ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ

Alex GORKA
2017年3月31日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国は、イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法(INKSNA)に従って、10カ国の30の外国組織と個人に経済制裁を課した。この経済制裁は特定の個人と組織に対し、二年間適用される。施策は3月21日に発効した。

リストには、航空産業とパイロット訓練に関連するロシア企業が8社含まれている。具体的な違反は特定されていない。決定は「イスラム国」(IS)に対する戦いで協力する用意があることを表明したアメリカ大統領の声明と矛盾する。

ロシアが報復して、宇宙研究の取り組みを継続するのに、アメリカ合州国が大いに必要としているRD-181ロケット・エンジン販売禁止を含む経済制裁を課したら、どうするのだろう？ アメリカは、EUには経済制裁を課し続けるよう圧力をかけながら、このロシア技術を購入し続けて来た。

3月9日のイランによるミサイル実験が、この決定を助長した。ロシアがイランのミサイル計画に関係があるという証言を裏付ける証拠は何も提出されていない。しかも、包括的協同作業計画(JCPOA)として知られている画期的核合意を認める、2015年7月20日に採択された国連安全保障理事会決議第2231号の下では、核弾頭を搭載するよう設計されていない弾道ミサイルは禁止されていない。

文書には、イランは核兵器搭載“可能なように設計された”ミサイルに関するいかなる活動も行わないことを“要求されている”とある。イランの弾道ミサイル事業に関しては、決議2231が使っている言葉は法的に拘束力がない。従って、決議第2231号には、イランの弾道ミサイル事業に関するイランの法的義務は何も含まれていないので、存在しない法的義務の違反などあり得ない。2016年1月16日以来、イランはもはや弾道ミサイル事業に関して、安全保障理事会からいかなる法的規制も受けない。

ロシア企業を制裁する決議は、アメリカの国家安全保障権益に合致するのだろうか？

アフガニスタンにおけるアメリカ軍の作戦は、15年の絶え間ない取り組みの後も悲惨な窮境にあり、先が見えずにいる。NATOがロシアに協力再開を打診した。国防関係と民生・軍事両用の製品の輸出/輸入を担当するロシアの国営機関ロソオボロンエクスポルトと、アフガニスタンとのヘリコプター保守協力に対し、アメリカは部分的に経済制裁を解除した。ロシア製RD-180と、RD-181ロケット・エンジンの場合と同様、ワシントンは反ロシア制限施策を気楽に忘れている。

アフガニスタンでは、モスクワは、うってつけの同盟国だ。紛争終結を狙った取り組みを強化する意図が強固なロシアにとって、状況は喫緊の懸念だ。「イスラム国」(IS)のアフガニスタンへの潜入が、ロシアの北カフカスとヴォルガ地域を脅かしている。

リビアは、ISや他の過激集団にとって安全な避難所だ。アメリカは、既にリビアに関与しているが、リビアの軍司令官と議員たちは、ロシアの支援を呼びかけている。リビアの状況は国際社会による介入を必要としている。リビアにおける戦闘の現在のエスカレーションは、北アフリカがISによって脅かされている事実を想起させる。たとえば、アルジェリアは、今年の大きな安全保障上の課題となりつつある。モロッコや他のマグレブ諸国も脅かされている。

レバノンも、ISにとっての、もう一つの潜在的標的だ。2016年11月1日に、ミシェル・アウン将軍が大統領となって以来、対テロ活動を含む、ロシア-レバノン協力の機会が広がった。

概して、軍事協力とISに対する戦いを含む、中東と北アフリカ(MENA)におけるロシアの影響力は増大しつつある。主要な当事者として、ロシアは地域に治安をもたらすあらゆる国際的取り組みに参加する運命にあるのだ。

アフガニスタンとイラクの後、アメリカは、ISが拠点確立を試みそうなあらゆる危険な地域に、独力で出て、軍事介入の大変な重荷を背負う用意など全くない。テロリストに対する戦いで初めて、アメリカ合州国とロシアは、ISという共通の敵を持つことになった。アメリカ人であれ、ロシア人であれ、攻撃を行って、人々を殺害するのだから、テロ集団の戦士たちが、アメリカに帰ろうが、ロシアに帰ろうが大差はない。

ロシアもアメリカ合州国も、過激派を訓練し大量破壊兵器を製造する可能性を生むテロリスト国家(カリフ領)の樹立は認めるわけには行かない。勇敢に難局に立ち向かい、敵を根絶する計画作成に協力するかわりに殴り合うなど愚の骨頂だ。1月末、電話会談で、ロシアとアメリカ大統領が、対ISの戦いで協力することに合意した。3月7日、ロシアとアメリカの参謀総長が、対IS作戦における、より良い調整を話し合った。今やワシントンは、政策を百八十度転換しているようだ。

アメリカが好もうと、好むまいと、現実から逃れることは出来ない。ロシアは、戦うために相当な資源を投入することが可能で、その用意もできている唯一の関係国だ(シリアが好例だ)。ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

両国は、1940年代に協力した、同じことを今出来ないはずがあろうか？ 取り組みで協力する必要性については、多くが語られてきた。テロリストに対する協力の可能性を損なうことで、アメリカは自ら災いを招いている。

二つの大国を分裂させ、個別行動させる企みは、ISや他の過激派に恩恵をもたらす。ロシアに対して制限措置を課するのは、IS指導部を喜ばせる確実な方法だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/31/us-imposes-new-sanctions-russia-make-islamic-state-leaders-happy.html
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「経済制裁から外されたロケット・エンジンを輸出し、アメリカ指導部を喜ばせるロシア」というのがPaul Craig Roberts氏による最新記事の話題。

大本営広報部バラエティー呆導番組、「今週のニュース、ベスト・テン」で、カルト会議学校土地疑惑は第9位だと言った。他の順位、全く興味がないので、覚えていない。電気洗脳組織、ゾンビー、金の亡者、幇間・売女の集団。
共謀罪も、種子法案も、水道民営化も、売国政権のため、推進する。
小選挙区制推進を始めるまで、大本営広報部にも何か効用はあるのではと妄想していた。
大本営広報部が、小選挙区制推進を始めて以来、幻想は完全に捨てた。
連中、現在も小選挙区制推進はしても、絶対に反省しない。

大本営広報部ではない、日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。こういう主題にしか関心が持てないので。

「森友問題」を白日のもとにさらした木村真・豊中市議が講演「忖度という言葉で語られているが、具体的な政治的な圧力はあったに違いないと思っています」～森友問題の今後を占う！緊急集会～「極右学校法人の闇」第61弾！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371526

反原発連合「金曜官邸前抗議」6年目に突入！日本共産党・宮本徹議員「路上で声をあげていく、政府にもの申していくことは日本のなかに根付いてきた！！」――再稼働反対！首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371530

福島第一原発2号機内 足場から湯気の確認「熱源の正体は溶融燃料以外に考えられないが、断定できず」――東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371328

審議入りめぐり与党間で攻防中!?「共謀罪」を考える超党派の議員と市民の勉強会 第4回「共謀罪で捜査・裁判・社会がどう変わるか―共謀罪法案を読み解く」講師：高山佳奈子・京都大学教授
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371324