アメリカの狙いに沿ったアルカイダのイメージチェンジ

Tony Cartalucci
2017年3月29日
New Eastern Outlook

“シリアのアルカイダは名は変えられても本性は変えられない”と題するランド研究所の最近の記事は、戦場での流れが変わりつつある中、連中の正当性を強化し、解散から救おうという、支援諸国による取り組みで、連中が、現在移行過程にあるという、シリアで活動している指定テロ集団に関し、既に疑われていた事実を認めるものに過ぎない。

ランド研究所が“ランド研究所の政治学者で、International Center for Counter Terrorismの研究員”と称するコリン・クラークが描いた記事にはこうある。

最近の北西部シリアにおける、他のシリア反政府集団との内部抗争後、シリアのアルカイダは、一般国民に対する影響力を得ようとして、正当性を確立し、正式なシリアの組織として振る舞う必要性を認識したように見える。

だが、これは単にアルカイダの目標ではない。これは連中に、資金と武器を注ぎ込んで、シリアでの破壊的紛争をあおってきたアメリカ合州国そのものや、ペルシャ湾諸国の目標なのだ。

クラークは、こう続けている。

名称の変更は、単に、時間を稼ぎ、捲土重来を狙う企みだというのが、一番ありそうなシナリオだ。実際、名前を変えて、イメージチェンジしても、この集団による攻撃実行活動テンボは全く衰えていない。

彼は結論でこう言っている。

シリア紛争は六年目となり、シリア国内におけるアルカイダの存在が、これほど強力だったことはない。現在、レバノン国会に議席を持ち、巨大な軍事組織を維持しているシーア派集団ヒズボラについて、30年前、同じことが言われていたような、シリアにおける政治組織としてのアルカイダという考え方に、大半の人々はとりあおうとしない。もしアルカイダとつながるシリア国内の聖戦集団が、自らのイメージチェンジに成功すれば、シリアにおける内戦を終わらせるための交渉が支持を得た場合、自らを政治集団として位置づけることに向けて一歩前進できるだろう。

ダマスカス政権の転覆を実行しようとしている連中の取り組みに資金提供し、武器を与え、他の方法でも支援している、アメリカや協力者たちの努力を、アルカイダと連携して、シリアで戦っている戦闘集団が大いに複雑にさせていると、クラークは述べている。

より直接的で広範な支援をするため、一般大衆を混乱させるのに十分な、なんとも長たらしく複雑な言葉のペテンを演じて、欧米と地域パートナーにとって十分曖昧な組織を作ろうという期待が要点だ。シリア政府の打倒が到底不可能に見える現在、アメリカ、トルコや様々なペルシャ湾諸国は、領土を併合し、これらの“イメージチェンジした”テロ集団の支配下に置くよう画策しているように見える。

以前私が述べた通り、紛争が終わりへと近づくにつれ、シリアで戦っている代理集団を保護するための隠れ蓑をしつらえようと、あらゆる欧米マスコミが協力して取り組んでいる。これら集団が、保護された安全な外国の避難場所をいかにして見つけるのか、あるいは、いかに正当な政治組織へと更正するかについての、うまい言い逃れは、欧米政策立案者連中が、テロリストと戦うふりをしながら、同時に連中の専属支援国として動くという、長年にわたる策略の最新のものに過ぎない。

しかし現実には、欧米がくどくど繰り返す、アルカイダ・テロリストで構成される“正当な”政党という話題は、アメリカ合州国と地域の同盟諸国が、連中を承認した場合の可能性に過ぎないように見える。シリアやロシアやイランや他のワシントン勢力圏外の国々が、そのような組織の正当性を認める可能性はありそうもない。

とは言え、1980年代という昔の発端以来、欧米と同盟諸国が、これらテロ組織に与えてきた膨大な量の資源を考えれば、この支援が、フロント政治組織という領域でも継続するのは、ほぼ不可避に見える。しかし、シリアでの連中の計画がだらだら長引くことで悩まされている欧米の威信危機は、 万一、欧米とその同盟諸国によって、そのようなフロント政治組織が作られ、正当性を認められれば、一層拡大するだけだろう。

アメリカ国務省が、ヒズボラをテロ集団指定したままであり、ヒズボラが、アルカイダと連中の分派、自称「イスラム国」両方に対する戦争において、主要前線の一つとして機能している事実にもかかわらず、ランド研究所が、ヒズボラを、将来アルカイダ政治フロント組織が見習うべき手本として、あげているのは皮肉なことだ。

地政学的に、アメリカ合州国は、全ての選択肢が悪手でしかない窮地に陥っている。アメリカの様々な政治的策略は、今やそれぞれ、互いに全く矛盾している。欧米は、イスラム嫌いの煽動政治家連中を権力の座に据え、国民を一層分裂させ、目をそらせようとしてきて、まさにそうした政治家連中率いる各国政府が、リビアからシリア、更に、その先まで広がる戦場で、テロ組織に長年、軍事的、財政的、政治的支援を行って来た後、アルカイダのフロント政党の立ち上げを助けているのだ。

ほぼ二十年間のいわゆる“対テロ戦争”の後で、アメリカの主要政策立案者や専門家とされる連中が、アルカイダ率いるフロント政治組織に正当性を確立する見込みがあると主張しようとするのを読まされるのは、実に超現実的だ。多くの人々にとっては、テロの実態が一体何か、そしてそれが、世界覇権を追求する上で、アメリカ合州国が使っている一連の地政学的技術の一部として、うまくおさまるかという実に良い説明になる。アメリカはシリアでの失敗で、多くの点で、大きな代償を払ったが、連中の敵のふりをしながら、アルカイダのようなテロ組織のスポンサーをして、テロや裏表のある手段をろうしてきたことが暴露されたのが、おそらく、これまでで最大の代償だろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/29/al-qaeda-rebranding-serves-us-agenda/
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ランド記事の英語題名は“Al Qaeda in Syria Can Change Its Name, but Not Its Stripes”、Can Change Its Name, but Not Its Stripesの部分は要するに「三つ子の魂百まで」ということだろう。宗主国にこそふさわしい題名。

奥方は座敷牢に、お上に逆らう不埒な輩は、よってたかって、とんでもないウソつきとされ、例によって、お上に不都合な人々を潰す機関が乗り出し、詐欺で刑務所に隔離し、幕引きするのだろうか？

刑務所に隔離すべき、とんでもない大ウソつき連中が権力中枢を牛耳りつづける属国民として、韓国がうらやましい。