔽することによってだ。

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃を調査し、記事を書いた際、私は多くの生き残った乗組員たちやウォード・ボストン艦長にインタビューした。彼とキッド少将は、アメリカ上院議員の父親、マケイン大将に、イスラエル攻撃を隠蔽するよう命じられたと、ボストン艦長は私に言った。アメリカ海軍丸ごとと、アメリカ政府の全員が、隠蔽だったことを知っていたと彼は言った。

当ウェブサイトに掲載した私の記事、および/または、アメリカ海軍に対する、未処罰のイスラエルによる戦争行為の50周年が近づく中、今日掲載された、ジェフリー・セント・クレアの記事をお読み願いたい。“イスラエルが、皆様の”政府に対して持っている実力に驚嘆されよう。http://www.counterpunch.org/2017/06/02/infamy-at-sea-israels-attack-on-the-uss-liberty-50-years-later/

“誰かが話す”から、隠蔽など不可能だと阿呆連中は言うが、誰もが語っているのに、アメリカ合州国に対するイスラエルの軍事攻撃行動の隠蔽はいまだに続いている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/
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筆者が以前書いた記事は、「イスラエルによるアメリカ艦船リバティー号に対する攻撃」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fd10.html

日刊IWJガイドを拝見すると、見たいものが目白押し。一部引用させていただこう。

【Ch4】12:30~「日本外国特派員協会主催 元経済産業省 古賀茂明氏『日本中枢の狂謀』刊行記念記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。

【「共謀罪」阻止のための怒りのシリーズ特集4・再配信・Ch5】14:00~「『日本政府の「抗議」は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった』~共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を『驚くべき無知の産物』と糾弾!」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
※5月23日収録の「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明  日本政府に対する質問状について記者会見」を再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

【録画配信・IWJ_KYOTO1】16:00~「憲法記念春のつどい2017『武器輸出と日本企業』―講演:東京新聞社会部記者 望月衣塑子氏ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=kyoto1
※5月27日収録の、「京都憲法会議」、「自由法曹団京都支部」、「憲法を守る婦人の会」共催で開催された集会の模様を録画配信します。

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**


あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

とんでもない連中が水道民営化や、憲法破壊に狂奔する中、前回の水道問題インタビューは目からうろこだった。もう一つの明治維新のお話も、『赤松小三郎ともう一つの明治維新』を拝読したものとして、見逃せない。

2017年6月 4日 (日)

責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか

Eric ZUESSE
2017年5月29日

イランは、アメリカでの9/11攻撃に責任がある国だというのが、アメリカ政府公式説明だ。2016年3月9日、アメリカの民事裁判所が、イランは、9/11攻撃犠牲者の一部に、105億ドルの罰金を支払わなければならないと評決し、オバマ政権は何もいわず、アメリカ・マスコミは、ほぼ完全に判決を無視した。しかし、この評決は、これまでのところ、事件から16年後、9/11攻撃の国家支援に関するアメリカ裁判所唯一の公式評決だ。だから、2016年3月9日のこれは、アメリカ政府が、イランが9/11攻撃を引き起こしたと非難し、結果的に(イスラエルが長年主張しているように)‘第一番のテロ国家’にできる判例を産み出した大ニュースだ。しかし、これは当時ほとんど報道されなかった。

この評決の判例は極めて重要だが、大半の‘報道’機関は、この重要判例を全く報じなかった。イランが、2001年9月11日にアメリカを実際に‘侵略した’と主張するアメリカ政府最初の正式結論なのだ。ところが、まだアメリカ政府が、国民に、アメリカ軍によるイラン侵略を支持させようとしていないので、イランが、9/11にアメリカを侵略したとは今も誰も言っていない。それでも、この判例は、イランを憎悪するアメリカ‘同盟諸国’であるイスラエル、および/あるいは、サウジアラビアどちらにも、イランを侵略させるようにできなかった場合、そうした準備のきっかけになりうる。

5月20日、トランプ大統領は、歴史破りの3500億ドルにものぼるアメリカ製兵器のサウジアラビア向け輸出を発表し、イラン侵略の可能性に向け、大きな一歩踏み出し、“この防衛機器とサービスの契約は、イランの脅威に対する、サウジアラビアと湾岸地域の長期的安全保障を支援する”とホワイト・ハウスは述べた。象徴的な意味は、サウジアラビアはアメリカの同盟国で、イランはアメリカの敵ということだ。アメリカ大統領が出演する気になった場合の舞台は整ったのだ。

