フィリピンに着地したISIS

2017年5月28日
Tony Cartalucci

フィリピン南部の都市マラウィ市で騒動が勃発し、戦士が都市を占拠し、いわゆる“「イスラム国」”の旗を掲げた。 南部のミンダナオ島にあるマラウィ市は、アルカイダとつながるアブ・サヤフの主要作戦地域であるホロ島とバシラン島に非常に近い。

イギリスのインデペンデント紙は“ISISとつながる戦士がフィリピンで牧師と礼拝出席者を人質にとった”と題する記事でこう報じた。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、火曜日、戦士による都市占拠のため南部での戒厳令を宣言し、危機に対処すべく、ロシア訪問を中止した。

ドゥテルテ大統領は、マラウィ市がある南部のミンダナオ島と2200万人の住民を、必要であれば、一年間、軍事支配すると述べた。

記事はこうも報じている。

治安用の隠れ家急襲の失敗後に逃亡し、道路や橋や建物を制圧した、2015年にISISとの同盟を誓った、マウテ集団の数十人の戦士を封じ込めるべく軍隊は戦っている。

戦闘で殺害された人々の中には兵士二名と警官一名が含まれ、少なくとも12人が負傷し、マウテ戦士は、学校や教会や刑務所に放火した。

アメリカとその同盟諸国が、組織は中東中で後退させられつつあり、敗北の結果、収入源も縮小していると主張する中、この治安の危機は、「イスラム国」のアジアにおける説明不能な拡張に見える。

アメリカとサウジアラビアが支援するテロは、アジアを威圧するのが狙い

マウテ武装集団もアブ・サヤフも、アルカイダ世界テロ・ネットワークの延長で、サウジアラビアとカタールによる国家支援によって支えられており、新兵は、同様に、サウジアラビアとカタールが資金提供する“マドラサ（学校）”世界ネットワークを通じて供給される。サウジアラビアとカタールによる何十年にもわたる世界テロへの国家支援は、アメリカ合州国が提供する物質的・政治的支援によって、積極的に可能となっている。

この仕組みで、ワシントンは、通常の直接の軍事力が使えない場合に、代理戦争を仕掛けるための世界的な傭兵部隊と、代理戦争では ワシントンの狙いを実現し損ねた場合、アメリカ軍が直接介入する口実を得ることができる。

このお決まりの手順公式は、1980年代に、まんまとソ連を追い出すため、アフガニスタンで、2011年には、リビア政府打倒に使われ、現在、代理戦争とアメリカ軍による直接介入の両方が適用されているシリアでも使われている。

マウテとアブ・サヤフの活動は、この世界的パターンにぴったり当てはまる。

フィリピンは、アメリカ合州国の伝統的同盟国で、アメリカに依存する立場から、中国を含む地域近隣諸国、ロシアを含むユーラシア諸国との提携へと徐々に移行しつつある多くの東南アジア国家の一つだ。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領だ、ロシアでの会談をキャンセルしたのは、フィリピンで実現する課題を負った、マウテとアブ・サヤフによる活動の結果の縮図だ。アジア中のアメリカ軍施設によって、中国を包囲するという大戦略の一環として、米軍のフィリピン駐留を正当化しようというアメリカの企ても、島嶼国家中に「イスラム国」が“突如蔓延する”ことで大いに恩恵が受けられる。

同様に、マレーシアとタイでの紛争も、アメリカが徐々に地域から押し出されつつある中、ありとあらゆる重大な岐路に、直接この広範なアメリカ -サウジアラビア同盟とつながる紛争が勃発している。インドネシアも同様に「イスラム国」による暴力で苦しんでおり、ミャンマーさえ、継続中のロヒンギャ人道危機を利用し、拡大しようとしている、サウジアラビアが資金提供するテロにより脅かされている。

アメリカ-サウジアラビアによる支援が、このテロを推進していて、シリアとイラクでの「イスラム国」の少なからぬ収入源があることが、一体なぜテロ組織が、中東では、ロシアとイランが支援するシリア軍が彼らを壊滅しつつある中、東南アジアでこのような大胆な攻撃をすることが可能なのかの説明に役に立つ。

アメリカ-サウジアラビアのアブ・サヤフやフィリピン内の他のテロリストとのつながり

ウイキリークスが漏洩した2005年付けのアメリカの外交電報には、こうある。

フィリピン当局者は、サウジアラビアが元のテロリスト資金が、モスク、孤児院やマドラサ（学校）への寄付を装って、フィリピンに流入していることに関する懸念を保持していると認めた。運びやと目される三人のサウジアラビア国民が、別々の機会に拘留されたが、サウジアラビアのワリ大使が、それぞれ介入して、釈放させている。

ワシントンを本拠とするナショナル・ディフェンス大学のユサフ・バットは“サウジアラビアのワッハブ主義が、いかにしてイスラム主義テロの水源なのか”と題するハフィントン・ポスト記事でこう明かしている。

サウド家が、不寛容で過激なワッハブ派教義を自国内で広めるぶんには、厄介ではあっても、おそらく許容範囲だろう。しかし、不幸なことに、サウジアラビアは、海外での流布に、物惜しみせず何十年も資金提供してきた。正確な金額は分かっていないが、狂信的なワッハーブ主義を、世界中の様々な貧しいイスラム諸国に、過去三十年間にわたって輸出するのに、1000億ドル以上費やしたと見られている。数値はこの二倍にのぼる可能性がある。比較すると、世界中に共産主義を広めるのに、1921年から、1991年までの70年間で、ソ連は70億ドル費やした。

漏洩電報と欧米専門家たちによる報告をまとめれば、フィリピン国内のサウジアラビアが資金提供するマドラサ（学校）が、現地で直接テロを煽っていることが明らかになる。

一体なぜかの答えは単純だ。

同じ目的のため、1980年代にはアフガニスタンで、2011年以来、リビアとシリアで、アメリカは、サウジアラビアが資金供給するテロを利用してきた。バラク・オバマ大統領の下で始まり、トランプ大統領の下で、現在継続しているワシントンのぐらつく“アジア基軸”の中、フィリピン政府を威圧するのに、サウジアラビアが資金供給するテロをアメリカは利用しているのだ。

アメリカ-サウジアラビアが支援するテロに対処する

アメリカのトランプ大統領が、アメリカ-サウジアラビア対テロ同盟を発表し、戦略的に、大衆の注目を、世界のテロの中心からまんまと逸らせ、世界中でテロを煽っているアメリカの主要代理人を守ることに、アメリカは成功している。

アメリカ、サウジアラビア両国が、直接、意図的に煽っているテロへの戦いで、フィリピンがこの“同盟”に助けを求めるのは懸命ではあるまい。

そうではなく、東南アジアにとっては、中国とロシアと協力する共同対テロ取り組みでこそ、複数レベルで、この脅威に対処する組織的で、効果的な手段が確保されるのだ。

地域テロにおけるアメリカ-サウジアラビアの役割を暴露することで - テロや交戦のあらゆる行為が、直接アメリカとサウジアラビアと結びつけられ、更には、東南アジア諸国民の心の中で、両国が傷つくことになる。

これは、いずれも地域過激派と政治的破壊をもたらす、サウジアラビアが資金提供するマドラサ（学校）やアメリカが資金提供するNGOを含むアメリカとサウジアラビアが資金提供している隠れ蓑団体を暴露し、解体する過程への地固めになる。これが進展すれば、各国は、これまで、こうした外国が資金供給した隠れ蓑団体が占めていた社会・政治的、経済的空間を埋めるために本当の現地施設への投資を要求されるようになるだろう。

それまでアジアは、アメリカとパートナーのサウジアラビアが地域に対するテロを活用し続けるのを予期すべきだ。もしこれが止められなければ、アジアも同じ展開-中東と北アフリカが何十年も陥った人目を引く不安定を、同じ様に引き起こされることになろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学的専門家、作家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/28/isis-touches-down-in-the-philippines/
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ドゥテルテ大統領、6月上旬の訪日もキャンセル。

まともな市民運動潰しそこが狙いの現代版治安維持法、共謀罪強行成立が近い今、昼の大本営広報部茶坊主・提灯持ち洗脳バラエティーを見ている暇はない。

下記をお読みいただければ誇張でないことがわかるだろう。

IWJの【緊急特集】共謀罪（テロ等準備罪）法案シリーズ

例によって、本日の日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

【2】人権・環境団体も対象の「共謀罪」を運用することになるのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?

　参議院で審議入りした「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」ですが、29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

　さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

・「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める　参院審議入り（東京新聞、2017年5月30日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

　ところで、元TBSワシントン支局長で『総理』(幻冬舎刊)著者の山口敬之氏が2015年に4月に準強姦を起こし、同年3月まで内閣官房長官秘書官を務めていた、当時の警視庁刑事部長の中村格（なかむら・いたる）氏が逮捕状を握りつぶしたとされる疑惑で、被害届を出していた女性・詩織さんが29日に記者会見を開き、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

・安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判！「この国の言論の自由とはなんでしょうか」（リテラ、2017年5月29日）
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

　この中村格氏は2016年8月の警察庁人事によると、「組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付」とあります。

・警察庁人事（8月22日付）（朝日新聞デジタル、2016年8月9日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12503031.html

　これはつまり、この共謀罪法案が通れば、性犯罪被害女性の人権など何とも思っていないような好き勝手に事件を握りつぶせる人間が、環境保護団体でも人権団体でも、自分たちが気に入らなければ、いつでも合法的に「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる法律を運用することになる、ということではないでしょうか？

宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる

Moon Of Alabama
2017年5月22日

サタンさえ、あなたから距離をおく必要性を感じるような場合は、あなたがしていることは何かが酷くまずいのだ。

写真は一部を切り取ったものだが、元の写真はもっと酷い - ワッハーブ派の球体が全てを支配している。

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こうしてワッハーブ派のデス・スターに誓いを立てるのは、リヤドのポチョムキン風 "過激主義対策グローバルセンター" 開設式典の一環だった。

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この液晶モニターは全て再梱包され、エキストラは帰宅済みの可能性が高い。

トランプをおだて、連中のために、イランと戦争をさせるべく、サウジアラビアは大芝居を打った。ワシントンを金で従順にさせたいのだ。トランプにとって、サウジアラビア訪問は、兵器取り引きを実現し、選挙公約の一つを果たせることを示すための見せ物に過ぎない。TV出演経験から、彼は作り物の舞台装置などすぐわかる。彼は上辺のお世辞に慣れている。彼は、取り引きするよう説得するのに、それを利用しているのだ。彼はこれにはひっかかるまいと思う。

サウジアラビアと、カタールにいるワッハーブ派仲間は、世界中で、過激派タクフィル・テロの根源だ。連中は最も過激で残虐な保守イスラム教の首切り屋集団に資金を供給している。こうした対象には、アフガニスタンとパキスタンのタリバン、9/11の犯人、アルカイダ、ISIS や、何であれ次に現れるものが含まれる。

アメリカはこれを知っている。トランプはこれを知っている。ヒラリー・クリントンが、選挙本部長のジョン・ポデスタに送った電子メールには正しく、こう書かれていた。

カタールとサウジアラビア政府は、ISILや地域の他の過激スンナ派集団に秘密に、財政支援と、兵站支援を行っている。

トランプは、連中に更なる兵器を売るため、サウジアラビアのワッハーブ派熱狂的信奉者連中に、アメリカと彼自身、迎合したのだ。彼はこれで、彼の "仕事、仕事、仕事"という支持投票者への公約を守れると期待しているのだ。しかし、発表された1100億ドル取り引きの半分は、これら兵器の "現地調達" へと流れることになっている。サウジアラビア国内で生産される必要があるのだ。これはサウジアラビアが、アメリカのノウハウを利用して、自前の自立した兵器産業を構築する手段なのだ。十年か、二十年で、サウジアラビアは多少の自立した生産能力を獲得し、将来的な武器禁輸による制御はより困難となろう。サウジアラビアは製品を代理テロリストに拡散することになろう。武器売買契約は近視眼的で、長期的政策としてはまずい。

サウジアラビア独裁王家は、イスラム教の法的枠組み内での民主的政治制度としてのイランの例を恐れている。イランの例は、サウド王家支配の正当化を脅かしている。イラン革命後、間もなく、サウド王家は代理を使ってイランに対する戦争を始めた。サウジアラビアから資金供給を得て、アメリカとイギリスの石油権益の支援を得て、イラク-イラン戦争がしかけられた。この戦争でイランを打ち破るのに失敗すると、サウジアラビアは、戦いを宗派的枠組みへと変えた。サウジアラビアは、イランを、本当のイスラム教徒ではないシーア派の異教徒として描いている。サウジアラビアは、彼ら自身のスンナ派-ワッハーブ派宗派こそ、イスラム世界における多数派見解だと主張している。サウジアラビアの資金で、インドネシアのような、主流派スーフィ・イスラム社会を、ワッハーブ派保護国に転換すべく、最善を尽くしてはいるものの、これは真実から程遠い。 "欧米"専門家連中が、 "スンナ派多数派"というたわごとは繰り返すが、シーア派イスラム教徒が、関連するペルシャ湾地域では実際は多数派だということを決して指摘しないのは滑稽だ。

中東のイラク、シリア、イエメンや他の国々における唯一の宗派的軍隊は、ISISや他のサウジアラビアが資金提供している"反政府派"だ。サウジアラビアが、イランは"テロリスト"で"宗派的"だと主張しているのは、自分たち自身の悪行から目を逸らすために過ぎない。もし、サウジアラビアが、本当に"過激派イデオロギーと戦い"たいのなら、彼らは自殺せねばなるまい。それで、問題は解決されよう。

パレスチナの東欧入植者連中は、サウジアラビア-イランの争いで、サウジアラビアの視点を推進し、拡大するため全力を尽くしている。アラブ人とペルシャ人がお互い争っている限り、彼らにはシオニスト占領者を追い出す時間はあるまい。アメリカ内の連中の代弁者は、アメリカのISISテロリストに対する戦争を、イランに対する戦争に転換しようとしている。ネオコン宣伝屋ジョシ・ローガンによる今日のワシントン・ポスト記事を見よう。

アメリカ合州国は現在、[シリア]南部での戦いをエスカレートしており、先週にはアメリカ軍とイランが支援する親政府部隊の間での衝突がおきた。彼がこの機に乗じることができれば、トランプはイランの地域における影響力に打撃を与えることができ、その過程で、シリアを救うのに役立つだろう。
    ...
おそらくは偶然、トランプは、イランとアサド政権に対して、より厳しいシリア政策の方向に変わりつつあり、それは現地で本当に影響を及ぼしている。

“アメリカ合州国は、シリアには二つの主要な敵があるが、イランとISISだ。両国はアメリカ国家安全保障と地域における権益にとって大きなリスクだ”と、シリア緊急タスクフォース事務局長ムアズ・ムスタファは述べた。

シリア南部での戦いは続いており、トランプ・チームは、アメリカ合州国が決定的な役割を演じるのかどうか決めなければならない。もし彼が迅速に行動すれば、トランプはイランを阻止するという公約を果たせて、より大きな安定性をシリアにもたらそう。

これは、ISISのタクフィール主義者に対する戦いを、イランに対する好機として描き出す純然たるプロパガンダだ。ムアズ・ムスタファは、サウジアラビアに雇われているムスリム同胞団の手先で、シリア世論の正当な代表ではない。イランがシリア政府を支持しているのは、シリアが古い盟友だからだ。シリアは、イラクとの戦争時、イランを支持したアラブ唯一の国だった。シリア内でのイランの影響力は、もしシリアが外国が支援する過激派による攻撃にさらされていなければ、あったとしても、ごくわずかなはずだ。シリアはスンナ派が多数派の国だ。スンナ派国民の大半は、サウジアラビアが資金提供している過激"反政府派"ではなく、自国の正統な政府を支持している。シリア政府は、ロシアやイラクやイランの支援を得て、アメリカの第一番の敵とされるISISと戦っている。イランは、シリア政府側について戦っているイラクとレバノンの民兵を支援しているが、現地にイラン軍兵士はいない。

もしアメリカが、主張通り、シリアで、ISISと戦いたいのなら、"シリアでイラン"と戦うことは不可能だ。大人数のイラン軍は、シリアにはいない。そういう宣伝は、サウジアラビアの代理テロリストを、ダマスカスで新たな支配者として据えつけることになるシリアでの政権転覆への単なる新攻勢に過ぎない。これが一体どうして、"シリアにより大きな安定を"もたらせるのかは、シオニストのなぞだ。

トランプ政権が、こうしたたわごとに引っかからないよう期待するのは可能だ。トランプはセールスマンだ。彼は取り引きをまとめるため、ワッハーブ派に迎合したのだ。これが彼がまとめたいと思っている他の全ての取り引きに関し、彼の考えに影響するとは思えない。トランプは、依然ロシアとの緊張緩和を目指している。もし彼が、イランに対する戦いを装って、南東シリアで、ロシアが支援するシリア軍に対する戦いを始めれば、モスクワとのあらゆる取り引きは消滅するだろう。それは彼にとっても、より広範な"欧米"にとっても利益にはなるまい。

(現在Moon of Alabamaの寄付週間だ。記事が気に入られたら維持のご支援を願いたい。)

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/05/the-orb-wahhabis-and-zionists-urge-trump-to-regime-change-syria-and-to-fight-iran.html
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たまたま、このセンターのずらりモニターが並ぶ部屋の場面を大本営広報部の広報で見て驚いたような気がする。悪い冗談。本当に今頃片づけられているのではと想像する。

過激主義対策グローバルセンターでなく、過激主義推進グローバルセンターと解説されれば納得する。

丁寧な説明をすると言って、民進党と共産党の質問に同じ紙を読み上げる。
毎日が悪夢。大本営広報部大政翼賛会昼の洗脳番組、音声を消しても見る気力が出ない。聞き飽きた北朝鮮ミサイルの話題ばかりだろう。

共謀罪成立強行隠蔽のため、どうでも良い話題を羅列する提灯持ち連中の顔をみるのではなく、これから、まっとうなインタビューを見る予定だ。

日刊IWJガイド「本日、午前11時から加計学園問題で内部文書の数々を暴露した共産・小池晃議員に岩上安身がインタビュー！

◆中継番組表◆

＊＊2017.5.30 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】11：00～「岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員へのインタビューを中継します。

【Ch4】17：15～「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※参加者は、今井一氏 （ジャーナリスト。『「憲法９条」国民投票』著者）、本間龍氏（作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者）ほか。

【緊急特集！共謀罪（テロ等準備罪）法案シリーズ 28・再配信・YouTube Live】18：00～「『「共謀罪」が招致するディスユートピアはすでに現実化している』!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た『監視社会の恐ろしさ』～岩上安身がインタビュー！」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※5月28日収録の、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791

良い気分になれる映画と、むなしい期待の新たな波を流布する欧米

Andre Vltchek
2017年5月27日
New Eastern Outlook

“南”の大ヒット映画を見ると、世界は実はそれほど絶望的な場所でないと信じ始める可能性が高い。現在の帝国主義者と超資本主義者による世界支配のもとで、事態は常に良くなると確信さえするかも知れない。インド亜大陸やアフリカのどこかの貧民街で暮らしているのであれば、一生懸命頑張れば、“自分を信じて、自分を愛すれば”、“自分の直感に耳を傾ければ”、あらゆることが最後はうまいところに落ち着く。あなたは認められ、報われ、成功という緑の丘を覆う素晴らしい新天地に持ち上げられるかも知れない。

熟考願いたい！ というより… 全くお考えにならぬよう - 見て見ないふりをして頂きたい。

欧米の資金提供機関やプロパガンダ機構を喜ばせるためだけに、本や映画が常に生産されている。その過程を、私の最近の政治/革命小説“Aurora”で興味深く描いた。

アフガニスタン-アメリカ作家カーレド・ホッセイニの書いた『君のためなら千回でも』や、サルマン・ラシュディや、エリフ・シャファクのインドやトルコに関する、ほぼもっぱら欧米の読者が狙いで、作家たちの母国では軽蔑されていることが多いあらゆるベストセラーをお考え願いたい。

ラシュディやシャファクの作品は、少なくとも“文学”と見なせよう。だが今や欧米市場も主流マスコミも、、益々多くの貧しい国々の、単純で、美しい ‘前向きで’、多くの貧しい国々の現地の人々を実際には混乱させ、むなしい期待を抱かせる、より多くの‘良い気分にさせる’物語の駄本や映画を求めている。

『スラムドッグ$ミリオネア』をまだ覚えておられるだろうか？ シナリオはどれだけ現実的だっただろう？ そもそも、インド映画でさえなかった。『トレインスポッティング』も監督したダニー・ボイル監督の2008年のイギリス映画だった。ムンバイのジュフー・スラムが舞台だ。

2011年、映画が制作された同じムンバイのスラムで私も撮影した。多数の人々に、あの不潔で、絶望的な地域で、あのような‘成功談’がどれほどありうるのか聞いてみた。ジュフー・スラムの住民たちは、軽蔑的な身振りで映画まるごとを切って捨てた。貴重な言葉を無駄にする必要などないのだ。

益々、益々多くの絵画が制作されている！ 良い気分になれる; 世界のことをとても気分良く感じられる！ 映画館を出る際、涙を何滴か流そう。小声でこうつぶやこう。“あらゆることが可能だ。”体制に協力しよう。革命など忘れ、‘前向きに’考え (体制が国民にそう考えて欲しい方向で)、なにより、自分のことを考えよう！

(作品に『炎の二人』や『Water』などがある)インド人監督ミーラー・ナーイルが制作した 実際のウガンダ人チェスプレーヤーのフィオナ・ムテシに関する映画『Queen of Katwe カトウェの女王』は、本物の個人主義大作だ。実際、ウガンダかインドの映画をご覧になっていると思われたなら、完全に間違っている。アフリカ映画のように見えるが、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズが制作したアメリカ映画だ。しかも、実際“良い気分にさせる映画”として意図され、誇らしげに宣伝されている。

筋は単純で、予想通りのものだ。少女は、首都カンパラ郊外のアフリカでも最も過酷なスラムの一つ、カトウェで、徹底的な貧困の中で成長する。父親はAIDSで既に死んでおり、母親は家賃が払えず、姉は売春婦として、かつかつの生活をしている。わずか10歳のフィオナは退学を余儀なくされる。

彼女の人生は完全崩壊に近づきつつある。だがそこで突如奇跡が起きる！ ハレルヤ！

フィオナは国が主催するチェス棋士養成計画に登録する。彼女は才能に恵まれていた。彼女はどんどん出世し、間もなくスーダンまで飛行機旅行し、数カ月後にはロシアにまで旅する。

これは‘実話’だとされている。確かに、ウガンダのスラムで育った貧しい少女がいた。彼女は決して頂点には至らず、決して金メダルを勝ち取ってはいないが、彼女は才能があった。映画では、彼女はトーナメントで勝利し、大量の賞金を獲得し、一家のために大邸宅を購入する(まるで宮殿のようだ)。

これが、この映画を見た貧しい幼い少女が狙うべきことなのだろうか？ そのような夢は現実的だろうか、それともこれは全くの妄想なのだろうか？

悪事をあばくドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』のため、私もカトウェで撮影した。子供だった頃、私はいくつかトーナメントや競技に参加し、才能のあるチェス棋士として通っていた。映画『Queen of Katwe　カトウェの女王』は、どこか変だ。チェス・チャンピォンになるには、単なる幸運と熱意以上のものが必要だ。コンサートピアニスト同様、チェス棋士が一定のレベルで戦えるようになるには、文字通り自分を殺す長年の厳しい訓練が必要だ。

私の子供時代、科学者だった父親は、私をチャンピォンにしようと夢中だった。率直に言って、長年一生懸命やったとは言え、私はさほど興味はなかった。いくつかメダルを取ったが、それ以上は伸びなかった。飢えて、ほとんど屋根もない家で暮らすフィオナが、わずか数カ月ののんびりしたコーチを受けただけでチェス名人になれただろうか？

そうなっていたら良かったと思う。だがウガンダを知り、スラムを知り、彼らの現実がいかに過酷か十分知り、もちろんチェスも知っている私は、そうはゆくまいと思う。

一体だれがこうした映画の恩恵をえるのだろう？ 最も貧しい人々ではないのは確実だし、インド人やアフリカ人ではないのも確実だ！

恩恵を受けるのは、欧米や植民地で現状を維持しようとつとめている連中のように思える。連中は現地の人々に悟って欲しくないのだ。希望などほとんど残されておらず、根本的変革、唯一革命だけが、収奪されている彼らの国で、物事を逆転し良くすることができることを。

革命というのは‘共同参加の’出来事だ。決して個人が突然進歩したり‘救助されたり’‘救われたり’というものではない。ある個人や、ある家族が‘成功する’話ではない。それは国民全員が、その権利のため、進歩のために戦うことであり、全員のための社会的公正の問題なのだ。

ちょっとした‘成功談’は実際むなしい期待を抱かせて、共同社会を分裂させる。

親欧米で、超資本主義的ウガンダのフィオナの物語には、典型的な青年オーケストラや、ケーブルカー、保育所、公共図書館、コミュニティーの学習センターや、無料医療拠点などのベネズエラ・スラムの偉大な共同体プロジェクトとの共通点は皆無だ。

ミーラー・ナーイルの映画撮影技術がいかに‘素晴らしくとも’、クジに当たったり、あちこちで幸運な目にあったりしても、国が丸ごと変わるわけではない。欧米帝国主義の中心地で、これらのささやかな個人主義者の行動や勝利は慶賀され、賛美される理由はまさにこれだ。国内であれ、植民地であれ、本当の変化が起きても、決して歓迎されない。一方、あらゆる利己的な小さな勝利は、神聖なものとして扱われる。状況とは無関係に、人は自分自身のために生きるべきなのだ。

