« 最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ | トップページ | 真実は反米と化した »

2017年5月25日 (木)

共和国の死

Chris Hedges
2017年5月22日
Truthdig

2017年のアメリカ合州国とよく似た、肥大化した軍隊と、巨大な政治力を有するひと握りの腐敗した連中とに支配された古代ローマの陰の政府による、虚栄心が強い大ばかなコンモドゥス皇帝を浴室で絞殺するという192年の決定も、ローマ帝国の増大する混乱と急激な衰退は止められなかった。

多くの他のローマ皇帝たちやトランプ大統領と同様、コンモドゥスは無能で、虚栄心で頭が一杯だった。彼はヘラクレスに擬した彼の像を無数に造らせたが、治世にはほとんど無関心だった。彼は国家元首としての地位を、見せ物でスターになるのに利用した。アリーナでの八百長試合で、闘士として勝ち誇って戦ったものだった。コンモドゥスにとっての権力は、トランプの場合と同様、主として、その計り知れない自己愛、快楽主義と富への渇望を満たすためのものだった。彼は公職を金で売ったので、古代のベッツィ・デヴォススティーヴン・マヌーチンに等しい連中が、大規模な盗賊政治を画策できた。

コンモドゥスは、当時のバーニー・サンダースたる改革者、ペルティナックスにとって変わられ、ペルティナックスは、古代版軍産複合体たる近衛兵の力を削ごうと、むなしい取り組みをした。この取り組みの結果、権力の座について、わずか三カ月で、ペルティナックスは近衛兵に暗殺された。近衛兵は、皇帝の座を一番高値で売る競売にかけた。次の皇帝ディディウス・ユリアヌスは、たった66日しかもたなかった。コンモドゥス暗殺の翌年、A.D. 193年、皇帝は五人も変わった。トランプと、我々の腐敗した帝国には不吉な歴史的前例があるのだ。もし陰の政府が、無能さと愚かさが帝国を当惑させているトランプを置き換えても、その行為とて、コンモドゥスを置き換えても、ローマの民主主義が回復しなかったのと同様、民主主義が回復することはあるまい。我が共和国は死んでいる。

かつては開かれ、民主的伝統があった社会は、民主主義の敵にとって格好の餌食だ。これら扇動政治家連中は、かつての民主的政治制度の愛国的な理想や儀式や慣行や形式を、破壊しながら、敬意を払うふりをする。自らを“第一番の市民”と称したローマ皇帝アウグストゥスが共和国を去勢した際、彼はかつての共和国の形式を維持するよう配慮した。レーニンとボリシェビキも、権力を掌握した際に同じことをし、自治ソビエトを粉砕した。ナチスやスターリン主義者さえもが、彼らは民主的国家を支配していると主張した。トーマス・ペインは、専制政府は腐敗した市民社会から生えるカビだと書いていた。これが、かつてのこうした民主主義に起きたのだ。それが我々に対して起きている。

我々の憲法上の権利である、適正手続き、人身保護令状、プライバシー、公正な裁判、搾取からの自由、公正選挙や異議を唱える権利は、司法の専断により、我々から剥奪されている。こうした権利は、名目上しか存在していない。国家の価値観とされるものと、現実との間の余りの断絶ゆえに、政治論議はばかばかしいものとなっている。