2017年2月5日、トランプ大統領は、スーパー・ボウルのテレビ・インタビューで、イランに関する、彼の政策はどのようなものかと質問され、彼はこう答えた(ビデオはここ、書き起こしはここ): “彼らはわが国のことを完全に軽視している。彼等は一番のテロ国家だ”。(2016年の、アメリカ大統領選挙戦中、彼が語っていたのはこれだけだった。“ワールド・トレード・センター攻撃でのサウジアラビア人とサウジアラビアの役割だ。これは極めて深刻だ。一体誰が友人で、おそらく誰が敵なのかを知るのは良いことだ”。ところが、アメリカ大統領の座につくや、彼の最大で最初のアメリカ雇用実績が、史上最高の3500億ドルものアメリカ製兵器のサウド王家への販売で、大統領としてのトランプは、サウド王家は、もはやテロ支援者ではなく‘同盟者’としてしか触れない。)

9/11におけるイランの実際の役割に関して知られている全ての情報は、民事裁判訴訟の裁判官の2011年12月22日“事実認定と法的結論”に含まれており、それは裁判官が、もっぱらアメリカ人犠牲者を代理して訴えている法律事務所がまとめた調査を元に述べたものだ。基本的に、彼らの主張の要点は、9/11ハイジャッカーの何人かが、9/11以前にイランを旅行していたことだ。この“事実認定と法的結論”中には、イランが 9/11攻撃計画に参加したことを証明する証拠の主張はなく、イラン人の誰もハイジャッカーの誰にも金を支払っていない。ところが、メスバヒという名の一人の反政府イラン人が、イランから購入された可能性があるフライト・シミュレーターについて言及し、“シミュレーターは、おそらく、9/11ハイジャッカー・パイロットを訓練するのに使われたと思う”と言ったとされている。それが全てだ。こうしたことに対し、裁判官はイラン政府に105億ドルの罰金を科し、告訴した犠牲者たちに、彼らが使える何らかの方法で金を得るように言ったのだ(イランが評決を嘲笑し、否定したので、全く可能性はないかも知れないが、‘イランが9/11を引き起こした’という判例は確定した)。

すると、イランと9/11攻撃の現実は一体どうなのだろう? 民事訴訟の原告でさえ、9/11以前の時期については、なんら実質的なものを主張していなかったが、9/11以後の時期については、どうだろう?

2013年5月23日、FBI捜査官ダニエル・A・メホチコが、Army School of Advanced Military Studiesの“AOASF [この学校の]プログラムで最高の小研究論文を書いた”ことで表彰されたが、この104ページの研究は“9/11後のイランの大バーゲン: イランとアメリカ合州国間の戦略的和解の失われた好機”という題だった。その“要約”と“結論”にはこうある。

9/11の出来事は、アメリカ合州国とイラン間における戦略的和解の未曾有の好機をもたらした。9/11後、イランは攻撃を非難し、アフガニスタンで、アメリカ合州国に協力したのみならず、いかなる前提条件も無しで、食い違いの包括的解決交渉まで申し出た。

イラン国民の主体性に対する1953年クーデターの大きな影響を認知しそこない、続いて、シャーを支援するという政治決定は、アメリカ合州国が、イランの屈辱の主原因だという考え方を強化するだけだった。… アメリカ国家安全保障会議NSCの政策形成過程を牛耳るブッシュ・ネオコンは、アルカイダやタリバンやサダム・フセインを見るのと同じレンズを通して、イランを見ていた。アメリカ人の注意持続時間は短い。政権は、1979年の文脈で、イランに対応し、大半のイラン人が、いまだに、アメリカを、1953年の出来事を通して見ていることを考えた人々はわずかだった。イランにとって、政権転覆は、まずい政策なのだった。政権が、アフガニスタンとイラクでは実にうまく行ったと考えた軍事力を使う外交政策手法は、イランには当てはまらない。ブッシュ政権が後に気づくように、中東という複雑なものに、一つだけの政策を適用することはできないのだ。ブッシュ・ドクトリンは、まさにそれをした。