最近一体何本の、大いに‘前向きな考え方’/ 非現実的/‘良い気分になれる’/‘むなしい期待’映画を見ただろう？ 沢山。たとえば、2016年オーストラリア/イギリス共同制作の、列車に乗って、故郷の町から離れ迷ってしまい、最後に愛情ある献身的なオーストラリア人家族の養子になる貧しいインドの少年に関する『LION ライオン 25年目のただいま』だ。

同じような映画や本やニュース報道の土砂降りか、なだれのようだ。ある種の‘前向きな考え方’の新たな波、あるいは‘実際、個人的幸運や個人主義によって改めることができないほど酷いものは世界にはないという教条のようだ。そうしたものの大半は、どういうわけか、欧米イデオロギー洗脳の震源地 - 英国(自国民や絶望的な植民地化された国々からやってくる移民、更には様々な遥か離れた場所で、絶望の中に暮らしている人々までの、あらゆる革命への熱望をまんまとそいだ国)とつながっている。

欧米は‘偽の現実’を産み出すのに多忙だ。そして、飢えているチェス棋士、露店商や、スラムの住民など何人かの貧しい個人が突然金持ちになり、成功し、満たされるこの奇怪な似非現実。彼らを取り巻く他の何百万人は苦しみ続ける。しかしなぜか、彼らはたいした問題にならない。

形成されつつある新たな名士集団がある - 彼らを‘魅力的貧乏人’と呼ぼう。この‘例外的な人々’、魅力的貧乏人は、欧米では、理解しやすく、祝いやすい。彼らは素早く、いそいそと、グローバルな‘やり手連中’やナルシスト大金持ちの‘主流’クラブに統合される。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は、革命的な小説『Aurora』と他の何冊かの本を書いている。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/27/the-west-spreading-new-wave-of-feel-good-movies-and-false-hopes/
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映画と言えば、『この世界の片隅に』いまだに見ていない。

昼の洗脳番組、最近、音声を消すだけでなく、テレビ自体つけなくなった。

一方、IWJのインタビューはしっかり拝聴させていただいている。以下に、今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。共謀罪、たとえば、沖縄の米軍基地反対運動、ぴったりの標的であることがわかる。一般国民こそが対象なのだ。ちなみに、今日の日刊IWJガイド、加計問題についても、詳しい。

　昨日、岩上さんは40年以上にわたりメディア業界に携わり、現在TBSの「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏にインタビューをしました。

　金平氏は、「共謀罪」について「これまでと全く違う、あまりにも危険な中身で、やり方も拙速」と批判。さらに、「共謀罪が招致するディスユートピアはすでに現実化している」として、沖縄の米軍基地反対運動の山城博治さんが逮捕された際、「警察が通話記録をおさえ、誰と誰が通話し、どういうメールをし、お金がどう動いたかを調べた。山城博治を中心にどういうネットワークができているかを調べた」という、共謀罪の「先取り」が行われている事実をお話くださいました。

　金平氏と岩上さんは、4月27日に行われた記者会見でも一緒に登壇し、「共謀罪」反対を表明しました。

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※【全文文字おこし掲載】「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表！岩上安身も呼びかけ人として参加「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」 2017.4.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780
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　昨日のインタビューは、以下のアーカイブからご視聴いただけます！

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※「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」～岩上安身がインタビュー！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791
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言論を支配するため、作り話が利用される

2017年5月25日
Paul Craig Roberts

何年も前、ジェームズ・ジーザス・アングルトンの話を聞いて、諜報機関として、関連づけられたくない暗殺なり爆発なり他の事件をうまくやりおおせた際、CIAなどの諜報機関は、他のいくつかの話と一緒に、事前に準備しておいた作り話を素早く押し出し、言説を支配するのに、マスコミを利用するのだという印象を私は受けた。“サウジアラビアが9/11を実行した”という新たな作り話は、擦り切れてボロボロになった最初の作り話の代わりとして使われているのではと下記記事で私は示唆した。「サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか？」　http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/　英語原文　日本語訳文　

オズワルドがJFK暗殺をした作り話が、大いに疑惑を招くと http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/、日本語訳文別の作り話がマスコミに登場した。一つは、彼が連中の売春婦と不倫をしたので、マフィアがJFKを殺害したというのだ。

そんな話は全くおかしいという事実にもかかわらず、多くの人々は信じてしまう。何も考えないだまされやすい人々は、ギャングは、女性を巡って、アメリカ大統領を暗殺するような危険はおかさず、他の女性を手にいれるだろうとは思いもしない。ロバート・ケネディ司法長官が、猛烈な勢いで、マフィアを告訴するようになるのが、マフィアにとって、一番いやなはずだ。

別の作り話はカストロがやったというものだ。これは、更につじつまがあわない。JFKは統合参謀本部/CIAのキューバ侵略計画を拒絶し、CIAによるピッグズ湾侵略への上空援護を拒否していた。JFKがカストロの暗殺対象者リストに載っていなかったのは確実だ。

別の作り話は、リンドン・ジョンソンが、ケネディ暗殺の黒幕だったというものだ。私が書いたように、さもなければ、アメリカ軍や治安機関に対するアメリカ国民の信頼を破壊することになるので、どの大統領でも、そうしただろうように、LBJが、統合参謀本部/CIA/シークレット・サービスのJFK暗殺策謀を隠蔽したことは疑う余地がない。ウォーレン委員会やマスコミや議会も、そうしたように、最高裁長官も策謀を隠蔽した。

“ジョンソンがやった”という話は、あらゆるものの中で最もばかげている。副大統領の個人的野望だけのために、統合参謀本部、CIA、シークレット・サービス、最高裁長官、議会とマスコミが、大統領殺害と隠蔽に参加するはずがない。副大統領の個人的野望というだけの理由で、副大統領が大統領を殺害するのを、これほど多くの強力な機関が許すだろうなどという発想はばかばかしいどころではない。

作り話と言えば、マンチェスター爆発に関するニューヨーク・タイムズへの情報漏洩で、我々が目にしていることも、そうではあるまいかと私は疑っている。漏洩の唯一の狙いは、政府説明を根付かせることだ。イギリス政府が情報漏洩について文句を言っているのは、漏洩の狙いを誤魔化すのに役立っている。

話を事前に用意しておくことで、他の言説を締め出すことが可能になる。政府は、9/11の警告を全く受けていなかったと主張しながら、誰が実行犯か即座にわかり、政府説明が定着したことを想起願いたい。パリ事件、ニース事件、ボストン・マラソン爆発も同じで、他の全てもそうだと思う。

当局は、実行犯連中の氏名とともに、説明を即座にひねりだす。読者お好みの表現を選択願いたいが、実行犯なり、スケープゴートなり、とされる連中は常に死亡し、自分たちが実行したのではないと否定したり、誰にやらされたのか話したりできなくなる。思いつく唯一の例外は、ボストン・マラソン爆発に関係しているとされる弟だ。二人の警官が彼を射殺しようとしたが、彼は不都合にも命をとりとめてしまい、以来消息は全く不明だ。でっち上げ裁判として、法廷は、彼のかわりに自供した弁護士を任命し、陪審員はその弁護士の自供に基づいて、有罪判決をした。

オズワルドは、警察が彼を訊問する前に、ジャック・ルビーに射殺された。銃を持った私人が、警察で、オズワルドを至近距離で銃撃できる場所にい合わせたことへの説明は皆無だ。オズワルドが弁明を許されていなかったのは明らかだ。そして彼以降のスケープゴートもそうなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/25/cover-stories-used-control-explanations/
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大本営広報部、モリ・カケ疑惑をとぼけるタヌキ・キツネの言い分ばかり。
メシトモが、官邸の主張を代弁する昼の痴呆番組。顔ぶれを見た瞬間、まず音声を消す。

内容のない集中豪雨呆導、現代版治安維持法、共謀罪隠蔽が狙いだろう。

JFK生誕百周年

Paul Craig Roberts
2017年5月24日

今年の戦没将兵追悼記念日、2017年5月29日、月曜は、第35代アメリカ大統領、ジョン・フィザーランド・ケネディ生誕百周年にあたる。

JFKは、大統領就任三年目の終わりに近づいていた1963年11月22日に暗殺された。長年証拠を調査した研究者たちは、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部とシークレット・サービスの共謀によって暗殺されたと結論している。(例えば『JFK and the Unspeakable』 James W. ダグラス著を参照)

ケネディは、冷戦戦士として大統領の座についたが、CIAと統合参謀本部とのやりとりで、軍治安複合体に、私利追求の、人類にとって危険な狙いがあるのを知るに至った。彼はソ連との緊張を緩和すべく動き始めた。彼が、ノースウッド・プロジェクトというキューバ侵略計画や、対ソ連先制核攻撃を拒否し、再選後、ベトナムから撤退するつもりだったことや、演説のいくつかが、核時代における新しい外交政策手法(例えば、https://www.jfklibrary.org/Asset-Viewer/BWC7I4C9QUmLG9J6I8oy8w.aspx を参照)を示していたことで、軍治安複合体が、連中の権益にとって、ケネディは脅威だと確信したのだ。冷戦保守派は、彼はソ連の脅威に関して無知で、アメリカ国家安全保障に対する邪魔者だと見なしていた。こうしたことが暗殺の理由だった。1963年6月10日、ケネディが核実験禁止条約を目指すソ連との交渉と、アメリカの大気中核実験停止を発表した際、こうした見解が確定した。

隠蔽用のオズワルド説は全く意味をなさず、観光客が暗殺を撮影した8mmを含め、あらゆる証拠と矛盾する。自身が暗殺に関与したり、アメリカ国民を意図的に騙したかったりしたためでなく、アメリカ国民に真実を明らかにすれば、米ロ関係の極めて重要な時期に、政府に対する国民の信頼を動揺させるだろうという理由から、ジョンソン大統領は暗殺を隠蔽せざるを得なかったのだ。隠蔽を成功させるため、ジョンソンは、威信あるアメリカ最高裁長官アール・ウォーレンに、暗殺を隠蔽する委員会を主導させる必要があった。ウォーレンは、本当のことが、国民や、アメリカ同盟諸国の、軍と国家安全保障指導部に対する信頼に与える致命的な影響を理解していた。

私が以前に報じた通り、ランス・デヘヴン・スミスは、著書『Conspiracy Theory in America』で、ウォーレン委員会による隠蔽報告に対する疑義の信用を傷つけるためのテクニックとして、CIAが“陰謀論”という言葉を、政治用語に持ち込んだことを示している。彼は、CIAと、そのお仲間マスコミが、どのように言説を支配しているかを説明するCIA文書を示している。

以来“陰謀論”という単語は、本当の言説の信用を傷つけ、偽りの説明を公認するために活用されている。

ケネディ大統領は、イスラエル・ロビーに、外国の代理人として登録するよう要求し、イスラエルの核兵器保有を阻止することも固く決めていた。彼が暗殺されて、イスラエルの違法な活動への制限が外されてしまった。http://www.voltairenet.org/article178401.html

戦没将兵追悼記念日は、アメリカ国民が、軍務で国のために亡くなった人々を追悼する日だ。JFKは、平和と核軍縮の大義のために働いて倒された。1961年の国連演説で、ケネディ大統領はこう述べていた。

“今、地球のあらゆる住民は、地球が居住に適さなくなってしまう日のことに思いをはせねばなりません。全ての男性、女性、子供が、事故や誤算や狂気によって、いつなんどき切られかねない、実にか細い糸でつるされた核のダモクレスの剣の下で暮らしています。この戦争兵器は、それが我々を絶滅する前に絶滅しなければなりません。ですから、我々は、軍拡競争ではなく、平和競争でソ連に挑戦し、全面的で完全な軍縮が実現されるまで、一歩ずつ、段階ごとに、共に邁進するつもりです。”

ケネディの演説は、国内でも、海外でも好評で、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフからも、好意的で、支援的な反応を得たが、統合参謀本部内の主戦論者連中の間に、不安を引き起こした。アメリカは、核弾頭と運搬システムの数という点で先行しており、この優位が、アメリカ軍の対ソ連奇襲核攻撃計画の根拠だった。 http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963 多くの人々が、核軍縮は、ソ連軍による西ヨーロッパ侵略に対する障害を取り除くことになるとも考えていた。主戦論者連中は、これを核のハルマゲドンより大きな脅威だと見なしていた。軍上層部の多くが、ケネディ大統領は、ソ連に対し、アメリカを弱体化させていると見なしていた。

ケネディ大統領暗殺は世界に対する膨大な損失だった。ケネディとフルシチョフは、キューバ・ミサイル危機を緩和した二人の協力を更に進め、軍治安複合体が、アメリカ政府支配を固めるずっと前に、冷戦を終わらせていたはずだった。イスラエルは核兵器保有を阻止されていたはずで、イスラエル・ロビーを、外国代理人とばして指定していれば、イスラエルが、アメリカ政府を強固に支配するのを防げていたはずだ。二期目に、JFKが、弟のロバートにその意図を語っていた通りに、CIAを粉々に粉砕していたはずで、陰の政府も、大統領より強力になる前に、終わらせられていたはずだった。

だが、軍治安複合体が先に攻撃して、クーデターをやり抜き、こうしたあらゆる可能性を潰し、アメリカ民主主義を終わらせたのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/
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モリやらカケやら、キツネとタヌキの仕業は悪辣。前事務次官の発言に対する個人攻撃、沖縄密約事件を思い出す。
画期的文書のスクープを、個人的スキャンダルで潰した事件。

証人喚問を、インチキ与党全てが拒否していること自体、与党全ての有罪自白。
証人喚問が必要ないというウソツキ連中のデタラメ説明。

だが、軍治安複合体が先に攻撃して、クーデターをやり抜き、こうしたあらゆる可能性を潰し、属国のわずかに残った民主主義を終わらせるのだ。

真実は反米と化した

2017年5月23日
Paul Craig Roberts

『マトリックス』の世界から脱出した我々は、アメリカの世界覇権のために、ワシントンが核兵器を使用することに対する何の抑えもないのを懸念している。

ワシントンとイスラエルは平和に対する脅威だ。ワシントンは世界覇権を求めており、イスラエルは中東での覇権を求めている。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっている二つの国がある。ロシアと中国だ。結果として、ワシントンには、両国を先制核攻撃する計画がある。人類に対するこれ以上に深刻な脅威を想像するのは困難なのに、議会や、売女マスコミや、アメリカ合州国の一般大衆や、ワシントン傀儡ヨーロッパ諸国の国民の間には、この脅威に関する認識は皆無だ。

この二国と他の一部の国々が、大イスラエルの障害になっている。イスラエルは、南レバノンの水資源が欲しいのだが、イスラエル軍を二度も派兵したにもかかわらず、シリアとイランが支援しているレバノンのヒズボラ民兵のおかげで、手にいれられずにいる。シリアとイランが、ワシントンの殺害対象者リストに載っている理由はこれだ。ワシントンは、軍治安複合体とウオール街と巨大化しすぎたアメリカ銀行とイスラエルのために働いている。

ロシアと中国が、彼らに対するワシントンの敵意が、外交でなんとかなる単なる誤解の類だと理解しているかどうかは不明だ。

明らかに、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉してもいないし、ウクライナにも侵略しておらず、ポーランドやバルト三国を侵略するつもりも無い。ロシアはソ連帝国を棄てたが、帝国は経費がかかり、ほとんど儲からないので、棄てたことを喜んでいるのだ。ソ連東欧帝国は欧米による次の侵略に対するスターリンの緩衝地帯だった。ワルシャワ条約に攻撃的な意味は皆無だった。ワシントンで不正確に言われているような、ソ連の世界支配の始まりでは無かった。

ロシアの英語版ウェブサイトに掲載されるロシア・マスコミ報道や記事は、ロシアが直面している脅威に関して、明確さが欠けていると私は思う。ロシアのラブロフ外務大臣が、ワシントンとの和解をもたらす努力を継続しているのが、私には釈然としない。ワシントンが、ロシアを支配するか、孤立化させるつもりなのに、一体どうして、ラブロフ外務大臣が、ワシントンとの和解をもたらすことができるだろう？

ワシントンには、他国の国益を斟酌するつもりがないという認識を、ラブロフ外務大臣と、ロシア・マスコミ機関は、必ずしも常時示しているわけではない。

下記の三つの理由から、アメリカは、それしかあり得ない。

1. アメリカ軍治安複合体の予算は世界最大だ。それは多くの国々の国内総生産より大きい。これには、ペンタゴンの予算のみならず、16のアメリカ諜報機関や、オークリッジ核兵器工場と、その他の16の国立研究所を抱えるエネルギー省の予算も含まれる。すべ機関をまとめれば、軍治安複合体は、毎年、1兆ドルの権限と利益を得ている。このような帝国は、大統領の誰かや有権者の一部が平和を望んだとて、あきらめて、消え去ることなど決してあり得ない。“ロシアの脅威”は、56年前に、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した、軍治安複合体の権限と利益にとって、必要不可欠なのだ。今や、この権力がどれほど堅固なものかご想像願いたい。
2. アメリカ外交政策と、欧米マスコミ言論の両方を支配しているネオコンは、主にシオニスト信条のユダヤ人だ。イスラエル-アメリカ二重国籍の連中もいる。ソ連共産主義の崩壊は、歴史が、アメリカ合州国を、社会-政治-経済制度として選択したことを意味しており、アメリカ政府には、全世界に対するアメリカ覇権を行使する責任があると、ネオコンは信じている。ネオコン文書をお読み願いたい。連中は、この主張をしつこく繰り返している。これが、アメリカは、例外的で、必要欠くべからざる国だということの意味なのだ。もし、アメリカが必要不可欠な国であれば、他のあらゆる国は無くても済むのだ。もし、アメリカが例外的なのであれば、他のあらゆる国は特別ではないのだ。ネオコンが アメリカについてしている主張は、ヒトラーがドイツついて、していた主張と同じだ。
3. イスラエルがアメリカの中東政策を支配しているので、イスラエルは、イスラエルの拡大に対する障害を、ワシントンに抹殺させるのに、その支配力を利用している。これまでのところ、イスラエルは、サダム・フセイン政権打倒、イラクの混乱、ワシントンによる対シリア戦争と、十分に悪者扱いすれば、戦争を正当化できると願っての、ワシントンによるイランの悪者扱いを実現している。

ロシア外務大臣が、ロシアが屈伏すること無しに、ワシントンとの和解が可能だと考えるのは愚行だ。これは、おそらく、ロシアが準備する間、アメリカ攻撃を遅らせるために、ラブロフ外務大臣は外交を利用しているのだ。あるいはひょっとして、ラブロフ外務大臣は、事実にもかかわらず、外交にしがみついている外交官に過ぎないのかも知れない。

ロシア語のものも、外国語ものも、放送局もウェブサイトも、ロシア・マスコミの大半は、欧米によるロシアについての不正確な記述は間違いにすぎず、事実がはっきりしさえすれば、間違いは改めることが可能だと考えている。こうしたロシア人ジャーナリストたちは、ワシントンが事実など全く気にしていないことを理解できていない。ワシントンは心底、敵を必要としており、ロシアが最適の敵なのだ。

ウオール街とアメリカ大企業は、アメリカ体制に利益を注ぎ続けている中国の安価な労働力に余りに依存していて、戦争をして、こうした利益を危険にさらすことはないと、中国政府は考えているように見える。

戦争の危険を目立たせないことによって、ロシアと中国は、ワシントンの無謀さに対する世界の反対の声を動員し損ねて、戦争に向かうワシントンの動きを可能にしている。

安保治安国家のために働く売女マスコミは、紛争に向けて、あおり続けている。プーチンを表紙に載せ“アメリカに対する策謀: アメリカの民主主義を破壊するプーチン作戦の内幕”という見出しにした特集記事を載せたニューズウィークの2017年5月26日号を検討しよう。

主要ニュース雑誌で、これほど無知なたわごとを想像するのは困難だ。アメリカ民主主義は、特定権益集団によって、特定権益集団に権力を与えたアメリカ最高裁裁定によって、そして、アメリカ憲法を破壊した、でっち上げの対テロ戦争によって、破壊されたのだ。それなのに、売女マスコミは、プーチンがアメリカ民主主義を破壊していると言い張っている。失われずに残っている知性が、欧米マスコミのどこにも存在していないのは明らかだ。欧米売女マスコミは、信じ難いほど堕落しているか、信じ難いほど無知なのかのいずれだ。連中については、それ以外言うべき言葉はない。

タイム誌の表紙を検討しよう。表紙は、トランプ大統領の下、ロシアに服従するアメリカを象徴して、ホワイト・ハウスが、その上にそびえるクレムリンと聖ワシリイ大聖堂の土台に変わるのを描いている。この異常なプロパガンダも、無頓着さの結果、死ぬであろう、大部分の欧米諸国民には、あっさり受け入れられるそうに思える。

ワシントンに批判的なポール・ストリートのような筆者ですら、CounterPunchと、英語版のロシア・ウェブサイト、Strategic Culture Foundationの最近記事でも、主たる敵を必要としているアメリカ軍治安複合体が、ロシアをその役に選び、地球上の人類を絶滅させても、このでっち上げを維持するつもりなのだという真実を述べることはできない。

ストリートは“ロシアは、いかにして再度‘我々の敵’となったか”について書いている。ストリートによれば、ロシアは、世界の住民と資源の一部が国際資本に搾取されることから、ロシアが守ったがゆえに最適な敵になったのだ。プーチンが、アメリカがロシアを経済的に搾取するのを止めたがゆえに、ロシアはアメリカの第一番の敵になった面もある。プーチンは、ワシントンが世界を搾取するのに邪魔なのだ。

ストリートが言っていることの大半は正しいが、彼は歯に衣を着せない形で言うのをためらっている。彼は、おきまりのプロパガンダを繰り返して、真意を薄めざるを得なかったのだ。ストリートは、本来ロシアとの正常な関係を望んでいたトランプを“独裁主義者プーチンの男らしさを称賛しているオレンジ色の髪の人でなし”と呼んでいる。

トランプの問題は、ロシアとの関係を正常化するという目標に由来している。ヒラリーは、 関係の悪化を狙っていた人でなしだ。

プーチンは、独裁主義者ではなく、民主主義者だ。独裁主義者連中はワシントンだ。ポール・ストリートも、CounterPunchも、確実にこれを知っている。だがストリートは、アメリカとロシアにまつわる政治的に不適切な真実を言わずに済むよう、若干の反プーチン・プロパガンダを発言し、トランプをけなして、自らを守っているのだ。

ロシアと中国との和平は、1兆ドルという軍事/治安予算と、軍治安複合体がアメリカ政府であることの正当化を駄目にしてしまう、大半の筆者にとって、発言するには余りに重大な真実だ。

真実は、欧米世界において、最も稀な要素で、我々は多くの真実を享受することを、そう長いことは許されまい。真実を見出すことはますます困難になりつつある。可能な間に、真実に浸っていただきたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/23/truth-has-become-un-american/
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元事務次官の証言があっても「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない。」
無理が通れば通りがひっこむ。
属国も、宗主国と同じ。共謀罪によって、真実を語るのは反日になる。

ポール・ストリート氏の記事は、下記で読める。
How Russia Became “Our Adversary” Again

Roberts氏の足をひっぱりたいとは全く思わないが、単純な誤記は指摘せざるを得ない。
タイム誌表紙の画「聖ワシリイ大聖堂」であって、クレムリンではないのはあきらか。
クレムリンは聖ワシリイ大聖堂がある赤の広場の横にある。
観光で見た以上の知識はないが、素人でもわかる事実。
疑問を感じられるむきは、各自、ご確認願いたい。

RTには、この頓珍漢を揶揄する5月21日づけ記事がある。

Sorry, Time, but Putin doesn’t work in a cathedral

「タイムよ、プーチン大統領は大聖堂で執務していない」という感じだろうか。
記事冒頭に「赤の広場の歴史的史蹟、ロシア正教教会がアメリカ大統領府を乗っ取った構図になっている。しかし、彼らは、教会ではなく、クレムリンが大統領府を乗っ取ったと表現したかったのだろうに」とある。

提灯持ち助さん格さん二紙を連想させる痴的レベル。
宗主国でも属国でも、洗脳マスコミのレベル、全く変わらないもののようだ。

共和国の死

Chris Hedges
2017年5月22日
Truthdig

2017年のアメリカ合州国とよく似た、肥大化した軍隊と、巨大な政治力を有するひと握りの腐敗した連中とに支配された古代ローマの陰の政府による、虚栄心が強い大ばかなコンモドゥス皇帝を浴室で絞殺するという192年の決定も、ローマ帝国の増大する混乱と急激な衰退は止められなかった。

多くの他のローマ皇帝たちやトランプ大統領と同様、コンモドゥスは無能で、虚栄心で頭が一杯だった。彼はヘラクレスに擬した彼の像を無数に造らせたが、治世にはほとんど無関心だった。彼は国家元首としての地位を、見せ物でスターになるのに利用した。アリーナでの八百長試合で、闘士として勝ち誇って戦ったものだった。コンモドゥスにとっての権力は、トランプの場合と同様、主として、その計り知れない自己愛、快楽主義と富への渇望を満たすためのものだった。彼は公職を金で売ったので、古代のベッツィ・デヴォスやスティーヴン・マヌーチンに等しい連中が、大規模な盗賊政治を画策できた。

コンモドゥスは、当時のバーニー・サンダースたる改革者、ペルティナックスにとって変わられ、ペルティナックスは、古代版軍産複合体たる近衛兵の力を削ごうと、むなしい取り組みをした。この取り組みの結果、権力の座について、わずか三カ月で、ペルティナックスは近衛兵に暗殺された。近衛兵は、皇帝の座を一番高値で売る競売にかけた。次の皇帝ディディウス・ユリアヌスは、たった66日しかもたなかった。コンモドゥス暗殺の翌年、A.D. 193年、皇帝は五人も変わった。トランプと、我々の腐敗した帝国には不吉な歴史的前例があるのだ。もし陰の政府が、無能さと愚かさが帝国を当惑させているトランプを置き換えても、その行為とて、コンモドゥスを置き換えても、ローマの民主主義が回復しなかったのと同様、民主主義が回復することはあるまい。我が共和国は死んでいる。

