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2017年5月17日 (水)

急速に激化する危険な状態

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう?

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう?

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか? ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか?

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か?”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
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文章最後の「ソーマ」、オルダス・ハクスリーのSF『素晴らしい新世界』に出てくる幸福感をもたらす薬のことだろう。小説中で、庶民は常にこの薬を飲まされている。

個人的に「ソーマ」という言葉で連想するのは、松本清張『ペルセポリスから飛鳥へ』。明日香村の「酒船石」の用途が、ハマオ(ゾロアスター教)だか、ソーマ(ヒンズー教)だかを造ることだった、とあったような記憶がある。

北朝鮮のミサイル発射を煙幕に、凶暴な連中が強行採決する現代版治安維持法。大本営広報部の昼間の痴呆番組は隠蔽するばかり。この文章の話題も、被害やら対策やら、上面をなでるだけ。ロバーツ氏のような本質論議は皆無。

これから、下記のIWJ岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビューを拝聴する。何と四時間を越える。ここ数年、小林よしのり氏の著作は、かなり熱心に拝読している。

※2017/05/15 衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378409

 共謀罪に関しては、国会の外でも多くの市民や有識者が反対の声をあげています。昨日15時からは市民連合が記者会見を行った他、18時30分からは立憲デモクラシーの会がシンポジウムを開催。同じく18時30分から日比谷野外音楽堂では、「総がかり行動実行委員会」の主催で大規模な集会が行われました。IWJではもちろん、いずれもその一部始終を中継しました。

 日本を監視と密告が横行する社会へと変貌させ、日常のコミュニケーションのあり方そのものを破壊してしまう共謀罪。既に施行された改正盗聴法や特定秘密保護法とあわせれば、国家権力が市民のプライバシーをすみずみまで監視し、なおかつそれを「宗主国」である米国に「献上」するような仕組みが整ってしまうことになります。

 今回の共謀罪だけでなく、IWJではこれまで盗聴法や特定秘密保護法についても精力的に取り上げ、その都度問題点を指摘してきました。下記のURLより動画アーカイブをご覧いただければ、今日に至るまで、いずれも本質的には「対米従属」の問題であることがおわかりいただけるかと思います。

※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を~岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328

※2013/12/05 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に! 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

※2016/12/26 「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

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マイクロソフトとNSAの蜜月関係を思えば、マイクロソフトがアメリカ政府のために特別に用意しておいたバックドアの存在を、思わぬ形でバラされてしまったので体裁を繕うため慌てて被害者面してNSAを批難した…、なんて見方は意地が悪いでしょうか?

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