ジョージ・W・ブッシュの政策を継続するトランプ。

メホチコは、52ページでこう書いている。

9/11に対するイランの反応は、多くの専門家を驚かせた。テヘランでのロウソクを灯す自発的な集い、アメリカ人死者を悼み、テヘランとイスファハンの知事は、ニューヨーク市民にお悔やみの言葉を贈り、イラン人は、サッカー試合前に黙祷した。イラン政府は、テロ攻撃を非難する強い声明を発表し、ハタミ大統領は“犠牲者に対する深い遺憾と共感”の意を公に表明した。11月の国連総会訪問時、ハタミ大統領は、犠牲者のために祈り、ロウソクを灯すため、グラウンド・ゼロ訪問許可まで依頼した。88

55ページ:

2002年1月、東京でのアフガニスタン復興支援に関する国際会議で、イランはアフガニスタン新政権支援に、5億4000万ドルを約束したが、比較すると、アメリカ合州国の約束は2億9000万ドルだった。東京滞在中、イラン代表は、アフガニスタン担当のドビンズ特使のもとにやってきて、アフガニスタンでの協力を継続するのみならず、他の問題でも、適任のアメリカ人幹部と検討したいという希望を表明した。同じ会議で、ポール・オニール財務長官も、同様なメッセージをイラン政府から受け取った。ドビンズもオニールも、イランの申し出を、ライスとパウエルに報告したが、イランには何の回答もなかった。後に、2002年3月、ジュネーブでの会談中、イラン代表団は、再度ドビンズと会見し、アメリカが率いる取り組みの下で、20,000人のアフガニスタン軍兵士を受け入れ、訓練する軍事援助を申し出た。ドビンズは、この申し出を政権に伝えたが、パウエルは、この件をライスに任せ、ライスは、この件をラムズフェルドに任せた。数日後、この件が話し合いの議題になった、国家安全保障会議の会合で、ドビンズがイランの申し出を伝えたが、ラムズフェルドはその件を無視し、誰にも興味が無いように見えた。

59ページ:

2001年10月、国務省政策企画本部の中東専門家フリント・レベレットが、シリア、リビア、イランや他の厄介な国々からの支援の申し出に対処する戦略を策定する責任者だった。レベレットがパウエルに出した提案は、基本的にギヴアンドテイクの対応だ。もしこれらの国々が、テロ集団を追放し、大量破壊兵器を入手する取り組みを辞めるのに同意すれば、アメリカ合州国は引き換えに、関係を正常化するのだ。12月、この政策提案が国家安全保障会議の会合(国家安全保障問題大統領補佐官スティーブン・ハドリーが議長をつとめた)で議論の対象になった際、ハドリーも、副大統領事務所とアメリカ国防長官府の代表も、この考えをはねつけた。

更にメホチコはこう述べている。“ペンタゴンは、既にテヘランでの政権転覆のための選択肢を検討していた”。更に: “イスラエルとパキスタンも、イランとアメリカ合州国間の協力の強化を警戒した”。

65ページで、メホチコは2002年1月29日のブッシュ大統領一般教書演説を引用している。

我々の二つ目の狙いは、テロを支援し、アメリカや我々の友好国や同盟諸国を、大量破壊兵器で脅かす政権を阻止することだ。これら政権の一部は、9月11日以来、かなりなりを潜めているが、我々は連中の本性を知っている。北朝鮮は、国民を飢えさせながら、ミサイルや大量破壊兵器を装備している政権だ。イランは、これらの兵器を積極的に得ようとしており、テロを輸出し、選挙で選ばれたわけではない少数の連中が、イラン国民の自由への希望を抑えつけている。イラクは、アメリカに対する敵意をひけらかし、テロを支援し続けている。イラク政権は、炭疽菌や神経ガスや核兵器の開発を、十年以上画策している…このような国々や、連中と同盟するテロリスト連中は、世界平和に対する脅威のための戦いを準備している悪の枢軸だ。

明らかに、アメリカは征服に心血を注いでいる。最初に、アフガニスタンが侵略された。次にイラク。次にリビア。次にシリア - これらの国々全てが破壊され(根本的に変えられた - アフガニスタンで、アメリカは、1979年の昔に始めていた)。たぶん、次はイランだ。このような政府を人々が信じる理由は一体何だろう?