かつては開かれ、民主的伝統があった社会は、民主主義の敵にとって格好の餌食だ。これら扇動政治家連中は、かつての民主的政治制度の愛国的な理想や儀式や慣行や形式を、破壊しながら、敬意を払うふりをする。自らを“第一番の市民”と称したローマ皇帝アウグストゥスが共和国を去勢した際、彼はかつての共和国の形式を維持するよう配慮した。レーニンとボリシェビキも、権力を掌握した際に同じことをし、自治ソビエトを粉砕した。ナチスやスターリン主義者さえもが、彼らは民主的国家を支配していると主張した。トーマス・ペインは、専制政府は腐敗した市民社会から生えるカビだと書いていた。これが、かつてのこうした民主主義に起きたのだ。それが我々に対して起きている。

我々の憲法上の権利である、適正手続き、人身保護令状、プライバシー、公正な裁判、搾取からの自由、公正選挙や異議を唱える権利は、司法の専断により、我々から剥奪されている。こうした権利は、名目上しか存在していない。国家の価値観とされるものと、現実との間の余りの断絶ゆえに、政治論議はばかばかしいものとなっている。

大企業は連邦予算を食い物にし、自ら搾取し強奪する権限を合法的に付与している。ゴールドマン・サックスやエクソン・モービルの権益に反対して投票するのは不可能だ。医薬品と保険業界が、病気の子供を人質にし、息子や娘を救おうとして両親は破産する。学生ローンの重荷を負った人々は、破産宣告しても、借金は決して消し去ることができない。多くの州で、病気の家畜が屠殺のために倉庫に入れられる巨大な工場式畜産場の状態を広く知らせようとする人々は、刑事犯罪で告訴されかねない。大企業は合法的に脱税している。大企業は、小農や小企業を破壊し、アメリカ産業を空洞化させる自由貿易協定を画策した。空気や水や食品の汚染や高利の債権者や貸し手から国民を保護するために設けられた労働組合や政府機関は無力化されてしまった。ジョージ・オーウェル並みの権利の逆転で、最高裁は、政治運動似対する無制限の大企業献金を、政府に対する請願権やら、言論の自由の一形態だと定義している。大企業が所有するマスコミの大多数は、エリートのための音響室だ。州営企業や市営企業や公共事業は、料金を引き上げ、貧しい人々へのサービス提供を拒否する大企業に売却されている。教育制度は徐々に民営化され、一種の職業訓練へと変えられつつある。

賃金は横ばいか下落している。偽造された統計で隠された失業や過少雇用が、国民の半数を慢性的貧困に追い込んでいる。社会福祉は、緊縮政策という名目で廃止されている。文化と芸術は、性的商品化や陳腐な娯楽や生々しい暴力描写に置き換えられてしまった。無視されて資金不足のインフラは崩壊しつつある。破産や差し押さえ、逮捕、食糧不足や治療しないままの病気放置が早過ぎる死をもたらし、苦しむ最下層階級を悩ませている。絶望した人々は、薬物や犯罪や人身売買が蔓延する地下経済に、逃げ込んでいる。国家は、こうした経済的困窮に対処せず、警察を軍隊化し、非武装の一般市民に対し、殺傷力の高い武器を使用する権限を警察に与えている。警察は、刑務所を230万人の国民で一杯にしているが、そのうちの極少数の人々しか裁判を受けていない。刑務所内で、100万人の囚人が、企業のために現代の奴隷として働かされている。

国民を暴政から守ることを目指している憲法修正は無意味だ。例えば、修正第4条にはこうある。“不合理な捜索及び逮捕・押収から、その身体・家屋・書類及び所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵してはならない。宣誓または確約によって証拠づけられた相当の理由に基づくものであって、捜索すべき場所及び逮捕すべき人または押収すべき物件を特定して記載するものでなければ、いかなる令状も発してはならない。”現実には、我々の電話会話、電子メール、テキスト、財政、司法や医療記録は、我々が見るあらゆるウェブサイトや移動とともに、追跡され、記録され、政府コンピューター・データベースに永久保存される。

国家による拷問は、アフガニスタンのバグラム空軍基地やグアンタナモ湾にあるような秘密軍事施設のみならず、コロラド州フローレンスにある、囚人が長期の独房監禁で精神衰弱をわずらうスーパーマックADX [最大監視]施設などでも行われている。囚人は国民なのに、24時間態勢で電子監視され、一日のうち23時間閉じ込められるのに耐えさせられている。彼らは極端な感覚遮断を味わっている。囚人は殴打にも耐えさせられている。彼らはカメラ監視下で、シャワーを浴び、風呂に入らなければならない。彼らは、週に一人の親族に、一通の手紙を三枚の紙でしか書けない。彼らは新鮮な空気を味わう、ハツカネズミの踏み車に似た巨大な檻での一日一時間のレクリエーションを妨げられることも良くある。

囚人から法的権利を剥奪するため、国は“特別行政措置”略称SAMsとして知られているものを利用している。SAMsは囚人の外部世界との通信を制限する。囚人は弁護士以外の誰とも、電話、手紙、面会ができなくなり、家族との接触も厳しく制限される。SAMのもとでは、機密情報刑事手続き法CIPAと呼ばれる法律のおかげで、囚人は自分に不利なほとんどの証拠を見ることが許されない。レーガン政権時代に始まったCIPAは、裁判での証拠が機密扱いされ、起訴されている人々に見せるのを控えることが許される。フランツ・カフカの小説“審判”のヨーゼフ・Kのように、自分が有罪になった証拠も全く見ずに裁判され、有罪判決を受ける可能性があるのだ。SAMsのもとでは、弁護士を含め、囚人と接触した人が、囚人の肉体的、心理的状態について話すと違法になる。

また囚人が釈放された場合には、投票権や公的支援を受ける権利を失い、罰金を支払う負担を負わされ、支払えなければ、牢獄に戻される。彼らは恣意的な捜査と逮捕の対象にされる。彼らは余生を、膨大な犯罪人カーストの一員としてのけ者にされて暮らすのだ。

行政府は、自らにアメリカ国民を暗殺する権限を与えた。国防権限法第1021条のもとで、行政府が、大衆暴動を鎮圧するために軍隊を街に出動させることができるようになり、軍隊を国内警察部隊としての活動禁止が終わってしまった。行政府は、テロリストである、あるいはテロリストと関係していると見なしたアメリカ国民を逮捕するよう、軍隊に命令できる。これは“特例引き渡し”と呼ばれている。軍隊によって拘留された人々は、適正手続きや、人身保護令の権利を否定され、軍施設に無期限拘留されかねない。かつては憲法修正第一項で、権利が守られていた活動家や反体制の人々は、無期限投獄に会いかねない。
憲法で守られている言論、信仰や集会は非合法化される。国家は、人々が行ったことに対してでなく、しようと計画していることでさえなく、煽動的だと見なす宗教、政治信条を持っているだけで、人々を拘留し起訴する権限を持っている。最初に標的にされたのは忠実なイスラム教徒だったが、彼らが最後の標的というわけではない。

民主的参加、投票、競合する政党、司法による監視や司法的立法といった外観は無意味な見せ物だ。絶えざる監視下で暮らし、どこでも、いつでも拘留される可能性があり、会話、メッセージ、集会参加、性癖や習慣が記録され、蓄積され、分析される、大企業の搾取を前にした無力な人々を、自由と表現するのは不可能だ。国家と、常時監視されている市民の関係は、主人と奴隷との関係だ。しかも、たとえトランプが消えたとて、手かせ足かせが外されることはないのだ。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_death_of_the_republic_20170521
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国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による共謀罪批判を、分かりやすく書いて頂いたようなもの？

岩波ブックレット　No.966『共謀罪の何が問題か』高山佳奈子著をこれから拝読する。

表紙にこうある。

「テロ対策のため」「オリンピックのため」「国際条約のため」「組織的犯罪集団に限定し、構成要件を厳しくした」・・・・・
→全部ウソです。
危険性・問題点が一冊でわかる

今日の日刊IWJガイドから、転記させていただこう。

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」～共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論！ 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

今日は、大逆事件が始まった日だったという。足尾鉱毒事件解決のために戦う田中正造の直訴状を書いた幸徳秋水を、冤罪で死刑にしたデッチアゲ事件。あの明治体制状態にするのが、共謀罪の狙い。

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わとはぷ～What happened today？～本日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件「大逆事件」が始まった日！
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　おはようございます。IWJテキスト班の林俊成です。

　今日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件である大逆事件が始まった日です。1910年5月25日、社会主義者の宮下太吉が「爆発物取締罰則違反」で逮捕されました。宮下は明治天皇の暗殺を企て、爆発物を用意したとされます。

　5月31日、政府は「この事件には大逆罪を適用すべきである」という方針のもと、当時の社会主義運動の中心だった幸徳秋水ら7名を逮捕。幸徳は計画に関与していないにもかかわらず、政府は社会主義者を一掃するため、幸徳をリーダーに仕立て上げて意図的に事件を拡大させ、26名を逮捕・起訴し、うち24名に死刑判決を出し、最終的に12名が死刑に処されました。

　大逆罪というのは「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」というものです。対象犯罪を皇族暗殺に限定した共謀罪と言えるでしょうか。大逆事件では、この「加えんとしたる者」という文言を元に、多くの無実の社会主義者が罪に問われました。

　その一人が、真宗大谷派の僧侶、高木顕明です。高木は浄土真宗の教えに基づき、差別に反対し、非戦を訴えたため、全く無実であったにもかかわらず、大逆事件に連座し、死刑判決を受けました。直後に無期懲役に減刑され、獄中で亡くなりました。

　先日のニュース・フラッシュでもお伝えしましたが、真宗大谷派は、高木が大逆事件で弾圧された歴史を踏まえ、共謀罪法案に反対する声明を発表しました。なお、大逆事件当時の真宗大谷派は、国家に忠誠を尽くす姿勢を示すため、高木を除籍（追放）処分にしました。その後1996年、高木に対する処分を取り消し、以後顕彰活動をしています。高木の死から85年後のことでした。

・「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案に反対する声明」を発表（真宗大谷派東本願寺、2017.5.18）
http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/19796/

　大逆事件に巻き込まれた社会主義者には、唯物論者だけではなく、多くの宗教者・信徒が含まれています。彼らは平和と平等を説く宗教に忠実であったが故に、当時の帝国主義に反対し、弾圧されました。仏教徒では臨済宗僧侶の峯尾節堂、曹洞宗僧侶の内山愚童のほか、浄土真宗門徒の成石平四郎・勘三郎、キリスト教徒では大石誠之助、古河力作などです。

　古河力作は主犯の一人とされ、獄中で次の一文を残して26歳で刑死しました。

　「僕は無政府共産主義者です。しかし、ドグマに囚われてもいない。自由を束縛されるのはいやだ。貧困、生存競争、弱肉強食の社会よりも、自由、平等、博愛、相互扶助の社会を欲す。戦争なく牢獄なく、永遠の平和、四海兄弟の実現を望む」

　IWJはこれまでに、大逆事件に関連する集会の取材をしています。2013年には、社民党の福島みずほ参議院議員らによる大逆事件に関する院内集会が開かれました。

　集会では、大逆事件を研究している明治大学大学院教授の山泉進氏が講演。山泉氏は「大逆事件は、ナショナリズム、天皇中心主義を、国民に煽るためのショーとして機能した」と指摘しました。

　その後に講演した伊藤真弁護士は「大逆事件は、国家権力が乱用されるととんでもないことになるという証である」とし、「102年前と同じ過ちを繰り返さないために、憲法の価値を見出すことが重要だ」と指摘。憲法9条（戦争放棄）、13条（個人の尊重）、99条（憲法擁護義務）などをあげて、自民党改憲草案を批判しました。

※院内集会「102年後に大逆事件を問う」 2013.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54856

　自民党改憲草案の問題点を知るためには、『前夜増補改訂版』もオススメです。岩上さんが梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、一条ずつ逐一解説しています。こちらもぜひご一読ください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　また、安田浩一氏による講演の模様も取材しています。安田氏は大逆事件と現代のヘイトスピーチ問題を合わせて解説しました。こちらもぜひご覧ください。

※「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演 2015.1.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/227870

　大逆事件から107年。現代の日本は、戦後の平和国家としての歩みから外れ、戦前のような息苦しい社会に向かっていると言わざるを得ません。先日23日、内心の自由に踏み込むおそれが指摘されている共謀罪法案が衆議院を通過しました。

　しかし、参議院の審議入りは来週になり、国連からも書簡が届き、さらに加計学園問題でも新証拠が飛び出すなど、与党の計画は狂いつつあります。

最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ

グレン・グリーンウォルド
2017年5月19日 午前12:24
The Intercept

一年も経たない昔、選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領の弾劾後、ミシェル・テメルが大統領に据えられた際、ブラジルの主なマスコミ連中が言い立てた主な正当化理由は、政治・経済危機に悩むブラジルに、彼なら安定と団結をもたらせるというものだった。そもそも始めから、その逆が真実だった。テメルと彼の近しい同盟者連中は、連中以前の誰より更なる汚職、論争、不安定や恥の器だ。彼の支持率は文字通り一桁に下落した。

ところが昨日、テメルがどれほど汚らしく、腐敗しているかという証拠が出現して、状況は全く維持不能と化した。進行中の汚職捜査漏洩で、テメルが、3月に、かつて全能で、現在投獄されている、ジルマ弾劾を統括した下院議長でテメルの党に属するエドゥアルド・クーニャを黙らせておくための賄賂支払い継続を支持する発言を録音されていたことが明らかになった。既にテメルは賄賂や違法献金への深い関与疑惑に直面していたが、今とは違い、決定的証拠が存在しなかったために、見逃されられていた。

一方、ジルマの2014年大統領選挙の相手で、彼の党がジルマ弾劾を率い、現在テメル政権を支配している保守派上院議員のアエシオ・ネベス(テメル就任時に一緒に写っている)は、実業家から200万リアルを要求する録音が見つかった。彼は今朝、最高裁の裁定で、議員資格を剥奪され、彼の事務所は手入れを受け、現在、即座の投獄に直面している。アエシオの姉は、今朝、汚職捜査の一環として、投獄された。

要するに、ジルマ弾劾を推進した二人の人物が、ブラジル国民全員が間もなく見て、聞いて、読むであろう記録証拠、音声録音、ビデオと、オンライン・チャットによって、札付きの犯罪人であることが暴露されたのだ。悪名高いブラジルの偏った商業マスコミが、長年、ジルマに対して探しても無駄だった決定的証拠が、彼女の弾劾を推進した主要人物二人、うち一人は連中が大統領に据えた人物に対して、まさに発見されたのだ。

この状況で、テメルの大統領という地位が維持不可能だと言うのは控えめに過ぎよう。わずか数カ月前、汚職捜査で、主要な証人を黙らせておくため、賄賂を支払うよう奨励したことを全員知っている人物によって、大国が統治されるなどということが、どうしてあり得よう? 彼なら安定性をもたらし、ブラジルが再び事業に対して開かれているという信号を市場に送れるという、テメルが大統領でいられる唯一の根拠が、てんこ盛りの屈辱と破壊の中で崩壊してしまったのだ。

*ブラジル株式先物市場、開場時に、10%下落 https://t.co/lQS9nUityj pic.twitter.com/W1aKkJ1AMw
- Bloomberg  Markets (@markets) 2017年5月18日

現時点では、何らかの形でのテメル排除は不可避に見える。彼は束の間、辞職を否定しているが、彼の主な同盟者たちは、彼を見捨て初めている。彼をその座に据えたマスコミが、今や彼を見放しつつある。彼を排除し置き換えるのに使う手法に関して、いたる所であからさまに論じられている。

ブラジリアの薄汚い陰の実力者にとってさえ、あからさまな犯罪に直接関与している会話の録音は、下院や上院内だけにとどまらず、世界に対し、より重要なことに、資本市場に対し、国家の象徴的な顔としての役割を果たす資格の剥奪に値する。目新しいのは、テメルが腐敗しているということではない。彼を大統領の座に据えた連中を含め、誰でもそれは知っている。目新しいのは、彼を留任させておくには、証拠が今や余りに厄介で、連中のプロジェクトのひどい妨げになっているということだ。

これは、ジルマ弾劾の核心にある大きな皮肉であり続けている。弾劾に反対する我々が再三指摘してきた通り、彼女を排除すれば、最悪の犯罪人、無法者連中の最も腐敗した派閥を格上げし、権力を与えることになり、連中が選挙で勝利すること無しに、ブラジルを支配するのを可能にするのだから、民主的に選ばれた大統領を犯罪と戦うという名目で排除するのは、まさに全くの茶番だったのだ。

実際、ブラジルで最も腐敗した派閥に権力を与えることが、ジルマ弾劾の主目標だった。昨年暴露された、もう一つの秘密録音、テメルの主要同盟者、ロメロ・ジュカの策謀で明らかになったように、(緊縮政策と民営化は別として)弾劾の本当の狙いは、刑事訴訟手続きで最も危機に瀕していた、これら政治家連中が、労せずに新たな政治力を得て、自らを説明責任と刑罰から守る(“出血を止める”)べく、進行中の捜査を潰すのに政治力を使えるようにすることだった。ブラジルの最も腐敗した政治家連中への権限付与こそ、ジルマ弾劾の欠陥でなく、主な特徴なのだ。

当時も今も、重要な疑問は、次は何かだ。弾劾に反対する論陣を張っていた我々は、もしジルマが本当に弾劾されるのであれば、権力の座にある犯罪人連中でなく、一般市民が、新大統領を選ぶ新選挙しか、ブラジル民主主義を守れるものはないと再三主張した。絶対最悪の選択肢は、ブラジリア腐敗した連中が、自らを昇進させ、そこで自らの後継者を選ぶのを許してしまうことだった。それは政治犯罪人連中がさらに強固になるのを保障してしまうことになる。昨年4月、デービッド・ミランダと私は、フォーリャ紙論説にこう書いた。

もし、こうした全てにもかかわらず、ブラジルが本当にジルマを排除すると固く決めているのであれば、最悪の選択肢は、腐敗した連中が権力の座に就くのを許してしまうことだ。

民主主義の原則からすれば、ジルマ・ルセフは任期を全うすべきなのだ。もしそれが選択肢でないのなら、そしてもし彼女が弾劾されることになれば、最良の代案は新選挙だ。それにより、国民は、憲法で規定されている相応しい立場につけるだろう。あらゆる権限は国民に由来する。

ところが、それこそがまさに起きたのだ。ブラジル支配層が最も恐れ、憎んでいたのは民主主義だ。ブラジル国民に自らの指導者たちを選ばせることを連中は全く望んでいなかった。そこで連中は国民に、実際、選挙法違反ゆえに、現在あらゆる選挙に出馬することを禁じられているので、決して選挙で当選することは不可能なはずの国中が嫌がっている施策を強要する任務を負った、腐敗し、憎悪されている凡庸な人物を押しつけた。

ブラジル支配層のマスコミや政治家連中は現在、あからさまに同じペテンを画策している。多くがテメルの後任は、ブラジル国民によってではなく、三分の一の議員が正式な犯罪捜査の対象で、主要各政党の大半が腐敗まみれの議会によって選ばれるべきだと示唆している。テメル大統領就任で見た通り、腐敗した機関がブラジル大統領を選ぶことを許すのは、民主主義や腐敗撲滅運動とは正反対だ。犯罪と賄賂による支配を確実なものにしてしまう。唯一の論争は、直接選挙は、テメル後継者のみならず、新議会も対象にすべきか否かであるべきだ。

実際、国を率いるべく選挙されていた人物を、実に衝撃的な形で排除したことで、既にブラジル民主主義は、政治的安定性とともに損なわれている。彼女の後継者が犯罪者であることの暴露が、悲劇を深刻なものにしている。この同じ腐敗した派閥が、連中のうちの一人を、テメルの置き換えにし、自らの大統領を選ぶ国民の権利を無視し、ブラジリア下水溝の最も薄汚れた投票区から登場する大統領を、またしても国民に押しつけるのを許してしまえば、命取りになると言って過言ではない。

記事原文のurl：https://theintercept.com/2017/05/18/after-latest-bombshells-only-michel-temers-removal-and-new-elections-can-save-brazils-democracy/
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見れば見るほど怒りがわいてくるウソツキ連中与党ゆ党茶番と違い、金星連発横綱戦、見ていて胸が痛くなる。この記事公開前に休場が発表された。連想するのは邯鄲の夢。漢文は習うなと、とんでも作家は言うが。

国連特別報告者が重大警告した以上、日本の民主主義を救えるのは首相排除と新選挙のみ
テロが対象なのではない。一般人こそ対象なのだ。現代版治安維持法。

共謀罪がないと国連越境組織犯罪防止条約（パレルモ条約）に加入できないというウソ
共謀罪があると国連越境組織犯罪防止条約（パレルモ条約）に加入できない可能性アリ

国連特別報告者の重大警告は不適切と暴言を吐く人物こそ不適切。

とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の国会に続いて、
とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の都議会が完成する。

市場移転を巡って茶番を演じている不自由非民主党や巧妙党や自分ファーストの皆様を圧倒的多数派に選んでしまえば、命取りになると言って過言ではない。

下記のIWJインタビュー、再度拝見しようと思う。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20

アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。

タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士（TLHR）や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。

アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。

アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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バンコクの軍病院の一階で爆発事件があった。軍事クーデターから3年の節目だという。
話題のRT記事、ちらり眺めただけ。なぜニュースになるのか不思議に思っていた。

従順な永久的傀儡体制が安定している国では、政権転覆は不必要。戦争法案を作り、共謀罪で国民を弾圧・萎縮させ、憲法を破壊して、その軍隊を侵略戦争に使役し、不平等な二国間貿易条約で、国柄と経済を完全破壊して、搾取することが簡単にできる。

昼間の大本営広報部の洗脳白痴番組、最近は、見ても、音声は消している。
共謀罪批判を避ける提灯持ち連中が口をぱくぱくさせている様子、金魚鉢。さすがに、夜の報道番組では、共謀罪の問題点をしっかり指摘する立派なものもある。

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切と強く抗議する異常な政治家に、
「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論

「中身のないただの怒り」「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

先日のボクシング試合でいえば、比嘉大吾とフアン・エルナンデスの試合のよう。
屁理屈完敗。

大本営広報部ではなく、下記インタビューをこれから拝見する。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379360

更に、下記のIWJ【中継配信】を拝見しようと思っている。

【Ch4】12：30～「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※出席者は、 弁護士 海渡雄一氏(共謀罪ＮＯ！実行委員会)、弁護士 伊藤和子氏、弁護士 小川隆太郎氏（ヒューマンライツ・ナウ）ほか。

トランプ: ベネズエラを‘修復する’ため‘あらゆる必要なことをするつもりだ

Ryan Mallett-Outtrim
2017年5月19日
venezuelaAnalysis

メキシコ、プエブラ、2017年5月19日

木曜日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、カラカスに新たな経済制裁を突きつけながら、コロンビアと協力して、ベネズエラを“修復する”と述べた。

経済制裁は、ベネズエラ最高裁判所(TSJ)の裁判長と他の七人に対するものだ。経済制裁は、事実上、最高裁に、国会の承認なしに法律を制定する権限を与えるという、議論の的となっている最高裁裁定に対する報復だ。裁定はすぐさま覆されたが、これまでに54人が死亡した相次ぐ反政府暴動を引き起こした。

アメリカのスティーヴン・マヌーチン財務長官は、裁判官たちは“民主的に選ばれたベネズエラ立法府、国会の権限を奪った昨年の多数の裁定に対する責任がある”と述べた。

"対象を絞った経済制裁を課することで、アメリカ合州国は、ベネズエラの民主的統治を擁護し、前進させるためのベネズエラ国民の努力を支援する”元ゴールドマン・サックス銀行家の財務長官は述べた。

裁定をした裁判官たちに対する経済制裁には、渡航禁止や、アメリカ内の彼らの資産とされるものの凍結が含まれる。

ベネズエラは経済制裁を非難した。

“国際法とベネズエラ法に違反して、アメリカが、主権ある独立国家の[組織]に対して、経済制裁を課すのは法外で、容認できない”とベネズエラのデルシー・ロドリゲス外務大臣は木曜日に述べた。

更に金曜日、裁判官たちは“植民地侵略の犠牲”だと表現し、ベネズエラは、経済制裁に対する措置を講じると彼女は述べた。

“アメリカ合州国の権力機構は国際法に違反する機会を決して見逃さない”と彼女は述べた。

ニコラス・マドゥロ大統領も加わり、アメリカは“ベネズエラ不安定化”を“先導している”と非難した。

トランプ大統領がコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領との共同記者会見を行った後、新たな経済制裁が発表された。記者会見時に、アメリカ大統領は、ベネズエラほどひどい政治危機は、ここ“数十年”誰も見たことがないと主張した。

“国民には十分な食べ物がない。大変な紛争になっている。この状態の修復を助けるため、あらゆる必要なことをするつもりだ”と彼は述べた。

トランプは、コロンビアなどの国々と協力するつもりだと語ったが、ベネズエラの危機を解決するため、彼の政権が一体何をするつもりなのか詳しくは述べなかった。

“周知の通り、我々は長年の戦略的同盟と格別な友好関係にある”と彼は述べた。

コロンビアとベネズエラの関係は長年不安定で、時に緊張状態になっている。アルバロ・ウリベ元コロンビア大統領は、国際的武力介入を含め、武力によるベネズエラ政府打倒を再三呼びかけていた。彼の大統領時代、ウリベ政権は、エクアドルのFARCゲリラ・キャンプ爆撃した後、近隣諸国との切迫した外交的対立を引き起こした。この出来事で、エクアドルも、その同盟国ベネズエラも、コロンビア国境に軍隊を動員し、ウリベ政権も同様な軍事的準備を行った。