大企業は連邦予算を食い物にし、自ら搾取し強奪する権限を合法的に付与している。ゴールドマン・サックスやエクソン・モービルの権益に反対して投票するのは不可能だ。医薬品と保険業界が、病気の子供を人質にし、息子や娘を救おうとして両親は破産する。学生ローンの重荷を負った人々は、破産宣告しても、借金は決して消し去ることができない。多くの州で、病気の家畜が屠殺のために倉庫に入れられる巨大な工場式畜産場の状態を広く知らせようとする人々は、刑事犯罪で告訴されかねない。大企業は合法的に脱税している。大企業は、小農や小企業を破壊し、アメリカ産業を空洞化させる自由貿易協定を画策した。空気や水や食品の汚染や高利の債権者や貸し手から国民を保護するために設けられた労働組合や政府機関は無力化されてしまった。ジョージ・オーウェル並みの権利の逆転で、最高裁は、政治運動似対する無制限の大企業献金を、政府に対する請願権やら、言論の自由の一形態だと定義している。大企業が所有するマスコミの大多数は、エリートのための音響室だ。州営企業や市営企業や公共事業は、料金を引き上げ、貧しい人々へのサービス提供を拒否する大企業に売却されている。教育制度は徐々に民営化され、一種の職業訓練へと変えられつつある。

賃金は横ばいか下落している。偽造された統計で隠された失業や過少雇用が、国民の半数を慢性的貧困に追い込んでいる。社会福祉は、緊縮政策という名目で廃止されている。文化と芸術は、性的商品化や陳腐な娯楽や生々しい暴力描写に置き換えられてしまった。無視されて資金不足のインフラは崩壊しつつある。破産や差し押さえ、逮捕、食糧不足や治療しないままの病気放置が早過ぎる死をもたらし、苦しむ最下層階級を悩ませている。絶望した人々は、薬物や犯罪や人身売買が蔓延する地下経済に、逃げ込んでいる。国家は、こうした経済的困窮に対処せず、警察を軍隊化し、非武装の一般市民に対し、殺傷力の高い武器を使用する権限を警察に与えている。警察は、刑務所を230万人の国民で一杯にしているが、そのうちの極少数の人々しか裁判を受けていない。刑務所内で、100万人の囚人が、企業のために現代の奴隷として働かされている。

国民を暴政から守ることを目指している憲法修正は無意味だ。例えば、修正第4条にはこうある。“不合理な捜索及び逮捕・押収から、その身体・家屋・書類及び所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵してはならない。宣誓または確約によって証拠づけられた相当の理由に基づくものであって、捜索すべき場所及び逮捕すべき人または押収すべき物件を特定して記載するものでなければ、いかなる令状も発してはならない。”現実には、我々の電話会話、電子メール、テキスト、財政、司法や医療記録は、我々が見るあらゆるウェブサイトや移動とともに、追跡され、記録され、政府コンピューター・データベースに永久保存される。

国家による拷問は、アフガニスタンのバグラム空軍基地やグアンタナモ湾にあるような秘密軍事施設のみならず、コロラド州フローレンスにある、囚人が長期の独房監禁で精神衰弱をわずらうスーパーマックADX [最大監視]施設などでも行われている。囚人は国民なのに、24時間態勢で電子監視され、一日のうち23時間閉じ込められるのに耐えさせられている。彼らは極端な感覚遮断を味わっている。囚人は殴打にも耐えさせられている。彼らはカメラ監視下で、シャワーを浴び、風呂に入らなければならない。彼らは、週に一人の親族に、一通の手紙を三枚の紙でしか書けない。彼らは新鮮な空気を味わう、ハツカネズミの踏み車に似た巨大な檻での一日一時間のレクリエーションを妨げられることも良くある。

囚人から法的権利を剥奪するため、国は“特別行政措置”略称SAMsとして知られているものを利用している。SAMsは囚人の外部世界との通信を制限する。囚人は弁護士以外の誰とも、電話、手紙、面会ができなくなり、家族との接触も厳しく制限される。SAMのもとでは、機密情報刑事手続き法CIPAと呼ばれる法律のおかげで、囚人は自分に不利なほとんどの証拠を見ることが許されない。レーガン政権時代に始まったCIPAは、裁判での証拠が機密扱いされ、起訴されている人々に見せるのを控えることが許される。フランツ・カフカの小説“審判”のヨーゼフ・Kのように、自分が有罪になった証拠も全く見ずに裁判され、有罪判決を受ける可能性があるのだ。SAMsのもとでは、弁護士を含め、囚人と接触した人が、囚人の肉体的、心理的状態について話すと違法になる。