メホチコのレポートは、イスラム世界が、サウジアラビア率いるスンナ派と、イラン率いるシーア派とに別れており、全てのシーア派を絶滅するというサウド王家の願望は少なくとも、1744年のムハンマド・イブン=サウードと、ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブとの間の盟約、サウジアラビアを作り上げた憎悪の盟約にまでさかのぼる事実を無視している。メホチコのレポートは、アメリカとサウド王家間の極めて重要な同盟を無視している。アメリカ支配層が憎悪しているロシアを征服するため、サウジアラビア支配層が憎悪しているイランを征服するため、アメリカが、サウド王家と共に、1979年にアルカイダを創設した事実をメホチコは無視している。しかし、大半のアメリカ人幹部や軍と諜報職員や学者が、イランや、イランに対して友好的な国々に関して書いているものと比較して、メホチコの論文は非常に正直なので、ここに引用した。

アメリカ政府は、サウド王家指導部、つまりサウジアラビアの全てを所有する王家が、アルカイダと 9/11攻撃の最大の資金提供者であったのみならず、それ以降も、アルカイダだけでなく、アルカイダ指導部を受け入れ、従う多くの他の聖戦戦士集団に対する世界最大の資金提供者であり続けている膨大な動かぬ証拠を持っており、隠蔽している

もしトランプが誠実なら、彼は、アメリカ外交政策が基づいている欺瞞を公式に暴露し、イランと、スンナ派と同盟しているイスラエルと、スンナ派が支配している国々を除く全世界に対する、サウジが率いる原理主義スンナ派戦争から、イランと、その同盟諸国を、アメリカが守るべきことを証明する歴史記録を暴露するはずなのだ。そうなれば、ロシアと中国とインドも、アメリカ同盟国となり、地球丸ごと絶滅させる核世界大戦、第三次世界大戦の可能性は、即座に消滅しよう。そうでなければ、第三次世界大戦の準備に費やされるはずの何百兆ドルが、建設的支出に使われることになる。しかし、何かが、アメリカ大統領がそのようなことをするのを妨げている。イラン、ロシアと中国を征服するためのアメリカの長年の戦争は、何があろうとも継続すべきもののようだ。9/11攻撃は、それをフル回転にさせた。

最初に、アメリカは、9/11で、アフガニスタンを懲らしめた。次にアメリカは、9/11でイラクを懲らしめた。更にアメリカ裁判所が、どういうわけか、イランは9/11で有罪の国だと言った。そして、アメリカ大統領が、イランは‘一番のテロ国家’だと言ったのだ。

舞台は整った。だが幕間の後、残りの芝居は一体どういうものなのだろう? 今後起きることの脚本は書き終えられているのだろうか? 9/11に始まった芝居が、どう終わるのか知っている人はいるのだろうか?

これまでの証拠から出る結論は、ジョージ・W・ブッシュ政権の内部犯行協力を得て、サウド王家が、9/11を実行し、その後、それに無関係だった国、イラクが侵略され破壊され、もう一つのそれに無関係の国、イランが最近、それを引き起こしたかどで罰金を科されたということだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/29/shifting-blame-how-us-made-iran-responsible-for-9-11.html
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細工は流々か。

Eric Zuesse氏、昨年3月15日にも、この判決について、記事を書いている。
U.S. Government Blames 9/11 on Iran, Fines Iran $10.5 Billion; Iran Refuses to Pay

当時、途中まで訳してはみたものの、あまりに無茶な判決にあきれ、翻訳を中断していた。
どなたかが訳され、pdfにしておられる。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160322.pdf

あまりに無茶な判断といえば、金田勝年法相による衆院法務委員会での答弁。「治安維持法は適法」。政府の本当の狙い、治安維持法状態の実現にあることは明白。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

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<はじめに>「治安維持法は適法」――金田勝年法相が衆院法務委員会で仰天答弁!/山口敬之氏の「準強姦」逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長・中村格氏が、「報ステ」古賀茂明氏に圧力をかけていた!
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 おはようございます、IWJの城石エマと申します。通常日曜日は、中継番組表だけの「日曜版」としてお送りしておりますが、諸事情により、本日をフルバージョンでお届けし、明日を簡易版でお届けしたいと思います。よろしくお願いします。

 またまた飛び出しました、我が国法務大臣の「金田砲」です。

 6月2日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、「治安維持法」について金田勝年法相の見解を問いただしたところ、金田法相は次のように答えました。

 「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります勾留・拘禁は適法でありまして、同法違反に関わる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる勾留、もしくは拘禁、または刑の執行により生じた損害を、賠償すべき理由はなく、謝罪および実態調査の必要もないものと思います」