記事原文のurl：https://venezuelanalysis.com/news/13140
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昨日相撲の後、大本営広報部呆導番組で、ベネズエラの事態怪説を見た。石油を国有化して、国民や、近隣諸国にばらまいていたが、石油価格低落で暗転した。資源もあり、教育も高いのが唯一、希望だというご高説だった、と思う。
昔、同じ時間帯に「子供ニュース」というものがあったような気がする。
題名、頭のなかで置き換えていた。「子供だまし」。

少し前に、「超党派で経済制裁法案」という記事で、大統領選挙に出ていたマルコ・ルビオ上院議員の名前見て驚いた記憶がある。例えば、

Bipartisan US Senate Bill Pushes Tougher Sanctions against Venezuela

「都議選投票先、自民２５％…「小池新党」２２％」という見出しをみて憂鬱。大阪と一緒。
昨日、『東京劣化』を読み終えたばかり。自分の首を絞める死刑執行人に拍手喝采すれば、結果は見えている。

57ページの一部を引用させて頂こう。

「高齢者難民」が発生する可能性は極めて高いと考えなければならない。
　そうした事態を念頭に、既存インフラの整理と必要不可欠なインフラの整備を急ぐべきなのだが、これから先五年間も、東京オリンピック関連のインフラが貯蓄のかなりの部分を食ってしまう。今更ではあるが、オリンピックの招致は愚かな選択であったと言わざるを得ない。

2017/5/14 追記：ブログ『私の闇の奥』、ベネズエラ関連の記事を書かれている。

「ベネズエラのコミューン運動（１）」

「ベネズエラのコミューン運動（２）」

シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている

2017年5月19日
Moon Of Alabama

シリア軍は、ISISに包囲されたシリア東部の人口約100,000人で駐屯地がある都市デリゾール解放の途上にある。アメリカはヨルダンで数千人の"新シリア軍"武装反抗勢力を訓練し、この部隊とアメリカ部隊を、ヨルダンから、東シリア砂漠を経由し、はるばるラッカとデリゾールまで行進させる準備をしていると報じられている。約一年前、彼らが砂漠の中のわずかなビル構成されているアルタンフ (アルタナフ) 国境検問所を占領した。シリアとイラクヨルダン国境の三角地帯近くの検問所を、かつては小さなISIS集団が占拠していた。

南部からユーフラテス川に向かうアメリカの動きは、シリア政府を、シリア南東部全域と、デリゾールの国民から切り離すことになる。この地域は過疎ながら、中規模の石油とガス田があり、シリア同盟国イラクにもつながっている。

シリア西部は比較的穏やかなので、シリア政府と同盟諸国は、とうとう南東部の諸州をISISから奪還すると決めた。彼らは、ISISによるデリゾール包囲を解き、シリアとイラク間の国境を自らの部隊で閉鎖することを狙っている。この動きで、アルタンフと、シリア-イラク国境 (赤い矢印)への道路を奪還することで、ありうる南からのアメリカ侵略を阻止できるようになる。主権シリア国家は、国の半分を、ISISやアメリカに違法占領されて、あきらめることはない。東部作戦と同時に、シリア中部と西部における対ISIS統合・掃討作戦も行われよう(緑の矢印)。

OZ_Analysisによる地図 (Moon Of Alabamaが加工) 拡大する

昨日、正規シリア軍と、シリア国民防衛隊義勇兵と、イラク人民動員隊(イマーム・アリ大隊PMF/PMU)の大隊規模の部隊(2-300人)が、西からアルタンフに向けて道路を進んでいた。彼らは、ヨルダンから低空で侵入してきたアメリカ航空機に攻撃された際、国境検問所から約23キロのところにいた。アメリカのジェット機は、始めに多少"威嚇射撃"をした後、車列を直接攻撃したとされている。少なくともシリア戦車一輌と、他の数台の車両が破壊された。シリア政府軍兵士六人が死亡し、更に多くが負傷したと報じられている。

アメリカ司令部は、これはアルタンフ検問所のアメリカ兵を"守るための""防衛的"行動だと主張している。検問所近くに"新シリア軍" 分遣隊を指揮し、訓練するアメリカとイギリス特殊部隊、総員約100名が駐留している。

アメリカによる攻撃は、シリア領の、主権あるシリア政府の正当な軍隊に対する明らかに意図的で、違法な攻撃だった。(シリア内のイラク人民動員隊分遣隊は、イラク首相の支配下にある正当な同盟部隊だ) そのような攻撃を正当化できる国際法の条項、国連決議や、その類のものは皆無だ。アメリカ軍には、アルタンフやら、シリアのどこかに駐留する権利は皆無だ。アメリカ軍が "守るべき"ものは皆無だ。もし、正規シリアやイラク軍が自国内で、自分たちの国境検問所に向かって移動し、奪還するのがアメリカの気に喰わなければ、アメリカは撤退し帰国可能で、そうすべきだ。しかも、アメリカは、シリアで "ISISに対して戦っている"と主張している。それなら、全く同じ敵に対して、大規模な動きをしながら、一体なぜ、アメリカは、シリア政府軍を攻撃するのだろう?

アメリカ軍が率いる連合軍は、ロシアに仲裁を依頼し、ロシアが、シリア軍のアルタンフへの移動をやめさせようとしたと主張している。この主張は正しくないと聞いた。ロシアは、シリアの東への動きと国境奪還を支持している。この動きは強化されて、続くだろう。刷新されたシリア防空技術が、積極的にそれを援護するだろう。必要とあらば、ロシアはシリアを自らの軍隊で支援するだろう。

違法な占領軍、アメリカとイギリス軍と連中の代理部隊は、アルタンフから撤退するか、シリア政府軍とシリアの同盟諸国と直接戦闘しなければならなくなる。彼らはそこにいる権利は皆無だ。昨日のアメリカ攻撃で、一部が損害を被ったシリア内のイラク人民動員隊は、イラク内での対ISIS連合軍の積極的な部隊だ。もしアメリカが、シリアで、彼らと戦闘するのであれば、イラクでも戦わなければなるまい(他の場所でも)。ロシアには、シリア政府がシリア東部を奪還するのを支援すべく、シリア内のロシア分遣隊強化する能力も、意思もある。

アメリカには、シリア国内における、正当な目的は皆無だ。クルド部隊が、ISISと戦い、ラッカを解放するのをアメリカが支援している北東シリアにおいては、多少は許容されよう。それで、アメリカが、シリア東部を占領したり、シリア政府軍を攻撃したりする権利を得られるわけではない。ラッカが解放されれば、北東部のアメリカ軍は国外に撤退しなければならない。

従属する多くのNATOと湾岸同盟諸国と団結しているアメリカには、シリア軍を壊滅させる軍事力と経済力がある。アサド大統領指揮下のシリア政府を絶滅し、国を丸ごと占領することが可能だ。これは大規模戦争になり、おそらくは、ロシア、イランや他の国々に対する世界的戦闘にエスカレートする。シリア国内でも、あらゆる近隣諸国内でも(特に、レバノン、ヨルダンとトルコの親アメリカ政府は倒れるだろう)アルカイダと連携する多数のタクフィール主義戦士と常に戦い続けながら、 "国造り"のための数十年続く占領が必要になる。戦争には、数兆ドルかかり、膨大な死傷者が生じ、地政学的に微妙な地域で、何十年もの混乱を引き起こすことになる。

アメリカには単純な選択肢しかない。全力で介入して、上記結果を招くか、それとも、主権シリア政府と、その同盟諸国に譲歩し、ISISやアルカイダから、シリアを奪還する彼らに連携するかだ。奪還は、アメリカではなく、彼らが時宜に適っていると考えた時に実行されるべきだ。アメリカが東部を占領し、平和な小属国に転換できると考えるのは全くの幻想だ。地域の実に多くの勢力や権益集団が絡んで反対する。こうした白黒の選択肢には灰色部分はほとんど存在しない。

戦術的思考をするアメリカ軍と諜報機関だけは、この二つのいずれかを選ぶのを避けようとするだろう。連中は、西シリアで、アメリカ代理の聖戦部隊を利用して、現在のシリア政府との停戦を破り、シリア東部に侵入するための牽制作戦を開始するだろう。シリア政府は、おそらく東部での大規模作戦を後回しにせざるを得なくなるだろう。

だが、それとて戦略的状況を変えることはあるまい。アメリカ国民と政府がするべき選択は同じだ。戦闘がエスカレートし、あらゆる当事者に更なる損害を引き起こしながら、最後に撤退を受け入れるまで、数カ月かかるのか否かだ。選択肢は変わらない。全力介入か完全撤退だ。決断の好機は今だ。

追加(6:00am):

イランが、イラク経由で、シリアに入り、更に先へ向かう軍事的陸上連絡経路を求めていると主張する地図が流布されている。この地図は、イラクとシリア・クルド領経由、北方向の幻の道路を "現在の経路" 、ダマスカスとバグダッド間の道路を"将来の経路"として表示している。軍用機器は、この道路を通って移動するという主張だ。

これはたわごとだ。イランは、シリアとレバノン内の同盟者たちに軍事物資を送付するため、そのような陸路は必要としなかったし、今も必要としていない。2006年、アメリカがイラクを占領し、イスラエルがレバノンを攻撃した際、このイラン陸路はどこにあっただろう? ISISがイラクとシリアの半分を占領していた際、この陸路はどこにあっただろう? 2006年、そのような経路はなかったが、イランの支援は、依然ヒズボラに、後には、シリアに届いている。支援は、空路や、海路、そして最も重要なことに、他の手段で行われているのだ。

そのような夢想の地図を掲げて、既得権益集団は、アメリカにとって、この地域が "戦略的に重要"で  それゆえ、アメリカは南東シリアを占領しなければならないとほのめかしたいのだ。シリアとイラク間道路網には多少の経済的重要性があるのは事実だ。あらゆる道路と同様、こうした道路は地域の商業で利用されている。だが、こうした道路が不可欠で重要な必要性という意味では、軍事的に戦略的な資産ではないことを歴史が実証している。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/05/us-attacks-syrian-government-forces-it-now-has-to-make-its-choice.html
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宗主国のこの露骨な侵略、大本営広報部大政翼賛会は報じているのだろうか？

「共謀罪」法案、国連特別報告者懸念　首相に書簡送る　という記事、
紙媒体でなく、ネットデジタル版でみて驚いた。見ている人にはわかるのだ。

比嘉大吾の勝利は見事だった。一方、どうみても村田が勝っていたはずの試合、素人がみていても、とうてい信じられない、おかしな判定。共謀罪に関する国会討論で、どうみても、異神を含めた与党のとんでもない屁理屈、野党の正論に完敗しているのを連想。

大本営広報部、TPPに関する虚報をしつこく続けている。犯罪的だと毎回思う。
TPPの本質には全くふれず、乗り気でない、マレーシア、ベトナムが悪く、推進派の日本、オーストラリア、ニュージーランドが正しいかのようにしか聞こえない呆導。

TPPに関する小生の見方を陰謀論と思われる方は、例えば「TPP関連主要記事リスト」を読んでいただきたい。そして、もちろん下記も。

【特集】IWJが追ったTPP問題

対トランプ攻撃

2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソンが排除される原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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首相の首が飛ぶ文書の存在は、好都合にも確認されなかった。共有ファイルしか調べない不思議。権力者はやりたい放題。

京都産業大学の申請書類が20ページであったのに対して加計学園はわずか2ページ。しかもその書類中ではMERSを、MARSと間違えていた。道理はひっこみ、それでも通る。

「異神の怪」が採決を求め、自民党別動隊に過ぎないという確信が証明された共謀罪。
強行採決を提案した異神の怪議員の言い分に驚愕。ファシズムは既に始まっている。

共謀罪、宗主国アメリカに命じられて、属国傀儡が、あわてて制定する、日本人の独立を目指す動きを弾圧する為の対策、現代版治安維持法にほかならないだろう。自民・公明・異神と、同類の連中以外全て監視対象。

拝読しているブログ「dendrodium」最新記事「権力機構の都合によって活きたり死んだりする日米の法律」の末尾に、このRoberts氏の文章と直接つながる、まさ小生が考えている内容と同じことが書かれていた。利用させて頂こうと思う。

9/11直前に任用され、12年もつとめあげたこと自体、どれほどうさんくさい権力の走狗であるか、バレバレだろうと素人は思うのだが、ウソをいって生活の糧にしている提灯持ち専門家諸氏は、決してそう言わないだろう。

アメリカではトランプ大統領がロシアとの繋がりを云々されて、指弾されている。
今回トランプ大統領の弾劾を実行するのはロバート・モラーというトランプ大統領に解任されたコミー前ＦＢＩ長官の前任者で、
2001年9月4日 - 2013年9月4日の1２年間もＦＢＩ長官をやっていた人だそうである。

2001年9月4日 というと、9・11事件の直前である。
9.11を起こす事に決めた支配層が。確実に言いなりになる法律家を求めて、特に選んだ可能性の高い時期に、ＦＢＩ長官に選ばれた人物である。
しかもアメリカの違法な戦争であった事が確定したブッシュのイラク侵攻（2003年3月20日 - 2011年12月15日)の間中、ＦＢＩ長官として政府の違法な戦争を見逃し続けた人物である。
（ ２００５・１２・１４　ブッシュ米大統領はイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の情報に誤りがあったことを認めた。）

今朝のニュースの解説者はロバート・モラー氏を、１2年間もＦＢＩ長官を務めた大物中の大物として紹介していたが、何のことはない、権力機構の法律違反を握り潰す為にＦＢＩ長官に選ばれて、期待通りの法律無視を続けた為、12年間も便利使いされた法律を守らない（政府に守らせない）法律家だったと言えるのではないだろうか？

こんな法律家が弾劾するという事は、
本当に悪いのは弾劾されるトランプ大統領なのか、
弾劾したがっている権力機構なのか分かったものではないだろう。

主要な進展は一極世界秩序の終わりを強く示唆している

Federico PIERACCINI
2017年5月14日
Strategic Culture Foundation

韓国での文在寅（ムン・ジェイン）勝利で、朝鮮半島での緊張という時期が終わる可能性が高い。新大統領が権力の座についたことで、韓国では、北朝鮮に対する敵意の急減と、中国との対話再開も期待できそうだ。

5月9日、文候補者が、韓国大統領選挙で、ライバルの洪準杓（ホン・ジュンピョ）(自由韓国党)と、安哲秀（アン・チョルス）(国民の党)に勝って、予想され、大いに期待されていた勝利が確認された。大規模な腐敗スキャンダルを巡る前大統領朴槿惠の辞任と逮捕後、世論は、彼女の党を離れ、主要野党代表、人道問題専門の中道左派の弁護士支持へと変わった。

数年間、文は、朴槿恵の親米志向と大いに対照的な、地域における協力強化と、平壌や北京との対話を主張する野党にいた。フィリピンのドゥテルテ路線に習って、文は、国際的場面における彼の選択肢を限定しないため、全ての当事国との対話を再開するつもりだ。こうした取り組みは、多極世界秩序の本質を反映している。双方に利がある結果を実現するための全ての当事国との協力と対話だ。

この地域における状況を見ると、軍事エスカレーションを支持するのではなく、交渉して合意をする意図に満ちていると思える政治家の勝利は、中国と近隣諸国に有望な未来をもたらすように見える。韓国と中国間の協力と貿易は、両国の経済にとって、極めて重要なのだから、THAAD配備を巡る問題で、交渉の席に戻るというのは、中国と韓国の実業界が大いに評価している有望な兆しだ。

ドゥテルテ戦略

アメリカ合州国は、またしても、フィリピン風シナリオに直面している。歴史的に、韓国とフィリピンは、自らの国政課題より、ワシントンの権益を忖度する、常に重要な二つのアメリカ同盟国だ。過去数十年間にわたり、両国は、アメリカの政策決定者連中の感情をいらだたせないことに配慮する政治家連中に支配されてきた。韓国とフィリピンは、オバマが「アジア基軸」と呼んだ政治戦略、より率直に言えば、中国と、アジアにおける地域覇権国としての拡大を封じ込めることを狙った政策の中核だった。

ここ数週間、トランプ政権が、北朝鮮に焦点を当て、威嚇している結果、半島での戦争の可能性はより高いように見えていた。しかし、文の勝利で、それは可能性としては、おそらく永久に排除されることになったようだ。選挙に先立つ数週間、いくつかのインタビューで、アメリカと北朝鮮間の戦争は、韓国にとって耐えることが不可能な重荷になると、文は述べている。あるいは、核開発についてより、北朝鮮が持っている通常抑止力に関して、文大統領は非常に現実的だ。

トランプが、金正恩と喜んで会談するつもりだとは言ったものの、彼の判断の大半は彼を取り巻くタカ派に頼っているように見える。トランプ政権最初の百日間を見ると、彼が任命した将軍連中の影響で、選挙公約からは酷くかけ離れており、世界中の危険地域での様々なエスカレーションを招いている。結論は、各地域でのアメリカの姿勢に関するトランプの意図と言葉は、ある程度まで、将軍連中や側近集団の家族メンバーに導かれているように見える。世界にとって幸いなことに、シャイラート空軍基地爆撃や、あらゆる爆弾の母と呼ばれる大規模爆風爆弾を使ったアフガニスタンでの見せ物などの、シリアとアフガニスタンにおける暫定的な動きは、大事には至っていない。

分裂させるためのTHAAD

北朝鮮に対する喧嘩腰の態度の一環として、THAADシステム配備が進んでいる。アメリカによる挑発で、北朝鮮が直面している脅威という文脈からすれば、平壌の強力で堅固な主張はもっともで、驚くべきものではない。THAAD配備は、韓国と中国間の緊張を高める結果をもたらしている。文の勝利は、ワシントンのアメリカ政策決定者連中の中国を孤立化させるという狙いと逆行する。この視点からすれば、韓国選挙前の、あわただしいTHAAD配備は、勝者と目されていた文に、既成事実への直面を強いることになった。この第一歩で、新韓国大統領に対するワシントンの姿勢が一体どういうものになるかは明らかだ。

THAADは、ソウルと北京との間で最も厄介な場所である北朝鮮の反感を買うために配備されてもいるのだ。ワシントンによって、ソウルに圧力を加えるべく、意図的にこの措置がとられたのだ。THAADには、トロイの木馬としてのあらゆる特徴がある。偽の脅威(平壌)に対して、同盟国(ソウル)を安心させるためにと配備されたが、中国の戦略的核戦力に影響を与えることが可能な国境からわずか数百マイルにシステムを配備して、これは中国に対する武器となっている。膨大なアメリカの圧力を前に、THAAD撤去は容易ではあるまいから、これが次の大統領を即座に困難な状況に追い込むことになるのを知りながら、アメリカ軍は、THAAD配備を急いだのだ。これは文にとって最初の難題かも知れない。THAAD撤去を、協力という正常関係に復帰するための、北京との取り引き手段として利用すること。もし北京が、THAADシステムをなくそうとする文の善意を信じたければ、アメリカの兵器システム配備に対する報復として、ソウルに課した施策の一部を、中国が緩和し始める可能性がある。

多極世界という助け

このシナリオで、文の勝利が、アメリカの主要同盟国が、ワシントン支持を辞めることを意味すると考えるような間違いをしてはならない。いつものように、一極から多極世界への移行の時代に、ワシントンが、韓国に加えようと決める圧力は、アメリカ韓国同盟の性格に影響するだろう。アメリカ合州国は、マティスやマクマスターやハリス提督(アメリカ太平洋艦隊司令官)にとって極めて大切な好戦的姿勢を放棄することが必要だろう。この点、現実主義者のティラーソンは、文と交渉をするには適材適所かも知れない。地域で、不安定を産み出すために、北朝鮮を利用し続けるために、陰の政府が政権にかける圧力を考えれば、ありそうもないことだが、可能性としては、北朝鮮と取り引きすることで、問題をそっくり解決することができるかも知れない。

特に、文の勝利後は、地域の将来が、ほとんど、朝鮮半島に関する北京、平壌とソウルの間であり得る交渉次第だという理由は、これだ。もしこの三国が、和解への道へと進む一致点を見出すのに成功すれば、地域は大いに恩恵を受けるだろう。もちろん、この文脈で、影響力を失う可能性が高い国は、アメリカ合州国だ。もしワシントンが、影響力を持ち続けたいのであれば、北朝鮮問題を利用した朝鮮半島経由の中国封じ込め計画は放棄すべきなのだ。そうではなく、もし連中が、半島でのいかなる和平協定も妨害しようと決めれば、ソウルと平壌を一層親密にさせるだけとなり、北京が大いに喜ばせることになる。

近年、混乱と破壊に基づく、ワシントン率いる古い世界秩序構造と、お互いに利益を得られる機会、対話と、誠実な協力に力を注ぐ新たな多極秩序との間での対決が始まりつつある。もしワシントンが、アメリカがもはや法律を決められない新たなゲームの規則は受け入れないと決めれば、他のどの国が実際にできるよりも、自らに対し、より大きな打撃をもたらす結果となろうが、現実には、多極世界を形成し、一極世界秩序を永遠に眠らせる動きが加速している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/14/major-developments-strongly-suggest-the-end-of-unipolar-world-order.html
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森友のみならず、加計獣医学部の文書まで現れた。
「国家戦略特区」は、特定利益集団のための装置ということが明らかな好例。
加計学園は支援するが、学術的に圧倒的な実績がある京都産業大学の計画は阻止する。
学部設置趣旨説明の書類が、加計学園はA4で2枚。京都産業大学は20枚。しかも、加計学園の書類、英語略語の綴りが間違っていた。

youtubeで森ゆうこ氏質問をご覧になれば、政府側回答にあきれることは確実。

「全く、怪文書みたいな文書」と平然と言い放つ、全く、怪人物みたいな高官。
法務大臣不信任案に対し、でたらめな擁護の屁理屈をこねる自眠議員。

異常な人物しか権力の座につけない腐敗お仲間集団、もはや崩壊状態の永久属国。

ここでは、多極世界を形成するのを阻止し、一極世界秩序を永遠に続けようという無益なたくらみだけが活動している。

ブッシュは考え直しているだろうか？

2017年5月16日
Paul Craig Roberts

最近、雑誌の特集記事で、ジョージ・W・ブッシュが、ジミー・カーターや、ウィンストン・チャーチルと同様、画を描き始めたことを知った。ブッシュの題材は、ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争で、心的外傷後ストレス障害を患った98人の退役軍人だ。雑誌で、絵の一部が紹介されていたが、良いものだった。三カ月前、98人の肖像画は、大型豪華本「勇気の肖像 Portraits of Courage」として刊行されたが、それによる収益はブッシュ・センターに寄付される。

ブッシュは、非常に多くの人々を死傷させたことに責任や良心の呵責を感じているのだろうかと疑問に思ったことがある。イスラエルのために自分が戦争をしていたことを、彼は当時知っていたのか、あるいは今、知っているのか、私は疑問に思っていた。

南レバノンを併合するという、イスラエルの企みは、シリア、イランと、サダム・フセインのイラクが支援する民兵ヒズボラに阻止された。これこそが、これらの国々が、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたシオニスト・ネオコンが作成した侵略対象国リストに載った理由だ。

ブッシュが、ネオコン国家安全保障会議、ネオコン国防省、ネオコン国務省と、副大統領に操られていたという可能性は確かにあり得る。大統領というものは、顧問たちが話すことしか知らないのだ。後になって、ブッシュが、彼が考えていた大量破壊兵器が無かったことを認めた際、彼は操られていたと思っただろうかと私は疑問を持った。

ブッシュは、ディック・チェイニーや、イスラエルや、政府要職を占めるネオコン連中がしでかした9/11内部犯罪と多くの人々が考えているものの一員だったのだろうかとも疑問をもった。以下の三つの理由から、彼は一員ではなかったと思っている。(1)シークレット・サービスに攻撃の話を聞かされた際の表情には、事前に知っていた様子は無く、(2) 9/11に、彼は遥か離れた小学校に遠ざけられており現場で、計画に合わない指示を出す機会がなく、(3) 彼が策謀の一員であれば、彼は、危機の間、大統領の指導力を示すべく現場にいたはずで、(4) 彼が9/11委員会で、宣誓し、単独で証言することは許されなかった。彼にはディック・チェイニーの付き添いが必要だった。

9/11、ワシントンから離れている予定にされていたのは偶然に過ぎなかったのかどうか、ブッシュは疑問に思ったのではなかろうかと私は推測している。とは言え、ブッシュが、自分は死のゲームの「歩」だったと結論を下すには大変な胆力が必要だ。たとえ彼がそのような結論に至ったにせよ、それを公的に発言すれば、自国政府に対する国民の信頼を揺るがすことになる。大統領をつとめた人物に、そういうことができるとは思えない。私の疑念が当たっているかどうかを、我々がブッシュ自身から知ることは決してあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/16/does-bush-have-afterthoughts/
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北朝鮮ミサイル恐怖を煽り立てて、共謀罪を隠すのは飽きられたと大本営広報部、思ったのだろうか？
北朝鮮ミサイル恐怖が十分浸透したので、日本も更なる宗主国ミサイルを大枚はたいて配備をお願いする状況が整ったと確信したのだろうか？
目先を変え、おめでた話題一辺倒で、共謀罪、森友、加計疑獄を隠蔽するのだろうか？

IWJ岩上安身氏による漫画家・小林よしのり氏インタビュー、4時間を越える！両氏のファンとしては、待望の企画。

衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に！ 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー！ 2017.5.15