また囚人が釈放された場合には、投票権や公的支援を受ける権利を失い、罰金を支払う負担を負わされ、支払えなければ、牢獄に戻される。彼らは恣意的な捜査と逮捕の対象にされる。彼らは余生を、膨大な犯罪人カーストの一員としてのけ者にされて暮らすのだ。

行政府は、自らにアメリカ国民を暗殺する権限を与えた。国防権限法第1021条のもとで、行政府が、大衆暴動を鎮圧するために軍隊を街に出動させることができるようになり、軍隊を国内警察部隊としての活動禁止が終わってしまった。行政府は、テロリストである、あるいはテロリストと関係していると見なしたアメリカ国民を逮捕するよう、軍隊に命令できる。これは“特例引き渡し”と呼ばれている。軍隊によって拘留された人々は、適正手続きや、人身保護令の権利を否定され、軍施設に無期限拘留されかねない。かつては憲法修正第一項で、権利が守られていた活動家や反体制の人々は、無期限投獄に会いかねない。
憲法で守られている言論、信仰や集会は非合法化される。国家は、人々が行ったことに対してでなく、しようと計画していることでさえなく、煽動的だと見なす宗教、政治信条を持っているだけで、人々を拘留し起訴する権限を持っている。最初に標的にされたのは忠実なイスラム教徒だったが、彼らが最後の標的というわけではない。

民主的参加、投票、競合する政党、司法による監視や司法的立法といった外観は無意味な見せ物だ。絶えざる監視下で暮らし、どこでも、いつでも拘留される可能性があり、会話、メッセージ、集会参加、性癖や習慣が記録され、蓄積され、分析される、大企業の搾取を前にした無力な人々を、自由と表現するのは不可能だ。国家と、常時監視されている市民の関係は、主人と奴隷との関係だ。しかも、たとえトランプが消えたとて、手かせ足かせが外されることはないのだ。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_death_of_the_republic_20170521
-----------
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による共謀罪批判を、分かりやすく書いて頂いたようなもの?

岩波ブックレット No.966『共謀罪の何が問題か』高山佳奈子著をこれから拝読する。

表紙にこうある。

「テロ対策のため」「オリンピックのため」「国際条約のため」「組織的犯罪集団に限定し、構成要件を厳しくした」・・・・・
→全部ウソです。
危険性・問題点が一冊でわかる

今日の日刊IWJガイドから、転記させていただこう。

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」~共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

今日は、大逆事件が始まった日だったという。足尾鉱毒事件解決のために戦う田中正造の直訴状を書いた幸徳秋水を、冤罪で死刑にしたデッチアゲ事件。あの明治体制状態にするのが、共謀罪の狙い。

■□■□■□■□■□■□■□■□
わとはぷ~What happened today?~本日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件「大逆事件」が始まった日!
■□■□■□■□■□■□■□■□

 おはようございます。IWJテキスト班の林俊成です。

 今日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件である大逆事件が始まった日です。1910年5月25日、社会主義者の宮下太吉が「爆発物取締罰則違反」で逮捕されました。宮下は明治天皇の暗殺を企て、爆発物を用意したとされます。

 5月31日、政府は「この事件には大逆罪を適用すべきである」という方針のもと、当時の社会主義運動の中心だった幸徳秋水ら7名を逮捕。幸徳は計画に関与していないにもかかわらず、政府は社会主義者を一掃するため、幸徳をリーダーに仕立て上げて意図的に事件を拡大させ、26名を逮捕・起訴し、うち24名に死刑判決を出し、最終的に12名が死刑に処されました。

 大逆罪というのは「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」というものです。対象犯罪を皇族暗殺に限定した共謀罪と言えるでしょうか。大逆事件では、この「加えんとしたる者」という文言を元に、多くの無実の社会主義者が罪に問われました。