 平成のこの時代において、治安維持法をここまで擁護する答弁を現職閣僚から聞くことになるなんて、誰が想像できたでしょうか?しかも、「平成の治安維持法」たる「共謀罪」を強引に成立させようとしている、その文脈での発言です。何なのでしょうか、この開き直りっぷりは?とうとう、政府の「ホンネ」が露わになったと言わざるを得ません。

 治安維持法は、今国会で強行採決された「共謀罪」法案同様、制定過程において、国会で「権力による濫用を招く」と批判を浴びたものの、強行採決されました。その結果、この治安維持法のもとで、194人が拷問や虐殺などにより獄死、数十万人が逮捕され、徹底的な思想弾圧が行われたのでした。

※治安維持法の犠牲者は戦後どう扱われたの?(しんぶん赤旗、2005年9月22日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/20050922faq12_01_0.html

 治安維持法を「適法」などと平然と答弁してみせる法務大臣のもとで、「共謀罪」が成立してしまえば、国民の思想弾圧・自由抑圧に利用されていくのは確実ではないでしょうか?

2017年6月 3日 (土)

ヴァン・クライバーン:アメリカで最も偉大な外交官

2017年5月30日
Paul Craig Roberts

1958年、ヴァン・クライバーンがモスクワのピアノ・コンクールで優勝した際に、冷戦は終わらせることができていたかも知れない。ヴァン・クライバーンは、ロシア人の圧倒的な拍手を受け、ステージは花束であふれた。

審査員たちは、フルシチョフに、アメリカ人に授賞しても良いかと尋ねた。フルシチョフは尋ねた。“彼が最高だったのか?”“はい”と審査員は答えた。“それなら、彼に授賞しろ”と、ソ連指導者は言った。

フルシチョフは、ロシアの非スターリン化を実現し、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。二人の協力が冷戦終焉への道を開いた。ところが、両国の強硬派が、この二人の指導者を権力の座から排除し、核のハルマゲドンの絶えざる危機を世界に押しつけた。レーガン以降時代の狂ったアメリカ政府のおかげで、この危機は今までになく高い。

モスクワでのヴァン・クライバーンによるチャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番の演奏をお楽しみ頂きたい。ヴァン・クライバーンの1958年演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=yV4wyxHMY9I

後のモスクワでの演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=6qROema2MD 私は彼の手の動きに注目した。これほど難しい楽曲が、いずれの場合も、一度の打鍵ミスもなしに演奏されたのは驚くべきことだ。

ダン・ラザーが、1958年の演奏の重要性を語ったものがここにある: https://www.youtube.com/watch?v=zPRNx9GaplY

レーガン大統領が冷戦を終わらせようとしていた際、ソ連指導者ゴルバチョフをホワイト・ハウスに招き、引退していたヴァン・クライバーンに、1958年緊張緩和演奏の精神で、演奏するよう説得した。ゴルバチョフは魅了された。

レーガンは最後のアメリカ大統領だった。彼の後継者たちは、例外の可能性があるジョージ・H. W. ブッシュを除き、軍治安複合体のただの傀儡だ。ところが、左翼はレーガンを憎悪している。アメリカ左翼は、アイデンティティー政治という愚劣なものに一体化し、ネオコン戦争/警察国家の共犯にまで成り下がった。

シオニスト・ネオコンと軍治安複合体は、レーガンとゴルバチョフの業績を破壊するのに成功し、核ハルマゲドンの可能性をよみがえらせた。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/30/van-cliburn-americas-greatest-diplomat/
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このピアニスト、知っているのは名前だけ。

全国刑務所作業製品展示即売会御訪問の様子を、洗脳広報で拝見した。
前大統領が刑務所に入っている韓国がうらやましい。

我々自身が、刑務所投獄状態にあるのかも知れないと、ふと思いついた。
共謀罪で、徹底監視され、自由を拘束される。
刑務所に差し入れられる新聞、関連する部分は黒塗りされるという話をどこかで読んだ記憶がある。洗脳番組、肝心な部分に触れないのは、被拘留者向けとして、看守の方々に「忖度」しているためと思えば納得。

大本営広報部でないIWJが昨日アップした記事は下記。

「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」~国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381568

「政府は説明しないと言っているのに等しい!」財務省が隠す森友学園交渉記録の証拠保全を却下されたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長・三木由希子氏に緊急インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381405

1・2号機排気筒の耐震安全性の評価を発表~東電「基準地震動Ss-1(水平450Gal 鉛直300Gal)に対し、倒壊には至らないことを確認した」――東京電力定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381302