小林よしのり氏のブログには、「共謀罪」は「反日法」である　という記事がある。

急速に激化する危険な状態

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう？

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう？

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか？ ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか？

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か？”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
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文章最後の「ソーマ」、オルダス・ハクスリーのSF『素晴らしい新世界』に出てくる幸福感をもたらす薬のことだろう。小説中で、庶民は常にこの薬を飲まされている。

個人的に「ソーマ」という言葉で連想するのは、松本清張『ペルセポリスから飛鳥へ』。明日香村の「酒船石」の用途が、ハマオ（ゾロアスター教）だか、ソーマ（ヒンズー教）だかを造ることだった、とあったような記憶がある。

北朝鮮のミサイル発射を煙幕に、凶暴な連中が強行採決する現代版治安維持法。大本営広報部の昼間の痴呆番組は隠蔽するばかり。この文章の話題も、被害やら対策やら、上面をなでるだけ。ロバーツ氏のような本質論議は皆無。

これから、下記のIWJ岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビューを拝聴する。何と四時間を越える。ここ数年、小林よしのり氏の著作は、かなり熱心に拝読している。

※2017/05/15 衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に！ 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378409

　共謀罪に関しては、国会の外でも多くの市民や有識者が反対の声をあげています。昨日15時からは市民連合が記者会見を行った他、18時30分からは立憲デモクラシーの会がシンポジウムを開催。同じく18時30分から日比谷野外音楽堂では、「総がかり行動実行委員会」の主催で大規模な集会が行われました。IWJではもちろん、いずれもその一部始終を中継しました。

　日本を監視と密告が横行する社会へと変貌させ、日常のコミュニケーションのあり方そのものを破壊してしまう共謀罪。既に施行された改正盗聴法や特定秘密保護法とあわせれば、国家権力が市民のプライバシーをすみずみまで監視し、なおかつそれを「宗主国」である米国に「献上」するような仕組みが整ってしまうことになります。

　今回の共謀罪だけでなく、IWJではこれまで盗聴法や特定秘密保護法についても精力的に取り上げ、その都度問題点を指摘してきました。下記のURLより動画アーカイブをご覧いただければ、今日に至るまで、いずれも本質的には「対米従属」の問題であることがおわかりいただけるかと思います。

※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を～岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328

※2013/12/05 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に！ 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

※2016/12/26 「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている！」元NSA職員スノーデン氏が暴く！米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

レバノン：快楽主義と戦争

アンドレ・ヴルチェク
2017年5月10日

対抗する派閥間紛争の結果と、外部からの‘好ましからぬ’影響もあって、国中でパレスチナ難民キャンプが崩壊している。誰もが知る通り、レバノンでは、たとえば、アルカイダとつながる戦士たちが南部に隠れている。

イスラエルが、陸上でも、海上でも、レバノンを侵略している。無人機も、イスラエルからレバノン領空に常習的に侵入し、通過飛行している。

シリアを巡り、イスラエルとヒズボラ間には大変な緊張があるが、それだけではない。

レバノン軍は、主にレバノン北東部、シリア国境の山々で、ダーイシュと戦っている。ヒズボラもダーイシュと戦っているが、‘独自に’だ。

シリアでの戦争が七年目となる中、依然、100万人以上のシリア難民がレバノン領内で暮らしており、中には酷い状態の人々もあり、多くの人々にとって将来は極端に不確実だ。正確な人数は不明だ(ほぼ2年前に、国連難民高等弁務官事務所は、あらゆる新規到来者登録を停止した)が、100万人と、200万人の間で推移していると考えられている。

既に乏しい雇用や公共サービス(水道などの公益事業を含む)を巡って競合する中、シリア人とレバノン人のコミュニティ間で緊張が高まりつつあり、一方、社会的、政治的、経済的権利をほとんど持たないまま、パレスチナ難民がもう何十年もレバノンで立ち往生している。

生産(主にベッカー高原)から、ベイルートでのとどまるところを知らない消費という覚醒剤汚染がある。

機能する政権が2年半以上不在だった後、2016年12月に新政権がようやく造られた。とは言え、首相はスンナ派イスラム教徒で、シリアには、あからさまに敵対的で、最近のアメリカによる隣国攻撃を支持することをあからさまに表明しているサード・ハリーリーだ。2005年2月に父親ラフィーク・ハリーリーを暗殺したとして、ハリーリ首相は、ヒズボラとシリアを長年非難している。ハリーリーは、レバノンと、彼が生まれたサウジアラビア(リヤド)の二重国籍だ。一方、現在、レバノン大統領は、ヒズボラによる、変わることのない支持のおかげで権力の座についている、マロン派キリスト教徒、83歳のミシェル・アウンで、この事実から、彼は首相と反目している。

(レバノンでは概して宗派と同義であることが多い)‘各政党’間で、選挙法、ゴミ処理、国際的政治同盟、外国の軍事支援、性差別、雇用や、あらゆる基本的社会福祉(あるいは、その深刻な欠如)などの様々な問題を巡り、闘いというか行き詰まりが続いている。

*     *     *

レバノンは絶え間ない紛争で、文字通り包囲されている。大変な苦闘の中にあるシリアが、小国レバノンのすぐ‘隣’、北と東にあり、強力で攻撃的なイスラエルが南からレバノンを脅かしている。国連軍が、いわゆる“2000年国連ブルーライン”、レバノンとイスラエル間の事実上の国境を巡回している。実際、UNIFIL(国際連合レバノン暫定駐留軍)が長年レバノン領の広大な部分を‘警備しているのだ’。全く交戦地帯のようだ。

実際、この地域は、破壊的な極めて残忍な力で、再び、いつ何時、爆発しかねない、一連の一時的に休眠状態の紛争で構成されているのだ。

占領され荒廃したゴラン高原も国境のすぐ向こうにある。公式には、ゴラン高原は依然シリアの一部だが、既にイスラエルが住民の大半を追放し、イスラエル国民を定住させている。約4年前の私の訪問時には状況は既に悲惨で、地域には鉄条網が張られ、イスラエル軍駐屯地や車両が至る所にあった。多くの現地の家は‘懲罰’として破壊されていた。地図上の一番端まで行けば、レバノンからゴラン高原が見える。イスラエルも見えるし、堂々としたはげ山のすぐ後ろに、シリアが‘常にある’。

国連平和維持軍兵士は、韓国やインドネシアやヨーロッパを含む世界の至る所からやってくる。都市チレ近くで沿岸高速道路が終わる直前、ドライバーは最後のレバノン検問所を通過する。装甲車と砂袋と監視塔がある国連レバノン暫定駐留軍警備地域が始まる。速度を落とさせる狙いのコンクリート・ブロックには、こう書いてある。

    “レバノンに平和を、韓国に栄えあれ!”

パレスチナ難民キャンプは溢れている。シリア難民(一部は酷い状態にあり)ベッカー高原で奴隷のように働くか、シドンやベイルートで、金を無心するか、万一裕福な場合には、首都の崖道沿いの海に面した豪勢なマンションを貸すかしている。

*     *     *

あらゆる虚勢にもかかわらず、レバノンはおびえている。すくんでいる。

イスラエルがいつ何時再び攻撃してきかねないことを誰もが知っている。既にイスラエルが、レバノンの海底から石油を盗掘していると言われているが、弱く、ほぼ完全に無防備な国は、地球上最も強力な軍隊の一つに対してできることはほぼ皆無だ。

国中に、戦争で荒廃したシリアから溢れ出したISIS(ダーイシュ)や他の過激派戦士集団の‘休眠細胞’が存在している。ISISは‘カリフ制と、海へのアクセス’を夢見ている。レバノンはまさにそこに、‘完璧な位置’にある。

この分裂した不確実な政治情勢の中で活動することには、余り強い興味をもたず、ロシアも中国も目立つ行動を比較的控えている。レバノンでは、永久的な忠誠心は非常に稀にしか残っていない。忠誠心は移ろいやすく、外部‘資金’次第のことが多い。

サウジアラビアとイランは、常に存在しており、欧米もそうだ。ヒズボラ(欧米のいくつかの国々で、テロ組織として‘リスト’されている)が、貧しい人々に対する、少なくとも多少の基本的社会福祉と、イスラエルに対する、断固とした軍事的、イデオロギー的防衛が可能で、進んでそうしようとしている唯一の汎レバノン軍なのだ。

多くの政治評論家たちが、レバノンは完全に崩壊する、しかも間もなくと予言している。それでも、レバノンは、断固、挑戦的に依然存在している。一体どのようにしてなのかは誰も知らない。いつまでかというのは、全くの謎だ！

国連が見回り、難民が溢れるレバノンの夜はきらびやかだ。フェラーリが早朝まで、消音器無しで、街を走り回る。ナイトクラブが、湾岸諸国からの快楽主義の観光客たちを誘っている。映画館は立派で、パリのものより良いくらいだ。AUB医療センターでは、中東最高の外科医たちが、この地域での最も忌まわしい戦傷を治療している。

ここでは、戦争と放縦が共存している。これは、むき出しの冷笑主義に過ぎないと言う人々がいる。違う意見を主張する人々もいる。

“いや、これが生活だ! 21世紀世界の生活だ。露骨で極端だが、ある意味正直な。”

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/10/lebanon-hedonism-and-war/
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彼の著作で日本語訳があるのは『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』一冊だけのようで残念。

大本営広報部白痴製造部隊、飽きずに連日、北朝鮮ミサイル発射呆導。

「北朝鮮ミサイル発射」は、共謀罪強行採決の煙幕だろう。

東京都の選挙も、自民党、公明党、自分ファーストのからみを面白おかしくあおって話題を独占し、野党勢力を徹底的にそぎ、議席を連中が独占するのが狙いだろう。対決など茶番。神田祭りまで、洗脳宣伝に使われているのに驚いた。
本質ネオコン・ネオリベ「新党」全く期待しない。東京も大阪のようになるだけのこと。
共謀罪や森友土地疑惑や今治の獣医大学の話題は全く抑制されている。

大本営広報部が、特定の話題をしつこく一斉報道する時は、決まって、とんでもない法律が強行採決されていると、記憶している。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり　2010年12月7日 の翻訳記事の後に書いた蛇足を再度貼り付けよう。

    「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

    『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

    朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

    この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

    「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日

• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

死ぬ覚悟はおありだろうか？

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。（全て英文）

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield 

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう？

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう？ プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ？”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
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新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目？
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

　特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日（木）にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日（月）19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください！

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に！岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日（月）19:30～
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

　「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日（水）、18日（木）の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日（水）15:30～
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日（木）16:30～
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

　体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

　これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします！

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち！ですが、倒産したり死ぬヒマはなし！日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください！ご支援をお願いします！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

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グーグルとフェイスブックを置き換える必要性

2017年5月11日
Tony Cartalucci

アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

この二つのハイテク業界の巨大企業と、彼らに似た各社は、発端以来、世界中の政治、実業界、軍指導者たちには、利益と拡大を求める好機を狙うだけの企業のように見えている可能性がある。

ところが、何より、グーグルとフェイスブックは、明らかに、それを遙かに超えたものになっている。

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。

現在、シリアで継続している紛争の中で、グーグルの関与が再び明らかになる。ガーディアンは、2012年に“シリア: グーグル・マップで、通りの名前を変えることが可能か？”と題する記事で、こう報じている。

シリアをバッシャール・アル・アサド大統領の支配から解放するための戦いの中で、反政府活動家たちは、地図上から彼を消し去るプロジェクトに乗り出した。文字通り。グーグル・マップ上で、アサド家にちなんで名付けられたダマスカスの主要な大通りが、反乱の英雄たちにちなんで、改名されて出現した。地図版アラブの春だ。昨年8月、反カダフィ反政府派がトリポリに攻め込んだ際、地図サービス上で、この都市の主要な広場の名前は、かつての独裁者によって与えられた“グリーン広場”から、元の名前である“殉教者広場”へと、一夜にして変わった。

インターネットの巨人による地図サービスには、政治的紛争への介入実績がある。

国産の代替システムが無い国では、グーグルの独占によって、こうした欺瞞的な手法で、人々の物の見方が、一方的な影響を受けてしまうことになる。

“グーグル、シリア反政府派のアサド政権打倒支援を計画したと、漏洩したヒラリー・クリントン電子メールは主張”という題の2016年の記事で、インデペンデント紙は、シリアに関するグーグルの活動をより詳しく書いている。

グーグルが開発した対話型ツールは、シリア反政府派を励まし、アサド政権打倒を支援するように設計されていたと、ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールが暴露していると報じられている。

シリア指導部内部の離反を追跡し、マッピングすることで、一層多くの人々の離反を奨励し、反政府派に‘自信を与える’よう考えられていたとされる。

明らかに、グーグルではインターネット検索以上のことが行われているのだ。

外国企業が自国の情報空間を支配するのを許す国々も同様に無責任だ - 検証された、文書記録がある違反の観点からして - 外国企業が、国家インフラの他の極めて重要な部分に対する支配を許してしまうことになるのだから。

自国の情報空間支配を進めるベトナム

GeekTime記事をアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIも共有し“フェイスブックの代替策を構築するというベトナムの計画は、偽ニュースと戦うためなのか、検閲の助長なのか？”という題名のツィッターで述べている(強調は筆者):

今月早々の、議会委員会会合で、ベトナム情報通信相チュオン・ミン・トゥアンは、フェイスブックやグーグルなどのシステム(ベトナムで、これらのカテゴリーで最も人気がある二つ)の国産代替品を開発するよう、政府は、ベトナムのハイテク企業に奨励していると述べた。

記事はこうも報じている。

これは“サイパー・セキュリティーの強化”と我が国の情報健全性に対するキャンペーンの一環だ。“フェイスブック上で、反政府的内容の‘偽ページ’が制御できないほど増加する問題に対処することが狙いだ”とトゥアン情報通信相は言う。“更に進めて、ベトナムでは、フェイスブックと競合し、置き換わることができる国産企業が提供するソーシャル・ネットワークが必要だ。”

全米民主国際研究所NDIが記事に触れたのは、ベトナム政府が検索エンジンとソーシャル・メディアの国産化で利益を得ることに固執していることを示唆する狙いで - 実際そうなのだ。しかしながら、ベトナム情報空間の自国化は、ベトナムの国防産業、エネルギーや水道インフラ、教育や医療機関の自国化と同じことだ。そうしたものは、ワシントン、ウオール街やシリコン・バレーではなく、ベトナム人が支配すべきものだ。

ベトナム政府が、この国産化を悪用するかどうかは、ベトナム人が決めることだ。本当の全米民主国際研究所NDIの懸念は、情報技術の国産化がベトナムで完成してしまえば、アメリカ外交政策やNDIなどのフロント組織の活動を動かしている大企業-金融業界の既得権益にとって、社会政治的転覆用の、こうした効果的手段が永久に閉ざされてしまうことなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠にする地政学専門家、作家で、本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/11/the-imperative-of-replacing-google-and-facebook/
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直接関連する翻訳記事に、例えば下記がある。

ソーシャル・メディア "戦術的情報収集": フェースブック、ツィッターを活用したスパイ活動とプロパガンダ

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

芝居『梅子とよっちゃん』を見た。土方夫妻のお話。三時間。
土方与志という名前、築地小劇場を作った人物として知っていたが、スターリン体制ロシアでも暮らす波瀾万丈の人生を送った元伯爵とは知らなかった。ソ連を追放され、パリで暮し、帰国と同時に治安維持法で捕らえられ投獄され、敗戦まで投獄されていた。
治安維持法違反容疑で逮捕、築地警察署において特別高等警察による拷問で殺された小林多喜二の労農葬が、築地小劇場で執り行われていた。
妻の梅子は三島家三女。田中正造が強引な道路建設と戦った相手、県令三島通庸の子。
彼の人生の早送りのような展開、共謀罪成立以後の予告編を見ている気分になった。
彼の場合は、宗主国による敗戦で、牢獄から解放された。
しかし、今後は、共謀罪も、壊憲も、侵略戦争派兵も、全て宗主国支配層と、属国傀儡が推進する。侵略戦争を止める外部勢力はないのだから、宗主国が潰れるまで悪夢は続く。初代会長が治安治安維持法で逮捕され獄死したのに、現代版治安維持法に賛成するカルト集団、ひどいものと中学生時代感じたのは、残念ながら間違っていなかったようだ。隠れ与党異神など、はなから期待したことなどないが。

ベトナムとは大違い？税金を収めない巨大ハイテク企業の意向を「忖度して」、著作権者の許諾を得ずとも、書籍を丸ごとスキャンし、インターネットで検索できるよう著作権法まで改悪するという、とんでもない属国に暮らしている。

主要マスコミ、ウェブ検索結果の不正工作を画策

Eric ZUESSE
2017年5月9日

ロバート・パリーが指摘している通り、ニューヨーク・タイムズは“検閲の勃興を歓迎”しているが、ニューヨーク・タイムズの主張の欺瞞を暴露するあらゆる主張の検閲に限った話なのだ。ワシントン・ポスト、グーグル、TV各局、そして事実上あらゆる‘ニュース’提供で著名な企業が、連中の報道に反するあらゆる言論、特に、連中が集団で、’真実’だと定義しているものの偽りを証明するあらゆる証拠を、インターネットから排除するために協力している。連中はこうした活動をしながら、連中がウェブ検索結果を操作する唯一の目的は‘誤報’が読者の頭を汚すの防ぐためだという新たなウソを追加している。一部のうさんくさいウェブサイトの目に余るでっちあげ報道を連中は口実にするが、もし主流マスコミが、そうした報道を禁止することが可能になれば、連中は、主流マスコミ自身のウソを暴露する、本当のニュース報道まで禁止できることになる。言い換えればこうだ。連中が組織的にウソをついているのを人々が知ることができるようになるのを阻止すべく、集団実力行使をしているのだ。こういう権力をもった連中を大衆は信じるのだろうか？

もし連中によるこの取り組みがそのまま進行するのを許してしまえば、我々は完全に『1984年』の『すばらしき新世界』に暮らすことになるとパリーは言う。もちろん彼は正しい。こうした、連中同士で合意した‘真実’としてたれ流すものと矛盾する証拠や主張を大衆が入手するのを阻止しようとしている‘ニュース’メディア全ての購読・視聴を止め、びた一文払わないようにすべきだ。

連中が改宗させようとしているのは宗教なのだろうか、それとも民主主義社会のマスコミなのだろうか？連中が大衆に押しつけようとしているものは、アメリカ憲法修正第一条に合致しているのだろうか？ 憲法修正を綿密に検討しよう。

修正第一条

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

もしこの宗教 - 無謬の文章(この場合は、何であれ、これら‘ニュース’メディアが言っていること)とされるものの不謬性に対するこの信条が押しつけられれば、“自由な活動”は全くなくなる。修正第一条は報道機関の所有者、メディアを所有する人々の権利を保護するのが狙いなのだろうか。それとも、そうではなく、修正第一条は(公然と、そうだと主張されていないにせよ‘聖なる文章’として賛美されて)有権者に押しつけられるのではなく、各有権者に選ばれたものとして、(いかなる社会的事業にも完全なものはありえないのだから)多少の誤りはあるかも知れないが、有権者が本当に情報を得た上で、投票できるよう、あらゆる公的問題の全ての側面を知ることができる国民の権利を守ることを意図しているのだろうか？ この“マスコミ”というのは、どういうわけか合法的に、連中以外の全てを粉砕する権限をもった一部マスコミのことなのだろうか？ アメリカ主流‘ニュース’メディアが、しようとしていることは、彼らがそのため尽くしているはずの国民に対する彼らの最も神聖な責任に対する甚だしい違反であるのみならず、国家そのものに対する一種本物の反逆行為にもあたるのではあるまいか？

もしマスコミの一部が他のマスコミをいじめて、‘不都合な真実’を報じる能力を阻止したら一体どうなるだろう？ (耳ざわりな主張や証拠がインターネット上に掲載されるの阻止する取り組みによって、現在それは実行されつつある)。もし議会が、こうしたいじめを禁止する法律を成立させたら、そうすることは、修正第一条の狙いと精神を支持することになるのだろうか、それとも違反することになるのだろうか？ 読者自身でご判断願いたい。そして判断された後、地元上院議員や下院議員に、そのようないじめ行為を非合法化するよう働きかけていただくのも良い。一体何人の政治家が、修正第一条は、他のメディア所有者がニュース報道するのを阻止する、一部のメディア所有者の権利を守るものだと主張するだろう？ それは受けまい。

(‘侵略をするために、ジョージ・W・ブッシュがイラクの大量破壊兵器’に関してウソをついていた証拠の公表を禁じた)普通の‘ニュース’メディア所有者の、国民を騙そうという情熱は、今や制御不能になっている。連中はおごりに駆られているのだろうか。一体なぜだろう？ 益々多くのアメリカ人がアメリカ・マスコミを信用しなくなっているためなのだろうか？ 新聞社経営者連中は、今や破れかぶれなのだろうか？

4月4日に、バッシャール・アル・アサド大統領がサリン・ガス攻撃を行ったという、説得力ある明らかな証拠が示されたと主張して連中がウソをついたのを読者に知られたくないのだ。これを事実と証明する明らかな証拠を見せられたと言って、シリアを爆撃した際、トランプ大統領がウソをついていたことも知られたくないのだ。

2013年8月21日、実際は、アサドを打倒するため、オバマが支援していた‘反政府派’(シリア国内のアルカイダの同盟者)によってガス攻撃が行われたのに、シリアに侵略するためのオバマの“越えてはならぬ一線”だったサリン・ガス攻撃の黒幕はアサドだと言ってウソをついたことを、連中は、読者に知って欲しくないのだ。

2014年2月、ロシア国境にロシア攻撃用アメリカ・ミサイルを配備するため、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒し、彼の政権を人種差別主義者-ファシストの猛烈なロシア憎悪政権に置き換えるクーデターを、オバマ政権が仕掛けたことを、連中は読者に知って欲しくないのだ。

出来事丸ごとで、本物の悪党はオバマ自身なのに、1954年にソ連独裁者が恣意的にクリミアをウクライナに引き渡すまで、クリミアが何百年もその一部だったロシアが、クリミアを再度受け入れたかどで、ロシアを懲罰すべく、オバマが対ロシア経済制裁したのを、連中は皆に知ってもらいたくないのだ。

連中は、自分たちが公表することこそ現実で、今ここで読者が読んでいる記事や、ここでリンクしている情報源はただの‘偽ニュース’だと無理やり信じさせたいのだ。もしこれが、何らかの形のニュースになれば、こうしたいじめマスコミ連中は本当のニュースは報道しないのだから、これは本当に歴史だ。そうはせず、連中は、ニュースを読者から隠す。事後、それは歴史になってしまうのだが、本当にニュースだった場合には、読者には隠すし、万一それに触れることがあっても、連中はそれを‘偽ニュース’ということにしてしまうのだ。

こういう‘ニュース’メディアを皆様は信じられるのだろうか？ もし信じるのであれば、それはなぜだろう？ 連中がしていることが成功した場合の結末は、第三次世界大戦と核による全滅ではないにせよ、一体何だろう？

彼らの一部は(“デモクラシー・ナウ!”のように)支配層のためのウソを流しながら‘進歩派’の振りをしている。そうしたものの視聴者は、実際は億万長者連中が、そうした‘ニュース’サイトの背後の主要資金提供者だとは思いもせず、そのようなサイトへの主要資金提供者が、こうした貧しい理想主義者連中自身だと思い込むよう騙され、寄付をする。

ヒトラーを権力の座につけた支配層は、現在のアメリカ支配層と同様、世界支配という考えに取りつかれていた。しかも今回、結果は一層酷いものとなろう。

これは実に深刻な問題だ。しかしアメリカ支配層にとっては、連中が断固‘勝利’すると決めたゲームに過ぎない。

情報開示: グーグルが、私の本の出版者の少なくとも一人を脅し、彼は落ち込んだが、最終的に‘成功’より真実の方が重要だと決断した。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/09/major-media-organize-rig-web-search-results.html
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岩波書店の月刊誌『世界』6月号を読んでいる。
特集　共謀罪と「監視国家」日本

「米朝　煽られた危機」ブルース・カミングス　リンクリスティン・ホン
（聞き手の二人は、この文章でやり玉にあげられている組織の方々。）
大本営広報部の昼の誤楽洗脳番組と全く内容が異なる。

世界平和にとって大災厄のフランス選挙

2017年5月9日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンの敗北は、もし開票結果が本物であれば、フランス人がアメリカ人以上に無頓着であることを示している。

選挙一週間前、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図していることを、ワシントンがロシア軍に確信させたとロシア最高司令部が発表した。この声明の危険さを、ルペン以外、ヨーロッパの指導者の誰も感じていない。

ヨーロッパの指導者の誰一人、ワシントンの誰一人進み出て、ロシアを安心させようとしていない。アメリカでは、どうやら私の読者しかロシアの結論を知らないようだ。アメリカがロシアに対する先制攻撃を準備しているとロシアに確信させるとんでもないリスクについて、欧米マスコミは全く何も語らない。

二十世紀の冷戦では、決してこれほどの状態になったことはない。

ルペンは、軍安保複合体によって骨抜きにされる前のトランプ同様、ロシアとの軍事衝突が、人類の死を意味することを理解している。

フランス有権者は、自分たちの差し迫った死となる可能性があるものに一体なぜ無関心なのだろう？

フランスの為に立ち上がり、マリーヌ・ルペンのように愛国心や民族主義を多様性に優先させるとファシストだと思うよう、フランス人が洗脳されているというのが答えだ。

イギリス人の多数を除き、ヨーロッパ国民全員、自分の国のために立ち上がるのは、ヒトラー風、あるいはファシストだと思うように洗脳されている。フランス人男女がファシストと名指しされるのを避けるには、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、ポルトガル人ではなく、ヨーロッパ人にならなければいけないのだ。