 その一人が、真宗大谷派の僧侶、高木顕明です。高木は浄土真宗の教えに基づき、差別に反対し、非戦を訴えたため、全く無実であったにもかかわらず、大逆事件に連座し、死刑判決を受けました。直後に無期懲役に減刑され、獄中で亡くなりました。

 先日のニュース・フラッシュでもお伝えしましたが、真宗大谷派は、高木が大逆事件で弾圧された歴史を踏まえ、共謀罪法案に反対する声明を発表しました。なお、大逆事件当時の真宗大谷派は、国家に忠誠を尽くす姿勢を示すため、高木を除籍(追放)処分にしました。その後1996年、高木に対する処分を取り消し、以後顕彰活動をしています。高木の死から85年後のことでした。

・「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表(真宗大谷派東本願寺、2017.5.18)
http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/19796/

 大逆事件に巻き込まれた社会主義者には、唯物論者だけではなく、多くの宗教者・信徒が含まれています。彼らは平和と平等を説く宗教に忠実であったが故に、当時の帝国主義に反対し、弾圧されました。仏教徒では臨済宗僧侶の峯尾節堂、曹洞宗僧侶の内山愚童のほか、浄土真宗門徒の成石平四郎・勘三郎、キリスト教徒では大石誠之助、古河力作などです。

 古河力作は主犯の一人とされ、獄中で次の一文を残して26歳で刑死しました。

 「僕は無政府共産主義者です。しかし、ドグマに囚われてもいない。自由を束縛されるのはいやだ。貧困、生存競争、弱肉強食の社会よりも、自由、平等、博愛、相互扶助の社会を欲す。戦争なく牢獄なく、永遠の平和、四海兄弟の実現を望む」

 IWJはこれまでに、大逆事件に関連する集会の取材をしています。2013年には、社民党の福島みずほ参議院議員らによる大逆事件に関する院内集会が開かれました。

 集会では、大逆事件を研究している明治大学大学院教授の山泉進氏が講演。山泉氏は「大逆事件は、ナショナリズム、天皇中心主義を、国民に煽るためのショーとして機能した」と指摘しました。

 その後に講演した伊藤真弁護士は「大逆事件は、国家権力が乱用されるととんでもないことになるという証である」とし、「102年前と同じ過ちを繰り返さないために、憲法の価値を見出すことが重要だ」と指摘。憲法9条(戦争放棄)、13条(個人の尊重)、99条(憲法擁護義務)などをあげて、自民党改憲草案を批判しました。

※院内集会「102年後に大逆事件を問う」 2013.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54856

 自民党改憲草案の問題点を知るためには、『前夜増補改訂版』もオススメです。岩上さんが梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、一条ずつ逐一解説しています。こちらもぜひご一読ください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 また、安田浩一氏による講演の模様も取材しています。安田氏は大逆事件と現代のヘイトスピーチ問題を合わせて解説しました。こちらもぜひご覧ください。

※「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演 2015.1.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/227870

 大逆事件から107年。現代の日本は、戦後の平和国家としての歩みから外れ、戦前のような息苦しい社会に向かっていると言わざるを得ません。先日23日、内心の自由に踏み込むおそれが指摘されている共謀罪法案が衆議院を通過しました。

 しかし、参議院の審議入りは来週になり、国連からも書簡が届き、さらに加計学園問題でも新証拠が飛び出すなど、与党の計画は狂いつつあります。

« 最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ | トップページ | 真実は反米と化した »

アメリカ」カテゴリの記事

アメリカ軍・基地」カテゴリの記事

クリス・ヘッジズ」カテゴリの記事

テロと報道されているものごと」カテゴリの記事

授権法・国防権限法・緊急事態条項」カテゴリの記事

日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/70665975

この記事へのトラックバック一覧です: 共和国の死:

« 最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ | トップページ | 真実は反米と化した »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