山尾しおり議員「ニセモノのテロ対策の安全のために、私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかない!」~国会議員、弁護士、市民団体代表らがスピーチ――5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381095

2017年6月 2日 (金)

フランスの崩壊

Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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大本営広報部の意味もないお笑い番組や、昼の痴呆洗脳番組は決して言わない事実。
国名とトップの名を入れ換えれば、そのままこの国。日本の崩壊

道義的規範が全く欠如した狂気の売国ファシスト連中が共謀して、国家テロを国民にしかけるのが、今の共謀罪。連中に反対するものは許さない治安維持法。

今日の孫崎享氏のメルマガ記事題名こそが真実。

安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」

これからIWJによる下記北村直人氏インタビューを、遅ればせながら拝見予定。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135

『新潮+45』最新号、買おうか迷っている。他でもない『[緊急対談]小池百合子、偽りの「都民ファースト」』が読みたいのだ。

2017年6月 1日 (木)

‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン

公開日時: 2017年5月30日 23:53
RT


エドワード・スノーデン © Rafael Marchante / ロイター

火曜日夜、国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対するという情熱の込もった説を述べた。

2013年に、ロシア亡命を認められて以来、四年間暮らしているモスクワからのビデオで、ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議で講演し、テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。

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“テロリストは、我々の自由が理由で、我々を憎悪しているのではありません、連中は我々の自由が一体何かすら知りません... テロリストには、我々の権利を破壊したり、我々の社会を衰えさせたりすることはできません。彼等には力が欠けています。それができるのは我々だけです。”

“バニックの最中に、成立される卑劣な法律によって、権利が失われるのです。我々の自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われるのです。”

    "間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/aj1bR5ZWL5
    - Estoril Conferences r/(@EstorilConf) 2017年5月30日

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

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この内部告発者は更に、テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだと主張した。“テロリストの考え方の信用を落とす方法は、公共空間で検閲することではありません… こうした考え方は魅力的ではなく、こうした考え方は、暗闇で良く育ちます… そうしたものを世界の舞台に引きずり出し、一体なぜ、それが誤りで、我々の方がうまくやれることを人々に示すのです。”

テロと戦うために、インターネットを規制することを主張したイギリスのテリーザ・メイ首相による最近の発言について、話して欲しいという会場からの質問に答えた際も、元NSA契約業者は、同様の主張をした。

    "大量監視は多くのことに有効だが、人命を救うわけではない
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/b9X3GOCUXL
    - Estoril Conferences (@EstorilConf) 2017年5月30日

スノーデンは、イギリス議会が昨年成立させた調査権限法にふれ、テロリストを根絶する手段として正当化された“欧米史上、最も過激な監視法”と表現した。

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スノーデンは、そうしたものを作る衝動があるのはわかるが、こうした政策が有効だという公的証拠は無いと述べた。逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠があると彼は述べた。

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。その政治、その信条、そのイデオロギーゆえに、政党が骨抜きにされ、反対に直面し、政府によって沈黙させられるの、歴史の上で、何度となく目していますが、これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”

“イギリスや、他のどの国にとって、悪の計画の一種だとまで申しあげるつもりはありません”とスノーデンは述べた。“しかし、我々は一つのこと、発言の必要性、言論の自由、結社の自由、出版の自由、どこかにある政府データベースの中でどのように見えるのか、10年後、政治家を敵に回した際に、それが一体どのように見直されるのか心配せずに、電話機を取って、好きな相手にダイアルできることなどに、注力する必要があります。これは、あらゆる自由な社会の基盤です。”

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
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イギリスの悪法を批判する主張、国と法律名を置き換えればそのまま「共謀罪批判」。

財務省、あらゆる文書を廃棄し、明日全てのパソコンを入れ換えるという。ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公は、真理省という、歴史を改竄する役所につとめて、政府に不都合な過去記事を切り取って、メモリー・ホールに捨てるというのどかな世界だった。2017年の日本は、その世界を遥かに越えている。

与党のホームページの正しい解釈はこうに違いない。

日本をぶちこわそう。日本を最低の国に。

「日本国のために就職したのではないのか。巨悪の隠蔽があなたたちの職務的誇りなのか」〜官僚に向け京大・高山佳奈子教授が訴え!「テロ等準備罪」は「テロ以外」にしか適用されない!? 2017.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380484

「『テロ等準備罪』は、(その名称とは裏腹に、実は)『テロ以外』にしか適用されない」

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