フランス人は洗脳されていて、フランスの為に立ち上がると、ファシストになるので、フランス人は、国際銀行家、EUに投票した。

フランス選挙は、ヨーロッパ人にとっては大災厄だが、今やヨーロッパの反対無しに、ロシアを戦争に押しやれるアメリカ・ネオコンにとって、実に大きな勝利だった。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/09/french-election-catastrophe-world-peace/
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世界平和にとって大災厄の大資本ファーストを支持する東京選挙。

壊れたレコードのように、北朝鮮の脅威を繰り返す昼の茶番洗脳。共謀罪のひどさに全く触れない。どれだけウソを言っているか確認するためにだけ御用芸人連中のタワゴトを眺めているが、それもいい加減いやになった。電気代・人生の無駄。

マクロンを中道と虚偽表示した大本営広報部、異神を野党というのだろうか？

大本営広報部ではないインタビューをこれから拝見予定だ。

※「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373228

‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

Finian Cunningham
公開日時: 2017年5月9日 07:02
RT

フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

“政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

    マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

    民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
    - ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日

地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

フィナンシャル・タイムズはこう報じている。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”

民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン＝リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

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マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン＝クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
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お隣の大統領の履歴、大本営広報部大政翼賛会の洗脳報道をちらり見ても、筋金入りの人物に見える。一方この人物、ハンサムであるとか、年の違う女性への純愛を通したとかの褒め言葉ばかり。正体に触れる呆導ながめたことがない。どこかにも、不動産仲介？真黒ん氏が鎮座している。

ワシントンと、イスラエルと、あらし連中に支配されている情報が、いかに我々の滅亡をもたらしているか

2017年5月6日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: 皆様が電子メールで私への支持を書いて下さるのに感謝申しあげる。無礼なメールを読者から受け取ることは稀で、受け取る場合も、イスラエルに怒った読者が、ユダヤ人の犯罪を十分暴露しない私は臆病者で、“ユダヤ人愛好者”だと、私に非難をぶちまけるといった類の的外れなものが多い。

パレスチナ人に対する虐待やアメリカ外交政策に対する過剰な影響力に対して、ジョン・ミアシャイマーやスティーブン・ウォルトなどの多くの傑出した学者や、多くのユダヤ人本人たちと同様に、私が時折、イスラエルに対して全く理にかなった批判するため、名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者としてあげているので、こうした非難を私は、おかしく思う。

名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者だと指定しているのは噴飯物だと友人たちは思うはずだ。アメリカ財務省で、私が首席副次補に選んだ人物はユダヤ人だ。友人で、議会予算局についての重要な研究の共著者であるデイビット・メイゼルマンはユダヤ人だ(故人)。ナチスから逃れるため、ドイツでの学問的地位を去らざるを得なかったユダヤ人、マイケル・ポランニーの下で学ぶという明確な目的のため、私はオクスフォード大学に行った。私が主宰する政治経済研究所（Institute for Political Economy）の初期からの支持者だったミルトン・フリードマンはユダヤ人(故人)だ。ソ連経済に関する私の著書(1971年)が、1990年、一言一句も変えずに再刊された際、序文を書いてくれたのはユダヤ人だった。彼は言った。“どうして、君だけ正しく理解できたのかね？”

イスラエルの人々をお客に招いたこともある。

それでも名誉毀損防止同盟ADLは、私に反ユダヤ主義者だとレッテルを貼る。明らかに、この用語は、もはや何の意味もない。

レーガン政権、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権とトランプ政権の責任を問うたのと同様に、イスラエルとイスラエル・ロビーの責任を私は問うている。(大統領が、実際に政府に対し、意味ある支配をしているかどうかによって、私は政権と体制を使いわけている。もし大統領が多少支配をしていれば、政権だ。)

ADLの論理によれば、私は反レーガンで、反米だ。しかし、読者は、私を本当の愛国者と見なすだろうし、レーガンを憎悪する連中は、私をレーガン擁護者と見なすだろう。明らかに、ADLの論理はどこか変だ。

イスラエル・ロビーは、明らかに、反ユダヤ主義者の意味を破壊してしまった。イスラエル-パレスチナ紛争に関する言論を支配する取り組みで、イスラエル・ロビーは“反ユダヤ主義者”を名誉のバッジにしてしまったのだ。

シオニスト・イスラエルにとって、言論の支配は重要だ。パレスチナ人は、あらゆるユダヤ人を殺そうとしているテロリストで、イスラエルがパレスチナを横取りし、パレスチナ人を虐待しているのは、問題のはずだが、問題ではないのだと、多数のアメリカ人が納得させられてしまっている。どの意見が許容され、どの意見が許容されないかを支配すべく、イスラエル・ロビーは必死に動いている。例えばホロコーストを調査することは誰にも許されない。ヨーロッパには、ホロコースト調査を禁じる法律があり、信じることが義務である公式説明に異議を申し立てたかどで、歴史学者たちが投獄される国々がある。

アメリカでは、イスラエル・ロビーは大学教員の身分保障決定を覆すことさえ出来る。例えば、ユダヤ人で、イスラエル批判者である傑出した学者、ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル・ロビーの反対だけを理由に、カトリックのデポール大学で終身在職権を否決された。カトリックの大学すら、イスラエル・ロビーの力に対抗できないというのは途方もないことだと私は思う。終身在職権委員会と学部はフィンケルシュタインの終身在職権を支持したが、イスラエル・ロビーが、大学学長と中に入って、阻止したのだ。

同様に、スティーブン・サライタは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の終身在職権任命を提示され、それを受け、バージニア工科大学の終身在職権を辞任し、家を売り、家族をイリノイ州に引っ越しさせたところで、どうやら、イスラエル・ロビーの命令で、イリノイ大学学長が任命を違法に取り消した。サライタのイスラエルに対する姿勢がイスラエルに受け入れられなかったのだ。

イスラエル・ロビーは、二人の傑出した学者をアメリカの学界から抹殺するのに成功し、それに変わる言説を消し去って、イスラエル/パレスチナ言説に対する、シオニスト支配を強化した。私の知る限りでは、二人の学者のいずれも、中傷を克服して、教職につくには至っておらず、学生と学問にとって、大きな損失だ。

ある筆者が、こうした事実を報じると、その筆者はイスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とレッテルを貼られる。かつて、反ユダヤ主義者というのは、ユダヤ人を憎悪する人を意味していた。ところが、現在それは、イスラエルが、その土地を占領し、盗み取っているパレスチナ人に対するイスラエル政策について、穏やかな批判をするあらゆる人を意味する。実際、パレスチナ人には、イスラエルによって完全に支配されているガザ・ゲットーを除いて、事実上何も残されていない。補給品の移動や、人の出入りの全てがイスラエルによって支配されている。本質的に、ガザはワルシャワ・ゲットーだ。

こうしたことは反駁できない単純な事実だ。問題意識を持った人なら皆これを知っているが、もしそれを言ったり、書いたりすれば“ユダヤ人嫌い”になる。

いかに正当と認められたものであれ、イスラエルに対するどのような批判も、反ユダヤだと考えるように、多くのユダヤ人はしこまれている。イスラエルの友人、元アメリカ大統領ジミー・カーターさえ、イスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とののしられた。カーターがパレスチナ人虐待に対して、イスラエルに注意すると、即座に“ユダヤ人嫌い”とレッテルを貼られた。カーター・センター理事会のユダヤ人たちは辞任した。

もっぱらワシントンの支持に依存している外国勢力のロビーによる世界への影響力に対する強大な威力を我々は一体どのように説明できるだろう？ 一体どうして、他国に依存している国が、支配したり、あるいは支配が強力過ぎたりして、ワシントン中東政策に非常に強く影響力を与え、何百万人ものイスラム教徒の死と、国々丸ごとの破壊をもたらし、アメリカのカトリック大学や州立大学の終身在職権決定を覆すことさえできるのだろう？ もしアメリカが、スーパーパワーであるなら、イスラエルは明らかにハイパーパワーだ。

イスラエルの強力な影響力は、ワシントンが毎年イスラエルに与えているアメリカ納税者の何十億ドルによるところが極めて大きい。お金は柔軟なので、イスラエルの友人たちを支援し、イスラエルを批判する人々を打ち破るための政治運動献金という形で、アメリカに戻って来る。イスラエルに友好的なマスコミ、学者や、大学当局への支援という形でお金は戻ってくる。お金はエンタテインメント産業に影響を与えており、裁判官への贈賄ではなく、訴訟についての言説に影響をすることで、裁判にも影響しているという説もある。などなど。言い換えれば、アメリカ納税者のお金が、アメリカ国民が持っている以上に、外国政府に、アメリカを支配する力を与えるために使われているのだ。

ヨーロッパ諸国民やイスラム教徒の間には、シオニスト政府に対する大変な敵意がある。しかし、この敵意は、全てのユダヤ人に対するものということにはならない。人々は、責任ある人々と、無力な人々とを識別できるのだ。

ユダヤ人全員が、イスラエル人というわけではなく、イスラエル人全員がシオニストというわけではない。シオニスト政府が、イスラエル国民から道義を奪いとっていると文句を言う人々が、イスラエル人の中にはいるが、彼らはそうした発言のつけを払わされている。住宅取り壊しに反対するイスラエル委員会の取りまとめ役、ジェフ・ハルパーのように、パレスチナ人に対するシオニスト政策への抗議行動を組織するイスラエル人は、シオニスト政府によって“自己嫌悪に陥ったユダヤ人”というレッテルを貼られる。

イスラエル政府が、パレスチナ人の村々を丸ごと没収し、アメリカ企業のキャタピラが特別に製造した装置を使って、パレスチナ人住宅を取り壊し、イスラエル人用住宅を建設していることを知っているアメリカ人はきわめて少数だ。イスラエル国民が、法律とイスラエル裁判所を活用して、それを防ぐことを目指す組織を作った事実にもかかわらず、イスラエル・ロビーはこれを否定する。欧米政府と売女マスコミは、追い出されたパレスチナ人たちがどうなるかには無関心だ。

ハルパーはユダヤ人だが、パレスチナ人は彼を嫌ってはいない。彼はイスラム教徒からのいかなる脅威なしに、ガザに行くことができる。彼が直面する唯一の危険は、ガザに行く彼を逮捕するイスラエル政府だ。実際、ギラド・アツモンやイラン・パッペのような高名なイスラエル人が、ヨーロッパで安全に暮らすべくイスラエルを去った。二人とも、イスラエル・ロビーによって、悪者として描かれている。シオニスト・イスラエルを理解したいとお考えであれば、アツモンの著書『The Wandering Who？』を、 パレスチナに関しては、パッペの著書をお読み願いたい。

これを、より一般的に考えて見よう。イスラム教徒は、実に長期間、外国による占領下にあるので、自分たちでは“自分たちの”政府をどうにもできないことが分かっている。彼らの一部は、ヨーロッパ人とアメリカ人も、自国政府を全くどうにもできないことに気が付いている。パレスチナのイスラム教徒が、イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な政策に対して、ハルパーには責任を問わないのと同様、イスラム教徒が、アメリカとヨーロッパ政府による悪政の責任を、あわれなヨーロッパ人やアメリカ人に問うて一体何の意味があるだろう？

これを考えれば、いかがわしい“イスラム・テロリスト”が、責任ある政府高官に対してでなく、政府の政策に対する影響力皆無な無辜の人々に対してだけ、テロ行為をするのは一体なぜかおわかりになるだろう。

もしイスラム・テロリスト連中が、9/11や、ニース・トラック攻撃のような出来事を実行できるほど教養があるなら、連中は本当の敵が一体誰か理解できるくらいの教養は十分あるだろう。彼らは、敵はフランスの街路で、夕べを楽しんでいるフランス人でないことを知っている。

私が以前から指摘している通り、主なネオコンは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権の高官だったので、良く知られている。長年にわたるアメリカによる侵略、爆撃や、何百万人ものイスラム教徒の絶滅に対する連中の責任は周知のことだ。ネオコンの誰一人、いかなる護衛もない。ところが、彼らの誰に対しても、テロ攻撃が行われたことがない。

イスラム・テロリストとされる連中が自分の命を全く何とも思わないことを考えれば、連中なら、最小限の警備しかつけていないディック・チェイニー元副大統領を容易に攻撃できるはずだ。二十年間、残虐なイスラム教徒に対する戦争を熱心に支持してきた警備されていないアメリカ上院議員や下院議員や売女マスコミ人に対する、イスラム・テロ攻撃が皆無であることをお考え願いたい。アメリカとヨーロッパが、今やワシントンの戦争からのイスラム教徒難民に満ちているのに、テロ事件(おそらく偽旗事件だ)がまれなことをお考え願いたい。

本物のマスコミと本物の野党がある本物の民主主義であれば、こうした疑問は、“陰謀論”として片づけられることなく、調べられ、議論の話題になるだろう。過去の記事で私が書いた通り、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の本格的調査を防ぐため、CIAが“陰謀論”の利用を思いついたことを示すCIA文書が発見された。http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/　日本語訳

読者によるご支援を感謝するという、この長い文章の本来の目的に戻ると、ほとんどのコメントが、自己陶酔の阿呆や、雇われたアラシの仕業であり、匿名コメントを書く連中は、筆者のみならず、コメントを書く連中同士で中傷しあっているようなコメント欄を読んで時間を無駄にすることはしないと書いてこられる多数の読者に私は同意する。読者の皆様は、コメントを無視するよう助言して下さっている。

私は過敏なゆえに、抗議しているわけではない。自分たちの秘かな狙いに批判的な人々が、インターネットで文章を書くのを攻撃するため、多くの政府機関や、モンサントやジョージ・ソロスのような、秘かな狙いを持った私益集団や個人が、アラシに金をだしていると私は理解している。グーグルは、本当のことを語っている人々をオンラインで見つけにくくして、政府による言論支配に協力しているという報道もある。ツイッターと、フェースブックは、投稿を検閲しているという報道もある。

真実を語る人々の信用を傷つける手口は以下のようなものだ。ある筆者が公式説明とは異なる言説をする。そうした筆者は自分のことばかり考えている連中やアラシ連中に攻撃されるのだ。

筆者の主張は、ゆがめて表現される。そうした筆者は“陰謀論者”や“プーチンの傀儡”や“ロシアの代理人”“反ユダヤ主義者”“反米”“レーガン擁護者”とレッテルを貼られる。こうしたコメントが投稿されると、筆者の信用を損ない、筆者の動機や正気さに疑惑を産み出す狙いで、アラシネットワークが、それをソーシャル・メディアで広めるのだ。情報に疎い大半の人々は『マトリックス』と『現実』の区別がうまくできないので、アラシ連中は筆者の読者を制限するのに成功する。

信頼を損なう狙いが、言論を支配するために使われている公式偽情報を守ることである場合、本当の情報を提供する人々の信頼を損なう過程に反対するのは、“過敏”ではない。

読者の方々から始終、政府に対する支配を取り戻すために、一体何ができるだろうとご質問を頂く。状況を理解するまで、人々は何もできないというのが私のお答えだ。良い情報無しには、人々は状況を理解できない。自己陶酔者やらアラシ連中は、正当な情報源に関して、人々を混乱させておくために活動しているのだ。

もしコメント欄が、実名と実際のメール・アドレスを要求すれば、コメントを書く人々が無責任や悪意である可能性が減るから、真実に悪影響を与えるコメントは減るだろう。

欧米世界の至る所で、これには、アメリカ帝国のアジア属州も含むのだが、正確な情報を得るのは不可能に近い。ワシントンや印刷やTVメディアやNPRが発する情報の唯一の目的は、情報的に監禁状態にある国民に、支配層の狙いに役立つ公式説明を受け入れさせることにある。RTなど本当のニュースを提供する人々は“偽ニュース”の源泉として、攻撃される。言い換えれば、ワシントンにとって、真実は敵なのだ。ジョージ・オーウェルが言ったように“世界に偽りが蔓延する時代に、真実を語るのは革命的行為だ。”

我々が最も注目すべき隠された狙いは、アメリカ/イスラエル支配という“英米シオニストの狙い”だとSaker氏は言う。現代の支配的な事実は、アメリカ/イスラエル支配の邪魔になるあらゆる国々や個人は、絶滅させられる運命にあることだ。

それが現状だ。

ロシアと中国は、ワシントンから発せられる民主的言辞が、アメリカ政府の駆動力である悪の隠れ蓑であることをとうとう理解した。

この悪の覇権を、ロシアと中国が受け入れるのか否か？ ワシントンが両国に対する先制核攻撃の準備をしていると、ロシアと中国政府に、ワシントンが確信させたのは実に深刻だ。これは、自己陶酔者やアラシ連中が弄ぶには余りに深刻だ。

何をなすべきかとご質問される皆様にとっての、答えは、ロシアと中国に、ワシントンが両国への核攻撃を準備していると確信させて、あらゆる生命を危険に曝しているワシントンに、はっきり強く反対することだ。状況がどれほど酷いことになっているかを理解するには、ロシアと中国に対するそのような挑発に対し、欧米の印刷やTVメディアからも、アメリカ上院からも、下院からも、ヨーロッパの政治指導者連中からも、ほとんど誰からも、何の抗議も聴かれないのは一体なぜなのか自問して頂きたい。

抗議が存在しないことが、アメリカ帝国は、先制攻撃の用意ができていると、ロシアと中国に語っている。メルケル首相の声はどこだろう？ メイ首相の声はどこだろう？ 誰か指導者の声はどこだろう？

抗議する声が存在しないことが、ロシアと中国に賽が投げられたのを物語っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/06/information-controlled-washington-israel-trolls-leading-destruction/
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この翻訳ブログ、海外から多くの全く無意味なコメントを毎日書き込まれる。バイアグラ通販の類。英語とロシア語の二種類。いやがらせ以外何の目的もない。全てスパムとして処理され、自動的に消去される。Niftyが英語とロシア語コメント、書き込めなくしてくれればもっと有り難い。

国会中継、籠池氏がかつて尊敬していた人物が薄笑いをうかべて、自由自在に屁理屈をこねるのを見ていると、気分が悪くなり、気がめいる。縁日の見せ物で、見てはいけないものを見ている気分。
韓国大統領選挙結果を見て、気をとりなおそうとはしてみるが。

彼の談話を独占掲載した大本営広報大政翼賛会会報を読んでいる知人皆無。正確には一人思いついたが、わざわざお金を払って、検証のため購読されている奇特な人物。酷いものですというご意見。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。個人的に、文中にある高岡豊氏インタビューの放送を楽しみに待っている。

　この1ヶ月は、北朝鮮情勢の緊迫だけでなく、フランス大統領選挙やイギリスの議会総選挙など、対外的に重要な出来事が重なりました。4月4日には、シリア北部のイドリブ県で、サリンと見られる化学兵器が使用されたことを受け、米トランプ政権がアサド政権による攻撃と断定、シリア空爆に踏み切りました。これは、「米国ファースト」を掲げていたトランプ政権の政策が、再び「介入主義」に戻ったことを意味します。

　しかし、サリン使用をアサド政権によるものと断定した米国、それを当然のように伝える日欧米マスコミの報道には、大きな疑問の余地があることを、多くの専門家が指摘しています。

　本日岩上さんは、そのような冷静な分析を展開する有識者の一人、公益財団法人「中東調査会」でシリアやイスラーム過激派を研究する、上席研究員の高岡豊氏にインタビューを行います。
（*高岡氏のご苗字の「高」は本来「はしごだか」ですが、機種依存文字のため、上記のようにさせていただきました）

　「中東調査会」のホームページに掲載される「中東かわら版」で高岡氏は、アサド政権がサリンを使用したとするトランプ政権の主張に対し、「シリア政府の軍事的優位が確定」している中で、「わざわざ大量破壊兵器を使用することは自殺行為に等しい不合理な行為」と疑問を呈しています。

　それではなぜ、米国はシリアの空爆に踏み切ったのか？　そもそも、「シリア内戦」はいつ終わるのか――？　本日のインタビューでは、シリアを取り巻く国際関係のリアルに迫りつつ、複雑な中東情勢を紐解いていきます！　インタビューは録画です。配信日時が決定次第、お知らせいたしますのでご注目ください。

　これらはどれも大手メディアが報じようとしない、しかし現在の情勢を理解する上で大変重要な情報です。岩上さんのインタビューのアーカイブは、会員の方は全編動画を一ヶ月間、サポート会員に登録すると無期限でご覧いただけます。この機会にぜひ会員登録をご検討ください。

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ワシントンを支配しているサウロン

2017年5月5日
Paul Craig Roberts

“問題は、世界が余りにも長い間、アメリカの言い分に耳を傾けてきたことだ”1957年のネビル・シュートによる小説『渚にて』2000年テレビ映画でのジュリアン・オズボーン博士のセリフ

ある読者からご質問頂いた。勝者などありえないのに、一体なぜネオコンは核戦争に邁進するのだろう。全員死んでしまうのに、何の意味があるのだろう？

ネオコンは、アメリカは最少の損害、おそらく損害皆無で勝てると思い込んでいるというのが答えだ。

連中による狂気の計画は以下のようなものだ。ワシントンは、ロシアと中国からの報復攻撃に対する盾となるよう、ロシアと中国を弾道弾迎撃ミサイル基地で包囲する。しかも、これらの弾道弾迎撃ミサイルアメリカ基地は、ロシアと中国に知られずに、核攻撃ミサイルを配備することも可能なので、警告時間は、わずか5分となり、ワシントンの犠牲者に、決断をするための時間を、全く、あるいは、ほとんど与えないのだ。

ワシントンによる先制攻撃は、ロシアと中国の報復能力に極めて大きな損害をもたらすので、両国政府は反撃をせずに降伏するとネオコンは考えている。ロシアと中国指導部は、両国の弱体化した軍隊では、両国の多数のICBMが、ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾を通り抜けられる可能性はほとんど無くなり、アメリカはほとんど無傷のままで済むと結論するだろう。ロシアと中国による貧弱な反撃は、アメリカ核攻撃の第二波引き起こすだけで、それによりロシアと中国の都市は全滅させられ、何百万人も殺害され、両国は廃墟になる。

要するに、アメリカの戦争屋連中は、ロシアと中国指導部が、全面破壊のリスクをおかすより、服従することに賭けているのだ。

ネオコンが先制核攻撃をしかけるに十分なほど悪であるのに疑いの余地はないが、状況が自分たちに不利なので、ワシントンの覇権を受け入れるしかないと両国指導部が結論する状況に、ロシアと中国を追い込むのを狙う計画だという可能性もある。

覇権に確信を持つべく、ワシントンはロシアと中国に武装解除を命じる必要があろう。

この計画は危険に満ちている。誤算は戦争につきものだ。ワシントンの覇権に過ぎないものの為に、地球上の生命を危うくするのは、無謀で無責任だ。

ネオコンの計画では、ロシアと中国が報復した場合には、ヨーロッパ、イギリス、日本、韓国とオーストラリアは大変なリスクにさらされる。ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾は、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍から、ヨーロッパを守ることができないので、ヨーロッパの存在は消滅する。中国の反撃が、日本と韓国とオーストラリアを襲う。

ロシアと、あらゆる正気の人々の願いは、ワシントンの配下が、危機に瀕しているのは彼らであり、彼らが得るものは皆無で、あらゆるものを失うリスクしかないことを理解し、ワシントンへの隷属を拒絶し、アメリカ基地を無くすことだ。ロシアとの紛争に引きずりこまれつつあるということは、ヨーロッパの政治家連中にとって明らかなはずだ。今週NATO司令官が、アメリカ議会で、“復活したロシア”に対抗するため、ヨーロッパにおけるより大規模軍事駐留用の資金が必要だと述べた。 https://www.rt.com/news/387063-nato-counter-resurgent-russia/

“復活したロシア”とは何を意味するのかを検討しよう。これは、ロシアが、ロシアと同盟諸国の権益を守るのに十分な程強力で、自信を持っていることを意味する。言い換えれば、ロシアはオバマが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止し、アサドを打倒するためオバマとヒラリーが送り込んだISIS勢力をシリア国軍が打ち破るのを可能にしたのだ。

ロシアは、どこかの国に対するアメリカの一方的行動を阻止することができるので、ロシアは“復活した”のだ。

この能力は、アメリカ外交政策の主目的は、ワシントンの一方的行動に対する抑止力として機能しうる、いかなる国の勃興も防ぐことだと言う、ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンに真っ向からぶつかる。

ネオコンが、今や16年も続いている“朝飯前の”戦争に没頭している間に、ロシアと中国が、ソ連崩壊以来ワシントンが享受してきた単独覇権主義に対する抑止力として現れた。ワシントンがしようとしているのは、他のどの国による制約も受けずに世界中で行動する能力の奪還だ。これにはロシアと中国が引き下がることが必要だ。

ロシアと中国は引き下がるだろうか？ それはありうるが、私は決してそう思わない。両政府には、ワシントンには完全に欠けている道徳意識がある。どちらの政府も、欧米プロパガンダに怖じ気づいてはいない。我々は果てしないヒステリックな対ロシア非難を聞かされ続けているが、非難はいずれもいかなる証拠もない空虚なものだと、昨日、ロシアのラブロフ外務大臣は述べた。https://sputniknews.com/politics/201705041053274379-lavrov-russia-us-relations/

ロシアと中国が、地球上の生命を救う為、両国の主権を犠牲にすることも考えられる。だが、まさにこの道徳的良心は、両国が悪に屈しないため、悪のワシントンに対抗するよう両国を駆り立てるだろう。だから、ワシントンで支配をしている悪は、アメリカ合州国と、その諸属国を、完全な破壊へと導きつつあるのだと私は思う。

ロシアと中国の指導部に、ワシントンは両国を奇襲攻撃で核攻撃するつもりだ(例えば、http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.htmlを参照)と確信させた以上、問題はロシアと中国がどう対応するかだ。彼らは座視して攻撃を待つだろうか、それともワシントンによる攻撃に対し両国自身の攻撃で先手をうつだろうか？

あなたならどうされるだろう？ 悪に服従して、命を守るのだろうか、それとも悪を破壊するのだろうか？

正直に書くと“ロシアの傀儡/代理人”として、リストに名前が載せられることになる(一体誰が資金提供しているのだろう？) 。実際は、私はワシントンの世界覇権を確立するため、核戦争を利用するのをいとわないワシントンに反対する、あらゆる人々の代理人なのだが、“ロシアの代理人”とは一体何を意味するのか考えてみよう。

それは、ワシントンが尊重しない、国際法の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、生命の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、他国の国益尊重を意味する。それはワシントンがしない、挑発に対し、外交で応え、協力を要請することを意味する。だが、ロシアはそうしている。明らかに“ロシアの代理人”は、他国民の生命、国の独自性や尊厳の維持を望む道徳的人物なのだ。

人間の道徳を根絶し、地球の支配者になりたがっているのはワシントンだ。私が以前書いた通り、ワシントンは疑いなくサウロンだ。唯一重要な疑問は、ワシントンの悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/05/sauron-rules-washington/
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サウロンというのは、トールキンの『ホビットの冒険』などに出てくる人物で、冥王や、欺瞞者サウロンとも呼ばれるとあるが、良くわからない。ホビットを読んだのはもう大昔のこと。

『私の考えは新聞に書いてある。よく読んでいただきたい』
大本営広報部大政翼賛紙というお墨付き。
一度も購読を考えたことがない大本営広報部大政翼賛紙、決して読むつもりはない。

私人・公人を使い分ける連れ合いと、総理大臣と、党総裁を使いわける御仁。寄席・ボードビルで、左右が違う着物を着て、二人役をする、下手な出し物を見せられる拷問。与党は異常だ。サウロンだ。

唯一重要な疑問は、霞が関の悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

一帯一路という鶏小屋の番人に、かなりのキツネを雇った北京

2017年4月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

中国政府の新聞、環球時報が、香港に本拠を置くフロンティア・サービシズ・グループ(FSG)社が、中国北西部の新疆ウイグル自治区と、中国南西部の雲南省の二カ所に事業基地を構築すると公表した。新疆と雲南省は、中国の壮大な一帯一路の高速鉄道、港と、エネルギー・パイプライン・インフラ開発事業の核心、地理的要だ。北京がこの警備会社FSGと関係する上で、注目に値するのは同社の会長だ。

フロンティア・サービシズ・グループの会長で主要執行役員は、世界で最も悪名高い傭兵、今や存在していないブラックウオーター・セキュリティー創設者エリック・プリンスだ。ロンドン フィナンシャル・タイムズのインタビューで、プリンスは、最近中国との彼の事業について、こう述べた。“我々は中国の外交政策目標のために働くのではなく、貿易拡大を支援している。”彼は更にこう語った。“隣国諸国との中国貿易とインフラ構築は恩恵だけをもたらす。我々は中国の外交政策目標の為に働いているのではなく、我々は貿易増大を支援する。”プリンスは、更にこう主張した。“これは中国版ブラックウオーターではない。FSG は物流会社だ。我々は警備会社ではない。我が社の誰も武装しておらず、武装する予定もない。だが警備業務は、確かに物流過程の一部だ。”

警備業務は護衛の婉曲表現だ。プリンスの社員は、決して火器を必要としないジェイソン・ステイサムのような武道の技を習得しているのかも知れない。あるいは、彼はうそつきなのかも知れない。いずれにせよ、中国が、元ネービー・シールで、CIA協力者で、悪名高いブラックウオーターの共同創設者エリック・プリンスを、戦略的な新経済シルク・ロードの守護者にしたというのは大きな出来事だ。

CITIC

中国との関係は、決して最小限でも情報不足でもなさそうだ。FSGの最大投資家は、中華人民共和国が所有し支配する投資ファンドCITICだ。CITICは、フロンティア・サービシズ・グループの20%を所有している。CITICは、2013年、プリンスが彼のアフリカ警備会社の投資家を探しに香港にやってきた際、初めてエリック・プリンスに会ったとされている。取締役会長のプリンスの他に、FSGの取締役には華東一、CITICの子会社とつながりのある、Acting CEO。華東一の北京の事務所として、CITICタワーがあげられている。高振順は、フロンティア・サービシズ・グループ副会長だ。二人は北京を本拠とする中国人だ。

中国は、ナイジェリアなどのアフリカの紛争地域や、中国が大規模投資をしている南スーダンで、アルカイダとつながるボコ・ハラムに対して、石油とガス・パイプライン企業を守る彼の警備業務ゆえに、プリンスに最初に注目したもののようだ。3月21日の中国国営の環球時報紙インタビューで、プリンスは、FSGが、同社が“事業基地”と呼ぶものを二つ建設するべく雇われたと発表した。“2016年末、FSGは地理的な対象を、アフリカだけから、一帯一路構想の北西と南西回廊をも含むよう拡大した”と彼は述べた。エリック・プリンスが、中国の一帯一路プロジェクトの中核、崩壊しつつあるNATOの大西洋世界の代替となるのが確実なプロジェクトを警備する責任を負うのだ。

プリンスは、環球時報のインタビューで、“北西回廊には、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタン、アフガニスタンなどの国々があり、南西回廊には、ミャンマー、タイ、ラオスとカンボジアなどの国々がある”と述べ、“中国の雲南省で計画されている新施設のおかげで、FSGは、南西回廊の企業にもより良いサービス提供が可能になるだろう。続いて、FSGは、北西回廊内の企業のため、新疆に訓練施設を開設予定だ。”

中国北西の新疆ウイグル自治区のFSG基地は、CIAがけしかけているウイグル・テロ活動の中心部に置かれる予定だ。新疆は、新疆ウイグル人イスラム教徒の中で活動的な、CIAがfostered アルカイダの東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の本拠地だ。新疆自体、カザフスタン、ロシアや他から、更には中国内の油田から、中国への大半の石油とガスの主要国際パイプラインの十字路だ。二つ目の“事業基地”は南西中国雲南省に置かれる予定で、ミャンマーの石油とガス・パイプラインや、インド洋への深水港、巨大な一路、建設中の高速鉄道インフラシンガポールと、全東南アジアに至る一路全体の十字路となる昆明は戦略的ハブだ。

金のための参入か？

エリック・プリンスは“中国版ブラックウオーター”を構築するつもりはなく、単に、中国の壮大な貿易プロジェクトに、企業警備や他のサービスを提供すべく、中国と事業をしているのだと主張している。FSG警備担当者は全員非武装だと彼は主張している。

中国国営の環球時報は、エリック・プリンスの民間警備会社を雇うことを擁護している中国人専門家、復旦大学アメリカ研究センター所長呉心伯にインタビューしており、彼は環球時報に“一帯一路構想をうまく実施するには、中国海外企業の警備業務は強化されるべきだ。中国はアメリカ民間企業から経験を得ることが望ましい” 中華人民共和国公安部の実働部隊、中安保実業集団有限公司の国際事務部総監の黎江向はこう述べている。

“中国企業は海外での警備サービスが是非とも必要だ。中国の警備サービス会社には、高度な経営理論が欠けている。”

民間傭兵による殺人における高度な“経営理論”は、確かにエリック・プリンスのおはこだ 。イラク戦争中、ブラックウオーター・セキュリティーはCIAに雇われ、契約金額は、6億ドルを越えていた。ブラックウオーター共同創設者は、ブラックウオーター・アメリカ副社長、ブラックウオーター・セキュリティー社社長になった元CIA職員のジェイミー・スミスだ。2006年から2009年まで、ブラックウオーター副会長だったコファー・ブラックは、元CIA対テロセンター所長だった。要するに、プリンスの事業は、秘密工作に対する制限を受けるアメリカ政府の制限がない民間CIAなのだ。

2007年9月、ブラックウオーター社員が、バグダッドの混雑する広場で発砲し、子供を含む17人のイラク一般市民を殺害し、更に20人に重傷を負わせたニスール広場虐殺で、ブラックウオーターは悪名をとどろかせた。アメリカの裁判所で三人の警備員が、14人の過失致死で、もう一人が殺人で有罪判決を受けた。その後、2010年に彼は会社を売り、アカデミという名前で再編成した。2010年、プリンスの会社は、CIAの仕事で、更に1億ドル受け取った。2009年、彼がテロリスト殺害を委託されたCIAタスク・フォースの一員であることが明らかにされた。彼はバージニア州ラングレーのCIA本部を警備するよう雇われてさえいた。

トランプとのつながり

エリック・プリンスのドナルド・トランプ政権とのつながりも注目に値する。プリンスは、トランプと個人的な知り合いで、トランプの選挙に100,000ドル以上寄付した。彼の姉、AmWay一家の億万長者ベッツィ・デヴォスはトランプ政権の教育長官だ。さらに重要なことに、プリンスは、トランプ政権のホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンの親友でもある。ある元アメリカ高官によれば、プリンスは、1月20日以前に、トランプ移行チームに、“国防長官と国務長官候補者評価を含む”諜報と国防に関する問題で助言までしていた。バノンに加え、エリック・プリンスは、上院での50-50票で、プリンスの姉、ベッツィ・デヴォスが教育長官になるのを可能にした決定票を投じたマイク・ペンス副大統領の親しい友人だ。プリンスは、トランプの選挙と、イギリスBrexitの主要投資家である、投資運用会社ルネッサンス・テクノロジーズのヘッジ・ファンド業億万長者ロバート・マーサーとも親しい。

中国の一帯一路という極めて重要な動脈を警備するのにエリック・プリンスを雇うのに、北京当局が二つの利点を考えている可能性があり、その可能性は高い。一つは、エリック・プリンスが、テロを受けやすい地域における企業警備の世界的専門家の一人だという確実な事実だ。彼は中国の警備会社がおそらく良く知らないテクニックを知っている。二つ目の理由は、強烈な反中国の話題で選挙運動を展開したトランプ政権とのエリック・プリンスの緊密なつながりから、トランプ人脈と直接のつながりがあるプリンスを北京が“友人”にすれば、ワシントンとのより良い関係を仲介してもらえようと期待したのかも知れない。

もしそうであれば、中国当局は、こうした無理からぬ狙いを追求する中、一帯一路と言う名の鶏小屋警備に、狡猾で非常に危険なキツネを認めたのを見直ことになるかも知れない。“元”CIA工作員で、世界でも一流の傭兵、エリック・プリンスが、今やワシントンに、中国の新経済シルク・ロードの進展に関する最も詳細な諜報情報を提供できる立場にあるのだ。倫理に反したいと彼が思いさえすれば、CIAテロリスト・ハンドラーに、将来の破壊工作や、新シルク・ロード・プロジェクト崩壊の為、ISISやアルカイダなどの集団の的確な標的を彼は容易に提供できるのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/04/30/beijing-hires-princely-fox-to-guard-their-obor-henhouse/
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英語原文では、Princely Fox。本名のPrinceとの語呂合わせだろう。
大本営広報部がこぞって「中道派」とよぶ、ネオリベラ・ネオコン、フランスで、当選。
この記事題名の都市を入れ換えればそのまま？

ウクライナ‘国家安全保障に対する脅威’としてスティーヴン・セガール入国禁止

公開日時: 2017年5月5日 22:14
編集日時: 2017年5月6日 11:20

© Ruptly

アメリカ人アクション映画スター、スティーヴン・セガールに、ウクライナ保安庁(SBU)が治安上の脅威だとレッテルを貼り、ブラックリストに載せ、彼は五年間、ウクライナ入国を禁じられた。

更に読む: スティーヴン・セガール、ベラルーシ大統領を訪問し、ニンジンと & スイカをもらう(ビデオ)

“ウクライナ治安維持の利益に反する社会的に危険な行為をした人物について十分な情報があれば、それが行われた場所とは無関係に、入国禁止に関する決定がされ得る ”とウクライナ・メディア、アポストロフApostropheに対する書面回答でSBUは述べた。

更に読む
ベルルスコーニと、他の著名人5人が、ウクライナで「好ましからざる人物」に

声明は、この人物がおかした違反は、この人物のウクライナ入国を禁止するべく、SBUの管轄にあたるとも述べている。しかしながら、一体なぜアメリカ人俳優がウクライナ治安当局の注目をひいたのかを明らかにするような詳細は伝えていない。

SBUの女性広報官は、他のウクライナ・メディア、UNNの禁止も確認した。

ウクライナ入国禁止のニュースに、セガールは皮肉を言った。

俳優は、日本の現代武術、合気道7段だともTASSに語った彼の代理人によれば“黒帯だけでなく、ブラックリスト保持者だ”と、セガールは言ったとされている。

2015年7月、セガールは、他の約600人とともに、ウクライナ文化省によって、ウクライナには歓迎されない「好ましからざる人物」と宣言された。

アメリカ人スーパースターは、2014年8月、ロシア・バイカー集団「夜の狼」が主催した、クリミア黒海の港湾都市セヴァストポリでのコンサート出演後、キエフに目をつけられた。

『沈黙の戦艦』や『沈黙の要塞』などの一連のアクション映画で有名なセガールは、11月3日に、ロシア市民権を与えられた。

数週後、ウラジーミル・プーチン大統領自ら、父親の両親がロシアからの移民だったハリウッド・スターに、クレムリンでロシア・パスポートを授与した。

キエフは政治家、俳優やスポーツマンを含む様々な公的人物の入国を拒否しているので、セガールは、ウクライナ入国を禁じられた初めての著名人というわけではない。

2015年、元イタリア 首相シルヴィオ・ベルルスコーニは、“国家安全保障の利益”上、三年間ウクライナ入国を禁じられた。

同年初め、治安機関が、有名なフランス人俳優ジェラール・ドパルデューも“国家安全保障にとっての脅威”に指定した為、ウクライナは彼を五年間ブラックリストに載せた。

ドパルデューは、2013年、ロシア国民となった。

2015年8月、キエフは、アメリカのボクシング・チャンピォン、ロイ・ジョーンズJr. をブラックリストに追加した。ウクライナ当局は、ウクライナ入国を永久禁止にしたのみならず、刑事事件で脅したのだから、この有名ボクサーを特に重大な脅威はと見なしたようだ。禁止される前、ジョーンズはクリミアを訪問し、プーチン大統領に、ロシア市民権を与えてくれるよう依頼した。

更に読む: プーチン、アメリカのボクシングのレジェンド、ロイ・ジョーンズJr.にロシア・パスポートを授与。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/387306-ukraine-bans-steven-seagal-threat/
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映画だけでなく、実生活もすごい俳優がいるものだ。
それにつけても、気になる二つの選挙。現在の都知事選と、美濃部都知事が選ばれた選挙と、を見ている気分。ごりごりのネオリベを中道派とは良くいう。

偽旗合州国

Finian Cunningham
2017年4月25日

大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた。

実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか？

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
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ロシアを専門とする先生が、Sputnikはロシア国営放送なので、ロシア政権に好都合な虚報を流すことがあると発言していた。 不思議なことに、〇×は日本国営放送なので、日本政権に好都合な虚報を流すことがあると発言した立派な方を見た記憶がない。

ならずもの国家、テロ支援国家と他国を呼び、天に向かって唾を吐く宗主国。
同じ価値観を持つといって、宗主国の侵略戦争に協力して派兵する戦争法案を推進するため、文句を言う連中は一般国民ではなくし、しめつける共謀罪は必要不可欠。
大本営広報部大政翼賛会、しつこく「北朝鮮の挑発」を言い続ける。特に昼間の痴呆番組。少女殺人事件、老人侵略戦争事件。ゴールデンウイーク・グルメ情報。森友問題は、学園の虚偽申告による補助金取得問題ばかり。国有地の違法値引きには触れず、当事者は別荘でゴルフを楽しんでいる。これ以上混乱させられることがあり得ようか？

呆導、見続ければ本当に阿呆になれるだろう。眺めている小生も既にそうだ。

筆者は95%としているが、以前翻訳した下記記事では、93%となっていた。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

2017年5月3日
Paul Craig Roberts

北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう？

イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか？

読者ならどうされるだろう？

4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル･ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう？ 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
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少し前の彼氏のルペン記事翻訳の後に小生が書いた文章に、批判コメントがあった。
「説明を欠いて感情的で偏っている。①北朝鮮の脅威がでっちあげだと考える理由と、②どの外遊が行く必要のない遊びなのか説明せよ」という趣旨。

森鴎外の『最後の一句』の言葉を思い出す。「お上の事には間違いはございますまいから」

「大本営広報部の虚報には、明快な根拠を持って反論しなければならない。」という無理難題コメントとして公開していた。

今回の彼氏の指摘を読んで、非公開にさせていただいた。

彼が納得しないだろうコメントを公開するか、彼の記事掲載を継続するかの選択で、後者を選ぶ。彼に納得いただけるであろうコメントは公開させていただこうと思う。あしからず。

憲法破壊派の集会で、オバサマがわけのわからないことをのたまう映像を見た。どこかのホールでの集会。
人数が一桁は違う護憲派集会の規模を見れば、国民投票で憲法破壊賛成多数を得るのは相当無理がありそうに思える。365日、24時間の大本営広報部の洗脳をもってしても。それでも、宗主国支配層と、属国傀儡は、侵略戦争に日本軍を動員するための憲法破壊は推進するだろう。共謀罪はその一環に他ならない。無茶な法律をごり押ししている理由、宗主国の指示、命令以外に考えられない。

日刊IWJガイドを引用させていただこう。IWJの番組で、何度も拝聴していた護憲と平和運動に取り組んでおられた元自衛官泥憲和氏が亡くなられたという記事に驚いている。

＜はじめに＞護憲派の憲法集会には5万5000人もの人々が参加！　沖縄平和運動センター議長の山城博治氏や名古屋大学名誉教授の池内了氏に加え、ファッション評論家のピーコ氏も参加！　立憲4党も挨拶！／本日16時から、護憲と平和運動に取り組んだ元自衛官の泥憲和氏を追悼するため、ロックの会「IWJ NIGHT」を特別配信します／本日から3日間かけ、会員限定公開の「岩上安身による軍事ジャーナリスト・福好昌治氏インタビュー」の模様をIWJ実況チャンネルで報告！

　元自衛官の立場から、集団的自衛権の行使容認に強く反対してきたのが、泥憲和氏でした。その泥氏は、大変残念ながら、5月3日の憲法記念日にご逝去されました。

　泥氏にはIWJに度々ご登場いただきました。

　本日16時からは、泥氏を追悼するため、2014年9月9日におこなわれた「ロックの会『IWJ NIGHT』」の泥氏登壇部分を特別配信いたします。集団的自衛権に反対を唱えた泥氏は、これまでに世界で集団的自衛権が発動された中で「本当に自国を守るために発動された事例はない」と断言。ぜひ、ご視聴ください。

★平和を訴え続けた元自衛官・泥憲和氏が集団的自衛権、ヘイトスピーチをテーマに語る ～「第35回ロックの会・IWJ NIGHT」
[日時]5月5日16時～
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　ロックの会はIWJ代表の岩上さんの他、女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、ミュージシャンの小林武史氏が発起人となり、震災から3ヶ月後の2011年6月9日に設立され、2016年7月17日まで、主に毎月9日に開催されてきたトークイベントです。イベントで扱うテーマは震災の支援活動報告や原発問題、シリア難民、TPPや改憲問題など、多岐にわたっていました。

　ロックの会の模様は会員限定記事として公開していますが、今回の追悼特別配信では、会員以外の方もご視聴いただけます。

死に体同然のアメリカ民主主義

2017年5月2日
Paul Craig Roberts

オバマの8年間の“裏切り”に続いて起きているトランプの“裏切り”と呼ばれるものは教訓的だ。民主党大統領が彼を選出した国民を裏切り、更に共和党大統領が同じことをしたというわけだ。これは、大半の人々が気がつかずにいる非常に興味深い問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそうではない。ヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、欧米民主主義をこう要約した。

欧米では、誰が選ばれようと、その人物を支配層が支配してしまうので、有権者は選挙によって政策を変えることができない。選挙は民主主義の見せかけだけで、投票では、戦争と支配層のための政策を変えられない。だから、国民の意思は無力だ。

国民は、まさにこれを味わっており、彼らも彼らの投票も、国政への影響力は全くない。おかげで、国民は恐れ、欲求不満になり、怒るという、支配層エリートにとって危険な感情を抱くようになり、これに対し、支配層は、プロパガンダで、国民に更なる戦争を支持するよう駆り立ててながら、国民に不利な方向に、国家権力を動かしている。

オバマは、アフガニスタン、あるいはイラク、あるいはおそらく両方の戦争をやめると公約した。ジョージ・W・ブッシュ政権が作り出した警察国家を元に戻すと彼は公約した。アメリカの資源を医療などの国内問題に集中すると彼は公約した。

だが、彼は何をしただろう？ 彼は戦争を拡大し、新たな戦争を始め、リビアを破壊し、シリアも破壊しようとしたが、イギリスの不参加と、ロシアの反対によって阻止された。オバマは、ホンジュラスとウクライナで、民主的政府を打倒した。彼は警察国家を深化させた。彼はロシアとプーチンの悪者扱いをはじめた。オバマケアとして知られる彼の医療計画を、民間保険業界が立案するのを許して、彼はまたしてもアメリカ人を裏切った。私的権益集団は、公的資金を、医療から、自分たちの利益へと向ける計画を書き上げた。

支配層エリートと、支配層にのみ仕える売女マスコミがトランプの悪者化に注力して、こうしたこと全てが忘れ去られた。突如、アメリカ合州国次期大統領が、アメリカとアメリカ国民とって、主な危険となった。トランプはロシアの手先だった。彼はプーチンと共謀し、アメリカ選挙で汚いやり方をして、ヒラリー・クリントンに勝ち、ホワイト・ハウスを、プーチンのソ連帝国再建とされるもののパートナーにしてしまったのだ。

たわごとは、極めて猛烈で効果的だった。トランプは圧力に屈し、トランプのロシアとの関係正常化公約を支持していた国家安全保障顧問を犠牲にした。トランプは、彼を、どうやら欧米世界の都市いたるところで上空にきのこ雲が立ち上るのが待ちきれないロシア嫌いの阿呆に置き換えた。

立て続けに、二人の大統領が、彼らを選んだ国民を一体なぜ裏切ったのだろう？

物事を決定している既得権益集団ほど、大統領は強力ではないというのが答えだ。

トランプは、シリアから出てゆくつもりだったので、トマホーク・ミサイルで、シリアにいわれのない攻撃をして、明白な戦争犯罪をしでかした。

トランプは、ロシアとの関係を正常化するつもりだったので、ロシアが、黒海クリミア海軍基地をウクライナに引き渡すまでアメリカ経済制裁は続くと国務長官が発表した。

正常化の相手方にとっての代償が国家的自殺であっては、関係正常化は不可能だ。

トランプが、時の権力に完全屈伏したにもかかわらず、今日(5月2日) NPRで、我々全員目にしているのは、私が聞いていた番組も含め、トランプに対する途方もない偏見ばかりなのに、トランプが、マスコミに対して偏見を持っているという“有識者の意見”を装ったむき出しのプロパガンダを聞かされた。

例えば、NPRは、通話を盗聴しているといって彼を非難して、トランプは、オバマを名誉毀損したという“有識者”をかき集めた。トランプがプーチンと共謀し、選挙で汚い手を使って、ヒラリー・クリントンに勝ったというオバマ政権による非難に、NPRは全く触れていない。

名誉毀損と言えるものがあるとすれば、これこそそうなのに、話題はもっぱら、オバマがいかにして、トランプを訴えられるかだった。

だが、もちろん二人は公的人物で、どちらの側も相手を訴えることはできない。

NPRの“有識者”連中は、この問題に一体なぜ手が回らないのか私は不思議に思う。

巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中は、一体なぜ、連中の売女マスコミを、既に彼らに屈伏した大統領への反対運動に、いまだに利用しているのだろう？

選出公職に出馬する連中が、大衆に受ける主張を、二度と再び有権者にしないよう、本当の権力者連中が、トランプを見せしめに懲らしめようとしているというのが答えだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/02/american-democracy-dead-man-walking/
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憲法破壊の手段として、高等教育の無償化も定めるというマキ餌めくらまし。
植草一秀の『知られざる真実』には、早速『安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当』が掲載されている。

共謀罪成立を狙っている傀儡与党連中自体が、本来、国家反逆罪、テロリスト集団。

あちこちでのアメリカ戦闘の背後にある、さほど壮大ではない戦略

2017年4月26日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

1月20日に、トランプ・プロジェクトが政権を握って以来、ワシントンによる世界中での戦争はかなり狂ってきている。疑問は、トランプ政権による世界中での劇的な軍事攻撃エスカレーションの背後に、一体本当の戦略があるのか否かだ。これは私の考えでは、決して世界平和のためにはならず、アメリカ合州国のために、世界のためにもならない。

まず、大統領の座についてわずか数週間後、新大統領は、海軍特殊部隊に、イエメン内戦での違法攻撃を承認し、イエメンで、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディン分派の一つのテロ組織アルカイダを攻撃するための介入とされるもので、攻撃時に、シールズ隊員一名が死亡し、四人が負傷した。次が、4月7日のシリアの偽旗サリン爆弾という主張で、独立した国際的検証も無しに、シリアの正統な政府の主要空軍基地を破壊するため、アメリカ海軍が59発のアメリカ・トマホーク・ミサイルを発射する口実としてワシントンに利用された。亡くなったり、苦しんだりしている子供たちが映っているほとんどでっち上げのビデオと、不安なほど影響力のある娘イヴァンカ・トランプの嫌悪とされるものが口実にされた。

アメリカも調印国である国連憲章によれば、違法な行為である、ワシントンがシリア国内で行ったシリア攻撃後、世界がそれを吟味する暇もなく、4月13日には、アフガニスタンに対し、同様に違法な爆弾攻撃を行い、カルザイ元大統領によれば、無辜の一般市民が死亡したという。一見やぶからぼうに、トランプ大統領が、臆病のスラング表現、プッシー（弱虫）だと世界が考えないようにするための妙案として、アメリカ大統領は、MOABと呼ばれる、GBU-43/B 大規模爆風爆弾兵器、軍の言い方で「あらゆる爆弾の母」アメリカ兵器庫中最大の非核兵器爆弾の投下を承認し、洞窟内のISISテロリスト90人を殺害したとされるが、形勢を一変させるものとは程遠い。

更に、4月14日には、アフリカ司令部(AFRICOM)が、アメリカ第101空挺師団の兵士を、ハリウッド映画『ブラックホーク・ダウン』で映画化された不運な1993年のモガディシュの戦闘以来初めて、石油が豊富で地政学的に戦略的なアフリカの角にある国家ソマリアにアメリカ“現地部隊”を派兵するとワシントンが発表した。ソマリア覇権の口実はサウジアラビアが資金提供するアル・シャバーブ・ワッハーブ主義テロ組織を根絶することだ。

現在、アメリカ大統領は、北朝鮮と、精神的に不安定な33歳の-独裁者、金正恩を理由にした、彼のミサイルによる威嚇を口実に、武力での威嚇として、第七艦隊の艦船を朝鮮半島付近に配備し、もし中国が隣のならずものを“コントロール”できない場合には、アメリカによる通常兵器での対北朝鮮先制攻撃をするとツィートで脅している。

ハートランド地政学の基本

アメリカによる威嚇行動や、そう見えるこれらの気がかりな出来事は、決して思いつきではない。全て1945年以来、アメリカ基本的地政学戦略の核心だ。トランプ・プロジェクトなるものをワシントンに送り込むというアメリカの族長連中による決定を含め、全てが、さほど壮大とは言えないでイギリス-アメリカ世界支配戦略の一環だ。アメリカが引き起こした2008年世界金融危機以来の、益々攻撃的で、経済的に耐えがたいワシントンの政策に対して、中国、ロシアやユーラシアの大半やBRICS諸国を含む多くの他の国々は、彼らの経済的な安定性を破壊しつつあるアメリカ・ドル体制の代替策の創出を本気で開始している。

ロシアとEU、特にドイツとドイツ産業の間に巨大なくさびを打ち込むことを狙った、2014年2月のウクライナにおける露骨なアメリカ・クーデターへの対応として、ロシアは東方を向き始め、特に中国との経済・軍事協力を深めている。

中国国家主席習近平は、ロシアとロシアが率いるユーラシア経済連合-ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアとキルギスタンという五カ国の新興経済同盟、人口1億8300人、国内総生産4兆ドル以上の単一市場を、中国の超巨大一帯一路 (OBOR)港湾と高速鉄道インフラ・プロジェクトに参加するよう招くという対応をした。現在、中国のOBORは、ユーラシア全大陸に広がり、更に、西ヨーロッパやイラン、可能性としては他のペルシャ湾産油諸国、更にエジプトや、おそらくトルコまでにわたる。この何兆ドルの経済ネットワークが、世界の経済的重心を、ユーラシアへと移しつつある。更に、彼らは、中国とロシアが両国の中央銀行金準備を積み上げて、金に裏付けられた国家通貨という形で、ドルに対するもっともな代替策も作り出しつつある。

オバマ大統領の下、アメリカと、その族長たちや、ロックフェラーの顧問ヘンリー・キッシンジャーのような連中の地政学戦略家は、彼らがあらゆるものを失い、世界覇権を失う危機にあることを認識していた。2003年以来の、石油とガスが豊富な中東における大失敗のアメリカ戦争  特にアメリカが訓練したISISやヌスラ戦線テロリストに対するバッシャール・アル・アサドの軍事支援要求をロシアが大胆にも受け入れたことが、アメリカ・グローバル権力と影響力のたそがれが、のアメリカによる世界の石油とガス支配追求を深刻に動揺させている様子を示している。ワシントンは、故毛沢東が言った“張り子の虎”という言葉通りだと見なされ初めている。

小さな元アメリカ植民地、フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテさえ、様々な形でワシントンにあからさまに逆らい、2016年末までに、中国とロシアとの同盟は、ワシントンから“離脱”を交渉している。ユーラシアの地政学的支配という見地から、もう一つの重要な国トルコも、特にCIAの手駒フェトフッラー・ギュレンのトルコ・ネットワークを利用した2016年7月のCIAクーデターの企み失敗後、アメリカ軌道を離脱して、ロシアとの和解に向かいつつある。EU各国は、ワシントンが命じたロシア連邦に対する経済制裁に益々うんざりしている。

ハートランドを支配するものは…

トランプ大統領最初の日々における様々な軍事行動とつながる戦略を理解するには、ほぼ一世紀前、第一次世界大戦後のドイツ敗北に続いて行われたヴェルサイユ“和平”交渉時に、イギリス地政学の巨匠、ハルフォード・マッキンダー卿が策定したイギリス-アメリカ地政学の基本原理を理解することが必要だ。

1919年の著書『デモクラシーの理想と現実』で、マッキンダーは、三つの短い文でイギリスと1945年以降のアメリカ外交政策の本質を明らかにしている。マッキンダーはこう書いていた。

    東ヨーロッパを支配するものがハートランドを支配し

    ハートランドを支配するものがワールド・アイランドを支配し

    ワールド・アイランドを支配するものが世界を支配する。

マッキンダーにとって、ハートランドは、ロシアと中国と周辺諸国というユーラシアの広大な地域だ。東ヨーロッパは、ドイツ、ポーランド、フランス、ハンガリー、チェコスロバキア、オーストリアを含んでいる。ワールド・アイランドというのはヨーロッパ大陸から、全ユーラシア、更には、下方の石油の豊富な中東という広大な地域だ。

マッキンダーが亡くなる前の最後の地政学的エッセイは、ロンドンの王立国際問題研究所 RIIA、別名チャタム・ハウスの姉妹外交政策シンクタンク、ロックフェラーが支配する外交問題評議会に招請されたものだった。CFRの『フォーリン・アフェアーズ』1943年7月号が“Round World and Winning of the Peace”と題するエッセイを発表した。エッセイで、アメリカ合州国が、世界覇権国として、イギリス帝国に取って代わると予測しており、マッキンダーは、ユーラシアをまたぐロシア- ソ連と、中国両国、そして可能性としてインドを、巨大なユーラシアのランド・パワーとして出現することを予想していた。マッキンダーはまた、数年後に、NATO、北大西洋条約機構となる、大西洋両岸のイギリス-アメリカ両国の勃興も予見していた。ヘンリー・キッシンジャーもズビグニュー・ブレジンスキーも、ハートランドを主張するマッキンダー・イギリス地政学信奉者だ。現在のトランプ軍事と外交政策は、私が他でも書いてきた通り、戦術の変化であって、決してユーラシアを地政学的に支配するというアメリカの基本大戦略の変化ではない。

当初、トランプの計画は、経済制裁で弱体化したロシアを、シリア支援と、イランと中国との事実上の協力を放棄するよう説得する狙いで、“二つの根本的に地政学上のユーラシアの敵国でも、弱い方”、プーチンのロシア連邦に言い寄ることだった。それが成功していれば、選択肢として、ユーラシア制覇の“王手詰み”になっていただろう。

私が以前に書いた通り、ロシア指導部が何であれ、イギリス-アメリカ地政学の基本という点では決して愚かではない。11月以降の初期の時期に、ロシアには、曖昧な約束と引き換えに、“アサドとシリアを裏切る”つもりがないことが明らかになると、“親ロシア”の国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・フリンは、ロシアに敵対的で、イランに敵対的で、中国に敵対的なH.R. マクマスター元大将に置き換えられた。現在、中国の習近平とトランプのフロリダ州サミット以降、ワシントンは戦術変更をしようとしているように見える。戦略ゲーム自体は不変だ。ハートランド、中国からロシアに至る広大なユーラシア大陸の支配。しかし、中国に対する圧力を緩め、非協力的なロシアやシリアやイランに対しては強化しようとしているようだ。

ワシントンの“ゲーム”、Brexit以降のイギリス-アメリカの新たな“特別な関係”をも要約するブレジンスキーの1997年の啓発的な著書『地政学で世界を読む―21世紀のユーラシア覇権ゲーム』から私が引用した、よく参照される記事が一つある。彼の著書で、はっきりマッキンダーに言及している、ブレジンスキーの文を引用しよう。

“アメリカが、ユーラシアをいかに‘運営’するかが極めて重要だ。ユーラシアを支配する国は、最も進んだ、経済的にも生産的な世界で三つある地域の二つを支配することになる。地図を一見すれば、ユーラシア全体を支配すれば、ほぼ自動的に、アフリカが、西半球とオセアニア(オーストラリア)を服従させ、地政学的に、世界の中央大陸の周辺化するのを意味することがわかる。世界の人々の約75パーセントがユーラシアに住み、企業活動の上でも、地下埋蔵量の点でも、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは、世界における既知エネルギー源の約四分の三を占める” (原書p.31)… ユーラシアを支配することができ、それゆえ、アメリカにも挑戦できるようなユーラシアの挑戦者が決して現れないようにすることが必須だ”(原書p.xiv)

2017年現在、トランプと将官閣僚の下での、アメリカのさほど大戦略ではないものは、1997年にブレジンスキーが書いた時のものと変わっていない。エネルギーの豊富な中東やアフリカにおけるあらゆる紛争、CIAのアラブの春、シリアのアサドに対する戦争、ウクライナにおけるクーデター、朝鮮半島で画策されているアメリカの緊張、南シナ海における中国の主張に対抗する日本の動きを駆り立て、シリアやリビアや中東でのアメリカによる戦争から、不安定化要因となる難民の流れを管理することによるEU操縦などは、ブレジンスキーが、ユーラシアの脆弱な外周の、このユーラシアの“暴力が浸透しているグローバル・ゾーン”の操縦と呼ぶものの一環だ。

これはうまく行くだろうか? その可能性は低い。とは言え、現在の世界の進展を逆転させようとする、特にユーラシアでの取り組みで、ワシントンは世界に同じ歩調をとらせるべく、いじめ、脅すのに、甘やかされた気短な駄々っ子のように、あちこちで戦争をしようとしているのは明らかだ。幸いなことに、2017年の世界は、マッキンダーがCFRとアメリカ外交政策支配層に助言した1943年や、ブレジンスキーが述べているように、アメリカ覇権が、1914年8月のイギリス帝国のものと同様の絶頂にあった1997年の世界とさえ、全く同じではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/04/26/the-not-so-grand-strategy-behind-america-s-warring-around/
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昼の大本営広報部白痴製造番組、しつこく北朝鮮洗脳。番組表をみるだけで、実際には見ない。さすがに夜のニュース番組では、共謀罪の問題点を指摘してはいるが。

白痴洗脳番組の代わりに、IWJインタビューを拝見している。以下は、本日の日刊IWJガイドの一部。

　「共謀罪と、米国へ追従する日本の動きは表裏一体なのを忘れてはいけない。何度でも繰り返して伝えなければ！」と、岩上さんは噛んで含めるように私たちに言います。

　共謀罪は「テロリスト」の名目で、その実は他ならぬ「私たち国民」の、目と耳と口を閉ざさせ、手足を縛り、最期には心を窒息させるのです。そうして望むままに強権を振るう政治と、おびえて物を言わなくなった国民がそろった時、この国の傀儡・独裁政権は完成します。

　この後のニュースフラッシュでも取り上げていますが、一刻も早く共謀罪法案を通してしまいたい安倍自民党は、ゴールデンウイーク中にもかかわらず、昨日5月2日、衆院法務委員会を強引に開催しました。

　IWJは一貫して、国民の自由を奪うこの権力の横暴・共謀罪の恐ろしさを訴え続けています。4月30日には岩上さんが京都大学大学院の高山佳奈子教授にインタビューを行ないましたが、ご覧いただけましたでしょうか。惜しくも見逃してしまわれた方も、一ヶ月間は一般会員の方でも全編動画をご覧いただけますので、会員登録がお済みでない方は、この機会にぜひ会員登録をおすすめ致します。

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー 2017.4.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン

2017年4月27日
Paul Craig Roberts

全員が核戦争の脅威について聞きたがっているわけではない。現実から目をそらして、核戦争など意味をなさないのだからあり得ないという人々もいる。残念ながら、人類には意味をなさない物事を行ってきた長い実績があるのだ。

近年の以前の記事で、ワシントンが、ロシアと中国に対して先制核攻撃を準備していることを示す文書とアメリカの戦闘教義の変更を私は指摘した。最近、ロシアとプーチン大統領の悪者扱い、ロシアの行動と意図に関する絶え間のないウソ、いかなる問題においても、ロシアとの協力をワシントンが拒否していることで、ワシントンが欧米諸国民をロシア攻撃に備えさせているとロシア政府が確信したことを私は指摘した。中国が同じ結論に達しているのは明白だ。

ワシントンが両国に対して先制核攻撃を準備しているのだと、二つの核大国に確信させるのは全人類にとって極めて危険だ。これ以上無謀で無責任な行動を想像するのは不可能だ。ところが、これこそまさに、ワシントンがしでかしていることだ。

ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル･ポズニヒル少将は、世界覇権を追求しているワシントンは、アメリカの先制攻撃に対するロシアによる核反撃を防ぐことができるとワシントンが考えている弾道弾迎撃ミサイル・システムを導入しつつあると結論づけた。http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

ロシアを壊滅し、ロシアの報復能力を駄目にする以外の機能がない装置に、ワシントンが投資し、配備していると、ロシア人は入念な研究で確信している。要するに、ワシントンは核戦争を仕掛ける準備をしているのだ。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私が以前ご説明したように、この狂気の計画の背後にある理論は、アメリカがロシアを先制攻撃した後、ワシントンが二度目の大規模攻撃を仕掛けるかも知れないという恐れから、酷く壊滅されたロシアは残った武力で報復しないというものだ。ワシントンは配置した工作員を使って、出来るだけ多くのロシア政府メンバーも暗殺し、指導部を失って政府を混乱状態におくだろう。

そう、狂ったアメリカ/イスラエル ネオコンは、世界に対して覇権を行使すると実にはっきりと決意しているのだ。

そう、ワシントンは、ワシントンの攻撃が完璧に機能し、ロシアと中国の能力が大いに損なわれるため、報復攻撃を決して行うことができないという仮定に基づき、地球上の生命を破壊するリスクをおかすほど犯罪的に十分狂っているのだ。

ワシントンが権力に取り付かれる余り、あらゆる生命をそのようなリスクに曝していることでアメリカと欧米の国民は激怒しているだろうと思いたくなる。ところが反戦運動の何の兆しもない。欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。

すると一体何が希望なのだろう？ ロシアと中国はアメリカ先制核攻撃をただ座視して待つわけには行かない。

ワシントンは先制攻撃を意図してはおらず、ロシアと中国に、ワシントンの準備で、ワシントンが戦争での大幅な優位を得たと思わせ、ロシアと中国をワシントンの覇権に服従させるためだけだという可能性もある。だが、ワシントンの意図のこの解釈も同様に危うい。ワシントンがロシアと中国を属国に変えることを可能にする準備、戦争準備をワシントンが完了させるのを、ロシアと中国が待つはずがあるだろうか？

アメリカとロシアとの関係を正常化させるというトランプの意図を、アメリカ軍安保複合体が、明らかに圧倒し、悪意ある反ロシアの言葉が、NATOやヨーロッパのワシントン属国諸国からあふれ出続けている。ロシアはアメリカ合州国にとって最大の脅威だというプロパガンダを、大多数のアメリカ人が受け入れているように見える。プロパガンダが言論を支配しているので、ワシントンの攻撃的行動は、地球上の生命を終焉させる政策としてではなく、脅威に対する防衛として説明される。

地球上の生命がその終焉に近づきつつある可能性は高い。他の国々による失敗のおかげで成功し、自分たちは例外で、特権があると思い込むようになったアメリカ人の責任は重い。あらゆる生命に対する無慈悲な脅威が、アメリカ人は例外で必要欠くべからざる国民だというネオコンの主張に盛り込まれていることに気づかず、自己満足したアメリカ国民は、そうした傲慢さの結果には気がつかない。傲慢さが彼らと全世界を熱核戦争の虐殺へと導いているのだ。

ネオコンによるアメリカ例外主義の主張は、ヒトラーがドイツに対していた主張と同じだ。アメリカ人が必要欠くべからざる国民なら、他のあらゆる国民は、無くてもかまわず、あるアメリカ政府高官が言ったように、“爆撃して石器時代に”され得るし、あるいはワシントンがロシアと中国にしようとしているように核攻撃され得るのだ。アメリカ例外主義という主張をロシアと中国は受け入れていない。それゆえ、ワシントンで欧米を支配する錯乱し狂った怪物連中は地球上の生命を終焉に追いやろうとしているのだ。

それなのに何の抗議行動もない。ばかなイギリス人、ばかなドイツ人、ばかなフランス人、イタリア人、カナダ人、オーストラリア人、ベルギー人、ギリシャ人、ポルトガル人、スペイン人、日本人が、ワシントンの愚行を一致して支持している。

そして到底信じられないほど愚かな国民、アメリカ人も、どうやらそうだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/washington-plans-nuke-russia-china/
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大本営広報部大政翼賛会、意図的に、北朝鮮脅威報道漬け。売女芸人、恥ずかしげもなく洗脳虚報を繰り返す。

音声を消してみるのも、時間の無駄。

IWJの下記の三時間インタビューとの質の違い、月とすっぽん。月とくそバエ。<

日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

　「一般人も捜査の対象になるのか？」という問いに対して、金田大臣と副大臣では答弁が異なるという信じられないズレも。さらに金田法相はビールや弁当を持っていたら「花見」、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていたら犯罪の「下見」だとも答弁しました。ビールや弁当を持って犯罪の下見をすれば、花見とみなされるのでしょうか？ふざけているとしか思えない答弁が続いています。

　こんなトンデモ法案の審議を続けていて、本当にいいのでしょうか？　ぜひこのゴールデンウィーク中、IWJ読者の皆さんには共謀罪の危険性に一層の理解を深めるためにも、共謀罪に関するIWJのコンテンツをご覧いただきたいと思いますので、ご紹介します！

　昨日の本ガイドでもお伝えしましたが、4月30日の京都大学・高山佳奈子教授のインタビューは必見です！

　刑法学の立場から共謀罪法案の「穴」を次々と指摘した高山教授。政界や経済界、富裕層などの「特権的」な人々を処罰の対象から除外している共謀罪法案は、私たちのような一般人を監視下に置くことを目的にした法案であることを解説しました。

　また、日本は今が戦後もっとも治安がいい状態であるにも関わらず、警察官の数は増え続けていることも指摘。ヒマな警察の実績つくりのためであるとも指摘しました。ぜひ、お休みを利用して高山教授のインタビューアーカイブをご視聴ください！

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！　「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

マリーヌ・ルペン記事更新

2017年4月27日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンが十分な有権者の支持を得て、二つの伝統的なフランス政党を押し退け、5月7日フランス大統領選の候補二人の一人になったことで、ワシントン、EUとフランスの支配層が、いかなる代償を払ってでも、彼女を打ち負かすと固く決めたのだ。

ワシントンは、アメリカが支援する各NGOをパリ街頭での抗議行動に動員した。EUとフランスの支配層は、ルペンによるEU資金悪用を主張して、ペンから免責特権を剥奪し、投獄できるような抜け穴を探し出そうとしている。

ワシントンの戦争からの何百万人もの難民をフランス国民に押しつけるのを受け入れることを含む、ワシントンによるフランス支配に、彼女が反対するので、ワシントン傀儡である退任するフランス大統領オランドは、ルペンをファシストとして描きだそうとしている。ルペンがイスラム教徒難民に反対するのは、道徳的欠陥として描かれるが、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、難民流入を産み出したワシントンの違法な戦争をオランドとサルコジが支持したことは“ワシントンとともにテロリストと戦っている”と描かれる。

ワシントンとEU支配層は、理由もなしに腹を立てているのだろうと思う。フランス人もアメリカ人同様無頓着で、一体何が、フランスやEU支配層の権益ではなく、自分たちの利益に役立つのかをほとんど分かっていない。

ルペンは、フランス国民のかなりの部分がフランス政府の政策に不満であることを示している。支配層はこの不満の表われを、非合法なものとして切って棄てようとしている。言い換えれば、フランスのために戦うのはフランス政治家にとっては道徳的欠陥なのだ。つまり“ファシスト民族主義”だ。ヨーロッパや多様性やアメリカによる支配の支持だけが、唯一許容される立場なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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『スゴイぞ! プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』を読みかけたところ。
『自由なフランスを取りもどす愛国主義か、 グローバリズムか』を書店で見た。
いずれも木村三浩編著。後者は、著者マリーヌ・ルペンとある。

北朝鮮のでっち上げ脅威をさんざんあおっておいて、自分たちは海外に遊びにいっている間に、ヘリ空母が、防衛してもらうのではなく、補給艦を援護するという不思議な話。

大本営広報部電気洗脳白痴製造装置、夕方の呆導番組、もっともらしい念仏を言っている。解説というより怪説。強制的に支払わされている料金返還要求したいひどさ。北朝鮮テレビとの違い、出演者が民族衣装を着ていないこと、美女と比較的美男が出ていることだけ。

フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンは、フランス人を代表する唯一のフランス大統領候補だ。それ以外の全員、ワシントンとEUの代表だ。フランス国民は、一体なぜ明々白々な事実が見えないのだろう? フランスはシャルル・ド・ゴールと共に死んだのだ。彼は最後のフランス大統領だった。

ド・ゴールはフランスをアメリカ帝国の一部にさせまいとしていたので、もちろんワシントンは、彼を憎悪していた。彼はフランスをNATOに加盟させなかった。ソ連によるヨーロッパ侵略の脅威など皆無だったので、NATOは軍事同盟として不要であることをド・ゴールは理解していたのだ。 NATOは、ヨーロッパを、アメリカ帝国に吸収するための、ワシントンの手段だった。スターリン本人が、対世界ソ連覇権の確立を望んでいた同国のネオコンを絶滅し、ソ連による侵略など決してないことを実に明確に示していた。ソ連ネオコンを全滅させると、スターリンは“一国社会主義”を宣言した。

現在、フランスの支配体制丸々ワシントンの監督下にあり、ワシントンの指示を実行しており、それは、いかなる代償を払ってでも、ルペンをフランス大統領の座から排除することだ。大統領候補者を出すだけの十分な主張もできなかった“社会党”のフランス大統領オランドは、彼の政権の退任する閣僚連中に、5月7日にマリーヌ・ルペンを打ち破るため、出来る限りあらゆることをするよう要求した。

フランス政府は、ヨーロッパのあらゆる政府同様、とうの昔に自国民を代表することを辞めている。そうではなく、フランス政府はワシントンの権益を代表している。傀儡の立場はいつでもそうなのだが、ヨーロッパのエリート社会全体がワシントンの助成金とご好意に依存している。

マリーヌ・ルペンは、フランスは、ワシントンの傀儡ではなく、自立した国になる必要があると主張している。フランス人エリートにとって、これは地位と収入の喪失を意味する。フランス人政治家にとって、フランス国民を代表することは革命的行為なのだ。かくして、フランス支配体制は、フランス人を犠牲にして、自らの権益を守るのだ。ルペンは打ち負かされようし、さもなくば、CIAが彼女を暗殺するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/marine-le-pen-represents-france/
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苦しい時の北朝鮮頼み。いつでも、宗主国・属国コンビにとって、好都合な時に、核実験やミサイルを発射してくれる大切な国。
おかげで安保法制に基づき、日本海軍の「いずも」が、初めて米艦防護に参加する。
その事実が明らかになった夜、憲法制定の歴史を大本営広報部が放送してくれた。
地下鉄もとまったという。
たまたま見た外国人記者が語る番組、中国と韓国のお二人がまともだった。
異様に騒いでいるのは日本だけと韓国記者。
日本が、というか、彼氏が一番助かっていると中国記者。

これから、IWJの下記インタビューを拝見予定。

　4月25日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した、京大大学院の高山佳奈子教授（刑法学）に、昨日、岩上さんがインタビューをしました。

　意見陳述では、「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という重大な指摘をした高山氏。昨日のインタビューでは、25日の意見陳述を詳しく振り返りつつ、大企業が対象となるような犯罪も除外されているという重大なポイントも指摘してくださいました。

　高山氏が指摘するのは、会社法や金融商品取引法、商品先物取引法など、「商業賄賂罪」と呼ばれる経済犯罪。「法案が発表される前の段階で経済界からの圧力がかかっているのは、ほぼ間違いない」と断言しました。

　さらに、インタビューでは、「相続税法」まで対象から除外されているという、「新ネタ」の発表も。相続税法が除外されれば、喜ぶのは富裕層に間違いないでしょう。

　政治家、大企業、富裕層、こうした「特権的」な人たちには「共謀罪」が及ばないようにする一方で、「超密告・監視社会」によって政権に歯向かう「下々の者」を監視下に置こうとするのが「共謀罪」の正体――。もはや、「テロ等準備罪」などという化けの皮は、すっかり剥がれ落ちてしまいました。

　「共謀罪」の正体を暴いた高山氏のインタビューを見逃してしまった方は、ぜひ、以下のアーカイブよりご視聴ください！

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※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！　「監視対象」は下々の者だけ!?　岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437